日本ハウスホールディングス【1873】

直近本決算の有報
株価:12月14日時点

1年高値753 円
1年安値465 円
出来高313 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.3 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.7 %
ROIC7.4 %
営利率9.4 %
決算10月末
設立日1969/2/13
上場日1988/8/3
配当・会予25.0 円
配当性向30.6 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:-4.7 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-5.5 %  純利5y CAGR・実績:-10.3 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社5社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(住宅事業)

当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。

(ホテル事業)

主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱ホテル東日本及び㈱フラワー&ガーデンが運営管理しております。

(ビール事業)

㈱銀河高原ビールがビールの製造・販売等を行っております。※

(その他事業)

当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。

 

※平成29年10月31日に㈱銀河高原ビール全株式等をグループ外部へ譲渡したことに伴い、当社グループはビール事業から撤退しました。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

※ 連結子会社であります。

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改善による底堅い設備投資など、緩やかな回復基調が続きました。

住宅業界につきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が継続しているものの、国土交通省発表による新設住宅着工戸数が前年同期比で減少傾向にあり、建築需要は弱含みで推移しております。

このような事業環境の中、当社グループの中核事業である住宅事業では、檜の柱を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわり、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問及び24時間対応コールセンターの自社運営による安全と安心へのこだわりの「3つのこだわり」を基本方針とし、「やまとシリーズ」・「J・シリーズ」などの主力商品を中心とした販売推進に努めました。また、創業50周年を平成30年2月に控え、「創業50周年特別記念商品」の開発に取り組みました。

 

以上の結果、売上高は464億82百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は43億91百万円(前年同期比13.8%増)、経常利益は41億16百万円(前年同期比12.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億5百万円(前年同期比6.7%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

① 住宅事業

住宅事業につきましては、主に期首受注残高が前連結会計年度と比較して17億84百万円増加したことにより、売上高は392億62百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は45億25百万円(前年同期比19.3%増)となりました。なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比16億95百万円増となりました。

 

② ホテル事業

ホテル事業につきましては、婚礼売上の減少等により、売上高は61億98百万円(前年同期比4.4%減)となり、営業利益は5億37百万円(前年同期比34.0%減)となりました。

 

③ ビール事業

ビール事業につきましては、売上高は9億23百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は68百万円(前年同期比367.0%増)となりました。なお、平成29年10月31日に㈱銀河高原ビール全株式等をグループ外部へ譲渡したことに伴い、当社グループはビール事業から撤退しました。

 

④ その他事業

その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は97百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は55百万円(前年同期比0.1%減)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して17億16百万円増加し、96億49百万円となりました。営業活動により14億72百万円、投資活動により3億72百万円の資金をそれぞれ獲得し、財務活動により1億28百万円の資金を使用しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は14億72百万円(前連結会計年度比71.7%減)となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益45億85百万円、減価償却費15億4百万円の計上、その他のたな卸資産の増加17億40百万円、法人税の支払額5億18百万円、退職給付に係る負債の減少5億51百万円、及び、子会社株式売却益4億80百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により獲得した資金は3億72百万円(前年同期の投資活動に使用した資金は15億74百万円)となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出7億99百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入5億76百万円、債権譲渡による収入3億6百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2億26百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、1億28百万円(前連結会計年度比95.8%減)となりました。その主たる要因は、シンジケートローン手数料の支払額1億31百万円によるものであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社、主として当社の事業をサポートする連結子会社、独自の事業を展開する連結子会社により構成されており、当社の収益を中心とする「住宅事業」及び「その他事業」、連結子会社の収益を中心とする「ホテル事業」及び「ビール事業」の4つを報告セグメントとしております。

「住宅事業」は、戸建及び集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅及び住宅用宅地の販売等を行っております。「ホテル事業」は、ホテル及びレストラン等の運営を行っております。「ビール事業」は、ビールの製造及び販売を行っております。「その他事業」は、太陽光発電事業であり、電力会社への売電を行っております。

なお、平成29年10月31日に㈱銀河高原ビール全株式等をグループ外部へ譲渡したことに伴い、当社グループはビール事業から撤退しました。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

住宅事業

ホテル事業

ビール事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

38,520

6,486

876

97

45,980

45,980

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

46

54

101

△101

38,520

6,532

930

97

46,081

△101

45,980

セグメント利益

3,792

814

14

55

4,677

△819

3,858

セグメント資産

14,929

18,123

729

641

34,423

12,382

46,805

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

843

667

45

36

1,592

16

1,609

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額(注)3

690

877

175

1,743

1,743

 

 

 

当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

住宅事業

ホテル事業

ビール事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

39,262

6,198

923

97

46,482

46,482

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

57

57

115

△115

39,262

6,255

980

97

46,597

△115

46,482

セグメント利益

4,525

537

68

55

5,188

△797

4,391

セグメント資産

17,107

17,319

570

34,997

13,332

48,330

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

803

659

45

36

1,545

34

1,579

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額(注)3

705

332

5

1,043

1,043

 

(注) 1 セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメント利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△18

△22

全社費用※

△800

△774

合計

△819

△797

 

※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:百万円)

セグメント資産

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

12,382

13,332

合計

12,382

13,332

 

※ 全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産(投資有価証券等)及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

2 セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

3 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年11月1日  至  平成28年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年11月1日  至  平成29年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年11月1日  至  平成28年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

住宅事業

ホテル事業

ビール事業

その他事業

減損損失

181

181

181

 

 

当連結会計年度(自 平成28年11月1日  至  平成29年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

住宅事業

ホテル事業

ビール事業

その他事業

減損損失

44

44

44

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年11月1日  至  平成28年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

住宅事業

ホテル事業

ビール事業

その他事業

当期償却額

0

0

0

当期末残高

0

0

0

 

 

当連結会計年度(自 平成28年11月1日  至  平成29年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

住宅事業

ホテル事業

ビール事業

その他事業

当期償却額

0

0

0

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年11月1日  至  平成28年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年11月1日  至  平成29年10月31日)

該当事項はありません。

 

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は創業以来、木造注文住宅にこだわり、お客様満足を志向する企業文化を経営理念としております。日本家屋の伝統的な技術である木造軸組工法に先進の「新木造システム」を組み合わせることにより、地域の気候風土・文化を踏まえつつ、高強度・高品質かつ高機能な新しい日本の住まいを提供し、日本の住文化に貢献することにより企業価値を高めてまいります。

また、当社グループは、お客様ニーズへのスピーディーな対応に併せ、商品力・提案力・サービス力を高め、お客様満足の向上に努めます。効率性の追求により収益性向上に取り組むとともに、経営の透明性を高め、健全経営を行ってまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、効率・生産性向上の推進により、経営基盤を強化し、安定的な成長を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループの中核事業である住宅事業におきましては、国内人口の減少による新設住宅着工戸数の減少が中長期的に見込まれております。この事業環境を踏まえ、当社は平成29年10月期を初年度とした「飛躍3ヵ年計画 ジャンプ編」を策定いたしました。

この中期経営計画では、檜の柱を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわり、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問及び24時間対応コールセンターの自社運営による安全と安心へのこだわりの「3つのこだわり」を基本方針とし、既存市場における競争力を高めつつ、新規事業として賃貸併用及び賃貸専用住宅の建設販売の展開、人材育成による営業力強化と生産性向上を成長戦略の柱としております。

また、ホテル事業においてはリニューアル投資及び首都圏における新規施設の開設を中心に、グループ全体として更なる収益力向上を目指し、株主価値の向上に努めてまいります。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び事業状況のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 住宅市況を取り巻く環境の変化について

当社グループは、個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っております。当該事業は、景気動向、金利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場合、顧客の購買意欲が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) 法的規制等について

当社グループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。また、建築士法に基づき各都道府県において一級建築士事務所として登録しております。当社グループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等を受けております。当社グループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

なお、本日現在において、当社グループの主要な事業活動に必須の免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の別

所轄官庁

許認可等の内容

有効期限

関連する
法律

法令違反の要件及び
主な取消事由

特定建設業許可

国土交通省

3,000万円を超える建設工事の全部又は一部を下請工事(外注工事を含む)に委託するための許可
国土交通大臣許可
(特-21)第4959号

平成27年1月17日から
平成32年1月16日まで
以後5年ごとに更新

建設業法

建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。

宅地建物取引業免許

国土交通省

宅地又は建物の売買、交換、賃貸の代理、賃貸の媒介を行うための許可
国土交通大臣免許
(12)第2167号

平成28年12月27日から
平成33年12月26日まで
以後5年ごとに更新

宅地建物取引業法

宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。

一級建築士事務所登録

各都道府県

一級建築士事務所の登録
東京都知事登録
第48939号 他

平成25年7月16日から
平成30年7月15日まで
以後5年ごとに更新 他

建築士法

一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。

 

 

(3) 原材料及び資材価格の変動について

当社グループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、当社の資材購買部で集約し管理しておりますが、主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇し、その状況を販売価格に転嫁することが難しい場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 住宅の品質管理及び保証について

住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 食品の衛生管理について

ホテル事業においては、ホテル内でレストランを運営しております。提供する食材並びに料理等の衛生管理については、十分注意するよう徹底しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は賠償費用の発生や信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 情報管理について

当社グループは、顧客に関する個人情報や各種の経営に係る重要情報を保有しております。そのため、それらの情報管理については、システム上のセキュリティ対策や個人情報保護規程等の整備及び運用を徹底し、社員教育等を積極的に行うなど万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からの信用失墜等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 訴訟リスク

当社グループは、様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 自然災害について

大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) 退職給付債務について

株式及び債券市場等の変動による年金資産の運用環境の悪化及び金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率の見直し等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10) 減損損失について

当社グループが保有している事業用固定資産について減損処理が必要とされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11) 有利子負債依存について

当社及び当社グループにおける当期末の有利子負債残高及びその総資産に占める割合は、それぞれ113億76百万円(25.7%)、129億62百万円(26.9%)と依存度が高いため、金利の上昇等は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 引渡時期による業績変動について

当社グループの主力事業である住宅事業においては、工事進行基準が適用される物件を除き、顧客への物件引渡し時に売上が計上されます。一方、当社グループの住宅事業における売上高は、北海道、東北地方、北陸地方といった多雪地域の占める割合が半数を超えております。これらの地域では、春先に着工し第4四半期に引き渡す物件の割合が高いため、売上高が第4四半期に集中する傾向があります。

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成29年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

30

32

156

93

20

12,570

12,901

所有株式数(単元)

83,712

23,689

5,977

72,733

138

273,228

459,477

17,142

所有株式数の割合(%)

18.22

5.16

1.30

15.83

0.03

59.46

100.00

 

(注) 1 自己株式93,166株は「個人その他」に931単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

2 証券保管振替機構名義株式8,000株は「その他の法人」に80単元を含めて記載しております。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、15億24百万円増加し、483億30百万円となりました。

流動資産は40億32百万円増加し、187億57百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加17億16百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加3億5百万円、販売用不動産の増加17億28百万円、未成工事支出金の増加2億35百万円、によるものであります。また、固定資産は25億7百万円減少し、295億73百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少13億73百万円、無形固定資産の減少26百万円及び投資その他の資産の減少11億7百万円によるものであります。

流動負債は58億92百万円減少し、154億40百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加15億47百万円、支払手形・工事未払金等の減少2億87百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少66億12百万円、及び未成工事受入金の減少4億64百万円によるものであります。また、固定負債は53億8百万円増加し、102億47百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加63億5百万円、リース債務の減少4億13百万円及び退職給付に係る負債の減少5億8百万円によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、21億9百万円増加し、226億43百万円となりました。これは、利益剰余金の増加20億87百万円等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.9ポイント上昇し46.4%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの分析

 

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

増減
(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,205

1,472

△3,733

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,574

372

1,946

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,074

△128

2,946

 

分析については、「第2事業の状況、1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

自己資本比率 (%)

43.5

46.4

時価ベースの自己資本比率 (%)

38.7

59.2

債務償還年数 (年)

2.3

8.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)

17.4

7.2

 

 (注) 1 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 2 債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

 3 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払

         (1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

     (2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

     (3) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
        使用しております。
     有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
    としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお
    ります。

 

(3) 経営成績の分析

「第2事業の状況、1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策のひとつと考えており、安定的な配当の維持を基本に、経営基盤の強化に必要な内部留保の確保などを総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお「取締役会の決議によって毎年4月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当金として1株につき普通配当10円を実施いたしました。また、期末配当金として、1株につき普通配当10円としております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

(百万円)

(円)

平成29年6月5日取締役会決議

普通株式

458

10

平成30年1月25日定時株主総会決議

普通株式

458

10

 

 

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表
取締役
社長

 

成 田 和 幸

昭和28年4月20日生

昭和51年4月

当社入社

(注)3

6,631

平成2年12月

当社函館支店長

平成5年1月

当社取締役就任

平成6年11月

当社北海道ブロック長

平成7年8月

当社首都圏ブロック長兼横浜支店長

平成13年7月

当社常務取締役就任

平成13年11月

当社営業・技術本部副本部長

平成14年4月

当社代表取締役社長就任兼営業・技術本部長

平成14年11月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成23年11月

当社事業統轄本部本部長

専務
取締役

住宅統轄
本部長兼
日本ハウス
事業部
本部長

真 田 和 典

昭和38年2月7日生

昭和58年4月

当社入社

(注)3

1,169

平成8年3月

当社長崎営業所長

平成10年11月

当社鹿児島支店長

平成17年1月

当社静岡支店長

平成17年11月

当社やまと事業部長

平成18年11月

当社執行役員就任

平成18年11月

当社J・エポック事業部長

平成19年11月

当社J・エポック事業部本部長

平成20年11月

当社J・エポックホーム事業部本部長

平成22年5月

当社住・リフォーム事業部本部長兼環境事業部長

平成22年11月

当社住・環境リフォーム事業部本部長

平成23年1月

当社取締役就任

平成26年11月

当社常務取締役就任

平成27年11月

当社3事業部統轄本部本部長兼日本ハウス事業部本部長

平成28年5月

当社住宅統轄本部長兼日本ハウス事業部本部長兼事業推進統轄本部長

平成28年11月

当社専務取締役就任(現任)

平成28年11月

当社住宅統轄本部長兼日本ハウス事業部本部長就任(現任)

常務
取締役

管理統轄
本部
本部長

河 瀬 弘 一

昭和38年11月9日生

昭和62年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

(注)3

平成23年6月

㈱みずほ銀行住吉支店長

平成25年7月

同行資産監査部監査主任

平成29年4月

同行審査業務部参事役

平成29年11月

当社顧問

平成30年1月

当社入社

平成30年1月

当社常務取締役就任(現任)

平成30年1月

当社管理統轄本部本部長就任(現任)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

住・環境
リフォーム
事業部
本部長

池 辺 厚 幸

昭和34年12月21日生

昭和56年1月

当社入社

(注)3

177

平成3年11月

当社青森営業所長

平成5年11月

当社青森支店長

平成17年5月

当社山形支店長

平成22年11月

当社郡山支店長

平成25年11月

当社北陸甲信越ブロック統括兼新潟支店長

平成25年11月

当社執行役員就任

平成27年11月

当社住・環境リフォーム事業部本部長就任(現任)

平成28年1月

当社取締役就任(現任)

取締役

不動産統轄
本部長兼Urbanアセットマネジメント事業
本部長兼
ホテル賃貸
事業部
本部長

武 藤 清 和

昭和36年3月9日生

昭和54年3月

当社入社

(注)3

812

平成6年12月

当社町田支店長

平成14年4月

当社横浜支店長

平成16年5月

当社四日市支店長

平成17年11月

当社金沢支店長

平成17年11月

当社執行役員就任

平成18年11月

当社やまと事業部長

平成19年11月

当社やまと事業部本部長

平成20年11月

当社東日本ハウス事業部本部長

平成22年11月

当社中部ブロック統括兼名古屋支店長

平成23年1月

当社取締役就任

平成24年11月

当社東海・関西ブロック統括兼名古屋支店長

平成26年11月

当社常務取締役就任

平成27年11月

当社取締役東海・関西ブロック統轄兼日本ハウス事業部名古屋支店長

平成28年5月

当社取締役不動産統轄本部長兼Urbanアセットマネジメント事業本部長兼ホテル賃貸事業部本部長兼事業推進統轄副本部長

平成28年11月

当社取締役不動産統轄本部長兼Urbanアセットマネジメント事業本部長兼ホテル賃貸事業部本部長就任(現任)

取締役

 

柴 谷   晃

昭和30年9月27日生

昭和58年4月

判事補任官

(注)3

73

昭和63年4月

最高裁判所書記官研修所教官任官

平成3年4月

弁護士登録

平成5年6月

新八重洲法律事務所設立(現任)

平成10年6月

㈱マサル監査役(現任)

平成24年1月

当社取締役就任(現任)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

 

惠 島 克 芳

昭和28年12月29日

昭和52年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

(注)3

9

平成14年1月

同行(現㈱みずほ銀行)人事室企画調査役

平成14年4月

㈱みずほ銀行人事部副部長

平成15年2月

㈱みずほホールディングス与信企画部長

平成15年3月

㈱みずほファイナンシャルグループ与信企画部長

平成16年4月

同社執行役員与信企画部長

平成17年4月

㈱みずほ銀行執行役員本店長

平成18年3月

㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員コンプラインアンス統括グループ役員兼審査グループ統括役員

平成20年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員審査部門担当

平成21年5月

みずほインベスターズ証券㈱顧問

平成21年6月

同社取締役社長

平成25年1月

みずほ証券㈱取締役副社長兼副社長執行役員

平成26年4月

同社常任顧問(現任)

平成28年1月

当社取締役就任(現任)

平成28年6月

わかもと製薬㈱監査役

平成29年6月

わかもと製薬㈱取締役(監査等委員)就任(現任)

常勤
監査役

 

近藤 誠一郎

昭和36年4月20日生

昭和60年4月

日本ゼオン㈱入社

(注)4

14

平成2年9月

㈱光栄(現㈱コーエーテクモホールディングス)入社

平成11年4月

㈱光栄ネット(現㈱コーエーテクモネット)取締役総務部長兼経理部長

平成20年10月

当社入社

平成20年10月

当社経理部長

平成28年1月

当社常勤監査役就任(現任)

監査役

 

千 谷 英 造

昭和36年10月26日生

昭和59年4月

東洋エンジニアリング㈱入社

(注)4

昭和63年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

平成4年3月

公認会計士登録(現任)

平成4年7月

青山監査法人プライスウォーターハウス会計事務所(現あらた監査法人・税理士法人プライスウォーターハウスクーパース)入所

平成6年8月

国際デジタル通信㈱(現IDCフロンティア)入社

平成8年7月

千谷会計事務所開設同所代表(現任)

平成8年7月

税理士登録(現任)

平成28年1月

当社監査役就任(現任)

監査役

 

荒 明 冶 彦

昭和29年1月25日生

昭和52年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

(注)5

平成15年4月

㈱みずほ銀行事務統括部長

平成17年4月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員営業第一部長

平成18年6月

みずほ総合研究所㈱常務執行役員

平成21年4月

みずほ総合研究所㈱専務執行役員

平成22年4月

㈱キュービタス代表取締役副社長

平成25年6月

みずほ信用保証㈱代表取締役社長

平成29年6月

中央不動産㈱顧問(現任)

平成30年1月

当社監査役就任(現任)

 

8,885

 

 

 

 

(注) 1 取締役柴谷晃氏、惠島克芳氏の2名は、社外取締役であります。

2 監査役千谷英造氏、荒明冶彦氏の2名は、社外監査役であります。

3 平成30年1月25日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4 平成28年1月28日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5 平成30年1月25日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

6 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、意思決定の迅速化と経営の効率性を向上させ、企業統治の強化を図るため、また、若手人材を積極的に登用し、組織の活性化と次世代の経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しております。

  平成30年1月25日現在の執行役員は次のとおりであります。

氏名

職名

小 嶋 慶 晴

分譲・投資マンション事業部本部長

中 川 政 輝

J・エポックホーム事業部本部長

白 田 則 和

経理部長兼グループ企業管理部長

南 保   隆

北海道ブロック統轄店長兼日本ハウス事業部札幌支店長

清 沢   修

関東・首都圏ブロック統轄店長兼日本ハウス事業部栃木支店長

河 野   守

東海・関西ブロック統轄店長兼日本ハウス事業部名古屋支店長

 

 

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その他企業情報

企業価値30,835 百万円
純有利子負債8,451 百万円
EBITDA・会予7,204 百万円
株式数(自己株控除後)45,964,842 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,504 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費8 百万円
代表者代表取締役社長  成 田 和 幸
資本金3,873 百万円
住所東京都千代田区飯田橋四丁目3番8
電話番号(03)5215-9907