1年高値835 円
1年安値634 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.4 %
ROIC7.4 %
営利率8.3 %
決算3月末
設立日1949/5
上場日1982/5/24
配当・会予32.0 円
配当性向27.2 %
PEGレシオ2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.0 %
純利5y CAGR・予想:-0.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社7社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

 

建築セグメント

当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作葵ビル㈱が建築事業、㈱テクノサポートが建設用資機材の賃貸・販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を㈱ピタコラムが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。

土木セグメント

当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土壁工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱(コース名:高森カントリークラブ)は、ゴルフコースを所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。

不動産セグメント

当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作葵ビル㈱がビル・マンションの管理及び不動産賃貸を行っております。また、当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。

以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)1.2019年4月1日付で矢作葵ビル株式会社は、商号を矢作ビル&ライフ株式会社に変更いたしました。

2.2019年6月27日付で株式会社ピタコラムは株式会社テクノサポートと合併いたしました。(存続会社:株式会社テクノサポート)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成される「建築セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土木セグメント」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築

セグメント

土木

セグメント

不動産

セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,363

24,494

14,811

91,668

91,668

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,875

82

343

6,301

6,301

58,238

24,576

15,155

97,970

6,301

91,668

セグメント利益

5,026

3,517

2,425

10,969

3,279

7,689

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

45

125

304

475

165

640

(注)1.セグメント利益の調整額△3,279百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,155百万円及びセグメント間取引消去△124百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築

セグメント

土木

セグメント

不動産

セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,454

30,211

14,088

92,754

92,754

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,789

78

359

8,228

8,228

56,244

30,290

14,448

100,983

8,228

92,754

セグメント利益

5,318

4,203

1,777

11,298

3,593

7,705

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

56

135

322

514

204

718

(注)1.セグメント利益の調整額△3,593百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,247百万円及びセグメント間取引消去△346百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                (単位:百万円)

 

建設事業

不動産事業等

合計

外部顧客への売上高

76,241

15,427

91,668

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                        (単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

名古屋鉄道株式会社

5,800

建築セグメント・土木セグメント

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                (単位:百万円)

 

建設事業

不動産事業等

合計

外部顧客への売上高

77,958

14,796

92,754

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                        (単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

名古屋鉄道株式会社

6,554

建築セグメント・土木セグメント

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築

セグメント

土木

セグメント

不動産

セグメント

合計

減損損失

1,242

1,242

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築

セグメント

土木

セグメント

不動産

セグメント

合計

減損損失

928

928

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、誠実進取で自ら創造し、常に社会の要請にこたえる事業を行うことを企業理念とし、建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指すことを経営理念としております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画(2018~2020年度)」を策定し、事業方針として以下の3点を掲げております。

・建設エンジニアリング能力の更なる向上

・経営環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの追求

・生産性向上と就業環境整備両面からの「働き方改革」の推進

また、計画最終年度となる2020年度の数値目標を、売上高1,000億円程度、営業利益70億円程度、ROE(自己資本当期純利益率)8.0%以上としております。

 

(3)会社の経営環境と対処すべき課題

今後の経営環境につきましては、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など先行き不透明な要素はあるものの、国内建設市場はリニア中央新幹線建設をはじめ公共投資、民間設備投資ともに底堅く、建設投資は概ね堅調に推移するものと見込まれます。一方で、中長期的には、人口減少と高齢化の進展に伴う建設需要の減少と建設産業の担い手不足の深刻化が予測されます。

このような状況下、当社グループは建設事業及び不動産事業の両分野において、建設エンジニアリングを推進することで、更なる事業規模の拡大を目指すとともに、いかなる経営環境においても安定的な収益を確保できる事業ポートフォリオの構築を追求してまいります。

建設事業におきましては、市場競争力の強化に向けた積極的な研究開発と、複雑化・高度化する顧客ニーズやリスクに対応するプロジェクトマネジメント能力の更なる向上に取り組み、事業領域の拡大と収益の確保を図ってまいります。

不動産事業におきましては、エリアや立地ごとの実需に基づいた魅力ある商品企画や入居後のサービス拡充などによる分譲マンション事業のブランド価値向上と、工業団地や宅地、商業施設等の計画的な開発による収益の安定化を図るとともに、地域の発展と活性化への貢献を目指してまいります。

また、長時間労働の是正や安全で快適な職場環境の整備などによる就業環境の向上と、業務プロセスの見直しやICTの活用などによる生産性の向上の両面からの「働き方改革」の実現、ダイバーシティの推進による多様な人材が活躍できる体制整備にも注力してまいります。

更には、コーポレート・ガバナンスの強化、法令順守の徹底、環境配慮、安全及び品質管理体制の強化などに取り組むことでリスクを最小化してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
 また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しているものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

① 経済・財政状況について
 国内外の経済状況の変化に伴い、住宅を始めとする不動産投資意欲の減退や民間設備投資の縮小・延期等が行われた場合、又は国・地方自治体による公共事業に対する施策・予算措置の執行状況などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について
 当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、環境保全関係の諸法令等により各種法的規制を受けております。当社グループは、特定建設業者として「建設業法」に基づく許可を受け、また宅地建物取引業者として「宅地建物取引業法」に基づく免許を受けております。
 そのため、上記法律の改廃、新たな法的規制の制定、適用基準の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料価格・労務費の高騰について
 当社グループの主要な事業である建設事業においては、主要な原材料の調達についてはプロジェクト毎に行っており、また、着工時には原材料・労務の手配はほぼ完了することとしております。ただし、各プロジェクト受注時点から着工までに時間を要することもあり、その間に原材料価格や労務費の著しい高騰があった場合には、受注時点で予測された利益の確保が困難になる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 関連当事者取引について
 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおり、当社は名古屋鉄道株式会社から継続的に相当額の建設工事を受注しております。したがって、同社の設備投資額の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 業種に特有な事情について
 当社グループの主要な事業である建設事業においては、工事金の回収を目的物引渡しから一定期間の後とすることがあります。したがって、工事完成後目的物引渡時点において、多額の完成工事未収入金が発生した場合、その回収状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 売上の特定地域への集中について
 当社グループは、その売上の大半が東海地方に集中しております。したがって、当該地域の景況や大規模な自然災害の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 長期にわたる不動産開発事業について
 当社グループは不動産開発事業を展開しておりますが、事業期間が長期間にわたる場合があることから、事業環境に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 保有不動産について
 当社グループは不動産開発事業を展開する上で販売用不動産を保有しております。したがって、著しい時価の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 瑕疵担保責任について
 品質管理には万全を期すべく管理を徹底しておりますが、万一重大な瑕疵が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 1949年5月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男(故人)は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町2番地の1(現豊田市竹生町)において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。

 当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。

1949年5月

矢作建設工業株式会社を設立 建設事業を開始

1953年10月

建設大臣登録(ハ)3278号の登録

1955年5月

名古屋支店開設

1959年7月

名古屋支店改築、本社業務移管

1964年5月

東京支店開設(営業所昇格)

1967年4月

大阪支店開設(営業所昇格)

1967年7月

国際開発ビルディング株式会社(現矢作ビル&ライフ株式会社(現連結子会社))を設立

1967年7月

矢作地所株式会社(現連結子会社)を設立

1967年10月

名鉄建設株式会社と合併

1969年8月

本社移転(名古屋市東区へ)

1972年2月

ヤハギ緑化株式会社(現連結子会社)を設立

1977年5月

南信高森開発株式会社(現連結子会社)を設立

1982年5月

名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場

1985年5月

広島支店開設(営業所昇格)

1989年12月

東京支店新築移転

1990年4月

本社移転(現住所へ)

1991年4月

東北支店開設(営業所昇格)

1991年8月

大阪支店新築移転

1991年9月

名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場

1995年12月

東京証券取引所市場第一部へ株式上場

1997年9月

ISO9002認証取得

1998年4月

九州支店開設(営業所昇格)

1998年11月

建築部門ISO9001認証取得

2000年4月

株式会社テクノサポート(現連結子会社)を設立

2000年8月

ISO14001認証取得

2001年10月

ヤハギ道路株式会社(現連結子会社)を設立

2003年6月

株式会社ピタコラム(連結子会社)を設立

2006年10月

地震工学技術研究所(現エンジニアリングセンター)を設立

2008年4月

株式会社ピタリフォームを設立(2009年4月株式会社ウッドピタに商号変更)

2014年4月

株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併(存続会社:株式会社ピタコラム)

2014年11月

鉄道技術研修センターを設立

2019年4月

スタイルリンク株式会社を子会社化

2019年6月

株式会社テクノサポート、株式会社ピタコラムの合併(存続会社:株式会社テクノサポート)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

27

202

111

1

3,817

4,195

所有株式数

(単元)

140,921

2,118

144,865

31,931

10

126,042

445,887

18,757

所有株式数の割合(%)

31.60

0.48

32.49

7.16

0.00

28.27

100.00

(注)自己株式1,204,680株は「個人その他」の欄に12,046単元及び「単元未満株式の状況」の欄に80株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

  当社は、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努めるとともに、企業収益の配分については、株主への安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。なお、毎期の具体的な配当金額につきましては、各期の連結業績や財務状況等を総合的に勘案して決定しております。また中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、剰余金の配当の決定機関は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨、定款に定めております。

  当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき中間配当12円に期末配当16円を加え、28円の配当とさせていただいております。

  また、内部留保資金につきましては、上記の基本方針に沿って、収益力の向上と経営基盤の強化を目指した技術開発や設備投資等に活用してまいりたいと考えております。

   当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月6日

520

12.0

取締役会決議

2019年5月9日

694

16.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性18名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長

藤本 和久

1952年11月7日

1989年3月  当社入社

1993年6月  同  取締役

2001年6月  同  執行役員 矢作地所株式会社

       代表取締役社長、矢作葵ビル株式会社  代表取締役社長

2002年6月  同  取締役兼常務執行役員

2003年10月  同  取締役兼専務執行役員

2004年6月  同  代表取締役兼専務執行役員

2005年6月  同  代表取締役兼副社長執行役員

2008年6月  同  代表取締役副社長

2012年4月  同  代表取締役社長

2015年6月  同  代表取締役会長

2018年6月  同  取締役会長(現任)

(注)3

70

代表取締役社長

髙柳 充広

1962年2月19日

1984年4月 当社入社

2006年6月 同 執行役員 第二営業本部長

2008年6月 同 執行役員 営業統括本部第二営業本部長

2009年2月 同 執行役員 中日本カンパニー第二営業本部長

2009年4月 同 執行役員 管理本部副本部長兼総務部長

2010年10月 同 執行役員 管理本部副本部長兼総務部長兼人事部長

2011年6月 同 取締役兼常務執行役員

2012年4月 同 取締役兼専務執行役員

2015年6月 同 代表取締役社長(現任)

(注)3

33

代表取締役副社長

建設事業統括

大澤 茂

1957年5月13日

2006年4月  当社入社 顧問 営業統轄補佐

2006年6月  同  常務執行役員 営業統轄補佐兼企画営業部担当

2006年10月  同  専務執行役員 営業副統轄兼企画営業部担当

2007年4月  同  専務執行役員 矢作地所株式会社 代表取締役社長

2007年6月  同  取締役兼専務執行役員

2010年6月 同 代表取締役兼専務執行役員

2012年4月 同 代表取締役副社長(現任)

(注)3

33

代表取締役副社長

不動産事業統括 兼 不動産事業本部長

古本 裕二

1956年4月8日

2007年11月  当社入社 理事(役員待遇)営業統轄補佐

2008年4月  同 常務執行役員 営業統轄補佐

2008年6月  同 取締役兼常務執行役員

2009年6月 同 取締役兼専務執行役員

2017年6月 同 代表取締役副社長(現任)

(注)3

27

代表取締役副社長

高田 恭介

1958年11月2日

2013年1月 名古屋鉄道株式会社 事業企画部付部長

2013年6月 同 取締役

2015年6月 同 常務取締役

2017年6月 同 専務取締役

2019年6月 当社 代表取締役副社長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

建築事業本部長 兼 エンジニアリングセンター長

織田 裕

1958年6月12日

1981年4月 当社入社

2009年6月 同 執行役員 中日本カンパニー第一営業本部長

2012年4月 同 常務執行役員 施工統括本部長兼中央安全衛生委員会副委員長兼地震工学技術研究所所長兼株式会社ウッドピタ担当

2012年6月 同 取締役兼常務執行役員

2015年6月 同 取締役兼専務執行役員(現任)

(注)3

22

取締役

土木事業本部長 兼 鉄道技術研修センター担当 兼 中央安全衛生委員会委員長

名和 修司

1958年11月4日

1984年4月  当社入社

2005年6月  同 執行役員 第一営業本部副本部長兼第一営業部長

2006年6月  同 執行役員 第一営業本部長兼ピタコラム推進担当

2007年2月  同 常務執行役員 大阪支店長兼西日本地区担当

2007年6月  同 取締役兼常務執行役員

2016年6月 同 取締役兼専務執行役員(現任)

(注)3

30

取締役

人事部担当 兼 経理部担当

山下 隆

1961年4月17日

1984年4月 当社入社

2006年6月 同 執行役員 管理本部副本部長兼経理部長

2009年6月 同 執行役員 東日本カンパニー副カンパニー長兼東京支店副支店長兼管理部長

2010年10月 同 常務執行役員 東日本カンパニー副カンパニー長兼東京支店副支店長兼管理部長

2011年6月 同 取締役兼常務執行役員

2016年6月 同 取締役兼専務執行役員(現任)

(注)3

31

取締役

本店長

大西 幸雄

1959年11月16日

1982年4月 当社入社

2007年6月 矢作地所株式会社 専務取締役

2009年3月 矢作葵ビル株式会社 代表取締役社長

2012年6月 当社 執行役員 中日本カンパニー副カンパニー長

2016年6月 同 常務執行役員 本店営業本部長

2019年6月 同 取締役兼常務執行役員(現任)

(注)3

27

取締役

東日本支社長 兼 東京支店長 兼 スタイルリンク株式会社 代表取締役社長

後藤 修

1962年8月12日

2015年4月 株式会社りそな銀行 新都心営業部長

2017年11月 当社入社 理事(役員待遇) 建設事業統括補佐

2018年4月 同 常務執行役員 東日本支社長兼東京支店長

2019年4月 同 常務執行役員 東日本支社長兼東京支店長兼スタイルリンク株式会社 代表取締役社長

2019年6月 同 取締役兼常務執行役員(現任)

(注)3

7

取締役

山本 亜土

1948年12月1日

1971年4月 名古屋鉄道株式会社入社

2001年6月 同 取締役

2004年6月 同 常務取締役

2006年6月 同 専務取締役

2008年6月 同 代表取締役副社長

2009年6月 同 代表取締役社長

2009年6月 当社監査役

2015年6月 名古屋鉄道株式会社 代表取締役会長(現任)

2015年6月 当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

石原 真二

1954年11月3日

1985年4月 弁護士登録

1985年4月 石原法律事務所(現 石原総合法律事務所)入所

2011年8月 石原総合法律事務所所長(現任)

2013年6月 当社取締役(現任)

(注)3

6

取締役

堀越 哲美

1950年1月9日

1991年6月 名古屋工業大学教授 工学部

1997年4月 同 教授 大学院工学研究科

2011年6月 当社監査役

2014年4月 愛知産業大学学長、愛知産業大学短期大学学長(現任)

2015年6月 当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

二木 芳樹

1960年5月17日

1984年4月  株式会社東海銀行 (現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年10月 同行 滝子支店長

2009年4月 同行 高蔵寺支店長

2010年10月 同行 CSR推進部副部長

2014年2月 当社出向

       理事 中日本カンパニー 第一営業本部 副本部長

2014年11月 同 理事 管理本部 総務部長

2015年2月 当社入社

2017年6月 同 常勤監査役(現任)

(注)4

2

常勤監査役

栗本 淳一

1959年2月3日

1982年4月 当社入社

2005年1月 同 経理部部長兼関連財務室室長

2008年6月 同 理事 監査室長

2009年4月 同 理事 大阪支店副支店長

2011年6月 株式会社ピタコラム 取締役

2017年4月 当社 理事 コンプライアンス統括室長

2018年6月 同 常勤監査役(現任)

(注)5

15

監査役

安藤 隆司

1955年2月27日

1978年4月 名古屋鉄道株式会社入社

2008年6月 同 取締役

2011年6月 同 常務取締役

2013年6月 同 代表取締役専務取締役

2015年6月 同 代表取締役社長(現任)

2015年6月 当社監査役(現任)

(注)6

監査役

市川 周作

1953年2月9日

1975年4月 アイホン株式会社入社

1985年5月 同 取締役

1987年5月 同 代表取締役社長

2005年6月 当社監査役(現任)

2019年4月 アイホン株式会社 代表取締役会長        (現任)

(注)4

14

監査役

愛知 吉隆

1962年3月20日

1988年4月 公認会計士 今井冨夫事務所(現 アタックス税理士法人)入所

1990年5月 税理士登録

1990年5月 税理士 愛知吉隆事務所開設

2005年3月 株式会社アタックス 取締役(現任)

2006年2月 アタックス税理士法人 代表社員COO(現任)

2015年6月 当社監査役(現任)

(注)6

322

 (注)1.取締役山本亜土、石原真二、堀越哲美の各氏は社外取締役であります。

2.監査役安藤隆司、市川周作、愛知吉隆の各氏は社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名で、社外監査役は3名であります。

 社外取締役及び社外監査役は、経営者や専門家としての豊富な経験や高度な知見を有しており、客観的かつ公正な立場から当社経営や経営監視機能への指導・助言を行うことにより、経営の監督や迅速かつ適切な意思決定が可能になるものと考えております。また、社外役員を選任するための当社の独立性に関する方針につきましては、会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件に加え、金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にし、さらには経営陣から著しいコントロールを受ける者または経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者など一般株主と利益相反の生じる恐れがある者かどうかの確認を行うことなどを、その内容としております。

 また、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方及び当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係は次のとおりであります。

区分

氏名

選任状況に関する会社の考え方及び利害関係

社外取締役

山本亜土

1.会社経営に関する豊富な経験、高度な知見を有しており、経営者として客観的立場から的確な指導・助言を受け、それらを適切かつ迅速な意思決定に反映させるため選任しております。

2.当社と同氏が代表取締役に就任している名古屋鉄道株式会社との間では工事の請負取引があり、また同社は当社の主要株主であります。

社外取締役

石原真二

1.弁護士として培われた専門的な見識・経験に基づき、客観的立場から的確な指導・助言を受け、それらを適切かつ迅速な意思決定に反映させるため選任しております。

2.当社は同氏が所長を務める石原総合法律事務所と顧問契約を締結し顧問料を支払っておりますが、顧問料は当社への経済的依存度が生じるほどの多額ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

社外取締役

堀越哲美

1.学識経験者として培われた専門的な見識・経験に基づき、客観的立場から的確な指導・助言を受け、それらを適切かつ迅速な意思決定に反映させるため選任しております。

2.当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。

3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

社外監査役

安藤隆司

1.会社経営に関する豊富な経験、高度な知見を有しており、経営者として客観的立場から厳格な監査を受けることが可能であるため選任しております。

2.当社と同氏が代表取締役に就任している名古屋鉄道株式会社との間では工事の請負取引があり、また同社は当社の主要株主であります。

社外監査役

市川周作

1.会社経営に関する豊富な経験、高度な知見を有しており、経営者として客観的立場から厳格な監査を受けることが可能であるため選任しております。

2.当社と同氏が代表取締役に就任しているアイホン株式会社との間では工事の請負取引があります。

社外監査役

愛知吉隆

1.税理士として財務及び会計に関する専門的な知見と豊富な経験を有しており、専門家として客観的立場から厳格な監査を受けることが可能であるため選任しております。

2.当社は同氏が代表社員を務めるアタックス税理士法人に対して税務に係るコンサル業務を委託しておりますが、委託料は当社への経済的依存度が生じるほどの多額ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は取締役会等において業務執行の報告を受けるとともに、社外監査役は、「内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、コンプライアンス統括室、会計監査人、内部統制部門との連携並びに監査を通じて、客観的立場から業務執行の状況の監督や経営監視機能を果たしております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社は、愛知県その他の地域において賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は687百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、売却益は161百万円(特別利益に計上)、減損損失は1,242百万円(特別損失に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は712百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、売却益は148百万円(特別利益に計上)、減損損失は927百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

12,625

13,761

 

期中増減額

1,135

1,577

 

期末残高

13,761

15,338

期末時価

13,983

16,472

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、建物及び土地の取得による3,368百万円であり、主な減少額は減損損失による1,242百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用不動産の取得による2,609百万円であり、主な減少額は減損損失による927百万円であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による調査報告等に基づいて算定しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

矢作地所株式会社

(注)2、9

名古屋市東区

800

不動産セグメント

100

当社グループの不動産販売等を行っております。

役員の兼任 3名

資金の貸付

矢作葵ビル株式会社

(注)5

名古屋市東区

400

建築セグメント・不動産セグメント

100

当社グループの不動産賃貸等を行っております。

役員の兼任 2名

資金の借入

ヤハギ緑化株式会社

名古屋市東区

100

土木セグメント

100

当社グループの建設工事において施工協力しております。

役員の兼任 2名

株式会社テクノサポート

(注)7、8

愛知県長久手市

50

建築セグメント・土木セグメント

100

当社グループの建設用資機材の賃貸・販売等を行っております。また、土地・建物等は当社が賃貸しております。

役員の兼任 2名

資金の借入

ヤハギ道路株式会社

愛知県豊田市

300

土木セグメント

100

当社グループの建設工事において施工協力しております。

役員の兼任 2名

資金の貸付

株式会社ピタコラム

(注)7

名古屋市東区

100

建築セグメント

100

当社グループの建設工事において耐震補強サービスの提供を行っております。

役員の兼任 2名

資金の借入

南信高森開発株式会社

長野県下伊那郡高森町

200

土木セグメント

97.5

(66.5)

当社グループのその他事業(ゴルフ場経営)を行っております。

役員の兼任 4名

資金の借入

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

名古屋鉄道株式会社

(注)3

名古屋市中村区

100,778

鉄道事業等

被所有

19.3

(0.2)

当社へ建設工事を発注しております。

役員の兼任 2名
役員の転籍 1名

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数で示しております。

5.2019年4月1日付で矢作葵ビル株式会社は、商号を矢作ビル&ライフ株式会社に変更いたしました。

6.2019年4月1日付でスタイルリンク株式会社の全株式を取得し、同社を子会社といたしました。

(資本金:50百万円、出資比率:100%、主要な事業内容:分譲マンションカスタマーサービス業)

7.2019年6月27日付で株式会社ピタコラムは株式会社テクノサポートと合併し、解散いたしました。

8.2019年6月27日付で株式会社テクノサポートは、本店所在地を名古屋市東区に移転いたしました。

9.矢作地所株式会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1)売上高     12,448百万円

            (2)経常利益    821百万円

            (3)当期純利益  △205百万円

            (4)純資産額   4,014百万円

            (5)総資産額   29,386百万円

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

5,587

8.7

6,851

10.3

労務費

 

335

0.5

416

0.6

外注費

 

47,583

74.1

46,881

70.7

経費

 

10,693

16.7

12,168

18.3

(うち人件費)

 

(4,327)

(6.7)

(4,828)

(7.3)

 

64,200

100.0

66,317

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書-1(鉄工製品等)】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

79

42.3

216

70.5

労務費

 

経費

 

108

57.7

90

29.5

当期総製造費用

 

187

100.0

307

100.0

期首製品たな卸高

 

4

 

4

 

小計

 

192

 

311

 

自社消費振替額

 

△91

 

△93

 

期末製品たな卸高

 

△4

 

△2

 

 

95

 

214

 

 (注) 原価計算の方法は、部門別総合原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書-2(不動産)】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産費

 

1,676

81.8

105

20.3

経費

 

372

18.2

414

79.7

 

2,049

100.0

520

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給料手当

3,152百万円

3,198百万円

退職給付費用

214

226

役員賞与引当金繰入額

114

114

販売費

1,080

1,305

1【設備投資等の概要】

(建築セグメント)

当連結会計年度の設備投資は、経年設備類の更新等であり、その金額は24百万円であります。

(土木セグメント)

当連結会計年度の設備投資は、経年設備類の更新等であり、その金額は75百万円であります。

(不動産セグメント)

当連結会計年度の設備投資は、賃貸用不動産の取得等であり、その金額は2,893百万円であります。

(全社共通)

当連結会計年度の設備投資は、主にエンジニアリングセンターの取得であり、その金額は399百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,950

15,150

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1,319

2,679

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

21

21

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

7,687

5,907

0.5

2020年4月~

2024年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

38

28

2020年4月~

 2024年5月

その他有利子負債

合計

15,017

23,787

(注)1.平均利率の算定に当たっては、期末の借入金残高に対応する利率の加重平均を採用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,067

1,340

1,100

1,400

リース債務

15

8

5

0

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値45,369 百万円
純有利子負債9,128 百万円
EBITDA・会予7,218 百万円
株数(自己株控除後)43,402,777 株
設備投資額- 百万円
減価償却費718 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役社長  髙柳 充広
資本金6,808 百万円
住所名古屋市東区葵三丁目19番7号
電話番号(052)935-2351(大代表)

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