1年高値2,801 円
1年安値2,115 円
出来高2,200 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.7 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.4 %
ROIC5.9 %
β0.59
決算3月末
設立日1946/8
上場日1973/9/14
配当・会予90 円
配当性向28.9 %
PEGレシオ-0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.0 %
純利5y CAGR・予想:-16.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは当社、子会社5社で構成され、建設事業を主な事業としています。

 当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

建設事業

北野建設㈱

 

㈱キタノプロパティ

 

土木、建築に関する建設工事の施工、その他関連業務及び太陽光発電事業を行っています。

建設工事の施工、建築物の総合管理及び警備業を行っています。

 

ゴルフ場事業

川中嶋土地開発㈱ ※

 

「川中嶋カントリークラブ」にてゴルフ場経営を行っています。

 

ホテル事業

北野建設㈱

長野市にてホテル経営を行っています。

ソロモンキタノメンダナホテル

リミテッド ※

「ソロモンキタノメンダナホテル」にてホテル経営を

行っています。

サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド ※

ベトナム ハノイ市の「ホテルデュパルクハノイ」のホテル事業に投資を行っています。

㈱キタノプロパティ

当社からの業務委託により、長野市にてホテルを運営しています。また、フランチャイズ契約により、長野市にて料飲店経営を行っています。

広告代理店事業

㈱アサヒエージェンシー ※

 

広告代理店を経営しています。

 

 (注)※連結子会社です。

 

 事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

(注)※連結子会社です。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

イ.財政状態

(資産の部)

 当連結会計年度末における資産の残高は569億61百万円(前年同期比2.5%減)となり、前連結会計年度末に比べ14億61百万円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少によるものです。

 

(負債の部)

 当連結会計年度末における負債の残高は227億1百万円(前年同期比8.3%減)となり、前連結会計年度末に比べ20億61百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」の減少によるものです。

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産の残高は342億60百万円(前年同期比1.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ5億99百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加と「その他有価証券評価差額金」の減少によるものです。

 

ロ.経営成績

 当連結会計年度における我が国経済は、国際情勢や国内外の政治が大きく変動する中、一部に不確定要因が見受けられたものの、各種経済政策の効果により、企業収益、雇用・所得環境も引き続き堅調に改善されたことを受け景気は全般的に安定した動きを見せました。世界経済も堅調に推移したことで、輸出も増加し、更に設備投資も活発に行われたことが底支えとなりました。

 当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、国内経済の回復基調が持続していることから建設投資は引き続き高水準を維持しています。

 一方、建設業界における慢性的な人手不足が顕在化しており労務単価が上昇し、更に資機材単価の変動に伴い企業収益への影響が懸念されるため、依然として予断を許さぬ経営状況が続いています。

 かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高619億51百万円(前年同期比20.5%減)、営業利益30億43百万円(前年同期比34.1%減)、経常利益32億7百万円(前年同期比31.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益21億52百万円(前年同期比21.7%減)となりました。

 当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しています。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響を現段階で合理的に算定することが困難であることから、令和3年3月期の業績予想を未定としています。現時点において、建設事業では一部顧客の設備投資の中止または延期、ホテル事業では予約キャンセル及び営業自粛などの影響が出ていますが、今後、このような影響が合理的に算定可能となった段階で、業績予想の開示を行います。

 なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画の数字を確定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりです

 

 (建設事業)

 当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、受注高614億3百万円、売上高582億34百万円、セグメント利益29億5百万円となりました。

 (ゴルフ場事業)

 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高2億39百万円、セグメント利益6百万円となりました。

 (ホテル事業)

 ホテル事業におきましては、売上高20億31百万円、セグメント利益55百万円となりました。

 (広告代理店事業)

 広告代理店事業の業績につきましては、売上高15億29百万円、セグメント利益48百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は88億34百万円(前年同期比9.8%減)となり、前連結会計年度末に比べ9億58百万円の減少となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加44億91百万円(前年同期は48億37百万円の資金の増加)の主な内訳は売上債権の減少により資金が40億50百万円増加したことなどによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少45億79百万円(前年同期は6億86百万円の資金の減少)の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が45億94百万円減少したことなどによるものです。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少8億33百万円(前年同期は25億99百万円の資金の減少)の主な内訳は、自己株式取得により資金が1億93百万円減少したこと、親会社の配当金による支出により資金が6億29百万円減少したことなどによるものです。

 

(3)財務政策

 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入による資金の調達を基本としています。建設事業において、工事代金の回収と下請工事代金の支払のタイミングが一致しないことにより生じる短期の運転資金需要については、金融機関からの短期借入を基本としています。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積、仮定を使用する必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積及び仮定の重要度が高いものは以下であります。

イ.収益の認識

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。工事進行基準による完成工事高計上においては工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。

 なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の営業活動への影響はあるものの、現在施工中の工事の損益に与える影響は限定的と考えているため、当連結会計年度末時点では工事原価総額の見積において、重要な変更は行っていません。

 

ロ.退職給付費用

 退職給付費用及び債務については、数理計算上で割引率、利息費用、期待収益率、死亡率等の要因を仮定し、計算しています。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間において償却するため、原則として将来の会計期間に費用化され、債務認識されるが、実績との差異または仮定の変化により、当社グループの退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

 

ハ.繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しています。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 なお、新型コロナウィルス感染症の収束時期を見通すことができないことから、課税所得の見積りにあたっては、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経済動向の停滞は中長期的には回復するものと仮定のもとに行っています。

 

②生産、受注及び販売の実績

 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

 また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。

 したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「①経営成績等の状況の概要」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しています。

 

 なお、提出会社単独の事業の実績は、以下のとおりです。

1 建設事業部門

(1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別

区分

前期繰越工事高

(千円)

当期受注工事高

(千円)

(千円)

当期完成工事高

(千円)

次期繰越工事高

(千円)

前事業年度

自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日

建築工事

55,489,495

60,464,598

115,954,094

64,487,098

51,466,995

土木工事

6,796,257

11,061,876

17,858,133

8,846,699

9,011,434

62,285,753

71,526,474

133,812,228

73,333,797

60,478,430

当事業年度

自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日

建築工事

51,466,995

49,629,200

101,096,196

48,535,727

52,560,468

土木工事

9,011,434

11,773,892

20,785,327

8,876,035

11,909,291

60,478,430

61,403,092

121,881,523

57,411,763

64,469,760

(注)上記金額には消費税等は含まれていません。

1 前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致します。

 

(2)受注工事高の受注方法別比率

 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期間

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日

建築工事

39.0

61.0

100

土木工事

43.1

56.9

100

当事業年度

自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日

建築工事

26.4

73.6

100

土木工事

13.8

86.2

100

(注)百分比は請負金額比です。

(3)完成工事高

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

前事業年度

自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日

建築工事

9,774,224

54,712,873

64,487,098

土木工事

5,946,168

2,900,530

8,846,699

15,720,392

57,613,404

73,333,797

当事業年度

自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日

建築工事

4,185,462

44,350,264

48,535,727

土木工事

5,693,930

3,182,105

8,876,035

9,879,393

47,532,369

57,411,763

(注)上記金額には消費税等は含まれていません。

1 完成工事のうち主なものは次のとおりです。

前事業年度の完成工事のうち主なもの

長野広域連合

(仮称)長野広域連合A焼却施設建設工事

東急不動産 株式会社

東急ハーヴェストクラブ軽井沢&VIALA新築工事

株式会社 ハーモニック・ドライブ

          ・システムズ

株式会社ハーモニックプレシジョン 新工場建設工事

エア・ウォーター 株式会社

(仮称)厚木冷凍冷蔵物流センター/

            プレシア食品工場新築工事

当事業年度の完成工事のうち主なもの

東京ベイリゾート開発 株式会社

ハイアットプレイス東京ベイ(新浦安明海計画)

社会福祉法人 桐仁会

社会福祉法人桐仁会入間町計画新築工事

一般財団法人軽井沢風越学園設立準備財団

(仮称)軽井沢風越学園建設プロジェクト建築工事

 

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。

前事業年度

該当する相手先はありません。

当事業年度

該当する相手先はありません。

(4)繰越工事高(令和2年3月31日現在)

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

建築工事

9,001,950

43,558,518

52,560,468

土木工事

9,278,289

2,631,002

11,909,291

18,280,239

46,189,520

64,469,760

(注)上記金額には消費税等は含まれていません。

繰越工事のうち主なものは次のとおりです。

AQUA HEAVEN2

        合同会社

軽井沢長倉ホテルPJ

令和3年7月完成予定

株式会社 プリンスホテル

軽井沢プリンスホテルウエスト新設工事

令和3年4月完成予定

東京都

都立竹台高等学校(30)改築工事

令和3年5月完成予定

 

2 開発事業部門

開発事業等の売上実績

 提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。

科目

前事業年度

自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日

当事業年度

自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日

件数

金額(千円)

件数

金額(千円)

土地

2

95,730

1

94,075

建物

1

142,967

不動産賃貸収入他

17

1,027,654

17

1,032,302

19

1,123,385

19

1,269,345

(注)上記金額には消費税等は含まれていません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の4つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っています。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイ(前ホテルニッコーハノイ)のホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

建設事業

ゴルフ場事業

ホテル事業

広告代理店事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

74,013,930

232,314

2,209,321

1,490,214

77,945,780

-

77,945,780

セグメント間の内部売上高又は振替高

672

5,271

4,106

65,767

75,817

75,817

-

74,014,602

237,586

2,213,427

1,555,981

78,021,597

75,817

77,945,780

セグメント利益

4,427,203

423

133,352

29,554

4,590,533

27,723

4,618,256

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

299,168

36,445

372,965

16,067

724,646

27,708

696,938

 

 (注)1 セグメント利益の調整額27,723千円は、全てセグメント間取引消去です。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。

   3 資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。

 

 当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

建設事業

ゴルフ場事業

ホテル事業

広告代理店事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,233,774

234,436

2,028,993

1,454,664

61,951,868

-

61,951,868

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,070

4,764

2,263

74,408

82,507

82,507

-

58,234,845

239,200

2,031,257

1,529,072

62,034,375

82,507

61,951,868

セグメント利益

2,905,456

6,605

55,568

48,756

3,016,386

27,602

3,043,988

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

320,955

32,713

357,717

15,138

726,524

27,537

698,987

 

 (注)1 セグメント利益の調整額27,602千円は、全てセグメント間取引消去です。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。

   3 資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

東南アジア

大洋州

合計

11,999,490

1,693,201

423,035

14,115,727

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

東南アジア

大洋州

合計

16,003,556

1,652,682

386,631

18,042,870

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日  至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

ゴルフ場事業

ホテル事業

広告代理店事業

全社・消去

合計

減損損失

217,359

217,359

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日  至 令和2年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

①経営方針

 会社の経営の基本方針

 当社及び当社グループは、「品質管理」、「安全管理」、「コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の3原則として掲げています。地域密着型経営を通じて株主の皆様方を含むステークホルダーから寄せられるご期待に応え、その利益を第一に考えて経営を行って参ります。また、安定かつ持続的な成長を実現するため、人材育成に注力するとともに、企業を取り巻く状況の変化を瞬時に捉えるよう各種情報の収集及び分析に努めて参ります。更に日々の事業活動において顧客満足度を高めるべく技術力の向上、企画提案力の向上を目指し研鑽に励んで参ります。

 今後とも、財務指標等の相対価値のみに左右されることなく、各ステークホルダーの皆様方から寄せられる信頼の醸成によって構築される絶対価値の向上を目指し企業価値の最大化を図って参ります。

 中長期的な会社の経営戦略

 当社及び当社グループは、コーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げています。中長期的な視点に立ち当社及び当社グループの次世代を担う人材の育成、技能・知識の継承、収益性重視の経営施策を継続、財務体質の健全性を堅持し、持続的な成長戦略を描けるよう全役職員一丸となって邁進して参ります。当社の使命として「高品質・高付加価値なものづくり」を通じて、快適に安心して過ごせる環境を提供し、充実した毎日が過ごせるよう、各ステークホルダーの方々と未来を共有することにあると全役職員が共通認識を持ち社業に取り組んで参ります。他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、当社グループの一員として経営理念及び経営方針等を共有し中長期的な成長を目指すべく鋭意努力して参ります。

 また、当社及び当社グループは本年1月1日付で「北野建設グループ「SDGs宣言」」を制定しました。国際連合で採択された「持続可能な2030年までの開発目標(SDGs)」は、当社が謳う「ともに発展する」と理念を共有し、国際社会が持続的に発展するための重要な目標と捉えています。北野建設グループは、事業活動を通じて、この国際的な目標である「SDGs」の達成に向けて積極的に貢献することを宣言します。

 

(経営理念及び経営方針等)

(経営理念)

「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」

(経営方針)

1.高品質・高付加価値なものづくり

2.コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化

3.地域密着型経営

4.積極かつ堅実経営

5.少数精鋭

(事業活動の3原則)

「品質管理」

 ものづくり企業として顧客からの要望の実現に向け取り組むことを第一義の使命と考え、高品質・高付加価値な商品の提供と、絶え間ない技術変革に対応する技術者の育成に努めて参ります。

 

「安全管理」

 全ての役職員並びに工事に携わる協力企業の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故の発生を防止します。

 

「コンプライアンス遵守の徹底」

 法令や社会規範を遵守し、経営に健全なコーポレート・ガバナンスが機能し、かつ確保されるよう努めて参ります。

 

(各指針等)

1.高品質・高付加価値なものづくり

1)コンプライアンス遵守の徹底

2)営業・現業部門間の情報共有による顧客ニーズの把握徹底

3)各種リスクの認識と適切な管理(情報の共有化徹底)

2.営業指針

1)選別受注の徹底(収益性と債権保全の重視)

2)計画的な顧客訪問実施による情報収集の徹底

3)土地情報等の優良情報の収集及び分析

3.人材・組織戦略

1)適材適所の徹底、社員配置の適正化

2)社員教育の徹底、研修制度の充実、世代間の技能・知識継承

3)業務効率化による過重労働時間の削減

4.財務戦略

1)安定配当の継続

2)健全な財務体質の堅持

 

②経営環境

 当社及び当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済の動向と密接につながっています。令和2年1月20日に閣議決定された「令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、政府としては引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針に基づきデフレ脱却・経済再生と財政健全化に一体的に取り組む姿勢が明確に打ち出されています。しかし、一方で構造的な問題として労働者人口の高齢化の進展や慢性的な人手不足問題による負の影響も顕在化しています。更に、国内外の経済動向は新型コロナウィルス感染症の収束時期によって大きく影響を受けることが予想されます。収束時期が遅れるほど経済に与える負の影響が大きくなり、その他にも米国と中国の通商問題、英国とEUの通商交渉、地政学リスクが複数存在していることから、先行きの不透明感が増しています。国内経済においても、全般的に景況感が後退したことから企業の設備投資意欲も減退気味であり、消費税引き上げによる個人消費の減退も新型コロナウィルス感染症に隠れて表面化していない可能性もあります。当社グループでも、海外ホテルを含むホテル事業において新型コロナウィルスの影響が及ぶことを予想しています。

 依然として予断が許されない経営環境が引き続くものと考えています。

 新型コロナウィルス感染症の収束時期を見通すことができず、また政府が発令した緊急事態宣言によって、今後どのような影響を受けるか現段階で合理的な算定を行うことが困難であることから、令和3年3月期の業績予想及び配当予想を未定とさせていただきます。今後、このような影響が合理的に算定可能となった段階で、速やかに開示するように努めます。

 

③対処すべき課題等

 当社及び当社グループは、経営方針として「コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化」を掲げています。コンプライアンスの強化は企業に課せられた重要な命題であると認識し、全役職員に対する啓蒙を日々実践継続しています。また、企業を取り巻く各種リスクへ適切に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しています。当社及び当社グループにおいてはコーポレート・ガバナンスの強化と併せ、「品質管理・安全管理・コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の3原則として重点管理することによって経営効率の改善に向けて積極的に取り組んで参ります。

 具体的には、施工面において安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理を徹底することで顧客の皆様に対して「高品質・高付加価値なものづくり」の提供を目指して参ります。営業面においては受注段階における工事案件の内容を精査し収益性重視の基本方針に基づき意思決定の迅速化、権限と責任の明確化を図り、安定的な受注確保を目指して参ります。人事面においては社内教育体制の更なる充実を図り、世代間の技能・知識の継承、新たな技術力の向上を通じて当社の将来を担っていく人材の育成に努めて参ります。財務面においては引き続き財務健全性を堅持し、株主の皆様方に対する安定的な配当を実施することが当社の最重要課題であると認識し継続して参ります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態及び株価に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①建設市場の縮小リスク

 当社グループが事業活動を行う市場である我が国の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・景気後退局面による企業の設備投資抑制による受注機会の減少

・工事完成時までの発注者側の業況悪化に伴う工事代金回収の遅延、又は貸倒の発生懸念

・資材価格の高騰などによる原価高騰

・震災等の影響による需要の減少及び上記に基づく建設市場の更なる収縮

②重大事故や契約不適合の発生リスク

 当社グループが設計、施工した物件において、施工途中における重大事故の発生や完成後に契約不適合が認められた場合、多額の費用負担が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③海外工事のカントリーリスク

 当社グループの建設事業では海外工事を受注していますが、以下のような理由等により工事の進行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・現地における政変発生等による工事の中断、または中止

・現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰

・政情不安等による当社社員の安全面の確保

④為替相場の変動リスク

 当社グループの建設事業では海外工事を受注しています。現地での外貨必要資金は基本的に受注確定後、速やかに為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、急激な為替市場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また海外におけるホテル事業も建設事業同様に為替変動リスクが顕在化する可能性があります。

⑤保有不動産等の価格変動リスク

 当社グループでは不動産(販売用不動産等を含む)を多数保有していますが、不動産市況の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥保有投資有価証券の価格変動リスク

 当社グループでは投資有価証券(非上場を含む)を多数保有していますが、証券市場の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦関連会社の業況リスク

 グループ内の関連会社につきましては、堅実な経営を心掛けていますが、業況が変化した場合は当社への営業が発生する可能性があります。

⑧法的規制等に関するリスク

 当社グループの建設事業では建築基準法に代表される様々な法的規制を受けています。これらの規制を遵守できない事象が発生した場合、官公庁による営業停止、入札参加資格の停止処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨新型感染症の蔓延等に関するリスク

 今回の新型コロナウィルス感染症については緊急事態宣言が解除されたものの、予断が許されない状況が続いています。第二波の発生などにより経済活動の停滞が長期化した場合は、ホテル事業の業況に大きな影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

 当社の創業は、大正6年北野吉登が長野市若穂保科において木材業を開業、その後事業を拡大し資本金18万円をもって土木建築請負工事業、木材製材業を目的として昭和21年8月北野建築工業株式会社(昭和23年7月に商号を北野建設株式会社に変更)を長野市若穂綿内に設立しました。

 設立後の主な変遷は次のとおりです。

昭和21年9月

東京支店を開設(昭和54年1月東京本社に昇格)

昭和24年10月

建設業法により建設(現・国土交通)大臣(イ)第1285号の登録を完了

昭和34年3月

本社を長野市県町524番地に移転

昭和39年3月

大阪支店を開設

昭和39年4月

松本出張所を開設(昭和53年2月支店に昇格)

昭和46年5月

宅地建物取引業法により長野県知事登録(1)第870号を受ける

昭和46年6月

長野市に株式会社長野東急エージェンシーを設立

(現・株式会社アサヒエージェンシー・連結子会社)

昭和48年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和48年11月

建設業法の改正により建設(現・国土交通)大臣許可(特-48)第2274号を受ける

昭和48年12月

長野市に川中嶋土地開発株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和52年5月

千葉出張所を開設(昭和54年6月営業所に昇格)

昭和54年1月

横浜営業所を開設

昭和56年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

昭和60年6月

宅地建物取引業法により建設(現・国土交通)大臣免許(1)第3314号を受ける

平成元年11月

ソロモン諸島国にソロモン キタノ メンダナホテル リミテッドを設立(現・連結子会社)

平成11年11月

全店でISO9001認証取得完了

平成13年3月

全店でISO14001認証取得完了

平成22年4月

組織改編により事業部制を導入し、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「海外事業本部」(現・海外建設部)の3事業本部を設置

平成26年3月

中華人民共和国香港特別行政区のサクラハノイプラザ インベストメント カンパニー リミテッドを連結子会社化

平成28年8月

長野市に株式会社キタノプロパティを設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

24

162

64

5,383

5,657

所有株式数

(単元)

15,600

928

23,818

4,616

22,622

67,584

78,453

所有株式数の割合(%)

23.08

1.37

35.24

6.83

33.47

100.0

(注)自己株式624,629株は、「個人その他」に6,246単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しています。

なお、自己株式624,629株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質所有株式数は624,429株です。

 

3【配当政策】

 当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を常に経営上の最重要課題と認識し、内部留保の充実により経営体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針に据えています。また、内部留保金につきましては、健全な財務体質の堅持、優良開発案件への取り組み等に活用し、同業他社に対する優位性を引き続き発揮できるよう努力して参る所存です。

 当社グループは、期末配当として年1回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、その決定機関は株主総会です。

 当連結会計年度の期末配当金につきましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、株主の皆様に利益還元すべく、前期比同額の1株当たり100円の配当を実施することを決定しました。なお、新型コロナウィルス感染症の影響を現段階で合理的に算定することが困難であることから、次期の期末配当金につきましては未定とさせていただきます。

 当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

令和2年6月26日

621,242

100

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長兼社長

執行役員社長

北野 貴裕

昭和38年10月6日

 

平成3年8月

当社入社 社長室長

平成4年6月

当社取締役社長室長

平成5年4月

当社取締役社長室長・東京本社海外建設本部長

平成5年6月

川中嶋土地開発㈱代表取締役副社長

平成6年6月

当社常務取締役社長室・関連会社担当・東京本社海外建設本部長

平成8年3月

SAKURA HANOI PLAZA
INVESTMENT CO., LTD.
MANAGING DIRECTOR(現任)

平成8年4月

当社常務取締役東京本社管轄営業担当・関連事業本部長・東京本社海外建設本部長

平成9年6月

当社常務取締役東京本社管轄営業・関連事業・海外建設担当

平成10年6月

当社専務取締役東京本社管轄営業担当・関連事業・海外建設担当

平成12年6月

当社専務取締役東京本社管轄営業担当・関連事業・海外建設・開発事業・情報管理室担当

平成14年6月

当社専務取締役関連事業・海外建設担当・大阪支店長

平成15年6月

川中嶋土地開発㈱代表取締役社長(現任)

当社代表取締役副社長

平成19年7月

当社代表取締役会長兼社長執行役員社長(現任)

平成20年2月

㈱アサヒエージェンシー代表取締役会長(現任)

平成25年6月

㈱長野放送取締役相談役(現任)

 

(注)3

10,036

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

専務執行役員本社建築事業本部長・安全管理本部長

山﨑 義勝

昭和26年9月22日

 

昭和45年4月

平成12年4月

当社入社

当社東京本社建築部長

平成13年2月

当社本社建築部長

平成15年5月

当社本社建築本部副本部長

・本社購買部長・本社積算部長

平成18年6月

当社本社建築本部副本部長(役員待遇)

平成19年7月

当社執行役員本社建築本部長

平成20年6月

当社取締役常務執行役員本社建築本部長

平成22年4月

当社取締役常務執行役員本社建築事業本部長・安全管理本部長

平成23年6月

当社取締役専務執行役員本社建築事業本部長・安全管理本部長(現任)

 

(注)3

1,000

取締役

常務執行役員本社建築事業本部渉外・営業担当

小澤 善太郎

昭和29年4月4日

 

昭和48年4月

㈱八十二銀行入行

平成11年6月

同行平田支店長

平成13年6月

同行長野駅前支店長

平成15年6月

平成17年6月

平成19年6月

同行小諸支店長

同行業務統括部部長

同行執行役員

コンサルティング営業部長

平成20年6月

当社取締役常務執行役員本社営業担当

平成22年4月

当社取締役常務執行役員本社建築事業本部副本部長

平成23年3月

当社取締役常務執行役員本社建築事業本部渉外・営業担当(現任)

 

(注)3

500

取締役

宇田 好文

昭和16年8月17日

 

昭和41年4月

日本電信電話公社(現 日本電信電話㈱(NTT))入社

平成12年4月

㈱NTTドコモ代表取締役副社長

平成14年6月

NTTリース㈱(現 NTTファイナンス㈱)代表取締役社長

平成18年6月

ワンハンドレッド・ブロードウェイ・パートナーズLLP(有限責任事業組合)(現 ㈱ブロードウェイ・パートナーズ)設立

平成20年6月

当社取締役(現任)

平成22年6月

Oakキャピタル㈱社外取締役(現任)

平成24年2月

デジタルポスト㈱取締役会長

平成27年6月

㈱フライトホールディングス社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

矢崎 ふみ子

昭和24年2月5日

 

平成2年2月

公認会計士山田淳一郎事務所(現 税理士法人山田&パートナーズ)入所

平成13年1月

山田&パートナーズ会計事務所(現 税理士法人山田&パートナーズ)シニアマネージャー

平成14年4月

税理士法人山田&パートナーズ 代表社員 山田&パートナーズアカウティング㈱取締役(現任)

平成27年1月

税理士法人山田&パートナーズ 顧問(現任)

平成28年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常任(常勤)

監査役

滝沢 登

昭和24年6月2日

 

昭和43年4月

大阪銀行入行

昭和48年4月

当社入社 大阪支店総務部経理課

平成14年5月

当社東京本社経理部長

平成18年4月

当社経理本部副本部長

平成20年4月

当社監査室長兼内部統制室長

平成23年6月

当社常任(常勤)監査役(現任)

 

(注)4

200

監査役

尾和 慶襯

昭和17年4月6日

 

昭和47年12月

税理士登録(関東信越税理士会上田支部)

尾和税経事務所入所

平成13年10月

尾和税経事務所長

平成15年4月

関東信越税理士会副会長

関東信越税理士会長野県支部連合会会長

平成15年7月

日本税理士会連合会理事

平成16年6月

当社監査役(現任)

平成17年1月

税理士法人尾和税経事務所代表社員(現 社員)(現任)

平成19年4月

関東信越税理士会相談役(現任)

関東信越税理士会長野県支部連合会相談役(現任)

 

(注)4

180

監査役

酒井 信喜

昭和26年2月24日

 

昭和49年4月

㈱八十二銀行入行

平成9年6月

同行中野西支店長

平成12年6月

同行東京営業部営業二部長

平成14年6月

同行高田支店長

平成17年6月

同行執行役員システム部長

平成19年6月

同行執行役員営業統括部長

平成20年6月

同行常勤監査役

平成24年6月

㈱長栄 代表取締役社長

㈱長野バスターミナル 代表取締役社長

平成27年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

西田 孝

昭和28年9月28日

 

昭和51年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

平成14年9月

三菱証券㈱(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)執行役員

平成15年6月

同社常務執行役員

平成16年6月

㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)執行役員 資金証券部長

平成18年1月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)執行役員 円貨資金証券部長

平成19年6月

㈱三菱ケミカルホールディングス 常勤監査役

平成19年6月

三菱化学㈱ (現 三菱ケミカル㈱)監査役

平成19年6月

三菱ウェルファーマー㈱(現 田辺三菱製薬㈱)監査役

平成30年6月

㈱百五銀行 監査役(現任)

令和元年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

11,916

 (注)1 取締役宇田好文、矢崎ふみ子は、社外取締役です。

2 監査役尾和慶襯、酒井信喜、西田孝はいずれも社外監査役です。

3 取締役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※は取締役兼務者です。

役職名

氏 名

担 当

※執行役員社長

北 野 貴 裕

 代表取締役会長兼社長

※専務執行役員

山 﨑 義 勝

 本社建築事業本部長兼安全管理本部長

※常務執行役員

小 澤 善太郎

 本社建築事業本部 渉外・営業担当

執行役員

守 安 修 一

 本社建築事業本部(設計・積算・購買担当)

執行役員

久 保   聡

 人事本部長兼CSR推進室長

執行役員

南 澤 光 弥

 本社建築事業本部副本部長(営業担当)兼CSR推進室部長

    執行役員

山 仲 健 司

 東京建築事業本部建築本部副本部長兼安全管理本部副本部長

    執行役員

北 村 真 一

 東京建築事業本部営業本部副本部長

執行役員

小 林 政 勝

 東京建築事業本部 営業担当兼関西地区担当

執行役員

五 明   淳

 土木事業本部長

    執行役員

塚 田 美 一

 経理本部長兼経理部長兼経営企画室部長

    執行役員

岩 波 智 成

 本社建築事業本部松本支店長

執行役員

椙 村 定 夫

 管理本部長

 

 

② 社外役員の状況

 社外取締役は2名であります。各社外役員と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表のとおりであります。

氏名

当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

宇田 好文

 同氏は、業種の異なる他企業の経営者としての豊富な経験と卓越した見識を有しているため、
社外取締役として中立的、客観的な立場による助言及び意見を得ることを目的としており、

一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから独立役員に指定しています。

矢崎 ふみ子

 同氏は、税理士としての税務会計関係の豊富な知識や見識を有しているため、
社外取締役として中立的、客観的な立場による助言及び意見を得ることを目的としており、
一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから独立役員に指定しています。

 

 社外監査役は3名であります。各社外役員と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表のとおりであります。

氏名

当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

尾和 慶襯

 同氏は、税理士法人尾和税経事務所の社員であり、当社の顧問税理士としての取引がありますが、特別な人的関係及び資本的関係その他の利害関係等はありません。

同氏は、税理士としての税務会計関係の豊富な経験と見識を有しています。

社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。

酒井 信喜

 同氏は、当社の主要取引銀行である株式会社八十二銀行の出身であり、金融機関において長年にわたり財務・会計に関する業務に従事し、企業経営者としても豊富な経験と知見を有しております。

社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。

西田 孝

 同氏は、当社の主要取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行の出身であり、金融機関において長年にわたり財務・会計に関する業務に従事し、財務・会計に関する深い知見を有しております。

社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。

 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については定めていませんが、社外取締役である宇田好文、矢崎ふみ子、社外監査役である尾和慶襯、酒井信喜、西田孝は、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れがないと判断しており、このうち宇田好文、矢崎ふみ子を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最優先課題として掲げ、社外取締役及び社外監査役をそれぞれ選任しています。当該役員は、業種の異なる他企業の役員や税理士としての豊富な経験と卓越した見識を有しているため、当社のガバナンス体制強化に資するところ有益であると考えています。これにより第三者の立場から客観的な独立性の高い監督機能及び意見交換が可能となり、企業統治の強化に重要な役割を果たしています。

 なお、期中、期末において社外取締役及び社外監査役は、業務執行の内容について、監査室・内部統制室及び会計監査人と相互連携し、適宜、意見交換を行っています。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

川中嶋土地開発㈱

長野県長野市

400,000

千円

ゴルフ場

事業

91.7

(1.5)

[7.7]

役員の兼任があります。

ソロモンキタノメンダナ
ホテルリミテッド

ソロモン諸島国ホニアラ市

10,000

千SI$

ホテル事業

100.0

資金援助をしています。

役員の兼任があります。

サクラハノイプラザ
インベストメント
カンパニーリミテッド

(注)3

中華人民共和国

香港特別行政区

20,000

千US$

ホテル事業

99.5

資金援助をしています。

役員の兼任があります。

㈱アサヒエージェンシー

長野県長野市

100,000

千円

広告代理店事業

59.5

[11.9]

役員の兼任があります。

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数です。

3 特定子会社に該当しています。

完成工事原価報告書

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

4,215,774

6.5

4,487,496

8.8

労務費

 

6,914,798

10.6

7,390,148

14.4

外注費

 

47,034,800

72.4

32,735,789

63.9

経費

※2

6,804,725

10.5

6,588,639

12.9

(うち人件費)

 

(3,719,153)

(5.7)

(3,702,667)

(7.2)

 

64,970,098

100.0

51,202,074

100.0

 (脚注)

前事業年度

当事業年度

1  当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。

1  当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。

※2 経費のうちには完成工事補償引当金繰入額88,159千円、賞与引当金繰入額214,071千円が含まれています。

※2 経費のうちには完成工事補償引当金繰入額40,242千円、賞与引当金繰入額198,922千円が含まれています。

 

兼業事業売上原価報告書

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

土地

 

81,060

9.9

130,000

13.9

建物

 

80,000

8.6

経費

 

738,726

90.1

722,120

77.5

 

819,786

100.0

932,120

100.0

 (注) 原価計算は個別原価計算により物件ごとに原価を各要素別に分類集計しています。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

  至  令和元年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

  至  令和2年9月30日)

従業員給料及び手当

709,666千円

682,478千円

退職給付費用

27,429

31,477

賞与引当金繰入額

87,369

84,846

減価償却費

167,306

173,138

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中の企業集団の設備投資の総額は、4,601百万円であり、その主なものは、当社の建設事業における事業用地等の取得費用3,704百万円等のほか、子会社の広告代理店事業における備品等の取得1百万円、ゴルフ場事業における施設維持等に関する費用5百万円、ホテル事業における施設維持等に関する費用202百万円等です。

 なお、「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

977

9,855

1.0

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

31,576

1.0

その他有利子負債

合計

977

41,432

 (注)1 平均利率は当期末残高に対する加重平均利率です。

 2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

10,041

10,231

10,425

877

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,970 百万円
純有利子負債-8,605 百万円
EBITDA・会予2,899 百万円
株数(自己株控除後)6,205,753 株
設備投資額4,601 百万円
減価償却費699 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費66 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  北野 貴裕
資本金9,116 百万円
住所東京都中央区銀座1丁目9番2号
会社HPhttp://www.kitano.co.jp/

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