1年高値786 円
1年安値442 円
出来高83 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.0 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.9 %
ROIC7.9 %
β0.89
決算3月末
設立日1952/3/1
上場日1962/6/1
配当・会予20 円
配当性向28.9 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.3 %
純利5y CAGR・予想:1.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社8社、関連会社2社及びその他の関係会社1社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

土木事業

当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びPC製品等の製造販売を営んでおります。

 

また、連結子会社である株式会社ニューテック康和及び株式会社ながのは土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。

 

その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。

建築事業

当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びPC製品等の製造販売を営んでおります。

その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。

製造事業

連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT.Komponindo Betonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMC Precast Concrete Company Limited、PT.Wijaya Karya Komponen Betonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。

その他兼業事業

当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。

以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、第4四半期前半までは企業収益や雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足元では大幅に下押しされています。また、今後においても、同感染症の拡大による消費動向や企業活動への影響、および海外における政治経済の不確実性等々の懸念材料が多くあり、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。

当社グループが属する建設産業においては、防災・減災対策や老朽化したインフラの整備等の建設投資は底堅い状況ですが、働き方改革への対応、週休二日制推進などのコストアップ要因が顕在化しており、加えて新型コロナウイルス感染症の影響を含め見通しは大変不透明な状況が予想されます。

このような経済状況のもと、当社は「中期経営計画2019(2019年度~2021年度)」の基本方針・基本戦略に基づき、企業の持続的な成長を目指してまいりました。土木事業においては、成長分野である大規模更新・修繕工事を新設工事と並ぶ主力事業として積算精度の向上や施工技術の改善を進め、建築事業においては、PC技術を核とした元請、設計施工案件の受注へ向けて効率的なエリア展開を進めることで、受注の強化や収益力の向上に取り組んでまいりました。また、国内建設市場の縮小に備え、成長分野として位置づけている海外事業の拡大や収益源の多様化に向けた不動産事業や建設周辺事業への展開を強化してまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,057億44百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益48億81百万円(同44.2%減)、経常利益48億97百万円(同44.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益32億14百万円(同59.4%減)となりました。

なお、個別の業績は、   売 上 高 926億27百万円  営業利益    34億72百万円

経常利益  39億62百万円   当期純利益 27億1百万円 であります。

セグメント業績は、以下のとおりであります。

土木事業は、売上高は649億24百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益は95億27百万円(前年同期比32.5%減)となりました。繰越高は前期に比べ増加しましたが、大規模更新・メンテナンス工事は新設橋梁に比べ生産性が現時点では劣っていること、前期は想定以上の設計変更獲得による改善要因があったことの反動から売上高、利益ともに減少しました。IoTの活用により要員配置の適正化や遠隔作業支援など効率的な現場管理を実現するため、工事作業所での作業効率向上を目指した床版撤去・架設機械の改良・開発を関係部署を横断した組織を立ち上げ取り組んでまいります。

建築事業は、売上高は395億74百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は39億94百万円(前年同期比21.1%増)となりました。前期繰越高は増加しましたが、当期の受注が下期に偏ったため売上高は減少しました。売上利益については、原価低減による工事採算が改善したため好転しました。新型コロナウイルス感染症の影響から2020年度の受注環境はかなり不透明な状況になると想定していますが、PCaPC工事による建築構造物の付加価値提案による受注活動により、建築元請工事に代表される当社の強みを更に強化する事により、他社との差別化や事業領域の拡大を図り安定した受注・収益を確保できるよう取り組んでまいります。

製造事業は、売上高は95億56百万円(前年同期比24.5%増)、セグメント利益は4億16百万円(前年同期比100.8%増)となりました。北陸新幹線等のPC桁製作発注の本格化により、同製品の製作が順調に推移したことからセグメント利益は大幅に増加しました。工場設備改修により生産体制強化も進んでおり、今後も安定した生産量の確保とコスト低減による価格競争力向上に取り組んでまいります。

その他兼業事業は、売上高は41億12百万円(前年同期比16.6%増)、セグメント利益は3億41百万円(前年同期比12.2%増)となりました。前期末に賃貸用建物が完成し、当期の収益源として稼働したことから売上高・利益ともに増加しました。

なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。

(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度末の総資産は、882億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億14百万円減少となりました。

流動資産は678億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億35百万円減少しております。主な要因としまして流動資産のその他が6億90百万円、未収入金が1億94百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が25億55百万円、電子記録債権が9億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は204億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しております。主な要因としまして退職給付に係る資産が3億81百万円減少しましたが、建物・構築物が2億95百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が3億61百万円増加したことによるものであります。

負債合計は515億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億6百万円減少しております。

流動負債合計は443億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億32百万円増加しております。主な要因としまして、預り金が20億49百万円、流動負債その他が18億80百万円、未払法人税等が16億1百万円それぞれ減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金が35億円増加したことによるものであります。

固定負債合計は71億72百万円となり前連結会計年度末に比べ34億39百万円減少しております。主に要因といたしまして長期借入金が35億90百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は、主に親会社株主に帰属する当期純利益32億14百万円の計上により367億32百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益48億61百万円、売上債権の増減34億83百万円、仕入債務の増減16億52百万円等の増加要因、預り金の増減△20億49百万円、有形固定資産の取得20億62百万円、法人税の支払30億58百万円、配当金の支払15億16百万円等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ6億82百万円増加し、当連結会計年度末には154億84百万円となりました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は46億30百万円(前年同期比35.4%減)となりました。これは主に土木事業について、前年度受注額が好調であったことに対して、今年度受注額は比較的堅調に推移したため、反動により全体の事業収支が平準化されたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロ-)

投資活動の結果、使用した資金は20億16百万円(前年同期比95.8%増)となりました。これは主に前年度建設した賃貸用建物の工事代金の支払及び工事用機械器具の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロ-)

財務活動の結果、使用した資金は19億32百万円(前年同期比48.8%減)となりました。これは主に役員報酬BIP信託株式の購入及び配当金の支払によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(1)受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

土木事業

(百万円)

73,004

△14.2%

建築事業

(百万円)

41,311

△10.6%

製造事業

(百万円)

1,875

20.9%

その他兼業事業

(百万円)

812

26.2%

合計

(百万円)

117,003

△12.3%

 

(2)売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

土木事業

(百万円)

63,637

△5.7%

建築事業

(百万円)

39,431

△2.9%

製造事業

(百万円)

1,875

20.9%

その他兼業事業

(百万円)

799

24.0%

合計

(百万円)

105,744

△4.1%

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

 

中日本高速道路株式会社

15,947百万円

14.5%

 

当連結会計年度

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。

 

①受注高、売上高、繰越高及び施工高

 期別

種類別

前 期繰越高

(百万円)

当 期受注高

(百万円)

(百万円)

当 期売上高

(百万円)

次期繰越高

当 期施工高

(百万円)

手持高

(百万円)

うち施工高

(百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

 (自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

土木工事

53,380

73,244

126,625

55,895

70,729

4.2

2,990

54,561

建築工事

31,125

45,212

76,338

39,823

36,514

3.1

1,119

39,468

工事計

84,506

118,456

202,963

95,719

107,244

3.8

4,109

94,029

製品

2,643

3,610

6,254

2,014

4,240

46.3

1,963

3,760

不動産事業

4

77

82

78

3

78

兼業計

2,648

3,688

6,336

2,092

4,244

46.3

1,963

3,838

合計

87,154

122,145

209,300

97,811

111,488

5.4

6,073

97,868

当事業年度

 (自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

土木工事

70,729

60,792

131,522

51,024

80,497

3.7

2,974

51,009

建築工事

36,514

40,970

77,485

38,421

39,063

3.2

1,237

38,540

工事計

107,244

101,763

209,007

89,445

119,561

3.5

4,212

89,549

製品

4,240

1,563

5,804

2,971

2,833

65.5

1,854

2,862

不動産事業

3

222

226

210

16

210

兼業計

4,244

1,786

6,030

3,181

2,849

65.1

1,854

3,072

合計

111,488

103,549

215,038

92,627

122,411

5.0

6,067

92,621

(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注高にその増減を含んでおります。

2.次期繰越高の施工高は手持高のうち工事及び製品の支出金より推定したものであります。

3.当期施工高は、(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
なお、不動産事業の当期施工高は当期売上高と一致しております。

②受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

 (自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

土木工事

1.7

98.3

100.0

建築工事

42.1

57.9

100.0

当事業年度

 (自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

土木工事

8.8

91.2

100.0

建築工事

30.8

69.2

100.0

 

③完成工事高

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

前事業年度

 (自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

土木工事

19,026

36,869

55,895

建築工事

1,951

37,872

39,823

20,977

74,741

95,719

当事業年度

 (自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

土木工事

25,954

25,070

51,024

建築工事

670

37,751

38,421

26,624

62,821

89,445

(注)1.完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度請負金額10億円以上の主なもの

中日本高速道路株式会社

新東名高速道路 下糟屋第一高架橋(PC上部工)工事

東日本高速道路株式会社

八戸自動車道 楢山橋床版補強工事

阪神高速道路株式会社

PC桁等大規模修繕工事(27-2-池)

株式会社五十嵐電機製作所

株式会社五十嵐電機製作所 新本社建設プロジェクト

南関東防衛局

長浦(28)庁舎新設等建築その他工事

 

当事業年度請負金額10億円以上の主なもの

中日本高速道路株式会社

新名神高速道路 鈴鹿高架橋他1橋(PC上部工)工事

西日本高速道路株式会社

長崎自動車道 日見夢大橋(PC上部工)工事

学校法人国際医療福祉大学

国際医療福祉大学大川キャンパス薬学部新築工事

社会福祉法人平成記念会

(仮称)介護老人福祉施設ケアホーム葛飾新築工事

株式会社錦糸町プラザ

錦糸町駅前プラザビル建替プロジェクト

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

中日本高速道路株式会社

15,808百万円

16.2%

 

当事業年度

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

④手持工事高

(2020年3月31日現在)

 

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

土木工事

26,719

53,778

80,497

建築工事

1,462

37,601

39,063

28,181

91,379

119,561

(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

北陸新幹線、越前・敦賀間軌道スラブ製作運搬

2022年4月完成予定

福岡北九州高速道路公社

貝塚JCT~貝塚橋梁補修工事(31-1)

2021年11月完成予定

阪神高速道路株式会社

PC桁等大規模修繕工事(2019-3-松)

2022年12月完成予定

日本郵便株式会社

旧美しが丘2丁目南社宅ほか2箇所解体工事

2021年3月完成予定

泉陽興業株式会社

YRP横浜ロープウェイ建設工事

2021年3月完成予定

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、仮定を使用する必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積りおよび仮定の重要度が高いものは以下であります。

a重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準による完成工事高計上においては工事原価総額の見積りにより収益および損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは当初は実行予算によって行います。実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して各工種毎に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っており、支店・関係本部においては作業所からの管理月報等の報告書による見直し後の工事原価総額について検討・分析を実施しております。また、完成工事高計上においては原価比例法を採用しており、実際の工事の進捗率と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額が妥当であることを検証しており、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」に基づいて既契約総額を超える完成工事高は計上しておりません。このように気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。

b.工事損失引当金

当社および国内連結子会社は、手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報(発注者との条件、気象条件、施工条件、専門工事業者との条件等)から過去の経験を基礎として、作業所、支店、関係本部において精査することにより算定しております。また引当金額の変更については発注者との変更契約の締結、専門工事業者との外注契約の締結等による確実な原価低減が見込まれる場合に行っております。このようにさまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。

c.保有資産の減損

当社グループは、必要に応じて各資産グループの固定資産の帳簿価額を毎期検証しております。市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準に基づく評価額から建物等の処分費用見込額を差し引いて算定しております。回収可能価額は合理的に行われていると判断しておりますが、評価の結果が変わり将来の業績影響を与える場合があります。

d.退職給付引当金

退職給付費用および債務の計算は、割引率、退職者に対する給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる場合、その影響は累積され、将来の会計期間に規則的に償却するため、今後の会計期間において費用化されます。使用した仮定は妥当なものと判断しておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により年金費用および債務に影響を与える可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前連結会計年度に比べ45億34百万円(4.1%減)減少し、1,057億44百万円となりました。

土木事業は、前期繰越工事は増加したものの大規模更新・メンテナンス工事の生産性が新設橋梁に比して高くないことから売上高は、前連結会計年度と比べ38億52百万円減少し、636億37百万円となりました。建築事業は、前期繰越工事が増加しましたが、当期の受注が下期に偏ったことから売上高は、前連結会計年度と比べ11億61百万円減少し、394億31百万円となりました。製造事業は、前連結会計年度と比べ3億23百万円増加し、18億75百万円となりました。その他兼業事業につきましては、前連結会計年度に比べ1億54百万円増加し、7億99百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ8億53百万円(0.9%減)減少し、913億66百万円となりました。売上原価の減少率と売上高との減少率の差については、省力化、合理化により原価低減に努めましたが、前期に比べ売上総利益率が低下したことによるものであります。売上総利益率は、売上原価率の増加により前連結会計年度の16.4%から2.8ポイント下降し13.6%となっております。

販売費及び一般管理費は徹底した経費節減を実行した一方、工事代金回収不能に伴う貸倒損失の計上等により、前連結会計年度に比べ1億84百万円(2.0%増)増加し、94億96百万円となりました。

営業外収益は、前連結会計年度に比べ物品売却益が68百万円増加しましたが、保険金、移転補償金がそれぞれ1億10百万円、48百万円減少したことにより76百万円減少の2億3百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ持分法による投資損失が24百万円増加しましたが、減価償却費が38百万円、支払利息が37百万円減少したことにより、49百万円減少の1億87百万円となりました。

特別利益は、固定資産売却益40百万円の計上により40百万円となりました。

特別損失は、固定資産除却損65百万円、投資有価証券評価損3百万円等の計上により76百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、主に売上総利益率の低下に伴う売上総利益の減少等により、前連結会計年度に比べ47億4百万円(59.4%減)減少し、32億14百万円となりました。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大および長期化懸念により大変不透明であり、厳しい状況が予想されます。

建設業界においては、建設投資はピークアウトしているものの、公共投資は高水準を維持しており、高速道路の6車線化や大規模更新・修繕工事の本格的な発注も予想されます。しかしながら、大規模更新・修繕工事については、工事規模の大型化や工期の長期化傾向が見られ、スーパーゼネコンや大手ゼネコンの市場参入もあり、受注競争が激しくなっております。また、工事生産性は新設橋梁よりも低くなっており、施工技術の改善などで採算性を高めることが必須となっております。建築事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資への慎重姿勢が拡がることは避けられず、さらに厳しい受注環境が想定されます。また、発注量の多い地域が変化しており、グループ会社を含めた効率的な要員配置が必須となっております。

建設業界の課題としては、少子高齢化による建設技術者・技能労働者不足、働き方改革における長時間労働の見直し、および週休二日制の実現とその推進に関するコストアップ要因が顕在化しており、業務改革と生産性向上への対策は不可欠となっております。

当社グループでは、このような社会情勢の変化・社会的要請を見据え、PC業界のトップカンパニーとして、昨年5月に「10年後の目指す姿(長期ビジョン)」を明示し、その実現(課題解決)に向けた「中期経営計画2019(2019年度~2021年度)」に精力的に取り組んでおります。2019年度においては、事業規模の拡大を図り受注計画値は達成しましたが、売上高は、上半期の受注が低調であったことや工期の長期化などにより計画を下回りました。利益については、2018年度は設計変更による改善要因があり好調に推移したことから2019年度は反動減となったものの、原価低減などの施策により計画値を大幅に上回りました。本計画2年目においても、社会情勢の変化に合わせた施策の追加と軌道修正を加えながら、基本方針・基本戦略を着実に実行し、戦略テーマである「さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大」の実現に向けて取り組みを強化し、事業領域を拡大すると共に、技術開発・人財・設備投資を充実させ他社との差別化を図ってまいります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、従来から工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社は、国内金融機関からの借入れについて相対での借入枠を十分確保しており、かつ合計173億円を借入限度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達しております。なお、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。また、海外事業で必要な資金については当社の判断によりグループ会社に直接投資を行っている他、グループ会社の金融機関からの借入れについて当社が債務保証を行っております。

これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。今後の投資についてはICT関連投資、老朽化した工場設備への計画的な更新、機械化施工に向けた設備投資、人財確保を見据えた福利厚生設備の更新等を進める方針でありますが、これら投資資金については自己資金及びに金融機関からの借入れにより調達する予定であり、不要な有利子負債の圧縮のため、投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。

今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を実現し、財務体質の向上に努めていく所存であります。

 

 

d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画において収益力・資本効率向上について指標を定めております。

(1) 注力事業(大規模更新事業、メンテナンス、PC建築)への投資を実施しつつ、生産性の向上等により主軸事業(PC新設橋梁、一般建築)の収益を安定させ、連結営業利益率4.2%以上を実現する。

(2) 健全な経営基盤を維持するために財務体質の強化と資本効率の向上を図り、ROE(自己資本当期純利益率)9.0%以上、ROA(総資産経常利益率)5.0%以上、D/Eレシオ(有利子負債÷株主資本)0.30倍以下を目指す。

経営上の目標の達成状況は下表に記載した計画対比のとおりです。

 

 

2019年度

数値目標

2019年度

実績

対比

受注高    (百万円)

113,000

117,003

+4,003

売上高    (百万円)

110,000

105,744

△4,256

営業利益   (百万円)

3,600

4,881

+1,281

営業利益率  (%)

3.3

4.6

+1.3

ROE        (%)

6.2

8.9

+2.7

ROA    (%)

3.8

5.5

+1.7

D/Eレシオ  (倍)

0.30

0.29

△0.01

配当性向   (%)

25~30%

29.0%

---

 

受注高・営業利益・営業利益率・経常利益・経常利益率・ROE・ROA・D/Eレシオについて、中期経営計画の数値目標を上振れする結果となりました。受注については、土木事業において大規模更新工事とともに、メンテナンス(大規模修繕工事)の発注が本格化しており、それらの案件を受注できたことが主な要因であります。利益に関する数値目標達成の主な要因は、利益額は2018年度は設計変更による改善要因があり好調に推移したことから2019年度は反動減となったものの、原価低減などの施策、建築事業の利益率の改善により計画値を大幅に上回りました。売上高については、土木工事の大規模更新・メンテナンス工事における生産性が現時点では新設橋梁に比べ劣っていること、建築事業の受注が下期に偏ったことが要因であると判断しております。各部門についての分析・検討は以下のとおりです。

土木事業については、大規模更新・メンテナンスの生産性と利益率を向上させる施策を実行しましたが、現時点では新設橋梁に比べ生産性は劣っているものの、新設橋梁の設計変更獲得、工事採算の向上等により売上高・利益額ともに増加しました。工事の質的変化が進んでおり、新設橋梁における施工の制約に比べ、大規模更新・維持補修工事は、既存構造物の状態や施工時の利用状況(道路などであれば共用の有無など)により施工方法や時期について著しく制約があり、また構造物そのものについても、当社が得意とするコンクリート製に限定されず(鋼構造による橋梁等)新たな専門性を必要とする工種が増加してきています。この様な課題に対し、ICTに関する研究、国土交通省が推進するi-constructionを積極的に推進すること等で更なる生産性向上を目指し、技術者のローテーションにより経験不足の解消を、また専門性を有する企業とのアライアンス等により新たな専門知識の習得を目指してまいります。

建築事業については、オリンピック・パラリンピック関連需要の収束や新型コロナ感染症の影響から建築需要は減少し、受注競争は激化することが想定されます。今後の受注環境激化に伴い、今まで同様の施策だけでは採算性と受注量の確保を継続していくことが今後困難となっていくと予想され、その課題克服が必要だと認識しております。PCaPC工事による建築構造物の付加価値(工場での部材製作による品質の安定化及び高品質化や工期の短縮、PC工事の特徴であるスレンダー構造や耐震性等)の提案体制強化、受注に至らなかった要因分析強化やエリア展開による要員の機動的配置等によりこの課題克服を図ってまいります。具体的には、設計部門においてはBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の活用最大化により提案力とコスト競争力の強化、営業部門と工事部門においては情報・技術等の連携強化、また成長市場においては、各エリアの市場を見極め全社で情報を共有することにより価格競争だけではない付加価値の創造による受注活動を目指してまいります。

セグメントごとの経営成績および財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は(1)経営成績等の状況の概要、①財政状態および経営成績の状況に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、本社に土木・建築別の事業本部、製造事業やその他事業を管理する部署を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」及び「その他兼業事業」の4つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は、土木工事の施工請負等、「建築事業」は、建築工事の施工請負等、「製造事業」は、コンクリート製品の製造販売等、「その他兼業事業」は、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

土木事業

建築事業

製造事業

その他

兼業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,489

40,592

1,551

644

110,279

110,279

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,048

26

6,127

2,881

10,083

10,083

68,538

40,618

7,678

3,526

120,362

10,083

110,279

セグメント利益

(売上総利益)

14,118

3,298

207

304

17,927

131

18,059

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

472

8

53

14

549

79

628

(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

土木事業

建築事業

製造事業

その他

兼業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,637

39,431

1,875

799

105,744

105,744

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,287

143

7,681

3,312

12,424

12,424

64,924

39,574

9,556

4,112

118,168

12,424

105,744

セグメント利益

(売上総利益)

9,527

3,994

416

341

14,279

97

14,377

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

367

9

46

79

501

77

579

(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

 

4.セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

120,362

118,168

調整額(セグメント間取引消去)

△10,083

△12,424

連結財務諸表の売上高

110,279

105,744

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,927

14,279

調整額(セグメント間取引消去)

131

97

販売費及び一般管理費

△9,311

△9,496

連結財務諸表の営業利益

8,747

4,881

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

製造事業

その他兼業事業

合計

外部顧客への売上高

67,489

40,592

1,551

644

110,279

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント

中日本高速道路株式会社

15,947

土木事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

製造事業

その他兼業事業

合計

外部顧客への売上高

63,637

39,431

1,875

799

105,744

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当連結会計年度において、報告セグメントには配分しておりませんが、土地の減損損失を0百万円、建物・構築物の減損損失を4百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の減損損失を6百万円計上しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当連結会計年度において、報告セグメントには配分しておりませんが、土地の減損損失を0百万円しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

土木事業

建築事業

製造

事業

その他兼

業事業

当期償却額

19

19

19

当期末残高

144

144

144

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

土木事業

建築事業

製造

事業

その他兼

業事業

当期償却額

19

19

19

当期末残高

124

124

124

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任(CSR)を履行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。

(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大および長期化懸念により大変不透明であり、厳しい状況が予想されます。

建設業界においては、建設投資はピークアウトしているものの、公共投資は高水準を維持しており、高速道路の6車線化や大規模更新・修繕工事の本格的な発注も予想されます。しかしながら、大規模更新・修繕工事については、工事規模の大型化や工期の長期化傾向が見られ、スーパーゼネコンや大手ゼネコンの市場参入もあり、受注競争が激しくなっております。また、工事生産性は新設橋梁よりも低くなっており、施工技術の改善などで採算性を高めることが必須となっております。建築事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資への慎重姿勢が拡がることは避けられず、さらに厳しい受注環境が想定されます。また、発注量の多い地域が変化しており、グループ会社を含めた効率的な要員配置が必須となっております。

建設業界の課題としては、少子高齢化による建設技術者・技能労働者不足、働き方改革における長時間労働の見直し、および週休二日制の実現とその推進に関するコストアップ要因が顕在化しており、業務改革と生産性向上への対策は不可欠となっております。

当社グループでは、このような社会情勢の変化・社会的要請を見据え、PC業界のトップカンパニーとして、昨年5月に「10年後の目指す姿(長期ビジョン)」を明示し、その実現(課題解決)に向けた「中期経営計画2019(2019年度~2021年度)」に精力的に取り組んでおります。2019年度においては、事業規模の拡大を図り受注計画値は達成しましたが、売上高は、上半期の受注が低調であったことや工期の長期化などにより計画を下回りました。利益については、2018年度は設計変更による改善要因があり好調に推移したことから2019年度は反動減となったものの、原価低減などの施策により計画値を大幅に上回りました。本計画2年目においても、社会情勢の変化に合わせた施策の追加と軌道修正を加えながら、基本方針・基本戦略を着実に実行し、戦略テーマである「さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大」の実現に向けて取り組みを強化し、事業領域を拡大すると共に、技術開発・人財・設備投資を充実させ他社との差別化を図ってまいります。

 

●長期経営ビジョン(10年後の目指す姿)

『社会基盤の強靭化にPC技術を核とした省人・省力化施工で貢献する企業集団となる』

・・

Ⅰ いいものを作り続ける   [信頼]

Ⅱ 成長分野をリードする   [成長]

Ⅲ 新しいフィールドへ挑戦する[挑戦]

Ⅳ グループの強みを活かす  [連携]

[連結数値目標]2029年度

受注・売上規模1,500億円、営業利益率6%以上を目指す

 

●中期経営計画2019(2019年度~2021年度)の概要

①戦略テーマ

『さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大』

基本方針

◆「安全」・「品質」・「CSR」の徹底で、社会より高い信頼と評価を得る

◆省人・省力化施工の開発と改善を推進し生産性を向上させ、収益基盤を強化する

◆成長分野(大規模更新、PC建築、メンテナンス、海外)への取り組みを強化し、事業領域を拡大する

◆多様な人財の確保・育成を行い職場環境を活性化し、各人の能力向上を図る

◆働き方改革を加速させるとともに、IoT、ICTを最大限活用し業務効率を高める

◆技術開発・人財・設備への投資を充実させ、他社との差別化を図る

◆他業種との協力、協業を推進し、建設周辺事業での収益源の多様化を進める

 

③目標とする連結経営指標

◆成長分野(大規模更新、PC建築、メンテナンス、海外)への取り組みを強化し、生産性の向上等により主軸事業(PC新設橋梁・一般建築)の収益を安定させ、連結営業利益率4.2%以上を実現する

◆事業特性やリスクを踏まえ、更なる財務基盤の強化と資本効率の向上を図り、ROE9.0%以上、ROA5.0%以上、D/Eレシオ0.30倍以下を目指す

 

[連結数値目標]

 

2019年度

2020年度

2021年度

受注高    (百万円)

113,000

116,000

120,000

売上高    (百万円)

110,000

114,000

118,000

営業利益   (百万円)

3,600

4,100

4,900

営業利益率  (%)

3.3

3.6

4.2

ROE        (%)

6.2

7.6

9.0

ROA    (%)

3.8

4.4

5.0

D/Eレシオ  (倍)

0.30

0.30

0.30

配当性向

25%~30%

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)公共事業の発注減少

当社グループの土木事業において、公共事業への依存度が高く、予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)民間事業者の発注減少

当社グループの建築事業において、民間事業者への依存度が高く、設備投資計画の縮小または変更等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)受注競争激化による受注機会の逸失

当社グループが属する建設業界において、同業他社との受注競争に晒された場合には、受注機会の逸失等により業績に影響を与える可能性があります。受注機会の逸失により代替案件の受注時期が当初計画時より変動し、併せて収益計上時期が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)発注単価の低下

公共事業の発注単価の低下が予想以上に進行する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、民間事業者に対する受注競争により受注金額が想定以上に低くなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)海外展開に伴うカントリーリスク

東南アジアを中心に様々な地域で事業を展開しているため、これらの国の政治・経済情勢の急激な変化、大幅な法規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)取引先の信用不安

景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事遅延等の事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)労務費及び資材価格の変動

請負金額に転嫁することが困難になるほど労務費及び原材料価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)大規模災害の発生

事業に関し大規模災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大震災又は自然災害等の発生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合、若しくは事業領域における経済活動が停滞等した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)新型コロナウイルス感染症拡大

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及び長期化懸念は、経済活動に影響を及ぼしております。当社の企業活動におけるリスク対応策としてフレックスタイムや在宅勤務等を活用した働き方改革等を実施しておりますが、その他の影響により、株価低迷、資金調達の不調、従業員等の感染による事業停止等、円滑な事業推進が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、建築事業の主な発注者である民間事業者の事業計画が縮小または変更となる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報セキュリティ

当社グループは、事業活動の多くをITシステムに依存しており、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、サイバー攻撃等によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害等が発生する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合には、事業の中断、損害賠償請求や情報セキュリティ対策費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)為替の変動

当社グループの海外関係会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)金利の変動

当社グループは、金利リスクを回避する目的で、長期借入金に金利を実施的に固定化する金利スワップを利用しておりますが、経済環境等の変化によりその他の借入金の金利が予想以上に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)保有資産の価格及び収益性の変動

予想を超える経済的な変動により当社の保有資産の価格の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)契約不適合責任及び製造物責任

品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任に起因する多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)工事災害・工事遅延の発生

労働災害等を未然に防ぐ様々な安全対策の徹底を図っておりますが、重大事故や人身事故が発生した場合、その復旧に多大な費用負担や工事遅延が生じ、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、指名停止等による受注機会の逸失も想定されます。

 

(16)訴訟等

国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

とりわけ、独占禁止法違反から派生する指名停止等により、受注機会が減少する可能性があります。

 

(17)法的規制等

当社グループが属する建設業界において、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、労働安全衛生法、独占禁止法等により法的規制を受けております。当社グループにおいて違法な行為があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)不動産開発

当社グループは、プロジェクトの完了までに長期間を要する不動産開発事業を行っております。プロジェクト進行中において、事業環境に著しい変化が生じた場合や開業が想定通りに実現しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

1952年3月

東日本重工業株式会社(現三菱重工業株式会社)が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置

1959年4月

東京・大阪・福岡・仙台等の営業所に工事施工部門を設置

1962年6月

東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場

1969年8月

福岡県久留米市に久留米工場設置

1971年9月

東京・大阪・福岡(現九州)及び仙台(現東北)各営業所を支店に改称

1973年7月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1271号を取得(以後3年毎に許可更新)

1975年10月

海外事業に積極的進出を図るため、海外事業部(現海外事業室)を設

1980年10月

建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立

1984年10月

損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱(1994年株式会社大菱に組織変更)を設立

1987年7月

土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立

1989年1月

名古屋・広島営業所を支店に改称

1989年11月

インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.Komponindo Betonjayaを設立

1991年4月

不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収

1991年8月

土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立

1991年10月

社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更

1996年9月

東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場

1997年7月

建設業法による特定建設業者として建設大臣許可(特-9)第1271号を取得(以後5年毎に許可更新)

1999年10月

土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立

2002年3月

神奈川県小田原市に技術研究所設置

2002年8月

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として国土交通大臣(1)第6332号を取得(以後5年毎に免許更新)

2002年10月

三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更
合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他1社を関係会社として承継

2002年12月

本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転

2003年1月

関係会社である銭函土地有限会社と合併

2003年4月

関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併

2004年7月

ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA-   PSMC PRECAST CONCRETE JOINT VENTURE COMPANY(現VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited)を設立

2006年12月

本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転

2007年10月

北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他1工場において営むプレストレスト・コンクリート製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に継承

2007年10月

関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更

2008年4月

関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更

2012年5月

インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.Wijaya Karya Komponen Betonを設立

2016年8月

関係会社である株式会社ニューテック康和が、土木建築工事の請負等を目的とする関係会社、株式会社亀田組を子会社化

(5)【所有者別状況】

普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

30

38

186

83

4

8,580

8,923

所有株式数(単元)

9,183

136,113

5,427

202,727

30,927

24

90,147

474,548

31,229

所有株式数の割合(%)

1.94

28.68

1.14

42.72

6.51

0.01

19.00

100.00

(注)1.自己株式89,435株は「個人その他」に894単元及び「単元未満株式の状況」に35株含まれております。また、当該自己株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する株式956,700株は、含まれておりません。

2.証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に21単元、「単元未満株式の状況」の中に75株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は株主に対する配当政策を最重要課題の一つとして位置づけており、健全な経営基盤を維持するため、内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については配当政策の機動的な遂行を対応可能とするため取締役会としております。なお、当社グループは、「中期経営計画2019(2019年度~2021年度)」を策定しており、計画期間においての配当性向については、25%から30%を目指すこととしております。

期の配当金につきましては、当期の業績並びに財務体質等の安定化等を勘案し、普通株式1株当たり20円の期末配当を実施することを決定いたしました。年間で普通株式1株当たり20円の配当金となっております

た、内部留保につきましては、企業価値の最大化へ向け、PC(プレストレスト・コンクリート)技術を応用した新工法・新技術の開発、工場の再構築、情報関連投資等に活用して、経営基盤の強化を図るとともに、当社グループの今後の更なる事業展開及び企業競争力の強化に努めていく所存であります

当社は、会社法第454条第5項に規定する取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

普通株式

947

20.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

社長執行役員

全般統理

森  拓也

1956年1月27日

1979年4月 当社入社

2006年4月 当社技術本部副本部長兼土木技術第一部長

2007年4月 当社執行役員 名古屋支店長

2010年4月 当社執行役員 技術本部長兼工務監督室長

2010年6月 当社取締役 執行役員 技術本部長兼工務監督室長・安全品質環境担当

2012年4月 当社取締役 常務執行役員 技術本部長・安全品質環境担当

2012年6月 当社取締役 常務執行役員 技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当

2016年4月 当社取締役 副社長執行役員 技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当

2016年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当

2017年11月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 技術本部長・海外事業担当

2018年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐・技術本部長・海外事業担当

2019年4月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐・海外事業担当

2020年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 全般統理(現)

(注)3

普通株式

7.4

取締役副社長

(代表取締役)

副社長執行役員

社長補佐・土木本部長・

海外事業担当

蔵本  修

1955年10月18日

1980年4月 当社入社

2002年10月 当社大阪支店PC事業部技術部長

2004年4月 当社大阪支店土木工事統括部技術部長

2004年7月 当社広島支店土木営業部長

2006年4月 当社広島支店長

2007年4月 当社執行役員 広島支店長

2008年4月 当社執行役員 西日本支社副支社長兼九州支店長

2009年4月 当社執行役員 大阪支店長

2010年6月 当社常務執行役員 大阪支店長

2014年4月 当社常務執行役員 東京土木支店長

2017年4月 当社常務執行役員 土木本部長兼高速鉄道推進室長

2017年6月 当社代表取締役 常務執行役員 土木本部長兼高速鉄道推進室長

2018年4月 当社代表取締役 専務執行役員 土木本部長

2020年4月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐・土木本部長・海外事業担当(現)

(注)3

普通株式

9.2

取締役

(代表取締役)

専務執行役員

建築本部長

居村  昇

1959年3月4日

1981年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1998年4月 同行横浜駅前支店副支店長

1999年6月 同行大伝馬町支店副支店長

2002年3月 同行リテール融資部次長

2007年10月 同行リテール業務部部長

2008年7月 同行新丸の内ローン推進部長

2010年6月 エム・ユー不動産調査株式会社代表取締役社長

2012年2月 三菱UFJローンビジネス株式会社代表取締役社長

2014年6月 当社取締役 執行役員 建築本部副本部長

2018年4月 当社取締役 執行役員 建築本部副本部長・経営企画担当

2019年4月 当社取締役 常務執行役員 経営企画担当・建築本部副本部長

2020年4月 当社代表取締役 専務執行役員 建築本部長(現)

(注)3

普通株式

2.5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役相談役

藤井 敏道

1954年3月4日

1977年4月 三菱鉱業セメント株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社

2003年6月 同社セメント事業カンパニー生産管理部長

2007年6月 同社九州工場長

2009年6月 同社執行役員 セメント事業カンパニー技術統括部長

2010年6月 同社代表取締役 常務取締役 セメント事業カンパニープレジデント

2010年6月 当社社外取締役

2014年1月 三菱マテリアル株式会社 代表取締役副社長セメント事業カンパニープレジデント

2014年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 全般統理・管理関係担当兼CSR担当

2014年9月 当社代表取締役社長 社長執行役員 全般統理・管理関係担当

2016年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 全般統理

2020年4月 当社取締役相談役(現)

(注)3

普通株式

22.9

取締役

常務執行役員

管理本部長

小山 靖志

1957年11月8日

1980年4月 三菱鉱業セメント株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社

2005年11月 同社関連事業室副事業室長

2007年4月 当社社長室長付

2007年7月 当社社長室関連事業部長

2009年6月 三菱マテリアル株式会社セメント事業カンパニー管理統括部グループ会社管理部長

2011年6月 同社関連事業室長

2014年9月 当社執行役員 管理本部長・CSR担当

2016年4月 当社執行役員 管理本部長

2016年6月 当社取締役 執行役員 管理本部長

2018年4月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長(現)

(注)3

普通株式

6.4

取締役

常務執行役員

技術本部長・国内関係会社担当

兼安全品質環境担当

三島 康造

1958年2月21日

1981年4月 当社入社

2008年4月 当社東日本支社設計センター長

2008年7月 当社東日本支社設計センター長兼工事検査室長

2011年4月 当社東京支店土木技術部長兼工事検査室長

2013年10月 当社技術本部技術部長

2015年4月 当社技術本部副本部長兼工務監督室長

2017年4月 当社広島支店長

2018年4月 当社執行役員 広島支店長

2019年4月 当社執行役員 技術本部長

2020年4月 当社常務執行役員 技術本部長・国内関係会社担当兼安全品質環境担当

2020年6月 当社取締役 常務執行役員 技術本部長・国内関係会社担当兼安全品質環境担当(現)

(注)4

普通株式

0.8

取締役

岸  和博

1958年12月25日

1984年4月 三菱鉱業セメント株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社

2010年6月 同社岩手工場長

2011年6月 同社セメント事業カンパニー技術統括部長兼生産部長

2014年4月 同社執行役員 九州工場長

2016年4月 同社執行役員 セメント事業カンパニーバイスプレジデント

2017年4月 同社常務執行役員 セメント事業カンパニープレジデント

2017年6月 当社社外取締役(現)

2018年6月 三菱マテリアル株式会社 代表取締役 常務執行役員 セメント事業カンパニープレジデント

2019年6月 同社執行役常務 セメント事業カンパニープレジデント(現)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

佐野 裕一

1960年4月7日

1985年4月 住友電気工業株式会社入社

2007年4月 Sumiden Wire Products Corporation(米国)代表取締役社長

2013年6月 住友電気工業株式会社特殊線事業部スチールコード部長

2013年6月 住友電工スチールワイヤー株式会社取締役

2014年11月 Sumiden Steel Wire (Thailand) Co.,Ltd(タイ)代表取締役社長

2017年6月 住友電気工業株式会社執行役員 特殊線事業部次長兼スチールコード部長

2017年6月 住友電工スチールワイヤー株式会社代表取締役社長

2018年6月 当社社外取締役(現)

2018年6月 住友電気工業株式会社 常務執行役員 特殊線事業本部長兼特殊線事業部長(現)

(注)3

-

取締役

中野 幸正

1957年5月7日

1982年4月 小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

2005年10月 同社関東支店業務部長

2012年4月 同社中部北陸支店長

2015年4月 同社セメント事業本部営業部長

2016年4月 同社九州支店長

2016年6月 株式会社富士ピー・エス社外取締役

2017年4月 太平洋セメント株式会社執行役員 九州支店長

2018年4月 同社執行役員 東京支店長

2020年4月 同社常務執行役員 セメント事業本部長(現)

2020年6月 当社社外取締役(現)

(注)4

-

監査役

(常勤)

朝倉  浩

1960年12月24日

1983年4月 三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

2007年6月 同社法人企画推進部副部長兼経営企画部副部長

2008年4月 同社CPM企画部長

2011年6月 同社執行役員 不動産アセットマネジメント部長

2013年6月 株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所代表取締役副社長

2014年6月 当社社外監査役(現)

(注)5

-

監査役

(常勤)

水嶋 一樹

1960年9月10日

1986年4月 三菱金属株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社

2006年4月 同社中央研究所部長

2010年6月 同社開発・マーケティング部門開発企画室室長

2014年4月 同社技術開発部部長

2015年4月 同社執行役員 技術開発部部長

2017年4月 同社執行役員 技術統括本部副本部長

2018年4月 同社開発顧問

2019年6月 当社社外監査役(現)

(注)6

-

監査役

(常勤)

正木 慎一

1955年2月5日

1983年4月 三菱鉱業セメント株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社

1996年4月 当社建築部担当課長代理

2007年4月 当社建築本部建築企画部長

2013年4月 当社建築本部副本部長兼建築企画部長

2015年4月 当社執行役員 建築本部副本部長兼建築企画部長兼建築営業部長

2018年1月 当社執行役員 建築本部副本部長兼管理本部副本部長兼不動産部長

2018年10月 当社執行役員 管理本部副本部長兼不動産部長

2019年4月 当社管理本部顧問

2019年6月 当社監査役(現)

(注)7

普通株式

35.9

普通株式

85.5

(注) 1 取締役 岸和博、佐野裕一及び中野幸正の3氏は、社外取締役であります。

2 監査役 朝倉浩及び水嶋一樹の両氏は、社外監査役であります。

3 2019年6月19日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間

5 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6 2019年6月19日開催の定時株主総会終結の時から2年間

7 2019年6月19日開催の定時株主総会終結の時から3年間

8 当社は、経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、執行役員制度を導入しております。

 

執行役員は15名(うち取締役兼務5名)で次のとおり構成されております。

職  名

 

氏  名

担当業務

社長執行役員

 

森   拓 也

全般統理

副社長執行役員

 

蔵 本   修

社長補佐・土木本部長・海外事業担当

専務執行役員

 

居 村   昇

建築本部長

常務執行役員

 

小 山 靖 志

管理本部長

常務執行役員

 

三島康造

技術本部長・国内関係会社担当兼安全品質環境担当

 

常務執行役員

 

川 原 利 朗

経営企画担当・建築本部副本部長

 

常務執行役員

 

宮 脇 裕 明

東京土木支店長

 

常務執行役員

 

光田秀幸

東京建築支店長

 

執行役員

 

森島 修

大阪支店長

 

執行役員

 

藤原博之

名古屋支店長

 

執行役員

 

寒川勝彦

建築本部副本部長兼建築部長

 

執行役員

 

宮岡良幸

建築本部副本部長兼建築営業部長

 

執行役員

 

柾谷孝志

海外事業室長

 

執行役員

 

小 林   仁

東北支店長

 

執行役員

 

田原道和

九州支店長

(※は取締役兼務)

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに選任状況に関する考え方

社外取締役は取締役9名のうち3名、社外監査役は監査役3名のうち2名であり、役員全体に占める社外取締役、社外監査役の割合も高く、当社経営に対する監督並びに監査機能は十分果たされていると考えております。

ロ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針及び企業統治において果たす機能と役割

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を準用しております。また、社外役員には独立性だけでなく、当社の業容を良く理解し、各人の見識や人格等を考慮、さらに他業種での業務経験が豊富であることを重要視しております。選任した社外役員には、業務執行を行う当社経営陣に対し、独立した客観的な立場から、業務全般に係わる適切な助言及び監督並びに監査機能を発揮するよう求めております。

ハ.選任状況並びに会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役岸和博氏は、当社の筆頭株主でかつ主要株主でもある三菱マテリアル株式会社(保有比率33.46%)の執行役常務であり、当社社外取締役就任後は、同社での豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から当社の経営に有用な助言・監督をしていただいております。当社は、三菱マテリアル株式会社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引に該当するものではありません。

社外取締役佐野裕一氏は、当社の株主である住友電気工業株式会社(保有比率3.87%)の常務執行役員であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の社外取締役として、独立した客観的な立場から当社の経営に有用な助言・監督をしていただいております。当社は、住友電気工業株式会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が同社の売上高に占める割合は0.1%未満であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、佐野裕一氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

社外取締役中野幸正氏は、当社の株主である太平洋セメント株式会社(保有比率9.47%)の常務執行役員であり、上場会社の社外取締役及び執行役員として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として、独立した客観的な立場から業務全般に係る適切な助言・監督をしていただけるものと判断しております。当社は、太平洋セメント株式会社のグループ会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が太平洋セメント株式会社の連結売上高に占める割合は0.1%未満であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、中野幸正氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

社外監査役朝倉浩氏は、当社の株主である三菱UFJ信託銀行株式会社(保有比率0.13%)の執行役員を務めたのち、株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所代表取締役副社長を務めており、金融機関における豊富な経験・実績・見識を有しております。当社は、同氏が当社の社外監査役として、財務・会計に関する相当程度の知見を活かし、独立した客観的な立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社は、三菱UFJ信託銀行株式会社に株式事務代行を委託しておりますが、株式事務代行手数料等は僅少であり、主要な取引先に該当するものではなく、また株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所については、当社との間に特別の利害関係はありません。従いまして、朝倉浩氏の社外監査役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

社外監査役水嶋一樹氏は、当社の筆頭株主でかつ主要株主でもある三菱マテリアル株式会社(保有比率33.46%)の執行役員及び技術部門の責任者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として、独立した客観的な立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社は、三菱マテリアル株式会社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引に該当するものではありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役につきましては、取締役会等において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、幅広い視点・経験をもとに業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。社外監査役につきましては、内部監査部署である経営監査室と年度内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、会計監査人とも年度監査計画や四半期毎に監査結果の情報交換等について十分な打合せを実施しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は118百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は135百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,255

3,710

 

期中増減額

1,455

101

 

期末残高

3,710

3,811

期末時価

4,091

4,284

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物・構築物の取得(1,802百万円)であり、主な減少額は完成に伴う建設仮勘定(14百万円)、賃貸等不動産の減価償却費(10百万円)、遊休資産の売却(320百万円)、遊休資産の減損(0百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用土地・建物・構築物・機械装置の取得(184百万円)であり、主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費(82百万円)、遊休資産の減損(0百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ニューテック康和

東京都

北区

90

土木事業

100

当社は補修工事及び舗装工事を発注しております。

当社は役員を派遣しております。

当社は資金援助を行っております。

株式会社ピーエスケー

東京都

中央区

90

土木事業

100

当社は土木建築用機材を賃借しております。

当社は資材等を仕入れております。

当社は設備及び土地の賃貸を行っております。

当社は役員を派遣しております。

PT.Komponindo Betonjaya

インドネシア ジャカルタ

百万

ルピア

17,830

製造事業

99.9

当社は役員を派遣しております。

当社は技術指導を行っております。

当社は債務保証を行っております。

菱建商事株式会社

東京都

北区

50

その他兼業事業

100

当社は材料等を仕入れております。

当社は役員を派遣しております。

当社は資金援助を行っております。

菱建基礎株式会社

東京都

豊島区

50

土木事業

100

当社は基礎工事を発注しております。

当社は設備及び土地の賃貸を行っております。

当社は役員を派遣しております。

ピー・エス・コンクリート株式会社

東京都

千代田区

90

製造事業

100

当社はコンクリート製品を仕入れております。

当社は設備及び土地の賃貸を行っております。

当社は役員を派遣しております。

株式会社ながの

(注)2

山口県

周南市

5

土木事業

100

(100)

当社は補修工事及び舗装工事を発注しております。

株式会社亀田組

(注)2

大阪府

大阪市

40

土木事業

100

(100)

当社は土木工事を発注しております。

当社は役員を派遣しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited

ベトナム
ロンアン

USドル

2,580

製造事業

30

当社はコンクリート製品を仕入れております。当社は役員を派遣しております。

当社は技術指導を行っております。

PT.Wijaya Karya Komponen Beton

(注)2

インドネシア ジャカルタ

百万

ルピア

93,500

製造事業

49

(49)

当社は役員を派遣しております。

当社は技術指導を行っております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

三菱マテリアル株式会社
(注)3

東京都

千代田区

119,457

非鉄金属製品の製造・販売

被所有

33.4

 

当社は資材等を仕入れております。

当社は工事の一部を受注しております。

当社と役員の兼任があります。

(注)1.連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

3.三菱マテリアル株式会社は有価証券報告書を提出しております。

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

材料費

 

14,644

18.0

13,225

16.8

労務費

 

639

0.8

833

1.1

外注費

 

44,639

55.0

41,422

52.6

経費

 

16,571

20.4

17,124

21.8

(うち人件費)

 

(6,560)

(8.1)

(5,853)

(7.4)

振替部材費

 

4,738

5.8

6,092

7.7

 

81,234

100

78,698

100

脚注 (1)原価計算の方法は、個別原価計算により受注工事毎に原価を、材料費、労務費、外注費及び経費の各要素に分類集計しております。

(2)振替部材費は請負工事契約に基づく工事用部材を工場で生産した原価であります。

 

【兼業事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

材料費

 

330

42.5

363

42.9

労務費

 

231

29.8

246

29.0

(うち労務外注費)

 

(160)

(20.6)

(180)

(21.2)

経費

 

215

27.7

238

28.1

(うち減価償却費)

 

(6)

(0.8)

(11)

(1.4)

当期総製造費用

 

777

100

848

100

期首仕掛品たな卸高

 

198

 

1,773

 

他勘定への振替高

(注)

556

 

615

 

 

419

 

2,006

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,773

 

1,604

 

当期製品仕入高

 

3,208

 

2,265

 

当期製品製造原価

 

1,854

 

2,667

 

不動産事業売上原価

 

25

 

136

 

兼業事業売上原価 計

 

1,879

 

2,804

 

脚注 (1)原価計算の方法は、製品製造原価については個別実際原価計算、不動産事業売上原価については個別原価計算であります。

ただし、製品製造原価における型枠消耗費は使用回数、また賃金、コンクリート部門費、補助材料部門費及び間接費は生産屯数に基づき、それぞれ予定率で原価に算入しております。

(2)(注)他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

未成工事支出金勘定

556百万円

615百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料手当

3,519百万円

3,539百万円

賞与引当金繰入額

77

92

退職給付費用

259

258

役員退職慰労引当金繰入額

27

30

株式報酬引当金繰入額

74

74

のれん償却額

19

19

貸倒引当金繰入額

33

72

貸倒損失(注)

409

(注)当社は、当連結会計年度に完成、引渡しを行った工事1件について、物件引渡後に債権の回収に懸念が生じたため当該物件の一部を買取る事で債権の一部を回収し、回収不能部分を貸倒損失として計上しております。

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は1,169百万円であり、その主なものは当社が自家建設した賃貸用資産183百万円、工場・機材センターの設備更新406百万円、子会社である株式会社ピーエスケー及び菱建基礎株式会社が取得した工事用機械277百万円であります。

 

(注)1.「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、セグメントごとに配分しておらず、主要なセグメントにて記載しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

6,674

6,718

1.1

1年内に返済予定のリース債務

39

43

2.5

1年内に返済予定の長期借入金

3,500

1.3

2020年12月30日

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

3,590

 

リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)

130

137

2.6

2026年6月25日

その他有利子負債

合計

10,434

10,400

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

リース債務

40

49

24

11

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,923 百万円
純有利子負債-8,832 百万円
EBITDA・会予4,938 百万円
株数(自己株控除後)46,453,997 株
設備投資額1,169 百万円
減価償却費719 百万円
のれん償却費19 百万円
研究開発費539 百万円
代表者代表取締役社長 森 拓也
資本金4,218 百万円
住所東京都中央区晴海二丁目5番24号
会社HPhttp://www.psmic.co.jp/

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