1年高値531 円
1年安値232 円
出来高111 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA7.0 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA5.5 %
ROIC8.5 %
β1.17
決算10月末
設立日1969/2/13
上場日1988/8/3
配当・会予0 円
配当性向36.7 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-25.8 %
純利5y CAGR・予想:-34.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社4社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(住宅事業)

当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。

(ホテル事業)

主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル&リゾートが運営管理しております。

(その他事業)

当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

※ 連結子会社であります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調が続きました。

住宅業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の住宅取得支援策が継続しており、国土交通省発表による新設住宅着工戸数(持家)は、増加傾向(前年同期比)で推移しておりましたが、2019年8月から10月の期間においては減少に転じております。

このような経営環境の中、当社グループは、2019年10月期を初年度とした中期経営計画「新未来3ヵ年計画」を策定し、グループ全体で収益拡大に取り組んでまいりました。

住宅事業では、柱・土台・内装材に国産の檜を使用し耐震性に優れた「檜品質」、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を支える高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電システム標準装備などによる「ゼロエネ品質」、感謝訪問・24時間対応コールセンター・冷暖房設備の標準装備などによる「快適品質」を実現する「快適住宅」シリーズを、2019年6月より販売しております。

 ホテル事業では、「ホテル森の風那須」及び「ホテル四季の館那須」を2018年10月に開業し、事業基盤を強化するとともに、集客増のため積極的な営業活動を展開しました。

以上の結果、売上高は487億48百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は40億65百万円(前年同期比91.7%増)、経常利益は38億81百万円(前年同期比120.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、25億3百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は58百万円)となりました。

 

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

① 住宅事業

住宅事業につきましては、期首受注残高が前連結会計年度と比較して36億34百万円増加したことにより、売上高は442億60百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は52億21百万円(前年同期比73.3%増)となりました。

 

② ホテル事業

ホテル事業につきましては、前連結会計年度(2018年7月)におけるホテル東日本盛岡、及びホテル森の風田沢湖の譲渡による売上の減少等により、売上高は43億25百万円(前年同期比17.6%減)となり、営業損失は1億85百万円(前年同期の営業利益は46百万円)となりました。なお、当社の連結子会社である㈱フラワー&ガーデンは、2019年2月25日付で清算結了しました。

 

③ その他事業

その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、前連結会計年度(2018年7月)に熊本県阿蘇郡南阿蘇村に新設した発電所の売上により、売上高は1億63百万円(前年同期比38.4%増)、営業利益は1億28百万円(前年同期比84.8%増)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 

① 生産実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

 

② 受注状況

当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。

 

期別

部門別

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越工事高
(百万円)

当期
施工高
(百万円)

手持
工事高

うち施工高

第50期

(自2017年

 11月1日

至2018年

 10月31日)

建築部門

23,326

35,361

58,687

30,982

27,705

13.2%

3,652

31,708

不動産部門

1,892

5,908

7,801

6,653

1,148

 -

25,218

41,270

66,489

37,635

28,853

 -

第51期

(自2018年

 11月1日

至2019年

 10月31日)

建築部門

27,705

31,253

58,958

33,698

25,260

16.0%

4,052

34,098

不動産部門

1,148

7,884

9,032

7,928

1,104

28,853

39,137

67,991

41,626

26,364

 

(注) 1 上記金額は全て販売価額により表示しております。

2 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。

3 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

4 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致いたします。

5 建築部門の完成工事高は、冬季の積雪等の影響により第4四半期に集中する傾向にあります。

6 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

7 当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

住宅事業

44,260

+9.4

ホテル事業

4,325

△17.6

その他事業

163

+38.4

48,748

+6.4

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、3億78百万円減少し、428億19百万円となりました。

流動資産は8億20百万円増加し、132億64百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加15億29百万円、流動資産のその他の減少6億32百万円によるものであります。また、固定資産は11億98百万円減少し、295億55百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少5億21百万円、無形固定資産の減少42百万円、及び投資その他の資産の減少6億34百万円によるものであります。

流動負債は8億94百万円減少し、135億34百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少7億26百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少5億83百万円、及び未払法人税等の増加5億41百万円によるものであります。また、固定負債は7億45百万円減少し、64億60百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少2億10百万円、退職給付に係る負債の減少5億87百万円によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、12億61百万円増加し、228億24百万円となりました。これは、利益剰余金の増加13億56百万円等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.3ポイント上昇し52.7%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して15億29百万円増加し、45億3百万円となりました。営業活動により54億12百万円の資金を獲得し、投資活動により10億11百万円、財務活動により28億70百万円の資金をそれぞれ使用しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は54億12百万円(前連結会計年度比136.4%増)となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益36億61百万円、減価償却費14億16百万円の計上、減損損失2億2百万円の計上によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は10億11百万円(前連結会計年度比73.8%減)となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出11億45百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、28億70百万円(前連結会計年度比43.7%減)となりました。その主たる要因は、配当金の支払による支出11億46百万円、長期借入金の返済による支出9億63百万円、リース債務の返済による支出5億17百万円によるものであります。

 

   キャッシュ・フローの分析

 

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

増減
(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,289

5,412

3,122

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,865

△1,011

2,853

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,100

△2,870

2,229

 

分析については、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

自己資本比率 (%)

49.4

52.7

時価ベースの自己資本比率 (%)

54.7

54.5

債務償還年数 (年)

3.5

1.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)

10.8

28.8

 

 (注) 1 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 2 債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

 3 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払

         (1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

     (2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

     (3) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
        使用しております。
     有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
    としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお
    ります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるように資金調達を行っております。

 

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高営業利益率8%以上の達成を目標としております。2019年10月期の売上高営業利益率は8.3%となり、順調に推移しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社、主として当社の事業をサポートする連結子会社、独自の事業を展開する連結子会社により構成されており、当社の収益を中心とする「住宅事業」及び「その他事業」、連結子会社の収益を中心とする「ホテル事業」の3つを報告セグメントとしております。

「住宅事業」は、戸建及び集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅及び住宅用宅地の販売等を行っております。「ホテル事業」は、ホテル及びレストラン等の運営を行っております。「その他事業」は、太陽光発電事業であり、電力会社への売電を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

住宅事業

ホテル事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

40,461

5,246

117

45,825

45,825

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

51

63

115

△115

40,512

5,310

117

45,940

△115

45,825

セグメント利益

3,013

46

69

3,129

△1,008

2,121

セグメント資産

18,154

16,646

1,194

35,995

7,203

43,198

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

755

615

40

1,411

36

1,447

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額(注)3

634

4,245

441

5,320

5,320

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

住宅事業

ホテル事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

44,260

4,325

163

48,748

48,748

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

99

99

△99

44,260

4,424

163

48,848

△99

48,748

セグメント利益

又は損失(△)

5,221

△185

128

5,164

△1,098

4,065

セグメント資産

17,302

16,722

1,131

35,155

7,663

42,819

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

711

695

54

1,460

23

1,483

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額(注)3

622

616

1,239

1,239

 

(注) 1 セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメント利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△84

△67

全社費用※

△924

△1,030

合計

△1,008

△1,098

 

※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:百万円)

セグメント資産

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

7,203

7,663

合計

7,203

7,663

 

※ 全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産(投資有価証券等)及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

2 セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

3 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日  至  2018年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日  至  2019年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日  至  2018年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

住宅事業

ホテル事業

その他事業

減損損失

95

2,930

3,025

3,025

 

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日  至  2019年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

住宅事業

ホテル事業

その他事業

減損損失

202

202

202

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日  至  2018年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日  至  2019年10月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日  至  2018年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日  至  2019年10月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は創業以来、木造注文住宅にこだわり、お客様満足の追求を通じた社会貢献を経営理念としております。日本家屋の伝統的な技術である木造軸組工法に先進の「新木造システム」を組み合わせることにより、地域の気候風土・文化を踏まえつつ、高強度・高品質かつ高機能な新しい日本の住まいを提供し、日本の住文化に貢献することにより企業価値を高めてまいります。

また、ホテル事業におきましては、おもてなしの心で、サービスの品質と提案力を高め、お客様満足を追求し、事業規模の拡大を図ってまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、効率・生産性向上の推進により、経営基盤を強化し、安定的な成長を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して8%以上を目指しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループの中核事業である住宅事業におきましては、2019年10月から施行された消費増税の影響による新設住宅着工戸数の下振れリスクが懸念されております。また、国内人口の減少による住宅需要の減少や高齢化による職人不足等の懸念材料があります。

当社グループはこのような事業環境を踏まえ、2019年10月期を初年度とした「新未来3ヶ年計画」を策定し、2020年10月期は2年目となります。

この中期経営計画では、「経営力強化」・「営業力強化」・「社員力強化」を基本方針に掲げ、施工体制の強化を含めた組織の構築と人材育成による生産性向上、商品開発力の強化やブランド構築を成長戦略の柱としています。

また、ホテル事業におきましては首都圏における新規施設の開設及びホテル会員権の販売等により更なる収益力向上を目指し、株主価値の向上に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び事業状況のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 住宅市況を取り巻く環境の変化について

当社グループは、個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っております。当該事業は、景気動向、金利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場合、顧客の購買意欲が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) 法的規制等について

当社グループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。また、建築士法に基づき各都道府県において一級建築士事務所として登録しております。当社グループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

さらに、当社グループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等を受けております。当社グループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

なお、本日現在において、当社グループの主要な事業活動に必須の免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の別

所轄官庁

許認可等の内容

有効期限

関連する
法律

法令違反の要件及び
主な取消事由

特定建設業許可

国土交通省

3,000万円を超える建設工事の全部又は一部を下請工事(外注工事を含む)に委託するための許可
国土交通大臣許可
(特-21)第4959号

2020年1月17日から
2025年1月16日まで
以後5年ごとに更新

建設業法

建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。

宅地建物取引業免許

国土交通省

宅地又は建物の売買、交換、賃貸の代理、賃貸の媒介を行うための許可
国土交通大臣免許
(12)第2167号

2016年12月27日から
2021年12月26日まで
以後5年ごとに更新

宅地建物取引業法

宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。

一級建築士事務所登録

各都道府県

一級建築士事務所の登録
東京都知事登録
第48939号 他

2018年7月16日から
2023年7月15日まで
以後5年ごとに更新 他

建築士法

一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。

 

 

(3) 原材料及び資材価格の変動について

当社グループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、当社の資材購買部で集約し管理しておりますが、主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇し、その状況を販売価格に転嫁することが難しい場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 住宅の品質管理及び保証について

住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 食品の衛生管理について

ホテル事業においては、ホテル内でレストランを運営しております。提供する食材並びに料理等の衛生管理については、十分注意するよう徹底しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は賠償費用の発生や信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 情報管理について

当社グループは、顧客に関する個人情報や各種の経営に係る重要情報を保有しております。そのため、それらの情報管理については、システム上のセキュリティ対策や個人情報保護規程等の整備及び運用を徹底し、社員教育等を積極的に行うなど万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からの信用失墜等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 訴訟リスク

当社グループは、様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 自然災害について

大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) 退職給付債務について

株式及び債券市場等の変動による年金資産の運用環境の悪化及び金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率の見直し等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10) 減損損失について

当社グループが保有している事業用固定資産について減損処理が必要とされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11) 引渡時期による業績変動について

当社グループの主力事業である住宅事業においては、工事進行基準が適用される物件を除き、顧客への物件引渡し時に売上が計上されます。一方、当社グループの住宅事業における売上高は、北海道、東北地方、北陸地方といった多雪地域の占める割合が半数を超えております。これらの地域では、春先に着工し第4四半期に引き渡す物件の割合が高いため、売上高が第4四半期に集中する傾向があります。

 

 

2 【沿革】

当社(旧株式会社紅扇堂、1950年3月29日設立)は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、1975年11月1日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。

年月

事項

1969年2月

大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金1,000万円をもって設立

1971年3月

木造住宅の販売開始

1971年10月

大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消

1975年11月

株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併

1988年8月

社団法人日本証券業協会に株式店頭登録

1995年2月

三重県阿山郡阿山町(現・伊賀市)に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立
 (注) 2015年5月、株式会社日本ハウスウッドワークス中部に商号変更

1995年7月

北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立
 (注) 2015年5月、株式会社日本ハウスウッドワークス北海道に商号変更

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年3月

東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行

2005年5月

東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立

2008年6月

本社機構を東京本社に集約統合

2009年8月

東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立
 (注) 2015年5月、株式会社日本ハウスコミュニティーサービスに商号変更

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年10月

株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年7月

株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年11月

株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更

2014年4月

株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え

2015年5月

東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更

2016年2月

岩手県盛岡市から東京都千代田区に本店所在地を移転

2018年3月

東京都千代田区(本店所在地)に株式会社日本ハウス・ホテル&リゾートを設立

2018年5月

東京都千代田区(本店所在地)に株式会社日本ハウス・ホテル&リゾート倶楽部を設立

2018年8月

東京都千代田区(本店所在地)に株式会社日本ハウス・ファームを設立

 

(注)2013年5月に岩手県岩手郡雫石町に設立した株式会社フラワー&ガーデンは2019年2月25日付で清算を結了しております。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

28

29

165

63

24

17,799

18,108

所有株式数(単元)

82,626

15,455

6,476

32,989

185

321,724

459,455

19,342

所有株式数の割合(%)

17.98

3.37

1.41

7.18

0.04

70.02

100.00

 

(注) 1 自己株式93,421株は「個人その他」に934単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

2 証券保管振替機構名義株式8,000株は「その他の法人」に80単元を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策のひとつと考えており、安定的な配当の維持を基本に、経営基盤の強化に必要な内部留保の確保などを総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお「取締役会の決議によって毎年4月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当金として1株につき普通配当10円を実施いたしました。また、期末配当金として、1株につき普通配当10円としております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

(百万円)

(円)

2019年6月3日

第51期6月取締役会決議

普通株式

458

10

2020年1月28日

第51期定時株主総会決議

普通株式

458

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員の一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長

成 田 和 幸

1953年4月20日生

1976年4月

当社入社

1990年12月

当社函館支店長

1993年1月

当社取締役就任

1994年11月

当社北海道ブロック長

1995年8月

当社首都圏ブロック長兼横浜支店長

2001年7月

当社常務取締役就任

2001年11月

当社営業・技術本部副本部長

2002年4月

当社代表取締役社長就任

兼営業・技術本部長

2002年11月

当社代表取締役社長就任

2011年11月

当社事業統轄本部本部長

2019年1月

当社代表取締役会長就任(現任) 

2019年1月

当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&

リゾート代表取締役会長就任(現任)

2019年1月

当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&

リゾート倶楽部代表取締役会長就任(現任)

(注)3

6,997

代表取締役社長
住宅統轄本部長

真 田 和 典

1963年2月7日生

1983年4月

当社入社

1996年3月

当社長崎営業所長

1998年11月

当社鹿児島支店長

2005年1月

当社静岡支店長

2005年11月

当社やまと事業部長

2006年11月

当社執行役員就任

2006年11月

当社J・エポック事業部長

2007年11月

当社J・エポック事業部本部長

2008年11月

当社J・エポックホーム事業部本部長

2010年5月

当社住・リフォーム事業部本部長

兼環境事業部長

2010年11月

当社住・環境リフォーム事業部本部長

2011年1月

当社取締役就任

2014年11月

当社常務取締役就任

2015年11月

当社3事業部統轄本部長

兼日本ハウス事業部長

2016年5月

当社住宅統轄本部長

兼日本ハウス事業部長

兼事業推進統轄本部長

2016年11月

当社専務取締役就任

2016年11月

当社住宅統轄本部長

兼日本ハウス事業部長

2018年11月

当社住宅統轄本部長(現任)

2019年1月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

1,329

常務取締役
管理統轄本部長

河 瀬 弘 一

1963年11月9日生

1987年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2011年6月

㈱みずほ銀行住吉支店長

2013年7月

同行資産監査部監査主任

2017年4月

同行審査業務部参事役

2017年11月

当社顧問

2018年1月

当社入社

2018年1月

当社常務取締役就任(現任)

2018年1月

当社管理統轄本部長就任(現任)

(注)3

39

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
不動産統轄本部長
 兼
マンション事業部長
 兼
投資事業部長

武 藤 清 和

1961年3月9日生

1979年3月

当社入社

1994年12月

当社町田支店長

2002年4月

当社横浜支店長

2004年5月

当社四日市支店長

2005年11月

当社金沢支店長

2005年11月

当社執行役員就任

2006年11月

当社やまと事業部長

2007年11月

当社やまと事業部本部長

2008年11月

当社東日本ハウス事業部本部長

2010年11月

当社中部ブロック統轄兼名古屋支店長

2011年1月

当社取締役就任

2012年11月

当社東海・関西ブロック統轄

兼名古屋支店長

2014年11月

当社常務取締役就任

2015年11月

当社取締役東海・関西ブロック統轄

兼名古屋支店長

2016年5月

当社取締役不動産統轄本部長

兼Urbanアセットマネジメント事業部長兼ホテル賃貸事業部長

兼事業推進統轄副本部長

2016年11月

当社取締役不動産統轄本部長

兼Urbanアセットマネジメント事業部長

兼ホテル賃貸事業部長

2018年5月

当社取締役ホテル事業担当

兼㈱ホテル東日本(現㈱日本ハウス・

ホテル&リゾート)専務取締役就任

2018年11月

当社取締役不動産統轄本部長兼マンション事業部長兼投資事業部長(現任)

(注)3

903

取締役
日本ハウス事業部長

河 野  守

1965年9月7日生

1994年8月

当社入社

2005年11月

当社甲府営業所長

2010年9月

当社埼玉支店長

2012年11月

当社横浜支店長

2014年11月

当社関東首都圏ブロック副統轄

兼横浜支店長

2015年4月

当社東北ブロック統轄

兼福島支店長

2016年5月

当社執行役員就任

2016年5月

当社東海関西ブロック統轄

兼名古屋支店長

2018年11月

当社日本ハウス事業部長(現任)

2019年1月

当社取締役就任(現任)

(注)3

265

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

柴 谷   晃

1955年9月27日生

1983年4月

判事補任官

1988年4月

最高裁判所書記官研修所教官任官

1991年4月

弁護士登録

1993年7月

新八重洲法律事務所設立(現任)

1998年6月

㈱マサル社外監査役(現任)

2004年4月

駒澤大学法科大学院特任教授(現任)

2012年1月

当社取締役就任(現任)

(注)3

96

取締役

惠 島 克 芳

1953年12月29日

1977年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2002年1月

同行(現㈱みずほ銀行)人事室企画調査役

2002年4月

㈱みずほ銀行人事部副部長

2003年2月

㈱みずほホールディングス与信企画部長

2003年3月

㈱みずほファイナンシャルグループ

与信企画部長

2004年4月

同社執行役員与信企画部長

2005年4月

㈱みずほ銀行執行役員本店長

2006年3月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)常務執行役員コンプラインアンス統括グループ役員

兼審査グループ統括役員

2008年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員審査部門担当

2009年5月

みずほインベスターズ証券㈱(現㈱みずほ証券)顧問

2009年6月

同社取締役社長

2013年1月

みずほ証券㈱取締役副社長

兼副社長執行役員

2014年4月

同社常任顧問(現任)

2016年1月

当社取締役就任(現任)

2016年6月

わかもと製薬㈱社外監査役

2017年6月

わかもと製薬㈱社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

18

常勤監査役

近藤 誠一郎

1961年4月20日生

1985年4月

日本ゼオン㈱入社

1990年9月

㈱光栄(現㈱コーエーテクモホールディングス)入社

1999年4月

㈱光栄ネット(現㈱コーエーテクモネット)取締役総務部長兼経理部長

2008年10月

当社入社

2008年10月

当社経理部長

2016年1月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

23

監査役

千 谷 英 造

1961年10月26日生

1984年4月

東洋エンジニアリング㈱入社

1988年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1992年3月

公認会計士登録(現任)

1992年7月

青山監査法人プライスウォーターハウス会計事務所(現PwCあらた有限責任監査法人・税理士法人プライスウォーターハウスクーパース)入所

1994年8月

国際デジタル通信㈱(現IDCフロンティア)入社

1996年7月

千谷会計事務所開設同所代表(現任)

1996年7月

税理士登録(現任)

2016年1月

当社監査役就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

荒 明 冶 彦

1954年1月25日生

1977年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2003年4月

㈱みずほ銀行事務統括部長

2005年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)執行役員営業第一部長

2006年6月

みずほ総合研究所㈱常務執行役員

2009年4月

みずほ総合研究所㈱専務執行役員

2010年4月

㈱キュービタス代表取締役副社長

2013年6月

みずほ信用保証㈱代表取締役社長

2017年6月

中央不動産㈱顧問(現任)

2018年1月

当社監査役就任(現任)

(注)5

 

9,670

 

 

 

 

(注) 1 取締役柴谷晃氏、惠島克芳氏の2名は、社外取締役であります。

2 監査役千谷英造氏、荒明冶彦氏の2名は、社外監査役であります。

3 2020年1月28日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4 2020年1月28日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5 2018年1月25日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

6 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、意思決定の迅速化と経営の効率性を向上させ、企業統治の強化を図るため、また、若手人材を積極的に登用し、組織の活性化と次世代の経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しております。

  2019年1月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

氏名

職名

清 沢   修

日本ハウス事業部営業部長兼営業力強化推進部長

中 川 政 輝

J・エポックホーム事業部長

鎌 田 仁 志

リフォーム事業部長

白 田 則 和

経理部長兼グループ企業管理部長

 

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、柴谷晃氏及び惠島克芳氏の2名を社外取締役に選任しております。また、千谷英造氏及び荒明冶彦氏の2名を社外監査役に選任しております。

 

ロ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役である柴谷晃氏は弁護士であり、法律の専門家として当社の経営に適切な助言を行えると考えており、一般株主と利益相反が生じることのない独立役員に指定しております。なお、柴谷晃氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

当社の社外取締役である惠島克芳氏はみずほ証券㈱の常任顧問であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。なお、惠島克芳氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役である千谷英造氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関しての専門知識や豊富な経験を有しております。なお、千谷英造氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役である荒明冶彦氏は大手銀行の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。なお、荒明冶彦氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

社外監査役は、会計監査人が実施した監査の概要及び監査結果、並びに内部監査室が実施した業務監査について、定期的に報告を受けるとともに、意見及び情報交換を行っております。

なお、独立性に関する基準は策定しておりません。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。

また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授受を行う体制としております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、福岡県その他の地域において、賃貸用のビル及び住宅(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年11月1日

至  2018年10月31日)

当連結会計年度

(自  2018年11月1日

至  2019年10月31日)

賃貸

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,038

1,151

期中増減額

113

△10

期末残高

1,151

1,140

期末時価

620

630

遊休

連結貸借対照表計上額

期首残高

120

69

期中増減額

△51

期末残高

69

69

期末時価

118

120

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 前連結会計年度末、及び当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)または、一定の評価額及び市場価格を反映していると考えられる指標を用いて、合理的に調整した金額によっております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱日本ハウス・ホテル&リゾート

 

東京都
千代田区

100

ホテル事業

100.0

ホテル事業の賃貸、資金貸付

役員の兼任…2名

㈱日本ハウスウッドワークス北海道

北海道
白老郡
白老町

300

住宅事業

100.0

住宅部材の購入

役員の兼任…1名

㈱東京工務店

東京都
千代田区

10

住宅事業

49.0

役員の兼任…2名

㈱日本ハウスウッドワークス中部

三重県
伊賀市

80

住宅事業

100.0

住宅部材の購入、資金貸付、
債務保証

役員の兼任…1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。

3 ※ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

至  2019年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

至  2020年4月30日)

従業員給料手当

2,351

百万円

2,355

百万円

退職給付費用

43

 

59

 

賞与引当金繰入額

424

 

279

 

役員退職慰労引当金繰入額

26

 

28

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は1,239百万円であります。

 

 (1)  住宅事業

当連結会計年度の設備投資額は622百万円であります。主なものとしてモデルハウス11棟(280百万円)を取得いたしました。

なお、モデルハウス7棟をリース会社に売却し、当該モデルハウスのリースバックを受けております。

 

 (2) ホテル事業

当連結会計年度の設備投資総額は616百万円であります。主なものとして岩手県岩手郡雫石町他のホテル施設改装工事(195百万円)の実施、及び神奈川県足柄下郡箱根町の新規ホテル施設用予定地(375百万円)を取得設いたしました。

 

 (3) その他事業

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,260

1,534

1.475

1年以内に返済予定の長期借入金

943

360

1.175

1年以内に返済予定のリース債務

479

395

3.211

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,342

3,131

1.230

 2020年11月
~2038年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,037

988

3.725

 2020年11月
~2038年8月

その他有利子負債

合計

8,063

6,410

 

(注) 1 平均利率の算定方法は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

320

273

236

204

リース債務

297

241

178

111

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,984 百万円
純有利子負債5,415 百万円
EBITDA・会予2,586 百万円
株数(自己株控除後)45,871,321 株
設備投資額1,239 百万円
減価償却費1,416 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費5 百万円
代表者代表取締役会長  成 田 和 幸
資本金3,873 百万円
住所東京都千代田区飯田橋四丁目3番8
会社HPhttps://www.nihonhouse-hd.co.jp/

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