1年高値786 円
1年安値535 円
出来高115 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.5 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA10.4 %
ROIC19.7 %
営利率7.9 %
決算3月末
設立日1952/3/1
上場日1962/6/1
配当・会予20.0 円
配当性向18.8 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.6 %
純利5y CAGR・予想:4.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社8社、関連会社2社及びその他の関係会社1社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

土木事業

当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びPC製品等の製造販売を営んでおります。

 

また、連結子会社である株式会社ニューテック康和及び株式会社ながのは土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。

 

その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。

建築事業

当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びPC製品等の製造販売を営んでおります。

その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。

製造事業

連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT.Komponindo Betonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMC Precast Concrete Company Limited、PT.Wijaya Karya Komponen Betonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。

その他兼業事業

当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。

以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、本社に土木・建築別の事業本部、製造事業やその他事業を管理する部署を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築建業」、「製造事業」及び「その他兼業事業」の4つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は、土木工事の施工請負等、「建築事業」は、建築工事の施工請負等、「製造事業」は、コンクリート製品の製造販売等、「その他兼業事業」は、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

土木事業

建築事業

製造事業

その他

兼業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,798

48,770

1,638

634

114,841

114,841

セグメント間の内部売上高又は振替高

771

4,932

3,688

9,392

9,392

64,570

48,770

6,571

4,322

124,234

9,392

114,841

セグメント利益

(売上総利益)

9,178

4,361

3

304

13,848

28

13,819

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

367

5

115

16

505

31

536

(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

土木事業

建築事業

製造事業

その他

兼業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,489

40,592

1,551

644

110,279

110,279

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,048

26

6,127

2,881

10,083

10,083

68,538

40,618

7,678

3,526

120,362

10,083

110,279

セグメント利益

(売上総利益)

14,118

3,298

207

304

17,927

131

18,059

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

472

8

53

14

549

79

628

(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

 

4.セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

124,234

120,362

調整額(セグメント間取引消去)

△9,392

△10,083

連結財務諸表の売上高

114,841

110,279

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,848

17,927

調整額(セグメント間取引消去)

△28

131

販売費及び一般管理費

△8,378

△9,311

連結財務諸表の営業利益

5,440

8,747

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

製造事業

その他兼業事業

合計

外部顧客への売上高

63,798

48,770

1,638

634

114,841

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント

中日本高速道路株式会社

12,136

土木事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

製造事業

その他兼業事業

合計

外部顧客への売上高

67,489

40,592

1,551

644

110,279

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント

中日本高速道路株式会社

15,947

土木事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

当連結会計年度において、報告セグメントには配分しておりませんが、土地の減損損失を1百万円、建物・構築物の減損損失を30百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の減損損失を112百万円計上しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当連結会計年度において、報告セグメントには配分しておりませんが、土地の減損損失を0百万円、建物・構築物の減損損失を4百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の減損損失を6百万円計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

土木事業

建築事業

製造

事業

その他兼

業事業

当期償却額

19

19

19

当期末残高

164

164

164

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

土木事業

建築事業

製造

事業

その他兼

業事業

当期償却額

19

19

19

当期末残高

144

144

144

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任(CSR)を履行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。

(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループでは、2016年5月に「中期経営計画2016(2016年度~2018年度)」を策定し、その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。計画期間中の外部環境は良好に推移し、当社グループは組織体制の整備や採算管理の徹底を図ることで、安定して利益の出せる骨太な経営体質になり、最終年度である当連結会計年度(2018年度)においては、5期連続の最高益更新となりました。

しかしながら、今後の建設業を取り巻く事業環境については、大阪万博開催等の明るい話題もありますが、東日本大震災の復興や東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う建設需要はピーク期を過ぎ、また、建設投資の中身については、新設から維持・補修へと質的変化が想定よりも早く進んでいることから、大きな転換期を迎えることとなります。加えて、労働人口の減少・高齢化や働き方改革の推進、都市と地方との地域間格差の広がりなど、社会情勢の変化は更に加速するものと思われ、厳しい事業環境が予想されます。

当社グループでは、斯かる事業環境を鑑み、PC業界のトップランナーとして新たに10年後の目指す姿を見直し、その実現(課題解決)に向けて「中期経営計画2019(2019年度~2021年度)」を策定いたしました。当社グループ全体で事業環境の転換期における持続的な成長を実現し、魅力あふれる企業集団になることを目標と定め、本計画の達成のためにグループ一丸となって取り組み、企業価値の向上に努めてまいる所存です。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

●長期経営ビジョン(10年後の目指す姿)

『社会基盤の強靭化にPC技術を核とした省人・省力化施工で貢献する企業集団となる』

・・

Ⅰ いいものを作り続ける   [信頼]

Ⅱ 成長分野をリードする   [成長]

Ⅲ 新しいフィールドへ挑戦する[挑戦]

Ⅳ グループの強みを活かす  [連携]

[連結数値目標]2029年度

受注・売上規模1,500億円、営業利益率6%以上を目指す

●中期経営計画2019(2019年度~2021年度)の概要

①戦略テーマ

『さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大』

基本方針

◆「安全」・「品質」・「CSR」の徹底で、社会より高い信頼と評価を得る

◆省人・省力化施工の開発と改善を推進し生産性を向上させ、収益基盤を強化する

◆成長分野(大規模更新、PC建築、メンテナンス、海外)への取り組みを強化し、事業領域を拡大する

◆多様な人財の確保・育成を行い職場環境を活性化し、各人の能力向上を図る

◆働き方改革を加速させるとともに、IoT、ICTを最大限活用し業務効率を高める

◆技術開発・人財・設備への投資を充実させ、他社との差別化を図る

◆他業種との協力、協業を推進し、建設周辺事業での収益源の多様化を進める

③目標とする連結経営指標

◆省人・省力化施工の開発と改善を推進し生産性を向上させ収益基盤を強化するとともに、成長分野(大規模更新、PC建築、メンテナンス、海外)への取り組みを強化し事業領域を拡大させ、連結営業利益率4.2%以上を目指す

◆事業特性やリスクを踏まえ、更なる財務基盤の強化と資本効率の向上を図り、ROE9.0%以上、ROA5.0%以上、D/Eレシオ0.30倍以下を目指す

 

 

[連結数値目標]

 

2019年度

2020年度

2021年度

受注高    (百万円)

113,000

116,000

120,000

売上高    (百万円)

110,000

114,000

118,000

営業利益   (百万円)

3,600

4,100

4,900

営業利益率  (%)

3.3

3.6

4.2

ROE        (%)

6.2

7.6

9.0

ROA    (%)

3.8

4.4

5.0

D/Eレシオ  (倍)

0.30

0.30

0.30

配当性向

25%~30%

2【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項としては、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)公共事業の減少

土木工事における公共事業への依存度が高い当社グループにおいて予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)発注単価のダウン

公共事業の発注単価の低下が予想以上に進行する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)カントリーリスク

東南アジア各国で事業を展開しているため、これらの国で政変、大幅な法規制の変更等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)取引先の信用リスク

顧客、取引先の不測の倒産等により、工事代金の回収が困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)資材価格の変動

請負金額に反映することが困難になるほど原材料価格が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)大規模災害の発生

事業に関し大規模な事故災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大震災等の発生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)為替の変動

海外事業に関し、各国の為替レートが予想以上に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)金利の変動

現在の金利が予想以上に高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)資産価額の変動

予想を超える経済的な変動により当社の資産価額の下落が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)瑕疵担保責任及び製造物責任

品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による巨額の損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)訴訟等

国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

とりわけ、独占禁止法違反から派生する指名停止等により、受注機会が減少する可能性があります。

 

 

2【沿革】

1952年3月

東日本重工業株式会社(現三菱重工業株式会社)が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置

1959年4月

東京・大阪・福岡・仙台等の営業所に工事施工部門を設置

1962年6月

東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場

1969年8月

福岡県久留米市に久留米工場設置

1971年9月

東京・大阪・福岡(現九州)及び仙台(現東北)各営業所を支店に改称

1973年7月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1271号を取得(以後3年毎に許可更新)

1975年10月

海外事業に積極的進出を図るため、海外事業部(現海外事業室)を設

1980年10月

建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立

1984年10月

損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱(1994年株式会社大菱に組織変更)を設立

1987年7月

土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立

1989年1月

名古屋・広島営業所を支店に改称

1989年11月

インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.Komponindo Betonjayaを設立

1991年4月

不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収

1991年8月

土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立

1991年10月

社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更

1996年9月

東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場

1997年7月

建設業法による特定建設業者として建設大臣許可(特-9)第1271号を取得(以後5年毎に許可更新)

1999年10月

土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立

2002年3月

神奈川県小田原市に技術研究所設置

2002年8月

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として国土交通大臣(1)第6332号を取得(以後5年毎に免許更新)

2002年10月

三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更
合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他1社を関係会社として承継

2002年12月

本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転

2003年1月

関係会社である銭函土地有限会社と合併

2003年4月

関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併

2004年7月

ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA-   PSMC PRECAST CONCRETE JOINT VENTURE COMPANY(現VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited)を設立

2006年12月

本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転

2007年10月

北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他1工場において営むプレストレスト・コンクリート製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に継承

2007年10月

関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更

2008年4月

関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更

2012年5月

インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.Wijaya Karya Komponen Betonを設立

2016年8月

関係会社である株式会社ニューテック康和が、土木建築工事の請負等を目的とする関係会社、株式会社亀田組を子会社化

(5)【所有者別状況】

普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

28

38

196

78

3

8,460

8,805

所有株式数(単元)

9,183

144,796

6,588

202,329

23,218

20

88,411

474,545

31,529

所有株式数の割合(%)

1.94

30.51

1.39

42.64

4.89

0.00

18.63

100.00

(注)1.自己株式89,078株は「個人その他」に890単元及び「単元未満株式の状況」に78株含まれております。また、当該自己株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する株式580,698株は、含まれておりません。

2.証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に21単元、「単元未満株式の状況」の中に75株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は株主に対する配当政策を最重要課題の一つとして位置づけており、健全な経営基盤を維持するため、内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については配当政策の機動的な遂行を対応可能とするため取締役会としております。なお、当社グループは次年度を開始年度とする「中期経営計画2019(2019年度~2021年度)」を策定しており、計画期間においての配当性向については、25%から30%を目指すこととしております。

期の配当金につきましては、当期の業績並びに財務体質等の安定化等を勘案し、前連結会計年度より普通配当を1株当たり2円増配し20円とし、特別配当12円を加えた32円の期末配当を実施することを決定いたしました。年間で普通株式1株当たり32円の配当金となっております

た、内部留保につきましては、企業価値の最大化へ向け、PC(プレストレスト・コンクリート)技術を応用した新工法・新技術の開発、工場の再構築、情報関連投資等に活用して、経営基盤の強化を図るとともに、当社グループの今後の更なる事業展開及び企業競争力の強化に努めていく所存であります

当社は、会社法第454条第5項に規定する取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月19日

普通株式

1,516

32.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

社長執行役員

全般統理

藤井 敏道

1954年3月4日

1977年4月 三菱鉱業セメント株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社

2003年6月 同社セメント事業カンパニー生産管理部長

2007年6月 同社九州工場長

2009年6月 同社執行役員 セメント事業カンパニー技術統括部長

2010年6月 同社代表取締役 常務取締役 セメント事業カンパニープレジデント

2010年6月 当社社外取締役

2014年1月 三菱マテリアル株式会社 代表取締役副社長セメント事業カンパニープレジデント

2014年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 全般統理・管理関係担当兼CSR担当

2014年9月 当社代表取締役社長 社長執行役員 全般統理・管理関係担当

2016年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 全般統理(現)

(注)3

普通株式

20.7

取締役副社長

(代表取締役)

副社長執行役員

社長補佐・海外事業担当

森  拓也

1956年1月27日

1979年4月 当社入社

2006年4月 当社技術本部副本部長兼土木技術第一部長

2007年4月 当社執行役員 名古屋支店長

2010年4月 当社執行役員 技術本部長兼工務監督室長

2010年6月 当社取締役 執行役員 技術本部長兼工務監督室長・安全品質環境担当

2012年4月 当社取締役 常務執行役員 技術本部長・安全品質環境担当

2012年6月 当社取締役 常務執行役員 技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当

2016年4月 当社取締役 副社長執行役員 技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当

2016年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当

2017年11月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 技術本部長・海外事業担当

2018年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐・技術本部長・海外事業担当

2019年4月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐・海外事業担当(現)

(注)3

普通株式

6.3

取締役

(代表取締役)

専務執行役員

土木本部長

蔵本  修

1955年10月18日

1980年4月 当社入社

2002年10月 当社大阪支店PC事業部技術部長

2004年4月 当社大阪支店土木工事統括部技術部長

2004年7月 当社広島支店土木営業部長

2006年4月 当社広島支店長

2007年4月 当社執行役員 広島支店長

2008年4月 当社執行役員 西日本支社副支社長兼九州支店長

2009年4月 当社執行役員 大阪支店長

2010年6月 当社常務執行役員 大阪支店長

2014年4月 当社常務執行役員 東京土木支店長

2017年4月 当社常務執行役員 土木本部長兼高速鉄道推進室長

2017年6月 当社代表取締役 常務執行役員 土木本部長兼高速鉄道推進室長

2018年4月 当社代表取締役 専務執行役員 土木本部長(現)

(注)3

普通株式

8.1

取締役

(代表取締役)

専務執行役員

建築本部長

黒柳 辰弥

1957年3月23日

1979年4月 三菱建設株式会社入社

2006年4月 当社東京建築支店建築統括部工事第三部長

2012年4月 当社東京建築支店建築工事部長

2013年4月 当社東京建築支店長

2014年4月 当社執行役員 東京建築支店長

2016年4月 当社常務執行役員 建築本部長

2016年6月 当社代表取締役 常務執行役員 建築本部長

2019年4月 当社代表取締役 専務執行役員 建築本部長(現)

(注)3

普通株式

7.4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

管理本部長

小山 靖志

1957年11月8日

1980年4月 三菱鉱業セメント株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社

2005年11月 同社関連事業室副事業室長

2007年4月 当社社長室長付

2007年7月 当社社長室関連事業部長

2009年6月 三菱マテリアル株式会社セメント事業カンパニー管理統括部グループ会社管理部長

2011年6月 同社関連事業室長

2014年9月 当社執行役員 管理本部長・CSR担当

2016年4月 当社執行役員 管理本部長

2016年6月 当社取締役 執行役員 管理本部長

2018年4月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長(現)

(注)3

普通株式

5.3

取締役

常務執行役員

経営企画担当・建築本部副本部長

居村  昇

1959年3月4日

1981年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1998年4月 同行横浜駅前支店副支店長

1999年6月 同行大伝馬町支店副支店長

2002年3月 同行リテール融資部次長

2007年10月 同行リテール業務部部長

2008年7月 同行新丸の内ローン推進部長

2010年6月 エム・ユー不動産調査株式会社代表取締役社長

2012年2月 三菱UFJローンビジネス株式会社代表取締役社長

2014年6月 当社取締役 執行役員 建築本部副本部長

2018年4月 当社取締役 執行役員 建築本部副本部長・経営企画担当

2019年4月 当社取締役 常務執行役員 経営企画担当・建築本部副本部長(現)

(注)3

普通株式

2.1

取締役

岸  和博

1958年12月25日

1984年4月 三菱鉱業セメント株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社

2010年6月 同社岩手工場長

2011年6月 同社セメント事業カンパニー技術統括部長兼生産部長

2014年4月 同社執行役員 九州工場長

2016年4月 同社執行役員 セメント事業カンパニーバイスプレジデント

2017年4月 同社常務執行役員 セメント事業カンパニープレジデント

2017年6月 当社社外取締役(現)

2018年6月 三菱マテリアル株式会社 代表取締役 常務執行役員 セメント事業カンパニープレジデント (現)

(注)3

取締役

鈴木 俊明

1956年8月18日

1980年3月 秩父セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

2008年4月 同社東北支店セメント営業部長

2011年4月 同社東北支店長

2014年4月 同社執行役員 東北支店長

2015年4月 同社執行役員 東京支店長

2018年4月 同社常務執行役員 セメント事業本部長

2018年6月 当社社外取締役(現)

2018年6月 太平洋セメント株式会社 取締役 常務執行役員 セメント事業本部長(現)

(注)3

取締役

佐野 裕一

1960年4月7日

1985年4月 住友電気工業株式会社入社

2007年4月 Sumiden Wire Products Corporation(米国)代表取締役社長

2013年6月 住友電気工業株式会社特殊線事業部スチールコード部長

2013年6月 住友電工スチールワイヤー株式会社取締役

2014年11月 Sumiden Steel Wire (Thailand) Co.,Ltd(タイ)代表取締役社長

2017年6月 住友電気工業株式会社執行役員 特殊線事業部次長兼スチールコード部長

2017年6月 住友電工スチールワイヤー株式会社代表取締役社長

2018年6月 当社社外取締役(現)

2018年6月 住友電気工業株式会社 常務執行役員 特殊線事業本部長兼特殊線事業部長(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

朝倉  浩

1960年12月24日

1983年4月 三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

2007年6月 同社法人企画推進部副部長兼経営企画部副部長

2008年4月 同社CPM企画部長

2011年6月 同社執行役員 不動産アセットマネジメント部長

2013年6月 株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所代表取締役副社長

2014年6月 当社社外監査役(現)

(注)4

監査役

(常勤)

水嶋 一樹

1960年9月10日

1986年4月 三菱金属株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社

2006年4月 同社中央研究所部長

2010年6月 同社開発・マーケティング部門開発企画室室長

2014年4月 同社技術開発部部長

2015年4月 同社執行役員 技術開発部部長

2017年4月 同社執行役員 技術統括本部副本部長

2018年4月 同社開発顧問

2019年6月 当社社外監査役(現)

(注)5

監査役

(常勤)

正木 慎一

1955年2月5日

1983年4月 三菱鉱業セメント株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社

1996年4月 当社建築部担当課長代理

2007年4月 当社建築本部建築企画部長

2013年4月 当社建築本部副本部長兼建築企画部長

2015年4月 当社執行役員 建築本部副本部長兼建築企画部長兼建築営業部長

2018年1月 当社執行役員 建築本部副本部長兼管理本部副本部長兼不動産部長

2018年10月 当社執行役員 管理本部副本部長兼不動産部長

2019年4月 当社管理本部顧問

2019年6月 当社監査役(現)

(注)6

普通株式

10.8

普通株式

61.1

(注) 1 取締役 岸和博、鈴木俊明及び佐野裕一の3氏は、社外取締役であります。

2 監査役 朝倉浩及び水嶋一樹の両氏は、社外監査役であります。

3 2019年6月19日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4 2016年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5 2019年6月19日開催の定時株主総会終結の時から2年間

6 2019年6月19日開催の定時株主総会終結の時から3年間

7 当社は、経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、執行役員制度を導入しております。

 

執行役員は15名(うち取締役兼務6名)で次のとおり構成されております。

職  名

 

氏  名

担当業務

社長執行役員

 

藤 井 敏 道

全般統理

副社長執行役員

 

森   拓 也

社長補佐・海外事業担当

専務執行役員

 

蔵 本   修

土木本部長

専務執行役員

 

黒 柳 辰 弥

建築本部長

常務執行役員

 

小 山 靖 志

管理本部長

常務執行役員

 

居 村   昇

経営企画担当・建築本部副本部長

 

常務執行役員

 

塚 原 明 彦

国内関係会社担当兼安全品質環境担当

 

常務執行役員

 

川 原 利 朗

東京建築支店長

 

常務執行役員

 

宮 脇 裕 明

東京土木支店長

 

執行役員

 

山田宏志

建築本部副本部長兼建築営業部長

 

執行役員

 

森島 修

大阪支店長

 

執行役員

 

光田秀幸

東北支店長

 

執行役員

 

三島康造

技術本部長

 

執行役員

 

藤原博之

名古屋支店長

 

執行役員

 

寒川勝彦

建築本部副本部長

(※は取締役兼務)

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに選任状況に関する考え方

社外取締役は取締役9名のうち3名、社外監査役は監査役3名のうち2名であり、役員全体に占める社外取締役、社外監査役の割合も高く、当社経営に対する監督並びに監査機能は十分果たされていると考えております。

ロ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針及び企業統治において果たす機能と役割

当社は社外取締役、社外監査役を選任するにあたり、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を準用しております。また、社外役員には独立性だけでなく、当社の業容を良く理解し、各人の見識や人格等を考慮、さらに他業種での業務経験が豊富であることを重要視しております。選任した社外役員には、業務執行を行う当社経営陣に対し、独立した客観的な立場から、業務全般に係わる適切な助言及び監督並びに監査機能を発揮するよう求めております。

ハ.選任状況並びに会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役岸和博氏は、当社の筆頭株主でかつ主要株主でもある三菱マテリアル株式会社(保有比率33.46%)の代表取締役であり、当社社外取締役就任後は、同社での豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から当社の経営に有用な助言・監督をしていただいております。当社は、三菱マテリアル株式会社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引に該当するものではありません。

社外取締役鈴木俊明氏は、当社の株主である太平洋セメント株式会社(保有比率9.47%)の取締役であり、同社での豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の社外取締役として、独立した客観的な立場から当社の経営に有用な助言・監督をしていただいております。当社は、太平洋セメント株式会社のグループ会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、鈴木俊明氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

社外取締役佐野裕一氏は、当社の株主である住友電気工業株式会社(保有比率3.87%)の常務執行役員であり、また、2019年3月まで住友電工スチールワイヤー株式会社の代表取締役社長を務めるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として、独立した客観的な立場から当社の経営に有用な助言・監督をしていただいております。当社は、住友電気工業株式会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、佐野裕一氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

社外監査役朝倉浩氏は、当社の株主である三菱UFJ信託銀行株式会社(保有比率0.13%)の執行役員を務めたのち、株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所代表取締役副社長を務めており、金融機関における豊富な経験・実績・見識を有しております。当社は、同氏が当社の社外監査役として、財務・会計に関する相当程度の知見を活かし、独立した客観的な立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社は、三菱UFJ信託銀行株式会社に株式事務代行を委託しておりますが、株式事務代行手数料等は僅少であり、主要な取引先に該当するものではなく、また株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所については、当社との間に特別の利害関係はありません。従いまして、朝倉浩氏の社外監査役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

社外監査役水嶋一樹氏は、当社の筆頭株主でかつ主要株主でもある三菱マテリアル株式会社(保有比率33.46%)の執行役員及び技術部門の責任者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として、独立した客観的な立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社は、三菱マテリアル株式会社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引に該当するものではありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役につきましては、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、幅広い視点・経験をもとに業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。社外監査役につきましては、内部監査部署である経営監査室と年度内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、会計監査人とも年度監査計画や四半期毎に監査結果の情報交換等について十分な打合せを実施しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は110百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は118百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,189

2,255

 

期中増減額

65

1,455

 

期末残高

2,255

3,710

期末時価

2,830

4,091

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用土地の取得(64百万円)および建設中の賃貸用建物(14百万円)であり、主な減少額は減価償却費(11百万円)、遊休資産の減損(1百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物・構築物の取得(1,802百万円)であり、主な減少額は完成に伴う建設仮勘定(14百万円)、賃貸等不動産の減価償却費(10百万円)、遊休資産の売却(320百万円)、遊休資産の減損(0百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ニューテック康和

東京都

北区

90

土木事業

100

当社は補修工事及び舗装工事を発注しております。

当社は役員を派遣しております。

当社は資金援助を行っております。

株式会社ピーエスケー

東京都

中央区

90

土木事業

100

当社は土木建築用機材を賃借しております。

当社は資材等を仕入れております。

当社は設備及び土地の賃貸を行っております。

当社と役員の兼任があります。

当社は役員を派遣しております。

PT.Komponindo Betonjaya

インドネシア ジャカルタ

百万

ルピア

17,830

製造事業

99.9

当社と役員の兼任があります。

当社は役員を派遣しております。

当社は技術指導を行っております。

当社は債務保証を行っております。

菱建商事株式会社

東京都

北区

50

その他兼業事業

100

当社は材料等を仕入れております。

当社は役員を派遣しております。

当社は資金援助を行っております。

菱建基礎株式会社

東京都

豊島区

50

土木事業

100

当社は基礎工事を発注しております。

当社は設備及び土地の賃貸を行っております。

当社は役員を派遣しております。

ピー・エス・コンクリート株式会社

東京都

千代田区

90

製造事業

100

当社はコンクリート製品を仕入れております。

当社は設備及び土地の賃貸を行っております。

当社と役員の兼任があります。

当社は役員を派遣しております。

株式会社ながの

(注)2

山口県

周南市

5

土木事業

100

(100)

当社は補修工事及び舗装工事を発注しております。

株式会社亀田組

(注)2

大阪府

大阪市

40

土木事業

100

(100)

当社は土木工事を発注しております。

当社は役員を派遣しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited

ベトナム
ロンアン

USドル

2,580

製造事業

30

当社はコンクリート製品を仕入れております。当社は役員を派遣しております。

当社は技術指導を行っております。

PT.Wijaya Karya Komponen Beton

(注)2

インドネシア ジャカルタ

百万

ルピア

93,500

製造事業

49

(49)

当社は役員を派遣しております。

当社は技術指導を行っております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

三菱マテリアル株式会社
(注)3

東京都

千代田区

119,457

非鉄金属製品の製造・販売

被所有

33.4

 

当社は資材等を仕入れております。

当社は工事の一部を受注しております。

当社と役員の兼任があります。

(注)1.連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

3.三菱マテリアル株式会社は有価証券報告書を提出しております。

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

材料費

 

16,533

18.4

14,644

18.0

労務費

 

538

0.6

639

0.8

外注費

 

49,615

55.1

44,639

55.0

経費

 

18,496

20.6

16,571

20.4

(うち人件費)

 

(5,824)

(6.5)

(6,560)

(8.1)

振替部材費

 

4,798

5.3

4,738

5.8

 

89,982

100

81,234

100

脚注 (1)原価計算の方法は、個別原価計算により受注工事毎に原価を、材料費、労務費、外注費及び経費の各要素に分類集計しております。

(2)振替部材費は請負工事契約に基づく工事用部材を工場で生産した原価であります。

 

【兼業事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

材料費

 

276

38.5

330

42.5

労務費

 

218

30.5

231

29.8

(うち労務外注費)

 

(146)

(20.4)

(160)

(20.6)

経費

 

222

31.0

215

27.7

(うち減価償却費)

 

(3)

(0.4)

(6)

(0.8)

当期総製造費用

 

717

100

777

100

期首仕掛品たな卸高

 

293

 

198

 

他勘定への振替高

(注)

561

 

556

 

 

448

 

419

 

期末仕掛品たな卸高

 

198

 

1,773

 

当期製品仕入高

 

1,866

 

3,208

 

当期製品製造原価

 

2,116

 

1,854

 

不動産事業売上原価

 

27

 

25

 

兼業事業売上原価 計

 

2,144

 

1,879

 

脚注 (1)原価計算の方法は、製品製造原価については個別実際原価計算、不動産事業売上原価については個別原価計算であります。

ただし、製品製造原価における型枠消耗費は使用回数、また賃金、コンクリート部門費、補助材料部門費及び間接費は生産屯数に基づき、それぞれ予定率で原価に算入しております。

(2)(注)他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

未成工事支出金勘定

561百万円

556百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給料手当

3,169百万円

3,519百万円

賞与引当金繰入額

61

77

退職給付費用

248

259

役員退職慰労引当金繰入額

37

27

株式報酬引当金繰入額

71

74

のれん償却額

19

19

貸倒引当金繰入額

29

33

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は2,375百万円であり、その主なものは当社が自家建設した賃貸用建物・構築物1,802百万円であります。

 

(注)1.「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、セグメントごとに配分しておらず、主要なセグメントにて記載しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

9,286

6,674

1.1

1年内に返済予定のリース債務

66

39

2.3

1年内に返済予定の長期借入金

300

1.0

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

3,532

3,590

1.4

2022年1月31日

リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)

166

130

2.3

2026年3月25日

その他有利子負債

合計

13,351

10,434

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,500

90

リース債務

35

31

40

14

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,414 百万円
純有利子負債-5,255 百万円
EBITDA・会予4,387 百万円
株数(自己株控除後)46,440,004 株
設備投資額- 百万円
減価償却費768 百万円
のれん償却費19 百万円
研究開発費480 百万円
代表者代表取締役社長 藤井 敏道
資本金4,218 百万円
住所東京都中央区晴海二丁目5番24号
電話番号03(6385)9111(代表)

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