1年高値2,659 円
1年安値2,060 円
出来高1,200 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.6 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.4 %
ROIC4.8 %
営利率3.7 %
決算3月末
設立日1948/7/26
上場日1982/7/15
配当・会予80.0 円
配当性向24.8 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.7 %
純利5y CAGR・予想:-4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社のグループは、子会社11社及び関連会社3社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その
他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

建設事業      当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他3社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。

不動産事業     当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産
㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。

建材製造販売事業  当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。

その他       その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。

 事業系統図を示すと次のとおりです。

        

(画像は省略されました)

 (注)1.上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。

    2.*1の会社は、連結子会社であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、土木・建築その他建設請負工事を主な内容とした「建設事業」と、不動産の売買・賃貸等を主な内容とした「不動産事業」、及び、建設資材の製造販売を主な内容とした「建材製造販売事業」を営んでおります。

 したがって、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「建材製造販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産

事業

建材製造

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,714,436

2,846,200

493,238

43,053,875

2,505,797

45,559,672

45,559,672

セグメント間の内部売上高又は振替高

350,457

86,718

11,259

448,435

222,472

670,908

670,908

40,064,893

2,932,918

504,498

43,502,310

2,728,269

46,230,580

670,908

45,559,672

セグメント利益

1,303,272

246,721

161,830

1,711,823

116,996

1,828,820

70,252

1,758,567

セグメント資産

18,854,105

8,205,289

978,157

28,037,552

2,285,546

30,323,099

8,673,789

38,996,888

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

175,076

168,301

10,136

353,514

170,627

524,141

524,141

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

280,815

92,897

9,960

383,672

18,618

402,291

402,291

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△70,252千円は、セグメント間取引消去であります。

    (2)セグメント資産の調整額8,673,789千円は、主に親会社での余資運用資金(現金預金と投資有価証券)であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産

事業

建材製造

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,366,530

1,292,933

550,703

42,210,167

2,358,213

44,568,381

44,568,381

セグメント間の内部売上高又は振替高

733,953

83,371

11,259

828,584

194,832

1,023,416

1,023,416

41,100,483

1,376,305

561,963

43,038,752

2,553,045

45,591,797

1,023,416

44,568,381

セグメント利益

1,256,626

204,009

141,991

1,602,627

134,169

1,736,796

77,752

1,659,043

セグメント資産

24,321,684

8,317,394

998,678

33,637,757

2,104,623

35,742,381

8,514,421

44,256,802

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

197,153

160,943

12,197

370,293

144,803

515,097

515,097

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

971,403

303,867

17,000

1,292,271

33,211

1,325,482

1,325,482

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△77,752千円は、セグメント間取引消去であります。

    (2)セグメント資産の調整額8,514,421千円は、主に親会社での余資運用資金(現金預金と投資有価証券)であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業

建材製造

販売事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

392

76,062

76,455

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業

建材製造

販売事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

2,283

77,691

79,975

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1)経営方針

  当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福井事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。

  なお、今年4月より第13次中期経営計画(2019-2021年度)をスタートさせました。第13次中期経営計画では「地域の守り手である為に、長期持続的な成長に向け競争力ある事業基盤を構築する」を基本方針とし、重点テーマとして、1.建設技術力の強化、2.生産性改善、3.建築事業競争力の強化、4.市場変化に対応した事業領域・エリアの拡大、5.人材育成の強化の5つを掲げ、それぞれの部門で実現のための施策を掲げ、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。

 

(2)経営戦略等

  少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。

  このような市場の変化にタイムリーに対応すべく、当社は第13次中期経営計画において「ニーズに即して事業領域を拡大、快適なコミュニティ創りをリードする企業グループ」を長期ビジョンとして掲げ、市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決したり活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、介護福祉、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを展開してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第13次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。

 

 

2022年3月期計画

(連結)

2019年3月期実績

(連結)

売上高       (百万円)

53,000

44,568

営業利益      (百万円)

1,850

1,659

経常利益      (百万円)

1,900

1,711

親会社株主に帰属する当期純利益

          (百万円)

1,200

1,068

自己資本利益率(ROE)

5.5%以上

5.3%

 配当性向

25.1%以上

24.8%

 

 

(4)経営環境

 今後、わが国経済は、政府における経済・雇用政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向は見込まれるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の成長の鈍化、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 建設市場においては、建設技術者・技能労働者の労働力不足の問題、建設資材・労務単価の上昇等の不安要素が懸念されておりますが、公共投資は前年並みで推移しており、建設投資は企業収益と業況感の改善による民間設備投資が牽引し、堅調に推移しております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 建設業全体を見渡すと、国土強靭化対策等による公共投資の増加及び首都圏を中心とした依然旺盛な民間設備投資などにより、堅調な推移は見込めるものの、当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。そのため、中期経営計画において、「人材育成の強化」を経営課題の一つに掲げました。全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、1人当たりの生産性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいます。

 また、公共工事においては、総合評価方式により企業の技術力が重視されてきています。このような現状をふまえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるとともに、i-construction等の情報化技術や新技術の取り込みにより、提案力及び建設技術力の強化に全社一体となって取り組んでいます。

 さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、組織営業力の向上に力を注いでおります。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、有価証券報告書提出日現在において投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)受注環境の変化について

 予想を上回る公共事業の削減や、入札方法等の制度改正が行われた場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(2)取引先の信用リスクについて

 建設業においては、工事の受注から完成までに相当の時間を要することから、発注者側の業況悪化等により工事代金回収に遅延や貸倒が発生する可能性があります。

(3)資材価格の変動について

 原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(4)資産保有リスクについて

 当社では不動産・有価証券を保有しているため、時価の下落等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(5)退職給付債務について

 年金資産の時価の下落や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(6)繰延税金資産について

 当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、制度面の変更等によっては、一部取り崩しを求められる可能性があります。

(7)法的規制について

 当社グループは、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。これらの法令等の新たな制定、改廃、適用基準の変更等により、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれら法令等に違反をした場合には、事業運営への規制や信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 1885年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。

1948年7月

株式会社植木組を設立

1951年9月

建設業法により新潟県知事登録(イ)第2号の登録を完了

1957年4月

建設業法により建設大臣登録(ニ)第5494号の登録を完了

1972年1月

宅地建物取引業法による新潟県知事免許(1)第1010号を取得

1973年9月

当社株式を新潟証券取引所に上場

1974年1月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2805号、建設大臣許可(般-48)第2805号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新、なお、1995年1月より5年ごとに更新)

1977年7月

北陸施設工業株式会社を設立(現・連結子会社)

1979年4月

宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1)第2677号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新)

1979年6月

植木不動産株式会社を設立(現・連結子会社)

1982年7月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1984年6月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定

1985年7月

株式会社ユニテックを設立(現・連結子会社)

1986年1月

株式会社アスカを設立(現・連結子会社)

1988年1月

株式会社ホームテリアユーを設立(2016年6月植木不動産株式会社に吸収合併のため解散)

1991年4月

株式会社エコー・ユーを設立

1996年4月

株式会社植木環境緑化を設立(2007年4月株式会社植木機工に吸収合併のため解散)

1997年9月

株式会社はまなす保険企画を設立(現・連結子会社)

1999年4月

株式会社エコー・ユーの社名を株式会社植木機工としました。(現・連結子会社)

2003年9月

株式会社さくら介護サービスを設立(現・連結子会社)

2004年1月

株式会社リスペクトを設立(2006年6月清算結了)

2005年6月

高浜観光開発株式会社を第三者割当増資引受により子会社化(現・連結子会社)

2010年7月

株式会社村田電気商会を株式取得により子会社化(現・連結子会社)

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法  人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

19

270

29

5

2,928

3,271

所有株式数(単元)

7,985

301

9,409

941

25

15,517

34,178

18,964

所有株式数の割合(%)

23.36

0.88

27.53

2.75

0.07

45.40

100.00

 

 

(注)自己株式127,351株は、「個人その他」に1,273単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

 当社の利益配分につきましては、安定的な利益還元に考慮するとともに、財務体質の強化と将来的な事業展開による資金需要を勘案して決定することを基本方針としております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当については、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

 当期の利益配分につきましては、1株につき普通配当を80円といたしました。

 なお、今後の利益配分については、従来の基本方針を継続していく予定であります。
 また、内部留保資金については、上記の利益配分の方針に沿って、財務体質の強化と将来的な事業展開による設備投資に使用する予定であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年5月10日

264,753

80

取締役会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

CEO(最高経営責任者)

植木 義明

1953年2月21日

 

1983年1月

当社入社

1987年3月

当社取締役就任

1987年4月

当社海外事業部長

1991年3月

当社常務取締役就任

1991年4月

当社東京支店長

1998年4月

当社営業本部長

2001年4月

当社専務取締役就任

2004年1月

当社取締役副社長就任

2004年4月

当社技術本部長

2004年6月

当社代表取締役兼副社長執行役員就任

2006年6月

当社代表取締役社長CEO(最高経営責任者)就任[現任]

 

(注)2

102,472

代表取締役

副社長執行役員

松原 眞之介

1951年7月27日

 

1994年6月

当社入社、企画部長

2002年4月

当社第二営業部長

2004年6月

当社執行役員就任

2006年4月

当社建築営業部長

2007年4月

当社管理本部長兼総務部長

2008年6月

当社取締役兼常務執行役員就任

2011年4月

当社取締役兼専務執行役員就任

2011年4月

当社建築本部長

2016年6月

当社代表取締役兼副社長執行役員就任[現任]

2017年4月

当社新潟本店長

2018年4月

当社営業管掌[現任]

 

(注)2

15,200

取締役

専務執行役員

事業統括部長

蟹澤 博

1951年11月30日

 

1975年4月

当社入社

1998年4月

当社建設技術センター長

2003年6月

当社環境エンジニアリング部長

2004年6月

当社執行役員就任

2007年4月

当社技術本部長

2008年6月

当社常務執行役員就任

2008年7月

当社事業本部長

2012年6月

当社取締役就任[現任]

2016年4月

当社専務執行役員就任[現任]

2017年4月

当社事業統括部長[現任]

 

(注)2

1,600

取締役

常務執行役員

管理統括部長

水島 和憲

1957年1月1日

 

1979年4月

当社入社

2007年4月

当社新規事業推進室長

2011年4月

当社総務部長

2013年4月

当社執行役員兼管理本部副本部長

2016年4月

当社取締役常務執行役員兼管理本部長

2017年4月

当社取締役常務執行役員管理統括部長[現任]

 

(注)2

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

常務執行役員

土木統括部長

日下部 久夫

1959年12月27日

1982年4月 当社入社

2009年4月 当社土木部長

2012年4月 当社執行役員

2016年4月 当社常務執行役員

2016年4月 当社土木本部長兼土木部長

2017年4月 当社土木統括部長[現任]

2019年6月 当社取締役常務執行役員[現任]

(注)2

700

取締役

(監査等委員)

栃倉 勝幸

1956年2月9日

 

1978年4月

当社入社

2006年4月

当社東京支店総務部長就任

2013年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員) [現任]

 

(注)3

1,300

取締役

(監査等委員)

深澤 邦光

1946年1月8日

 

1964年4月

関東信越国税局採用

2004年7月

新潟税務署長

2005年7月

新潟税務署長退職

2005年8月

税理士開業[現在]

2008年6月

当社監査役就任

2008年6月

㈱テクノリンク監査役[現任]

2009年6月

㈱ヤオコー監査役[現任]

2011年2月

㈱ハツガイ監査役[現任]

2015年6月

当社取締役(監査等委員) [現任]

2017年2月

㈱HATSUGAI監査役[現任]

 

(注)3

800

取締役

(監査等委員)

種岡 弘明

1952年6月14日

 

1975年4月

通商産業省(現、経済産業省)

入省

2001年1月

経済産業省政策局調査統計部長

2001年7月

経済産業省退職

2001年7月

日欧産業協力センター事務局長

2004年6月

苫東石油備蓄㈱常務取締役

2008年6月

日本アルコール販売㈱ 取締役

2010年6月

信和アルコール産業㈱

常務取締役

2011年6月

当社監査役就任

2015年4月

日本アルコール販売㈱ 常務執行役員[現任]

2015年6月

当社取締役(監査等委員) [現任]

 

(注)3

300

 

(注)1.取締役深澤邦光及び取締役種岡弘明は、社外取締役であります。

   2.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

   3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

   4.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は以下のとおりであります。
     ※印は取締役兼務者であります。

※CEO     植木 義明

※副社長執行役員 松原眞之介

※専務執行役員  蟹澤  博    事業統括部長

※常務執行役員  水島 和憲    管理統括部長

※常務執行役員  日下部久夫    土木統括部長

 常務執行役員  春日 孝郎    東京本店長

 常務執行役員  武藤 和男    建築統括部長

 常務執行役員  楡井 寛志    新潟本店長

 執行役員    山谷 吉久    新潟本店購買積算部長、東京本店購買積算部長

 執行役員    鈴木 興次    新潟本店技術部長

 執行役員    石塚  純    新潟本店副本店長

 執行役員    土田 正次    柏崎支店長

 執行役員    植木  豊    新潟本店副本店長、新潟支店長

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役深澤邦光氏は、株式会社ヤオコー、株式会社テクノリンク、株式会社ハツガイ及び株式会社HATSUGAIの社外監査役を兼務しております。なお、当社と株式会社ヤオコーとの間には、建設工事に関する取引があり、株式会社テクノリンク、株式会社ハツガイ及び株式会社HATSUGAIとの間には、特別の利害関係はありません。また、深澤邦光氏は当社の株式を800株保有しております。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はありません。

 社外取締役種岡弘明氏は、日本アルコール販売株式会社の常務執行役員を兼務しております。なお、当社と日本アルコール販売株式会社との間には、特別の利害関係はありません。また、種岡弘明氏は当社の株式を300株保有しております。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はありません。

 当社は、社外取締役が意思決定の場である取締役会のほか執行役員会及び全体会議にも出席し、適時提言ないしは意見表明ができる仕組みを講じております。これに加えて、監査等委員会を通じて重要な会議の内容、内部監査の状況、会計監査の状況、その他経営上の重要な事項に関しても報告を受けております。

 

 

③ 社外監査等委員による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会において内部監査及び内部統制の情報を受けております。また、定期的に会計監査人と情報交換や意見交換を行うことで、監査の実効性を高めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸用の店舗、オフィスビル、高齢者専用住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259,313千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は76,062千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226,003千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は77,691千円(特別損失に計上)であります。

     また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

6,362,465

6,059,140

 

期中増減額

△303,324

△842,296

 

期末残高

6,059,140

5,216,844

期末時価

5,402,295

4,651,857

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物(289,802千円)及び減価償却費であります。

当連結会計年度の主な減少額は、賃貸用住居(610,149千円)及び減価償却費であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を

行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権に対する提出会社の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

北陸施設工業株式会社

新潟県長岡市

50,000

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力しております。

役員の兼務 あり

植木不動産株式会社

新潟県柏崎市

100,000

不動産事業

100

当社の不動産管理を行っております。また、当社の建設事業において施工協力しております。

役員の兼務 あり

資金援助あり。

株式会社ユニテック

同上

50,000

その他

100

当社グループのソフトウェアの開発等を行っております。

役員の兼務 あり

株式会社アスカ

同上

25,000

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力しております。

役員の兼務 あり

株式会社植木機工

同上

90,000

建設事業

その他

100

当社グループの建設資材の賃貸等を行っております。

役員の兼務 あり

株式会社はまなす保険企画

同上

10,000

その他

100

(100)

当社グループの損害保険代理事業を行っております。

株式会社さくら介護サービス

同上

30,000

その他

100

役員の兼務 あり

資金援助あり。

高浜観光開発株式会社

同上

90,000

その他

53.5

役員の兼務 あり

資金援助あり。

株式会社村田電気商会

同上

20,000

建設事業

82.8

当社の建設事業において施工協力しております。

役員の兼務 あり

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権に対する提出会社の所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。

5.上記9社の他、小規模な非連結子会社が2社あります。

 

完成工事原価報告書

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

材料費

 

5,692,887

16.4

6,455,716

18.0

労務費

(うち労務外注費)

 

1,022,840

2.9

1,171,919

3.3

(554,368)

(1.6)

(687,665)

(1.9)

外注費

 

22,354,932

64.4

22,671,118

63.1

経費

(うち人件費)

※1

※2

5,668,556

16.3

5,620,639

15.6

(3,121,604)

(9.0)

(2,893,521)

(8.1)

 

34,739,216

100.0

35,919,393

100.0

   原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。集計された工事原価は実績によっておりますが、工事間接費(共通工事経費及び補助部門費)は工事直接費を基準として、工事原価へ配賦しております。

(注)※1.経費のうちには完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度25,381千円、当事業年度15,111千円含まれております。

  ※2.経費のうちには工事損失引当金繰入額が、前事業年度27,589千円、当事業年度65,023千円含まれております。

 

不動産事業売上原価報告書

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

販売事業

※1

 

44,127

23.5

22,764

13.3

賃貸事業

 

143,552

76.5

148,361

86.7

 

187,680

100.0

171,125

100.0

   原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は、プロジェクトごとに販売事業と賃貸事業に区別し、個別原価計算の方法により原価を不動産購入費、工事費及びその他の要素別に分類集計しております。

(注)※1.販売事業に係る不動産事業売上原価のうちには販売用不動産の簿価切下げ額が、前事業年度15,144千円含まれております。

その他の事業売上原価報告書

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

材料費

 

225,885

26.9

245,507

38.6

労務費

 

49,091

5.9

25,008

3.9

外注費

 

233,608

27.9

115,003

18.1

経費

 

329,975

39.3

249,858

39.4

 

838,561

100.0

635,378

100.0

   原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は、建材製造販売等の売上原価については総合原価計算の方法により、それ以外の売上原価については個別原価計算の方法によっております。

(注) 1.その他の事業売上原価の主なものは、建材製造販売等の売上原価であります。

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給料手当

1,253,848千円

1,271,692千円

賞与引当金繰入額

106,551

98,982

役員賞与引当金繰入額

6,523

2,000

役員退職慰労引当金繰入額

22,331

18,480

貸倒引当金繰入額

1,630

8,173

退職給付費用

44,843

39,612

雑費

486,814

505,357

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、建設事業及び不動産事業を中心に1,325百万円の設備投資を実施しました。

(建設事業)

 当社及び建設事業を営む一部の子会社において971百万円の設備投資を行いました。その主なものは、親会社の本社の建設によるものであります。

(不動産事業)

 当社及び不動産事業を営む子会社である植木不動産㈱において303百万円の設備投資を行いました。その主なものは、賃貸用建物の建設によるものであります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

3,100,000

2,400,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

645,100

334,455

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

72,450

51,172

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

551,000

933,040

0.5

2020年

~2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

101,048

61,718

2020年

~2025年

その他有利子負債

合計

4,469,598

3,780,385

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっておりますので、記載を省略しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

234,420

698,620

リース債務

33,400

17,994

5,444

3,475

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

(株)植木組

第1回無担保社債 (注)2

2018.7.31

100,000

(-)

0.3

なし

2020.7.30

合計

100,000

(-)

  (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

100,000

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,177 百万円
純有利子負債-3,382 百万円
EBITDA・会予2,015 百万円
株数(自己株控除後)3,309,412 株
設備投資額1,292 百万円
減価償却費515 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役社長  植木 義明
資本金5,315 百万円
住所東京都千代田区神田東松下町41番地2
電話番号柏崎(0257)23局2200番(大代表)

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