1年高値912 円
1年安値645 円
出来高77 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.4 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.6 %
ROIC6.3 %
β0.61
決算3月末
設立日1949/5
上場日1982/5/24
配当・会予34 円
配当性向28.6 %
PEGレシオ1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.0 %
純利5y CAGR・予想:-1.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社7社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

 

(建築セグメント)

当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作ビル&ライフ㈱が建築事業、㈱テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を矢作ビル&ライフ㈱、㈱テクノサポートが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。

(土木セグメント)

当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱(コース名:高森カントリークラブ)は、ゴルフコースを所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。

(不動産セグメント)

当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作ビル&ライフ㈱がビル・マンションの管理及び不動産賃貸を行っております。また、スタイルリンク㈱が分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っております。当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。

以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)1.2019年4月1日付で矢作葵ビル株式会社は、商号を矢作ビル&ライフ株式会社に変更いたしました。

2.2019年4月1日付でスタイルリンク株式会社の全株式を取得し、同社を子会社といたしました。

(資本金:50百万円、出資比率:100%、主要な事業内容:分譲マンションカスタマーサービス業)

3.2019年6月27日付で株式会社ピタコラムは株式会社テクノサポートと合併し、解散いたしました。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続いたものの、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い景気の先行きは不透明な状況となりました。

 建設業界におきましては、民間住宅投資は力強さを欠いたものの、高水準の企業収益を背景とした民間設備投資や公共投資が底堅く推移したことから、建設投資は概ね堅調に推移しました。

 このような状況の中、当社グループは経営理念である「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」に基づき、建設・不動産に関するあらゆる分野において、お客様に有用な技術や商品、サービスを提供することで、経営基盤の強化と安定した収益の確保を図ってまいりました。

 この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が84,939百万円(前期比0.4%減)、売上高は90,129百万円(前期比2.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,158百万円(前期比15.2%増)となりました。

 また、当連結会計年度末の資産合計は107,191百万円(前期比0.7%増)、負債合計は55,145百万円(前期比4.5%減)、純資産合計は52,046百万円(前期比6.8%増)となりました。

 受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。

 

〔受注高〕

区分

受注高

構成比

前期比増減率

建設事業

建築工事

59,721百万円

70.3

16.0

土木工事

25,218百万円

29.7

△25.3

84,939百万円

100.0%

△0.4

 

〔売上高〕

区分

売上高

構成比

前期比増減率

建設事業

建築工事

44,263百万円

49.1

△8.5

土木工事

29,618百万円

32.9

0.2

小計

73,881百万円

82.0

△5.2

不動産事業等

16,247百万円

18.0

9.8

90,129百万円

100.0%

△2.8

 

 

(建設事業)

 建築工事では、大型の分譲マンションや物流施設を受注したことから、受注高は59,721百万円(前期比16.0%増)となり、売上高については分譲マンションの施工は前期に比べ増加したものの、比較的工事期間の短い鉄骨造の施工が減少したことから、44,263百万円(前期比8.5%減)となりました。

 また土木工事では、鉄道高架化工事などの大型工事の受注が前期に比べて減少したことから、受注高は25,218百万円(前期比25.3%減)となり、売上高については民間の大型造成工事が減少したものの、長期大型の官庁工事や鉄道高架化工事などの期首手持工事の施工が順調に進捗したことから、29,618百万円(前期比0.2%増)となりました。

 

(不動産事業等)

 不動産事業では、分譲マンションの販売戸数は前期に比べ減少したものの、自社開発の大規模工業団地の売上計上があったことから、売上高は16,247百万円(前期比9.8%増)となりました。

 

 利益につきましては、営業利益は7,764百万円(前期比0.8%増)、経常利益は7,829百万円(前期比1.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,158百万円(前期比15.2%増)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

(建築セグメント)

耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメント売上高は51,769百万円(前期比8.0%減)となり、セグメント利益は5,522百万円(前期比3.9%増)となりました。

(土木セグメント)

土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は30,447百万円(前期比0.5%増)となり、セグメント利益は3,727百万円(前期比11.3%減)となりました。

(不動産セグメント)

マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は15,891百万円(前期比10.0%増)となり、セグメント利益は2,178百万円(前期比22.6%増)となりました。

 

(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、13,586百万円(前年同期比91百万円減)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は、631百万円(前年同期は4,912百万円の資金の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を計上したことによるものであります

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は、1,640百万円(前年同期は3,104百万円の資金の使用)となりました。これは主に固定資産の取得によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により得られた資金は、918百万円(前年同期は7,756百万円の資金の獲得)となりました。これは主に借入金による資金調達を行ったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

(百万円)(増減率)

建築セグメント

      51,504

      59,721(    16.0%)

土木セグメント

      33,773

      25,218(  △25.3%)

合計

      85,277

      84,939(   △0.4%)

 

b. 売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

(百万円)(増減率)

建築セグメント

     48,454

     44,279(   △8.6%)

土木セグメント

     30,211

     30,288(     0.3%)

不動産セグメント

      14,088

      15,560(    10.4%)

合計

      92,754

      90,129(   △2.8%)

 (注)1.当社グループでは、不動産セグメントは受注生産を行っておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

 

 ※ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

 

④ 建設事業における受注工事高の状況

a. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

前期繰越

工事高

(百万円)

当期受注

工事高

(百万円)

 

(百万円)

当期完成

工事高

(百万円)

次期繰越

工事高

(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

46,643

59,429

106,072

53,897

52,175

28,227

26,821

55,048

22,751

32,296

74,871

86,250

161,121

76,649

84,472

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

52,175

60,803

112,978

49,860

63,118

32,296

17,628

49,925

22,223

27,702

84,472

78,431

162,904

72,083

90,820

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。

2.次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。

 

b. 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

 前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建築工事

75.2

24.8

100.0

土木工事

39.2

60.8

100.0

 当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建築工事

57.0

43.0

100.0

土木工事

56.1

43.9

100.0

(注)百分比は請負金額比であります。

c. 完成工事高

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

 前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建築工事

2

53,894

53,897

土木工事

7,830

14,921

22,751

7,832

68,816

76,649

 当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建築工事

49,860

49,860

土木工事

8,848

13,374

22,223

8,848

63,235

72,083

(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

NRR1特定目的会社

 

セントレアホテル新棟建設工事

三井住友ファイナンス&リース株式会社

 

(仮称)GKNドライブライン名古屋工場新築工事

三菱地所レジデンス株式会社

 

ザ・パークハウス大曽根レジデンス新築工事

中日本高速道路株式会社

 

東海北陸自動車道 池之島工事

名古屋鉄道株式会社

 

犬山線 布袋駅付近鉄道高架化に伴う本線軌道その1工事

 

当事業年度

積和不動産中部株式会社

 

マストスクエア橦木町新築工事

大和ハウス工業株式会社・矢作地所株式会社

 

(仮称)瑞穂区清水ヶ岡プロジェクト新築工事

株式会社東京インテリア家具

 

(仮称)東京インテリア家具 瑞穂店新築工事

東洋エンジニアリング株式会社

 

勝浦メガソーラー発電所建設工事

国土交通省 関東地方整備局

 

国道246号渋谷駅西口地下道工事

 

※ 積和不動産中部株式会社は、2020年2月1日付で商号を積水ハウス不動産中部株式会社に変更いたしました。

 

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

当事業年度

名古屋鉄道株式会社

8,890

百万円

12

矢作地所株式会社

7,473

百万円

10

 

d. 次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

建築工事

7

63,110

63,118

土木工事

10,696

17,006

27,702

10,703

80,116

90,820

(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

北本ロジスティック特定目的会社

 

GLP北本プロジェクト

2021年6月完成予定

JR春日井駅南東地区市街地再開発組合

 

JR春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事

2021年7月完成予定

矢作地所株式会社・トヨタホーム株式会社

 

(仮称)安城市桜町プロジェクト新築工事

2021年10月完成予定

積水ハウス株式会社

 

「読売新聞中部支社跡地」有効活用計画

2021年10月完成予定

名古屋高速道路公社

 

令和元年度高速3号大高線橋梁修繕工事(白金工区)

2022年12月完成予定

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

 

a. 経営成績の分析

(売上高)

 当社グループの当連結会計年度における売上高は、90,129百万円(前期比2.8%減となりました。これは主に、自社開発の大規模工業団地の販売があったことから不動産事業は増収となったものの、比較的工事期間の短い鉄骨造の建築工事が減少した建設事業は減収となったことによるものであります。

(売上総利益)

 当社グループの当連結会計年度における売上総利益は、16,300百万円(前期比1.3%減)となりました。これは主に、建設事業の減収によるものであります。

(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)

 売上総利益は前期実績を下回ったものの、分譲マンションの販売費が減少したことにより、営業利益は7,764百万円(前期比0.8%増、経常利益は7,829百万円(前期比1.1%増となり、7期連続で過去最高益を更新しました。また、当期純利益は前期実績を上回り、5,158百万円(前期比15.2%増となり、3期ぶりに過去最高益を更新しました。

 

b. 各事業の概況

 当社グループは、建設事業においては、限られた経営資源の中で利益を最大化すべく、生産性の高い大型の一般建築・土木工事への取り組みを強化してまいりました。

 また不動産事業では、分譲マンション事業を中核とする総合不動産デベロッパーとして、分譲マンション事業のみならず、工業団地や商業施設などの開発事業や、不動産賃貸事業、仲介・販売代理などの流通事業、マンション及びビルの管理事業に注力してまいりました。

 

 なお、各セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

(建築セグメント)

 建築工事の受注高は、大型の分譲マンションや物流施設を受注したことから前期実績を大きく上回りました。また、売上高は、分譲マンションの施工は前期に比べ増加したものの、比較的工事期間の短い鉄骨造の施工が減少したことから前期実績を下回りました。

(土木セグメント)

 土木工事の受注高は、鉄道高架化工事などの大型工事の受注が前期に比べて減少したことから前期実績を下回りました。また、売上高は、民間の大型造成工事が減少したものの、長期大型の官庁工事や鉄道高架化工事などの期首手持工事の施工が順調に進捗したことから前期実績を上回りました。

(不動産セグメント)

 不動産事業では、分譲マンションの販売戸数は前期に比べ減少したものの、自社開発の大規模工業団地の売上計上があったことから売上高は前期実績を上回りました。

c. 財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は70,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ833百万円増加しております。これは前期に比べ仕掛中の工事が増加し、未成工事支出金が増加(3,861百万円から6,085百万円へ2,224百万円増)したことが主要因であります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は36,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少しております。これは投資有価証券の減少(5,473百万円から4,741百万円へ732百万円減)が主要因であります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は40,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,202百万円減少しております。これは前期の年度末日が休日であったことが影響し、支払債務が減少(14,231百万円から11,672百万円へ2,558百万円減)したことが主要因であります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は14,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少しております。これは長期借入金が減少(5,907百万円から5,540百万円へ367百万円減)したことが主要因であります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の合計は52,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,296百万円増加しております。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主要因であります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部留保資金と金融機関からの借入などの調達手段により確保しております。当連結会計年度末のグループ全体の現金預金残高は約137億円、金融機関からの借入は約260億円となっており、緊急時の対応を含めて、必要な量を確保しております。来期については、適時適切な資金調達によって、より安定的な資金運営を実施してまいります。

 当社は財務の健全性確保と資本の有効活用のバランスを最優先に、安定的な株主価値の向上に努めることを資本政策の基本方針としておりますが、今後も収益基盤の確立に向け、不動産投資等を適切に行っていく考えです。

 当期は開発案件への投資及び収益物件の取得などにより、有形固定資産が約6億円増加しました。取得資金につきましては、当期の営業活動によって獲得した資金と財務活動による借入にて賄っております。

 また、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努めるとともに、企業収益の配分については、株主への安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。

 

③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、更なる経営基盤の強化に向け、2019年3月期(2018年度)を初年度とする「中期経営計画(2018~2020年度)」の数値目標(最終年度)を売上高1,000億円程度、営業利益70億円程度、自己資本当期純利益率(ROE)8%以上としており、当連結会計年度においては、営業利益と自己資本当期純利益率(ROE)は目標を上回りました。

 最終年度の数値目標達成に向けて、本中期経営計画期間においては、安定的な収益基盤を確立するため、開発用地、賃貸物件の仕入れなどの不動産投資を拡大すると共に、将来を見据えた研究開発への投資、職員の働きがい向上に向けた人的投資を積極的に行い、地域社会と共に成長し続ける会社を目指してまいります。

④ 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。

 

a. 収益及び原価の処理

 当社の主要な事業である建設事業においては、工事収益及び工事原価の会計処理について、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」を適用しております。

 これによれば、工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が見込まれる場合は工事進行基準を適用し、工事の進捗度に対応する部分について収益を計上することとなります。

 適用に当たっては「成果の確実性の見込み」や「進捗度の測定」が重要な要素となり、当社グループでは、以下の条件が満たされていることをもって、工事進行基準を適用しております。

Ⅰ.工事収益総額・・・発注者との間で工事請負契約が締結されていること

Ⅱ.工事原価総額・・・当該工事に係る予算が承認されていること

Ⅲ.工事進捗度・・・・決算日において当該工事の最終工事原価を見積ることができ、かつ、これに係る決算日までの発生原価が把握されていること

 また、以下の事由により、収益及び原価が変動する場合があるため、適時適切な見直しを実行する必要があります。

Ⅰ.工事収益総額・・・工事の今後の進捗によっては、請負金の変動が発生する可能性があること

Ⅱ.工事原価総額・・・今後の資材・労務・外注の価格変動によっては、工事原価総額の変動が発生する可能性があること

Ⅲ.工事進捗度・・・・最終工事原価の見積りについても、当該決算日の最善の予測であり、工事の今後の進捗により変動が発生する可能性があること

 

b. 退職給付

 当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。

 従業員に対する確定給付費用及び確定給付制度債務は

・債務の割引率

・企業年金の期待収益率

・退職率及び死亡率などの数理計算上の基礎率

などにより見積られており、実績と見積りとの差異は「その他の包括利益」として認識され、包括利益及び純資産へ影響を及ぼします。

 したがって、これらの変数(見積り)については適時適切に見直しを実施しておりますが、実績との差異や仮定の変動は確定給付費用や債務に影響を与えます。

 なお、これらに関する見積りや前提条件については、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」を参照願います。

 

c. 販売用不動産の評価

 当社グループは、建設事業に加えてマンション販売や開発事業など不動産事業も手掛けており、これに係る資産を「販売用不動産」として連結貸借対照表に計上しております。

 個々の販売用不動産の評価に係る会計方針としては、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、毎期行う収益性の評価の結果、評価額が帳簿価額を下回る場合は、評価損を計上することとなります

 販売用不動産の評価に際しては、個々の特性に応じて一定の評価手法で評価額を算定しておりますが、予測を超えた市場変化などが発生した場合、販売用不動産の評価に影響を及ぼす可能性があります

 なお、当連結会計年度は、収益性の評価を実施した結果、収益性の低下に伴う簿価切下げ額(評価損)280百万円を、不動産事業等売上原価に計上しております。

d. 繰延税金資産の評価

 当社グループにおいて繰延税金資産の計上に当たっては、個々の発生原因ごとにその解消時期の予測及びこれらを考慮した将来の課税所得予測にもとづき、その回収可能性が確実でない場合については「評価性引当」を計上し減額しております。

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや発生原因の解消時期の予測に依存するため、その前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼし評価性引当額の増減が発生します

 当社グループの繰延税金資産及び評価性引当額については、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」を参照願います。

 

e. 減損損失

 当社グループは、固定資産の減損損失の判定に際しては原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の3つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 これらのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 当連結会計年度において、賃貸用不動産について、収益性の低下により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(166百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価に基づく鑑定価額)により測定しております。

 

f. 投資有価証券の評価

 当社グループが保有する有価証券については、投資その他の資産に「投資有価証券」として計上しておりますが、個々の有価証券の実質価値が帳簿価額を著しく下回り、その低下が一時的でないと判断される場合には、評価損を計上しております

 評価損の計上に際しては、下落の期間や下落の程度など一定の基準により四半期ごとに計上の判断しておりますが、予測を超えた市場変化などが発生した場合、有価証券の評価に影響を及ぼすおそれがあります

 なお、当連結会計年度においては、株式市場の全体的な下落の影響を受け、一部の有価証券で評価損を計上し、また、純資産の部では「その他有価証券評価差額金」が537百万円減少しております

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成される「建築セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土木セグメント」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築

セグメント

土木

セグメント

不動産

セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,454

30,211

14,088

92,754

92,754

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,789

78

359

8,228

8,228

56,244

30,290

14,448

100,983

8,228

92,754

セグメント利益

5,318

4,203

1,777

11,298

3,593

7,705

減価償却費

56

135

322

514

204

718

(注)1.セグメント利益の調整額△3,593百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,247百万円及びセグメント間取引消去△346百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築

セグメント

土木

セグメント

不動産

セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,279

30,288

15,560

90,129

90,129

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,489

158

330

7,979

7,979

51,769

30,447

15,891

98,109

7,979

90,129

セグメント利益

5,522

3,727

2,178

11,428

3,663

7,764

減価償却費

79

129

386

595

200

795

(注)1.セグメント利益の調整額△3,663百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,299百万円及びセグメント間取引消去△363百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                (単位:百万円)

 

建設事業

不動産事業等

合計

外部顧客への売上高

77,958

14,796

92,754

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                        (単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

名古屋鉄道株式会社

6,554

建築セグメント・土木セグメント

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                (単位:百万円)

 

建設事業

不動産事業等

合計

外部顧客への売上高

73,881

16,247

90,129

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                        (単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

名古屋鉄道株式会社

8,902

建築セグメント・土木セグメント

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築

セグメント

土木

セグメント

不動産

セグメント

合計

減損損失

928

928

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築

セグメント

土木

セグメント

不動産

セグメント

合計

減損損失

166

166

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは経営理念として「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」を掲げています。

 現在の我が国は、大量生産・大量消費による高度経済成長から多様化・環境保全による持続的成長への転換に向け、新しい社会のあり方が求められています。このような中で、当社グループは創業時から目指してきた建設施工の工業化から、建設に関わるあらゆる分野のエンジニアリング化へのステップアップをさらに推し進めています。

 この経営理念の下、多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。

 

※ エンジニアリングとは、工学という言葉の持つ「自然科学と人文社会科学の融合」「人間社会にとって望ましい環境を構築するという公共性」「時間、人員、予算等の経営資源とリスクの合理的なマネジメント」「環境に対する配慮(サステナビリティ)」「説明責任(アカウンタビリティ)」等を含めた広義のエンジニアリングです。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

 当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画(2018~2020年度)」を策定し、事業方針として以下の3点を掲げております。

・建設エンジニアリング能力の更なる向上

・経営環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの追求

・生産性向上と就業環境整備両面からの「働き方改革」の推進

 また、計画最終年度となる2020年度に目指す指標として以下を掲げております。

・売上高1,000億円程度

・営業利益70億円程度

・ROE(自己資本当期純利益率)8.0%以上

 

(3)会社の経営環境と優先的に対処すべき課題

(経営環境)

 今後の経営環境については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の停滞が長期化することも懸念されます。国内建設市場においても公共投資は国土強靭化計画などにより引き続き底堅い推移が見込まれるものの、分譲マンションなどの民間住宅投資、生産施設や商業施設などの民間設備投資は不透明な状況にあります。

 また中長期的には、人口減少に伴い建設市場が縮小する中、ライフスタイルや顧客ニーズの多様化に加え、技術者・技能労働者などの産業の担い手不足の深刻化など、様々な要素が経営環境に変化をもたらすと考えております。

 このような状況の下、当社グループは建設事業及び不動産事業の両分野におけるエンジニアリングを推進し、社会やお客様のニーズに応える技術やサービスを開発、提供することで、収益の確保を図ると共に将来に向けた持続的成長を図ってまいります。

(建設事業)

 建築工事については、顧客に対し最適なプランを提供するため川上段階からプロジェクトに参加できる設計施工案件を中心に取り組むことで他社との差別化を図ると共に、マーケティングに基づく有望市場の選択と収益性を意識した戦略的営業を実践しております。具体的には、電子商取引(eコマース)の普及に伴う大型物流施設の需要拡大への対応力強化や、受注機会の拡大を図るため首都圏をはじめ東海エリア以外での営業・施工体制の構築にも注力しております。また、マンション工事においては、大手デベロッパーを中心に豊富な施工実績で培われた信用力・ブランド力を更に強化することで市場での競争優位性を確保していくと共に、この分野での技術メニューの拡充に向け超高層建築などの研究開発を推進してまいります。

 土木工事については、東海エリアを中心に官庁工事や民間の宅地造成工事、開発造成工事、名古屋鉄道などの鉄道関連工事において豊富な工事実績を有しております。現在は更なる事業領域の拡大に向け、これまでの工事実績の中で培ったノウハウを活かし土地区画整理事業を始めとした官民連携事業にも取り組んでおり、今後はPFI等の事業手法にも注力してまいります。また、全国で事業展開している地山補強土工法「パンウォール」や、コンクリート剥落対策工法「ウォールプロテクト」など当社独自技術の更なる改良に注力することにより、防災・減災、維持補修分野において競争優位性を確保してまいります。

 加えて、建築・土木工事共に、複雑化・高度化する顧客の要求水準やリスクに的確に対応するためプロジェクトマネジメント能力の更なる強化とノウハウの蓄積を図ると共に、AIやICTの活用による生産性向上に注力することで、事業領域の拡大と中長期的な収益の確保を図ってまいります。

 

(不動産事業)

 当社グループは、分譲マンション事業を中核とする総合不動産デベロッパーとして、分譲マンション事業のみならず、工業団地や商業施設などの開発事業や、不動産賃貸事業、仲介・販売代理などの流通事業、マンション及びビルの管理事業に注力しております。

 分譲マンション事業では、長年培ってきたネットワークとノウハウを活かし、実需に基づいた用地選定と魅力ある商品企画により分譲マンション事業のブランド向上に努めてまいります。

 また、東海エリアを中心とした工業用地や宅地開発案件の安定供給、さらには施設管理事業を始めとするストックビジネスの強化・拡大などを通じて事業の安定化を図ると共に、地域社会の活性化に貢献してまいります。

 

 これらに加え、持続的成長を図るため、安全衛生管理や品質管理、環境保全の徹底、就業環境整備と生産性向上の両面からの働き方改革、コーポレート・ガバナンスの強化等、ESG経営にも積極的に取り組んでまいります

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすおそれのあるリスクとして、当連結会計年度末現在において当社が認識しているものを以下に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を受けるおそれがあります。

 当社グループではこうしたリスクに備えるため、グループ全社にわたりリスクマネジメント活動を実施しております。具体的には、リスク項目の抽出とその評価、統制手法及び運用手法の構築並びに統制活動の実施、これらの自己評価及び内部監査部門によるモニタリング活動を通じて、リスクマネジメントが有効かつ効果的に機能するようにしております。

 

① 経済・財政状況について
 国内外の経済状況の変化に伴い、住宅を始めとする不動産投資意欲の減退や民間設備投資の縮小・延期等が行われた場合、又は国・地方自治体による公共事業に対する施策・予算措置の執行状況などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

 

② 売上の特定地域への集中について
 当社グループは、その売上の多くが東海地方に集中しております。したがって、当該地域の景況や大規模な自然災害の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります
 

③ 主要な顧客との取引について
 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおり、当社は名古屋鉄道株式会社から継続的に建設工事を受注しており、売上高全体に占める割合も10%前後となっております。したがって、同社の設備投資額の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

 

④ 業種に特有な事情(完成工事未収入金)について
 当社グループの主要な事業である建設事業においては、工事金の回収が目的物の引渡しから一定期間後となることがあります。したがって、工事完成後目的物引渡時点において、多額の完成工事未収入金が発生した場合、その回収状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 当社グループでは、こうした業界特有のリスクに備えるために、取引に際しては、経理部門を中心に事前の与信審査を徹底すると共に、取引開始から目的物の引渡前までの期間は顧客動向を適切に把握して対応するなど厳格な与信管理のもとで工事請負代金の回収リスクの低減を図っております。

 

⑤ 人材の確保及び育成について
 中長期的には、人口減少と高齢化進展に伴う建設産業の担い手不足が深刻化することが予想されます。当社グループが求める人材の確保・育成が充分にできない場合や役職員が大量に社外に流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 当社グループでは、新卒採用や中途採用による人材の確保、および人事制度の充実等による人材の育成に積極的に取り組むと共に、協力業者が行う人材確保や人材育成への支援にも注力しております。

 

⑥ 原材料価格・労務費の高騰などについて
 当社グループの主要な事業である建設事業においては、原価の約8割を材料費及び労務・外注費が占めておりますが、各プロジェクト受注時点から着工までに時間を要することもあり、その間に偶然不測の事故や戦争、暴動、騒乱、テロや感染症の災害又は経済情勢の変動などにより原材料価格や労務費の著しい高騰、資機材の調達難などが発生した場合には、受注時点で予測された利益の確保が困難になることがあり、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 当社グループではこのような事態に備えるため、主要な原材料の調達についてはプロジェクト毎に行っており、また、着工時には原材料・労務の手配はほぼ完了することとしております

⑦ 不動産開発事業について
 当社グループは不動産開発事業を展開しておりますが、事業期間が長期間にわたる場合があることから、事業環境に著しい変化が生じた場合には、事業費や販売価格など事業計画の前提が大幅に変動することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、不動産開発事業の計画段階において事業リスクの検討を徹底することでリスクを排除すると共に、事業着手後においても事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、適時適切に事業計画の点検と見直しを実施することでリスクの低減を図っております。

 

⑧ 契約不適合責任(瑕疵担保責任)について
 当社グループが営む建設業及び不動産業においては、万一重大な契約不適合(瑕疵)が発生した場合には、金額が多額に上ることも想定され当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 当社グループでは、計画段階や事業期間中の技術的な支援等はエンジニアリングセンターが行い、品質管理プロセスの支援等は品質管理部門が行うなど、万全な体制のもとで品質確保に努めております。また、品質保全部門を設置して、目的物引渡後のアフターサービスにも責任をもって対応しております。

 

⑨ 資金調達環境について
 当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等の金融機関からの借入です。

 これにより、事業活動に要する費用、設備投資及び研究開発等の長期的な資金、負債の元本及び利子の返済などを実施しております。

 従って、国内外の経済状況や金融状況の変化によっては、当社グループの資金の源泉に影響を及ぼすおそれがあり、また、借入金利の上昇により当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

 当社グループでは、事業活動による短期及び中長期の資金需要を把握すると共に、経済状況及び金融状況の変化に照らした最適な資金調達手法を検討し資金を確保してまいります。

 

⑩ 投資有価証券等の価格下落

 当社グループは、取引先と関係維持または促進のため、株式等の市場性のある有価証券を保有しております。このような市場性のある有価証券は市場性の下落リスクにさらされており、市場価格の下落により保有する有価証券の評価損が発生するおそれがあります。

 当社グループでは、投資有価証券については取締役会での検証を経て保有の合理性があると判断された場合に限り保有することとしており、リスクの低減を図っております。

 

⑪ 退職給付に係る負債及び年金資産

 当社グループは、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。このうち企業年金については、制度上数理計算によって算出される退職給付債務及び退職給付費用などが発生すると共に、年金資産については市場環境の変化や外部委託機関の運用成績による影響を受けます。

 このため、退職給付に係る負債の見積り及び想定した年金資産の運用などが実績と大きく乖離した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

 当社グループは、退職給付に係る負債については毎期実績にもとづいて見積りの検証と見直しを行い、また年金資産の運用についても外部委託機関と協議のうえ運用方針の見直しを適切に行っております。

 

⑫ 建設事業における重大事故

 当社グループの営む建設業においては、重大な工事事故や労働災害が発生するおそれがあり、社会的信用の失墜、企業イメージの毀損などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

 当社グループでは、作業所による安全管理、安全環境部門による安全教育や安全パトロールを徹底すると共に、協力業者と連携した安全管理活動を実施するなど、工事事故や労働災害を撲滅するための取り組みを最優先で行っております。

⑬ 訴訟等の可能性について

 本書提出日現在、当社グループが関係する重大な訴訟の事実はありません。

 しかしながら、当社グループが売却した物件における契約不適合(瑕疵)の発生、当社グループが行う開発工事にかかる近隣トラブル、当社グループが請け負った工事に対する顧客からのクレーム、入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする訴訟その他の請求が今後発生することがあり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼすおそれあります。

 当社グループでは、こうした訴訟等に対応するために、コンプライアンス統括室の中に法務課を設置し、関係弁護士を交えながら訴訟解決を目指して取り組んでおります。また、訴訟リスクやトラブルを予防するために、取引に際しては法務課が事前に契約内容を精査したうえで契約締結を行っております。

 

⑭ 会計上の重要な虚偽表示のリスク

 当社グループの主要な事業である建設事業においては、原則的な収益の計上基準として「工事進行基準」を採用しており、工事収益総額、工事原価総額及び進捗状況などの見積り誤りによっては収益計上に重要な虚偽表示が発生するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 また、もう一方の当社グループの主要な事業である不動産事業においても、販売用不動産の評価基準として「原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)」を採用しており、この評価の結果、収益計上に重要な虚偽表示が発生するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 当社グループではこうした会計上の虚偽表示のリスクに備えるため、工事部門及び不動産部門で開催される会議等に経理部担当役員が参加するなど適時適切な情報収集に努め、適正な見積りを実施する体制を整えております。

 

⑮ 経営者の重要な判断を伴う会計上の見積りについて

 近時の会計処理においては、「訴訟損失引当金」、「工事損失引当金」、「固定資産の減損」、「繰延税金資産の回収可能性」、「退職給付債務の見積り」等々、不確実性が相当程度に高いと識別される見積り要素が多く含まれており、これら見積りの結果、収益計上に大きな変動が発生するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 当社グループではこうした会計上の見積りの適正性を担保するため、必要に応じて外部の専門家(弁護士、不動産鑑定士、税理士等)から意見を聴取し会計処理をしております。

 

⑯ 法的規制について

 当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、環境保全関係の諸法令等により各種法的規制を受けております。当社グループは、特定建設業者として「建設業法」に基づく許可を受け、また宅地建物取引業者として「宅地建物取引業法」に基づく免許を受けております。
 そのため、上記法律の改廃、新たな法的規制の制定、適用基準の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、こうした法令の改正に適時適切に対応するため、各部署が担当する法令を明確にし、改正等があった場合には、その内容を関係各部署・各社へその内容を周知する体制を整えております。

 

⑰ システムトラブルについて

 当社グループで利用するITシステムなどにトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。

 当社グループでは情報システム部門が中心となり、情報のセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおります。

 

⑱ 個人情報の管理について

 当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、当社グループ事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 これらの個人情報については、情報管理マニュアルを定めて適切な管理を実施すると共に、情報管理責任者を定めて適切な統制も実施しております。加えて、定期的に社内システムにより情報管理教育を全役職員に対して実施しております。

⑲ 偶然不測の事故・自然災害について

 火災、破裂爆発、落雷、風、ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロや感染症の災害により、当社グループの行う事業が停滞するおそれがあり、また保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受けるおそれがあります。

 また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社グループの事業が影響を受けるおそれがあります。

 

新型コロナウイルス感染症の影響

(業績について)

 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不透明な状況であり、建設業界におきましても住宅投資、民間設備投資への影響が懸念されるなど、今後の動向を注視していく必要があります。

 なお、現時点では、当社グループの事業運営に直接的な影響を及ぼす具体的な事象は生じておりません。

(資金の状況について)

 当連結会計年度末の連結貸借対照表における現金預金残高は137億円となっており、必要な資金量を確保しております。今後につきましても、適時適切な資金調達により安定的な資金運営を行ってまいります。

(中期経営計画について)

 2020年度は現中期経営計画の最終年度にあたりますが、現時点で中期経営計画に変更は生じておりません。

 

2【沿革】

 1949年5月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男(故人)は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町2番地の1(現豊田市竹生町)において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。

 当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。

1949年5月

矢作建設工業株式会社を設立 建設事業を開始

1953年10月

建設大臣登録(ハ)3278号の登録

1955年5月

名古屋支店開設

1959年7月

名古屋支店改築、本社業務移管

1964年5月

東京支店開設(営業所昇格)

1967年4月

大阪支店開設(営業所昇格)

1967年7月

国際開発ビルディング株式会社(現矢作ビル&ライフ株式会社(現連結子会社))を設立

1967年7月

矢作地所株式会社(現連結子会社)を設立

1967年10月

名鉄建設株式会社と合併

1969年8月

本社移転(名古屋市東区へ)

1972年2月

ヤハギ緑化株式会社(現連結子会社)を設立

1977年5月

南信高森開発株式会社(現連結子会社)を設立

1982年5月

名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場

1985年5月

広島支店開設(営業所昇格)

1989年12月

東京支店新築移転

1990年4月

本社移転(現住所へ)

1991年4月

東北支店開設(営業所昇格)

1991年8月

大阪支店新築移転

1991年9月

名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場

1995年12月

東京証券取引所市場第一部へ株式上場

1997年9月

ISO9002認証取得

1998年4月

九州支店開設(営業所昇格)

1998年11月

建築部門ISO9001認証取得

2000年4月

株式会社テクノサポート(現連結子会社)を設立

2000年8月

ISO14001認証取得

2001年10月

ヤハギ道路株式会社(現連結子会社)を設立

2003年6月

株式会社ピタコラム(連結子会社)を設立

2006年10月

地震工学技術研究所(現エンジニアリングセンター)を設立

2008年4月

株式会社ピタリフォームを設立(2009年4月株式会社ウッドピタに商号変更)

2014年4月

株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併(存続会社:株式会社ピタコラム)

2014年11月

鉄道技術研修センターを設立

2019年4月

スタイルリンク株式会社を子会社化(現連結子会社)

2019年6月

株式会社テクノサポート、株式会社ピタコラムの合併(存続会社:株式会社テクノサポート)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

38

25

200

106

1

3,704

4,074

所有株式数

(単元)

140,745

1,415

145,183

30,214

10

128,322

445,889

18,557

所有株式数の割合(%)

31.56

0.32

32.56

6.78

0.00

28.78

100.00

(注)自己株式1,204,754株は「個人その他」の欄に12,047単元及び「単元未満株式の状況」の欄に54株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

  当社は、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努めると共に、企業収益の配分については、株主への安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。なお、毎期の具体的な配当金額につきましては、各期の連結業績や財務状況等を総合的に勘案して決定しております。また中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、剰余金の配当の決定機関は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨、定款に定めております。

  当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき中間配当16円(創立70周年記念配当2円を含む)に期末配当18円(創立70周年記念配当2円を含む)を加え、34円(創立70周年記念配当4円を含む)の配当とさせていただいております。

  また、内部留保資金につきましては、上記の基本方針に沿って、収益力の向上と経営基盤の強化を目指した技術開発や設備投資等に活用してまいりたいと考えております。

   当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月7日

694

16.0

取締役会決議

2020年5月11日

781

18.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性18名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長

藤本 和久

1952年11月7日

1989年3月  当社入社

1993年6月  同  取締役

2001年6月  同  執行役員 矢作地所株式会社

       代表取締役社長、矢作葵ビル株式会社  代表取締役社長

2002年6月  同  取締役兼常務執行役員

2003年10月  同  取締役兼専務執行役員

2004年6月  同  代表取締役兼専務執行役員

2005年6月  同  代表取締役兼副社長執行役員

2008年6月  同  代表取締役副社長

2012年4月  同  代表取締役社長

2015年6月  同  代表取締役会長

2018年6月  同  取締役会長(現任)

(注)3

72

代表取締役社長

髙柳 充広

1962年2月19日

1984年4月 当社入社

2006年6月 同 執行役員 第二営業本部長

2008年6月 同 執行役員 営業統括本部第二営業本部長

2009年2月 同 執行役員 中日本カンパニー第二営業本部長

2009年4月 同 執行役員 管理本部副本部長兼総務部長

2010年10月 同 執行役員 管理本部副本部長兼総務部長兼人事部長

2011年6月 同 取締役兼常務執行役員

2012年4月 同 取締役兼専務執行役員

2015年6月 同 代表取締役社長(現任)

(注)3

35

代表取締役副社長

建設事業統括

大澤 茂

1957年5月13日

2006年4月  当社入社 顧問 営業統轄補佐

2006年6月  同  常務執行役員 営業統轄補佐兼企画営業部担当

2006年10月  同  専務執行役員 営業副統轄兼企画営業部担当

2007年4月  同  専務執行役員 矢作地所株式会社 代表取締役社長

2007年6月  同  取締役兼専務執行役員

2010年6月 同 代表取締役兼専務執行役員

2012年4月 同 代表取締役副社長(現任)

(注)3

34

代表取締役副社長

不動産事業統括

古本 裕二

1956年4月8日

2007年11月  当社入社 理事(役員待遇)営業統轄補佐

2008年4月  同 常務執行役員 営業統轄補佐

2008年6月  同 取締役兼常務執行役員

2009年6月 同 取締役兼専務執行役員

2017年6月 同 代表取締役副社長(現任)

(注)3

28

代表取締役副社長

髙田 恭介

1958年11月2日

2013年1月 名古屋鉄道株式会社 事業企画部付部長

2013年6月 同 取締役

2015年6月 同 常務取締役

2017年6月 同 専務取締役

2019年6月 当社 代表取締役副社長(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

建築事業本部長 兼 エンジニアリングセンター長

織田 裕

1958年6月12日

1981年4月 当社入社

2009年6月 同 執行役員 中日本カンパニー第一営業本部長

2012年4月 同 常務執行役員 施工統括本部長兼中央安全衛生委員会副委員長兼地震工学技術研究所所長兼株式会社ウッドピタ担当

2012年6月 同 取締役兼常務執行役員

2015年6月 同 取締役兼専務執行役員(現任)

(注)3

24

取締役

土木事業本部長 兼 鉄道技術研修センター担当 兼 中央安全衛生委員会委員長

名和 修司

1958年11月4日

1984年4月  当社入社

2005年6月  同 執行役員 第一営業本部副本部長兼第一営業部長

2007年2月  同 常務執行役員 大阪支店長兼西日本地区担当

2007年6月  同 取締役兼常務執行役員

2016年6月 同 取締役兼専務執行役員(現任)

(注)3

31

取締役

人事部担当 兼 経理部担当

山下 隆

1961年4月17日

1984年4月 当社入社

2006年6月 同 執行役員 管理本部副本部長兼経理部長

2009年6月 同 執行役員 東日本カンパニー副カンパニー長兼東京支店副支店長兼管理部長

2011年6月 同 取締役兼常務執行役員

2016年6月 同 取締役兼専務執行役員(現任)

(注)3

32

取締役

本店長

大西 幸雄

1959年11月16日

1982年4月 当社入社

2007年6月 矢作地所株式会社 専務取締役

2009年3月 矢作葵ビル株式会社 代表取締役社長

2012年6月 当社 執行役員 中日本カンパニー副カンパニー長

2016年6月 同 常務執行役員 本店営業本部長

2019年6月 同 取締役兼常務執行役員(現任)

(注)3

28

取締役

東日本支社長 兼 東京支店長 兼 スタイルリンク株式会社 代表取締役社長

後藤 修

1962年8月12日

2017年11月 当社入社 理事(役員待遇) 建設事業統括補佐

2018年4月 同 常務執行役員 東日本支社長兼東京支店長

2019年6月 同 取締役兼常務執行役員(現任)

(注)3

9

取締役

山本 亜土

1948年12月1日

1971年4月 名古屋鉄道株式会社入社

2001年6月 同 取締役

2004年6月 同 常務取締役

2006年6月 同 専務取締役

2008年6月 同 代表取締役副社長

2009年6月 同 代表取締役社長

2009年6月 当社監査役

2015年6月 名古屋鉄道株式会社 代表取締役会長(現任)

2015年6月 当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

石原 真二

1954年11月3日

1985年4月 弁護士登録

1985年4月 石原法律事務所(現 石原総合法律事務所)入所

2011年8月 石原総合法律事務所所長(現任)

2013年6月 当社取締役(現任)

(注)3

6

取締役

堀越 哲美

1950年1月9日

1991年6月 名古屋工業大学教授 工学部

1997年4月 同 教授 大学院工学研究科

2011年6月 当社監査役

2014年4月 愛知産業大学学長、愛知産業大学短期大学学長(現任)

2015年6月 当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

二木 芳樹

1960年5月17日

1984年4月  株式会社東海銀行 (現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2014年2月 当社出向

       理事 中日本カンパニー 第一営業本部 副本部長

2014年11月 同 理事 管理本部 総務部長

2015年2月 当社入社

2017年6月 同 常勤監査役(現任)

(注)4

4

常勤監査役

栗本 淳一

1959年2月3日

1982年4月 当社入社

2005年1月 同 経理部部長兼関連財務室室長

2008年6月 同 理事 監査室長

2009年4月 同 理事 大阪支店副支店長

2011年6月 株式会社ピタコラム 取締役

2017年4月 当社 理事 コンプライアンス統括室長

2018年6月 同 常勤監査役(現任)

(注)5

17

監査役

安藤 隆司

1955年2月27日

1978年4月 名古屋鉄道株式会社入社

2008年6月 同 取締役

2011年6月 同 常務取締役

2013年6月 同 代表取締役専務取締役

2015年6月 同 代表取締役社長(現任)

2015年6月 当社監査役(現任)

(注)6

監査役

市川 周作

1953年2月9日

1975年4月 アイホン株式会社入社

1985年5月 同 取締役

1987年5月 同 代表取締役社長

2005年6月 当社監査役(現任)

2019年4月 アイホン株式会社 代表取締役会長(現任)

(注)4

16

監査役

愛知 吉隆

1962年3月20日

1988年4月 公認会計士 今井冨夫事務所(現 アタックス税理士法人)入所

1990年5月 税理士登録

1990年5月 税理士 愛知吉隆事務所開設

2005年3月 株式会社アタックス 取締役(現任)

2006年2月 アタックス税理士法人 代表社員COO(現任)

2015年6月 当社監査役(現任)

(注)6

345

 (注)1.取締役山本亜土、石原真二、堀越哲美の各氏は社外取締役であります。

2.監査役安藤隆司、市川周作、愛知吉隆の各氏は社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名で、社外監査役は3名であります。

 社外取締役及び社外監査役は、経営者や専門家としての豊富な経験や高度な知見を有しており、客観的かつ公正な立場から当社経営や経営監視機能への指導・助言を行うことにより、経営の監督や迅速かつ適切な意思決定が可能になるものと考えております。また、社外役員を選任するための当社の独立性に関する方針につきましては、会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件に加え、金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にし、さらには経営陣から著しいコントロールを受ける者または経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者など一般株主と利益相反の生じる恐れがある者かどうかの確認を行うことなどを、その内容としております。

 また、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方及び当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係は次のとおりであります。

区分

氏名

選任状況に関する会社の考え方及び利害関係

社外取締役

山本亜土

1.会社経営に関する豊富な経験、高度な知見を有しており、経営者として客観的立場から的確な指導・助言を受け、それらを適切かつ迅速な意思決定に反映させるため選任しております。

2.当社と同氏が代表取締役に就任している名古屋鉄道株式会社との間では工事の請負取引があり、また同社は当社の主要株主であります。

社外取締役

石原真二

1.弁護士として培われた専門的な見識・経験に基づき、客観的立場から的確な指導・助言を受け、それらを適切かつ迅速な意思決定に反映させるため選任しております。

2.当社は同氏が所長を務める石原総合法律事務所と顧問契約を締結し顧問料を支払っておりますが、顧問料は当社への経済的依存が生じるほど多額ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

社外取締役

堀越哲美

1.学識経験者として培われた専門的な見識・経験に基づき、客観的立場から的確な指導・助言を受け、それらを適切かつ迅速な意思決定に反映させるため選任しております。

2.当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。

3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

社外監査役

安藤隆司

1.会社経営に関する豊富な経験、高度な知見を有しており、経営者として客観的立場から厳格な監査を受けることが可能であるため選任しております。

2.当社と同氏が代表取締役に就任している名古屋鉄道株式会社との間では工事の請負取引があり、また同社は当社の主要株主であります。

社外監査役

市川周作

1.会社経営に関する豊富な経験、高度な知見を有しており、経営者として客観的立場から厳格な監査を受けることが可能であるため選任しております。

2.当社と同氏が代表取締役に就任しているアイホン株式会社との間では工事の請負取引があります。

社外監査役

愛知吉隆

1.税理士として財務及び会計に関する専門的な知見と豊富な経験を有しており、専門家として客観的立場から厳格な監査を受けることが可能であるため選任しております。

2.当社は同氏が代表社員を務めるアタックス税理士法人に対して税務に係るコンサル業務を委託しておりますが、委託料は当社への経済的依存が生じるほど多額ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は取締役会等において業務執行の報告を受けるとともに、社外監査役は、「内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、コンプライアンス統括室、会計監査人、内部統制部門との連携並びに監査を通じて、客観的立場から業務執行の状況の監督や経営監視機能を果たしております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社は、愛知県その他の地域において賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は712百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、売却益は148百万円(特別利益に計上)、減損損失は927百万円(特別損失に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は783百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、売却益は1百万円(特別利益に計上)、売却損は18百万円(特別損失に計上)、減損損失は166百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

13,761

15,338

 

期中増減額

1,577

315

 

期末残高

15,338

15,654

期末時価

16,472

17,197

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用不動産の取得による2,609百万円であり、主な減少額は減損損失による927百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用不動産の取得による778百万円であり、主な減少額は減損損失による166百万円であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による調査報告等に基づいて算定しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

矢作地所株式会社

(注)2、10

名古屋市東区

800

不動産セグメント

100

当社グループの不動産販売等を行っております。

役員の兼任 3名

資金の貸付

矢作ビル&ライフ株式会社

(注)5

名古屋市東区

400

建築セグメント・不動産セグメント

100

当社グループの不動産賃貸等を行っております。

役員の兼任 2名

資金の借入

ヤハギ緑化株式会社

名古屋市東区

100

土木セグメント

100

当社グループの建設工事において施工協力しております。

役員の兼任 2名

株式会社テクノサポート

(注)7、8

名古屋市東区

50

建築セグメント・土木セグメント

100

当社グループのパンウォール事業等を中心に行っております。また、土地・建物等は当社が賃貸しております。

役員の兼任 2名

資金の借入

ヤハギ道路株式会社

愛知県豊田市

300

土木セグメント

100

当社グループの建設工事において施工協力しております。

役員の兼任 2名

資金の貸付

スタイルリンク株式会社

(注)6

東京都中央区

50

不動産セグメント

100

当社グループの分譲マンションカスタマーサービスを行っております。

役員の兼任 3名

資金の貸付

南信高森開発株式会社

(注)9

長野県下伊那郡高森町

50

土木セグメント

97.5

(66.5)

当社グループのその他事業(ゴルフ場経営)を行っております。

役員の兼任 4名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

名古屋鉄道株式会社

(注)3

名古屋市中村区

101,158

鉄道事業等

被所有

19.3

(0.2)

当社へ建設工事を発注しております。

役員の兼任 2名
役員の転籍 1名

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数で示しております。

5.2019年4月1日付で矢作葵ビル株式会社は、商号を矢作ビル&ライフ株式会社に変更いたしました。

6.2019年4月1日付でスタイルリンク株式会社の全株式を取得し、同社を子会社といたしました。

7.2019年6月27日付で株式会社ピタコラムは株式会社テクノサポートと合併し、解散いたしました。

8.2019年6月27日付で株式会社テクノサポートは、本店所在地を名古屋市東区に移転いたしました。

9.2019年12月24日付で南信高森開発株式会社は、資本金を50百万円に減少いたしました。

   10.矢作地所株式会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める

      割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1)売上高     11,460百万円

            (2)経常利益    798百万円

            (3)当期純利益   342百万円

            (4)純資産額   4,147百万円

            (5)総資産額   28,664百万円

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

6,851

10.3

7,604

12.2

労務費

 

416

0.6

581

0.9

外注費

 

46,881

70.7

41,265

66.4

経費

 

12,168

18.3

12,681

20.4

(うち人件費)

 

(4,828)

(7.3)

(5,309)

(8.5)

 

66,317

100.0

62,133

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書-1(鉄工製品等)】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

216

70.5

137

58.7

労務費

 

経費

 

90

29.5

96

41.3

当期総製造費用

 

307

100.0

233

100.0

期首製品たな卸高

 

4

 

2

 

小計

 

311

 

236

 

自社消費振替額

 

△93

 

△98

 

期末製品たな卸高

 

△2

 

△6

 

 

214

 

132

 

 (注) 原価計算の方法は、部門別総合原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書-2(不動産)】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産費

 

105

20.3

2,004

82.4

経費

 

414

79.7

427

17.6

 

520

100.0

2,432

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料手当

3,198百万円

3,165百万円

退職給付費用

226

198

役員賞与引当金繰入額

114

125

販売費

1,305

915

1【設備投資等の概要】

(建築セグメント)

当連結会計年度の設備投資は、原価管理システムの取得等であり、その金額は188百万円であります。

(土木セグメント)

当連結会計年度の設備投資は、原価管理システムの取得等であり、その金額は233百万円であります。

(不動産セグメント)

当連結会計年度の設備投資は、賃貸用不動産の取得等であり、その金額は1,261百万円であります。

(全社共通)

当連結会計年度の設備投資は、本社ビル改修等であり、その金額は82百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

15,150

18,450

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

2,679

2,067

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

21

22

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

5,907

5,540

0.4

2021年4月~

2025年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

28

15

2021年4月~

2024年3月

その他有利子負債

合計

23,787

26,095

(注)1.平均利率の算定に当たっては、期末の借入金残高に対応する利率の加重平均を採用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,340

1,100

2,200

900

リース債務

10

4

0

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値41,895 百万円
純有利子負債2,355 百万円
EBITDA・会予7,795 百万円
株数(自己株控除後)43,402,703 株
設備投資額N/A
減価償却費795 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費414 百万円
代表者取締役社長  髙柳 充広
資本金6,808 百万円
住所名古屋市東区葵三丁目19番7号
会社HPhttps://www.yahagi.co.jp/

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