1年高値14,575 円
1年安値9,452 円
出来高391 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.4 倍
PSR・会予N/A
ROA10.3 %
ROIC23.4 %
β0.29
決算3月末
設立日1974/6/20
上場日1989/3/17
配当・会予0 円
配当性向49.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:6.1 %
純利5y CAGR・実績:7.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社31社、関連会社5社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。

なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。

建設事業

…………………

当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。

大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給しています。

 

 

不動産事業

一括借上

…………

大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。

不動産の仲介

…………

大東建託リーシング株式会社、ハウスコム株式会社及び良部屋商務咨詢(上海)有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。

不動産の賃貸

…………

大東建託リーシング株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。

 

賃貸物件情報の提供

ハウスコムテクノロジーズ株式会社は、不動産ポータルサイトへの広告掲載を行っています。

 

保証人の受託

…………

ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。

 

 

金融事業

…………………

大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資(金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の2次融資)等を行っています。
大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。
少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しています。
ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っています。
D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、火災保険の再保険会社です。

 

 

その他事業

………………

1)

株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料(LPガス等)の販売等を行っています。

 

 

2)

ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護サービスを行っています。

株式会社さくらケア及び株式会社うめケアは、訪問介護・看護サービス等を行っています。

 

 

3)

大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っています。

 

 

4)

大東エナジー株式会社は、電気事業者から電力を購入し、電力の利用者に販売・供給するサービスを行っています。

 

 

5)

DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資及び資金融資を行っています。

 

 

6)

DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っています。

 

 

 

 

 

 事業の系統図は、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調で推移していましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響の不確実性の高まりや消費増税に伴う消費減退への懸念等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の実体経済への影響は計り知れず、先行きの不透明さが増す状況となりました。

住宅業界においては、新設住宅着工戸数は2019年7月から前年同月比9ヶ月連続して減少し、2019年度累計では前年比7.3%減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が19ヶ月連続して減少し、2019年度累計で前年同期比14.2%の減少となりました。賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた安定成長に移行すると考えられます。

一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅などの提供に取り組む必要があります。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高1兆5,862億93百万円(前期比0.3%減)、利益面では、営業利益1,279億56百万円(前期比0.7%増)、経常利益1,330億28百万円(前期比0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益903億80百万円(前期比0.5%増)となりました。

 

売上高は、前連結会計年度に比べ48億85百万円(0.3%)減少し、1兆5,862億93百万円となりました。これは主に、アパートローン融資の厳格化の影響等により完成工事高が586億75百万円(9.6%)減少した一方、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が495億81百万円(5.4%)増加したことによるものです。

売上総利益は、前連結会計年度に比べ135億80百万円(4.6%)減少し、2,824億63百万円となりました。これは主に、完成工事高の減少により、完成工事総利益が246億53百万円(13.4%)減少した一方、一括借上物件の増加及び入居者斡旋件数の増加等により不動産事業総利益が98億13百万円(11.0%)増加したことによるものです。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ144億90百万円(8.6%)減少し、1,545億6百万円となりました。これは主に、人件費が145億26百万円減少したことによるものです。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ9億9百万円(0.7%)増加し、1,279億56百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ7億88百万円(0.6%)増加し、1,330億28百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

①建設事業

建設事業は、完成工事高が5,511億3百万円(前期比9.6%減)となりました。完成工事総利益率は、完成工事高減少による固定費率の相対的な上昇等により、28.9%(前期比1.2ポイント低下)となりました。完成工事高の減少及び完成工事利益率の低下により、完成工事売上総利益は1,591億11百万円(前期比13.4%減)、営業利益は773億91百万円(前期比19.2%減)となりました。

建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりです。

建物種別

完成工事高

次期繰越工事高

前連結会計年度

(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

当連結会計年度末

2020年3月31日

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

 建設事業

 

 

 

 

 

 

居住用

600,272

98.5

536,551

97.4

796,545

97.3

  賃貸住宅

597,547

98.0

534,334

97.0

792,425

96.8

  戸建住宅

2,724

0.5

2,216

0.4

4,119

0.5

事業用

3,315

0.5

5,175

0.9

11,728

1.4

その他

6,190

1.0

9,377

1.7

10,552

1.3

小計

609,778

100.0

551,103

100.0

818,826

100.0

 不動産事業

 

 

 

 

 

 

営繕工事

26,612

32,023

11,122

合計

636,391

583,127

829,949

 

(注)前事業年度及び当事業年度において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

受注工事高は、5,192億71百万円(前期比18.3%減)となり、2020年3月末の受注工事残高は、8,299億49百万円(前期比7.2%減)となりました。

受注実績は、次のとおりです。

建物種別

前連結会計年度

(自  2018年4月1日
    至  2019年3月31日

(百万円)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日
    至  2020年3月31日

(百万円)

前期比
(%)

建設事業

 

 

 

居住用

587,156

470,248

△19.9

  賃貸住宅

584,478

467,574

△20.0

  戸建住宅

2,678

2,674

△0.1

事業用

6,188

7,125

15.2

その他

10,936

11,968

9.4

小計

604,281

489,343

△19.0

不動産事業

 

 

 

営繕工事

30,992

29,928

△3.4

合計

635,273

519,271

△18.3

 

(注)当社グループでは、建設事業及び不動産事業の一部以外は受注生産を行っていません。

 

また、参考のため提出会社の受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高は、次のとおりです。

項目

工事別

前期繰越工事高
(百万円)

当期受注工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成工事高
(百万円)

次期繰越工事高
(百万円)

前事業年度
2018年4月1日
2019年3月31日

建築

885,464

604,902

1,490,366

610,468

879,898

当事業年度
2019年4月1日
2020年3月31日

建築

879,898

491,701

1,371,599

551,382

820,216

 

(注) 1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでいます。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれています。

2.次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。

 

本項目における各事項の記載については、消費税等を除いた金額で表示しています。なお、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していません。

 

②不動産事業

不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高が9,736億94百万円(前期比5.4%増)となりました。不動産事業総利益率は、居住用の家賃ベース入居率(通期)の改善等により10.1%(前期比0.5ポイント上昇)となりました。この結果、不動産事業総利益は987億31百万円(前期比11.0%増)、営業利益は565億14百万円(前期比28.2%増)となりました。

不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。

区分

前連結会計年度

(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

前期比

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

増減率
(%)

一括借上

843,537

91.3

884,186

90.8

40,649

4.8

営繕工事

26,612

2.9

32,023

3.3

5,410

20.3

不動産仲介

19,048

2.0

20,302

2.1

1,253

6.6

家賃保証事業

13,007

1.4

14,256

1.5

1,249

9.6

電力事業

7,306

0.8

7,241

0.7

△65

△0.9

賃貸事業

6,401

0.7

6,628

0.7

227

3.6

その他

8,199

0.9

9,056

0.9

856

10.4

924,112

100.0

973,694

100.0

49,581

5.4

 

管理戸数は、前期比3.8%増の1,165,772戸となりました。

入居者斡旋件数(注1)は、お部屋探しのお客様への話題性と認知度向上を目的として、賃貸仲介ブランド『いい部屋ネット』の新しいCM放映や年間プロモーションを実施した結果、334,854件(前期比3.6%増)となりました。また、2020年3月末の家賃ベース入居率(注2)は、居住用で97.2%(前年同月比0.2ポイント低下)、事業用で98.7%(前年同月比0.1ポイント低下)となりました。

(注) 1.大東建託リーシング㈱、大東建託パートナーズ㈱の合計件数(他社管理物件含む)
       2.家賃ベース入居率=1-(空室物件の借上家賃支払額/家賃総額)

 

③金融事業

金融事業は、土地オーナー様、入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数の増加等により、売上高が前連結会計年度比15.9%増の92億40百万円、営業利益は前連結会計年度比7.7%増の36億58百万円となりました。

 

④その他

その他事業は、ガスパルグループのLPガス供給戸数の増加や、介護・保育施設を運営するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加等により、売上高が前連結会計年度比6.0%増の522億54百万円、営業利益は前連結会計年度比3.0%増の90億63百万円となりました。

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期末比205億16百万円増加の8,802億89百万円となりました。これは主に、営業貸付金343億32百万円、繰延税金資産118億27百万円及び完成工事未収入金等91億31百万円が増加した一方、現金預金286億83百万円が減少したことによるものです。

 

セグメントごとの資産は、次のとおりです。

①建設事業

建設事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億65百万円減少し、1,314億87百万円となりました。これは主に、賃貸住宅未来展示場に係る固定資産を全社資産に区分変更したことによるものです。

 

②不動産事業

不動産事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ105億82百万円増加し、3,279億79百万円となりました。これは主に、一括借上修繕引当金の増加に伴う繰延税金資産の増加及び一括借上物件の増加に伴う前払家賃の増加によるものです。

 

③金融事業

金融事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ368億48百万円増加し、1,398億54百万円となりました。これは主に、大東ファイナンス株式会社による営業貸付金の増加によるものです。

 

④その他

その他事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ98億48百万円増加し、1,166億95百万円となりました。これは主に、賃貸不動産の取得による固定資産の増加によるものです。

 

当連結会計年度末の負債は、前期末比366億54百万円増加の5,941億28百万円となりました。これは主に、前受金237億4百万円、一括借上修繕引当金171億30百万円及び工事未払金90億73百万円が増加した一方、長期借入金111億90百万円が減少したことによるものです。

 

当連結会計年度末の純資産は、前期末比161億37百万円減少の2,861億61百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により903億80百万円増加した一方、自己株式の取得(役員報酬BIP信託による取得を含む)により599億41百万円及び配当金の支払いにより436億20百万円減少したことによるものです。

 

この結果、自己資本比率は前期末比2.8ポイント低下して32.5%となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比277億11百万円減少し、当連結会計年度末の残高は1,599億2百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,021億29百万円の獲得(前連結会計年度は719億82百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,330億14百万円、前受金の増加237億4百万円、一括借上修繕引当金の増加171億30百万円及び減価償却費150億2百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額497億88百万円及び営業貸付金の増加額343億32百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、183億1百万円の使用(前連結会計年度は82百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、有価証券の売却及び償還による収入125億10百万円です。一方、主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出191億30百万円、無形固定資産の取得による支出82億30百万円及び投資有価証券の取得による支出59億69百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,114億10百万円の使用(前連結会計年度は976億70百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入107億円です。一方、主な使用要因は、自己株式の取得による支出599億41百万円、配当金の支払436億20百万円及び長期借入金の返済による支出200億66百万円です。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金及び金融機関からの借入れにより調達した資金を運転資金、投資資金並びに配当金の支払等に投入しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化に備え、安定的かつ機動的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、2020年5月に総額700億円のコミットメントライン契約を締結しました。

 

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

 

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

34.3

35.3

35.6

35.3

32.5

時価ベースの自己資本比率(%)

169.2

148.8

163.4

130.1

78.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.9

0.4

1.7

1.3

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

137.5

309.2

194.6

315.0

482.3

 

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産

  時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

  キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

  インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

2.いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。

4.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

詳細については、「第5 経理の状況  1.連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表 追加情報」に記載しています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)  報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っています。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っています。連結子会社の大東建託リーシング株式会社は、入居者の仲介斡旋を行っています。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しています。

従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしています。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10%以上であるため報告セグメントとしています。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しています。

(2)  各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  建設事業  :土木・建築その他建設工事全般に関する事業

  不動産事業:不動産の一括借上、賃貸、仲介、入居者の保証人受託業務及び管理に関する事業等

  金融事業  :施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等

   

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

   

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

建設事業

不動産事業

金融事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

609,778

924,112

7,972

1,541,864

49,314

1,591,178

1,591,178

セグメント間の内部
売上高又は振替高

635

4,934

938

6,508

3,298

9,807

△9,807

610,414

929,046

8,911

1,548,372

52,613

1,600,986

△9,807

1,591,178

セグメント利益

95,723

44,070

3,395

143,188

8,798

151,987

△24,939

127,047

セグメント資産

134,653

317,396

103,005

555,055

106,846

661,902

197,870

859,772

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費    (注4)

4,842

5,491

134

10,468

2,020

12,488

23

12,512

減損損失

29

29

29

29

有形固定資産及び無形固定資産の増加額  (注4)

4,255

7,167

243

11,666

24,018

35,684

887

36,571

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス等供給事業、高齢者介護事業、電力小売事業等を含んでいます。

2.調整額は、以下のとおりです。

  (1)セグメント利益の調整額△24,939百万円には、セグメント間取引消去△878百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,061百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。

  (2)セグメント資産の調整額197,870百万円には、セグメント間取引消去△7,904百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産205,774百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

  (3)減価償却費の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

  (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額887百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。

 

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

建設事業

不動産事業

金融事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

551,103

973,694

9,240

1,534,039

52,254

1,586,293

1,586,293

セグメント間の内部
売上高又は振替高

80

4,478

1,024

5,583

908

6,492

△6,492

551,184

978,173

10,265

1,539,622

53,163

1,592,785

△6,492

1,586,293

セグメント利益

77,391

56,514

3,658

137,564

9,063

146,627

△18,670

127,956

セグメント資産

131,487

327,979

139,854

599,320

116,695

716,016

164,273

880,289

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費    (注4)

6,283

5,703

190

12,178

2,791

14,970

32

15,002

減損損失

34

34

34

34

有形固定資産及び無形固定資産の増加額  (注4)

3,292

7,985

119

11,397

11,134

22,531

3,641

26,172

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス等供給事業、高齢者介護事業、電力小売事業等を含んでいます。

2.調整額は、以下のとおりです。

  (1)セグメント利益の調整額△18,670百万円には、セグメント間取引消去△855百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,815百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。

  (2)セグメント資産の調整額164,273百万円には、セグメント間取引消去△8,562百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産172,835百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

  (3)減価償却費の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

  (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,641百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。

 

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)  売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)  有形固定資産

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

日本

その他

合計

140,829

25,765

166,595

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

日本

その他

合計

 150,307

 24,996

 175,304

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営基本方針

当社は、「限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する」を経営理念として掲げています。この経営理念を具現化していくため、賃貸住宅分野において土地所有者と入居者双方のニーズを最大限に活かし、良質な賃貸住宅の供給に努めるとともにその周辺分野へも事業拡大していきます。

また、事業活動における具体的な指針とするため、当社では以下の5項目を経営基本方針として定めています。

① 顧客第一主義に徹する(CS重視の経営)

② 重点主義に徹する(経営資源の重点的な投入)

③ 顧客の要望に合わせ、当社を創造(造り変え)する(市場環境への適応)

④ 現金取引主義を貫徹する(キャッシュ・フロー重視)

⑤ 高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する(成果主義の人事処遇)

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、「売上高営業利益率7%以上」「ROE(自己資本当期純利益率)20%」を確保することを重要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率8.1%、ROE30.6%となっています。

 

(3) 経営環境と対処すべき課題

我が国の人口、世帯数全体は共に減少すると予測されていますが、賃貸市場の中心と考えられる「単独世帯+二人世帯」数は、今後2030年まで増加すると予測されています。加えて老朽化物件の建替需要増加により、賃貸住宅は年間約30万戸程度の供給が必要と判断しています。また、高齢化の進む土地所有者の皆様にとって資産承継や税務対策を背景とした土地活用ニーズは依然として底堅く、今後もそのニーズは堅調に推移するものと予測されます。当社グループとしては、土地所有者の皆様が、“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。

一方、少子・高齢化、晩婚化等の進行による一人住まい世帯数の増加やライフスタイルの多様化により、住まいに対する価値観が変化しています。そのため、入居者の皆様のニーズは多様化し、住まいを選ぶ目は一層厳しくなっています。当社グループとしては、入居者の皆様にとって魅力ある建物・住まいの提供はもとより、入居者の皆様の暮らしをより安心で快適・豊かにするサービスの充実にも注力する必要があります。

このような状況の中、中期経営計画「新5ヵ年計画」(2019年度~2023年度)の初年度として、基本方針「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みをスタートすることができました。引き続き、賃貸住宅事業の強化を図りつつ、これまでの当社グループのリソースも活用して、賃貸住宅専業から総合賃貸事業を核とした生活総合支援企業を目指してまいります。

 

新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループにおいても営業活動の自粛・縮小、工事現場の一時閉所・稼働制限などの対応が余儀なくされています。今後、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大し、収束期間が長期化した場合には、建設事業においては受注高や完成工事高の減少、不動産事業においては景気の後退や雇用情勢悪化による退去者の増加・入居率の低下が想定されます。また、その他事業においては休業要請に伴う介護・保育サービス利用者の減少やマレーシアホテルの稼働率の低下など、既に目に見える影響が出てきています。当社グループでは、早期段階でのテレワークや時差出勤の導入など社員とその家族の安全を第一に据えた対策を取りつつ、健全な企業活動と社会貢献を果たすべく、今後の動向を注視してまいります。

一方で、当社グループが提供する商品・サービスは生活に根差した“衣食住”の“住”に携わるものであり、新型コロナウイルス感染症の収束後にはそのニーズは一定程度まで回復するものと考えられます。加えて、この苦境を通じて人々の価値観は少なからず変化し、お客様が商品・サービスを見る目はより一層厳しくなることも想定されます。当社グループとしましては、人々の価値観の変化を敏感に察知し、商品・サービス、営業手法に至るまで、従来の手法にとらわれることなく変化していくことが必要と考えています。

 

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業」に向けて、コア事業(賃貸住宅分野)である建設事業・不動産事業の強化に加え、商業施設・レンタルオフィス等の住宅以外の賃貸事業へ事業領域を広げ、さらにエネルギー等のサービス事業へ事業領域を拡大することで、総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」を目指します。

数値目標としては、2024年3月期に、売上高2兆2,000億円、営業利益1,800億円、連結営業利益率7%以上、ROE(自己資本当期純利益率)20%以上の実現を目指すとともに、貸家着工戸数においては、シェア20%以上(賃貸市場規模を390千戸と想定)を獲得することを設定しています。

 

セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。

① 建設事業

建設事業では、土地活用・資産承継をお考えの土地オーナー様へ、立地条件や周辺環境を詳細に調査・分析した賃貸事業の提案や高品質な建物の提供を継続するとともに、他社施工物件の建て替え需要の取り込みや首都圏の営業力強化、デジタルマーケティングを活用した反響の拡大等に取り組みます。また、今後の国内建設需要高まりや労働者需給の逼迫を踏まえ、工事原価の抑制、労働力の確保及び施工体制の強化のため、協力会社様との連携強化に引き続き取り組んでいきます。

さらに、新規分野への参入として、リフォーム事業や事業提携等の取り組みも積極的に検討し、事業の拡大に努めていきます。

これらの施策により、2024年3月期には、建設事業売上高8,800億円、営業利益1,100億円を目指します。

 

② 不動産事業

不動産事業では、多様なメディア・チャネルを活用した入居者募集や独自の入居者サービスの提供による高い入居率を背景に、安定した建物賃貸事業の提供を継続するとともに、入居者のライフスタイルに合わせた良質な住空間と暮らしのサービスを引き続き提供します。また、IT技術の活用やターゲットを絞った施策による広告費の抑制等により、コストの削減と利益率の向上を図ります。

さらに、新規分野への参入として、海外現地法人の設立や不動産売買の仲介等の取り組みも積極的に検討し、事業の拡大に努めていきます。

これらの施策により、2024年3月期には、不動産事業売上高1兆1,600億円、営業利益480億円を目指します。

 

③ その他の事業(金融事業及びその他事業)

その他の事業では、保険・金融事業や海外事業を推進するとともに、レンタルオフィス事業、商業施設や物流施設、ホテル、寮等の建設・管理へ進出することで、「総合賃貸業」として事業領域の拡大を図ります。

さらに、LPガス、太陽光発電等のエネルギー事業や介護・保育事業、サブスクリプション(手数料)事業等、生活に関連する様々なサービスを提供することで、「生活総合支援企業」への成長を目指します。

これらにより、2024年3月期には、その他の事業売上高1,600億円、営業利益220億円を目指します。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 原材料費等の高騰による原価の上昇、利益率の低下

当社は、賃貸建物の建設において、当社が元請けとなり、当社の現場監督(施工技術者)が直接施工業者に分離分割発注を行い、完成工事原価の抑制を実施しています。しかしながら、各種建設資材の価格上昇や労務費の上昇などにより、売上総利益率が低下する可能性があります。

 

(2) 税制改正による業績への影響

当社は、土地所有者に土地有効活用として賃貸マンション・アパートの建設を提案するコンサルティング営業を行い、建設受注を獲得しています。現在において土地活用の有効な手段は、建物賃貸事業経営とされていますが、税制改正により建物賃貸事業に関連する税負担等に変更があった場合、受注高が変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 金利の急上昇による受注キャンセル

土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関からの借入れにて調達することが一般的です。現在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており、土地所有者が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因となっています。金利が急激に上昇した場合、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセルを申し出るケースや建築プランの見直しが必要となるケースが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法施行・法改正等に伴う経費増

当社グループは、建設業許可、建築士事務所登録及び宅地建物取引業免許等の許認可を受けて事業を展開し、またこれらの関連法令をはじめその他各種の法令等に基づいた企業活動を行っています。これらの法令等を遵守するためにコーポレートガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化していますが、新たな法令等が施行された場合、当該法令等に対応するための経費が追加的に発生し、業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 個人情報の漏洩等のリスク

当社グループは、土地所有者や入居者等、様々なお客様の個人情報をお預りしています。個人情報保護には特に配慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万一、個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 自然災害によるリスク

大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場・事業所・情報設備等の修復やお客様の建物の点検、被災したお客様への支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなることにより、契約締結・工事着工・工事進捗や入居者斡旋活動が滞り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7) 品質管理等に関するリスク

当社グループでは、施工基準書に定めた品質の確保に対して、施工業者、工事監督、設計者(工事監理者)による確認を行い品質確保に努めています。検査時には特に各工程の隠蔽部の確認を行い、完成時には施工状況を施工品質記録にまとめ「自主検査報告書」を施主に提出しています。しかしながら、予期せぬ事情により重大な品質問題が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(8) 建設技能労働者減少に関するリスク

建設技能労働者数は年々減少しており、2025年には286万人まで減少(2015年対比16%減)すると予測されています。建設技能労働者数減少を見据えた対策として、現場作業の省力化、建設用ロボットを活用した現場作業の自動化、および外国人技能実習制度を通した協力業者に対して技能実習生の受入れの支援などを行っています。しかしながら、想定を超える建設技能労働者の減少によって業務の生産性低下や工期の長期化等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するリスク

① 現在の状況について

当社グループでは、独自の事業継続計画書(パンデミック編)を軸に、新型コロナウイルス対策本部を設置し、感染予防、および感染拡大防止に努めています。現在は、テレワークや時差出勤など感染リスクの軽減策を講じたうえで、事業活動を実施しています。今後、新型コロナウイルス感染症が拡大し収束期間が長期化した場合、事業活動の制約が大きくなることが想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 財務への影響について

当社において現状、現預金等運転資金は十分にあり、当面は事業活動に大きな影響はないと考えていますが、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響が長期に及ぶ場合に備え、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しています。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1974年6月

名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡6番地の3に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。

1978年9月

商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。

1980年3月

大東共済会株式会社を設立、業務を開始。

1988年4月

商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。

1989年1月

大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。

3月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1990年4月

本社機構を東京都品川区北品川四丁目7番35号に移転。

1991年9月

名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

1992年2月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1993年10月

全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立(1993年6月)、業務を開始。(現・連結子会社)

1994年7月

全額出資のハウスコム株式会社を設立(1994年1月)、業務を開始。
全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。

1995年10月

全額出資の販売子会社10社を設立(1995年4月)、業務を開始。

1996年9月

全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。
本社機構を東京都港区芝公園二丁目4番1号に移転。

1997年2月

本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。

4月

小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社)
ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。

5月

全額出資の大東建設株式会社を設立。

1998年9月

全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立(1998年7月)、業務を開始。

10月

販売子会社10社を吸収合併。

1999年2月

大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社)

9月

品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。

2000年10月

「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。

2001年6月

全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立、プロパンガス供給事業へ進出。

2002年6月

全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。

8月

日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。

2003年3月

品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。

4月

本社機構を東京都港区港南二丁目16番1号(品川イーストワンタワー)に移転。

7月

新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。

2004年1月

ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社(現・連結子会社)と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。

4月

大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。

10月

DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアでホテル(ル・メリディアン・クアラルンプール)を開業。(現・連結子会社)

2005年2月

株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。

5月

障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)

7月

株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)

2006年4月

大東住託株式会社を大東建設株式会社(現・連結子会社)へ社名変更。

7月

賃貸経営受託システムを導入。

2007年9月

連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)

2008年4月

大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。

2011年6月

ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)(現・東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))に上場。

 

 

年月

概要

2012年8月

グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。

2014年4月

全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社)
大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)

8月

大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。(現・連結子会社)

2015年6月

CRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。(現・持分法適用関連会社)

8月

大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。(現・連結子会社)

10月

株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。(現・連結子会社)

12月

株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。(現・持分法適用関連会社)

2016年1月

全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。(現・連結子会社)
株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。(現・連結子会社)

4月

大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。

11月

全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社)

12月

株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。(現・連結子会社)

2017年4月

大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。(現・連結子会社)

5月

大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要3社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。

11月

DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がマレーシアでホテル(ヒルトン・クアラルンプール)を所有するDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.(現DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.)の全株式を取得。(現・連結子会社)

2018年4月

株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。(現・連結子会社)

12月

株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。(現・連結子会社)

2019年1月

DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.を吸収合併。

5月

ジューシィ出版株式会社をハウスコム株式会社へ株式譲渡し、ハウスコムテクノロジーズ株式会社へ社名変更。(現・連結子会社)

6月

ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第二部に市場変更。

7月

ハウスコム株式会社がエスケイビル建材株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)

8月

大東建託リーシング株式会社全額出資の良部屋商務咨詢(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第一部に市場変更。

12月

日本国内におけるフレキシブル・ワークスペース事業の本格的な進出を目的とした、合弁会社JustCo DK Japan株式会社設立。(現・連結子会社)

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

60

40

759

731

13

16,533

18,136

所有株式数
(単元)

0

203,496

32,007

44,203

339,899

18

67,124

686,747

244,279

所有株式数の割合(%)

0.00

29.63

4.66

6.44

49.49

0.00

9.77

100.00

 

(注) 1.自己株式294,443株は、「個人その他」に2,944単元、「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しています。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ13単元及び75株含まれています。

3.「金融機関」の欄には、株式給付信託が所有する株式が2,466単元、従業員持株ESOP信託が所有する株式が1,317単元及び役員報酬BIP信託が所有する株式590単元が含まれています。

 

 

3 【配当政策】

(1) 配当政策

当社では、株主に対する利益還元を最重要経営課題として認識し、実践してきました。経営基盤の強化による安定配当を基本的スタンスとしながら、基準配当100円に、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向50%を目標として設定しています。

この基準に鑑みて、当期の1株当たりの年間配当金を653円(中間配当金として308円支払い済み)としました。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月15日

取締役会

21,135

308

2020年6月26日

定時株主総会

23,675

345

 

 

(2) 自己株式の取得・消却

2018年12月に、株式市場の動向を考慮した機動的な資本政策として、700万株・総額868億円を上限とする自己株式取得について決議しました。2018年4月の決議に基づき取得した自己株式132億円と合わせ、合計約1,000億円(前事業年度409億円、当事業年度590億円)の自己株式を取得し、2020年3月に消却を行いました。

2019年度以降は従来の基準(当期純利益の30%を目途とした継続的な自己株式取得)に基づく自己株式の取得・消却を当面休止することとし、当社グループを取り巻く経営環境や株式市場の動向、財務状況や成長投資等を総合的に勘案し、必要に応じて自己株式の取得・消却の実施を検討することとします。

 

(3) 内部留保資金の使途

内部留保資金につきましては、財務体質強化のために有利子負債返済の原資とするほか、将来成長のための開発投資へも振り向け、継続的な企業価値並びに株主利益の拡大に注力していきます。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名  女性1名  (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役 社長
建築事業本部長

小林 克満

1961年6月16日生

1986年2月

当社入社

2002年4月

商品開発部長

2005年4月

営業企画部長

2011年4月

執行役員営業統括部長

2012年4月

常務執行役員営業統括部長

   6月

取締役常務執行役員営業統括部長

2013年4月

大東ファイナンス株式会社代表取締役社長

2016年4月

常務取締役営業統括部長

2017年4月

常務取締役建築事業本部長

2018年4月

専務取締役建築事業本部長

2019年4月

代表取締役社長建築事業本部長(現任)

2019年
6月

2021年
6月

9

常務取締役
経営管理本部長兼関連事業本部長

川合 秀司

1967年1月22日生

1989年4月

当社入社

2011年4月

経営企画室長

2012年4月

執行役員経営企画室長

   6月

取締役執行役員経営企画室長

2013年4月

取締役執行役員子会社事業本部長兼経営企画室長

 

DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.
代表取締役社長

2014年4月

取締役常務執行役員経営管理本部長

2016年4月

常務取締役経営管理本部長

2017年4月

常務取締役経営管理本部長兼関連事業本部長(現任)

2019年
6月

2021年
6月

6

常務取締役
西日本建築事業本部長

竹内 啓

1965年11月29日生

1989年4月

当社入社

2007年4月

首都圏営業部長

2010年4月

東海営業部長

2012年4月

執行役員テナント営業統括部長

 

ジューシィ出版株式会社代表取締役社長(現 ハウスコムテクノロジーズ株式会社)

2014年6月

取締役執行役員テナント営業統括部長

2015年4月

取締役執行役員中日本建築事業本部長

2016年4月

取締役中日本建築事業本部長

2017年4月

取締役不動産事業本部長

2018年4月

常務取締役不動産事業本部長

2020年4月

常務取締役西日本建築事業本部長(現任)

2019年
 6月

2021年
6月

2

取締役
関連事業本部部長

内田 寛逸

1965年5月2日生

1987年8月

当社入社

2006年4月

購買部長

2008年4月

購買部長兼経営戦略委員会部長

2009年7月

業務企画部長兼購買部長

 

D.T.C REINSURANCE LIMITED 代表取締役社長

2010年10月

業務企画部長

2011年4月

経営戦略室長兼業務企画部長

   10月

経営戦略室長兼新システム開発室長

2012年4月

執行役員原価管理統括部長

2013年4月

執行役員設計統括部長

2014年6月

取締役執行役員設計統括部長

2016年4月

取締役設計統括部長就任

2017年4月

取締役関連事業本部部長介護・保育事業、海外事業担当(現任)

2019年
6月

2021年
6月

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
東日本建築事業本部長

齊藤 和彦

1963年4月14日生

1992年3月

当社入社

2007年4月

中部営業部長

2009年4月

執行役員中四国営業部長

2011年4月

東北営業部長

2013年4月

執行役員東北建築事業部長兼震災復興現地責任者

2015年4月

執行役員東日本建築事業本部長兼震災復興会社責任者

   6月

取締役執行役員東日本建築事業本部長兼震災復興会社責任者

2016年4月

取締役東日本建築事業本部長兼震災復興会社責任者

2019年4月

取締役建築事業統括本部長

2020年4月

取締役東日本建築事業本部長兼震災復興会社責任者(現任)

2019年
6月

2021年
6月

2

取締役
不動産事業本部長

佐藤 功次

1962年4月17日生

1991年3月

当社入社

2013年4月

大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)取締役賃貸管理部長

2015年4月

大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)常務取締役経営企画室長

2016年4月

大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)専務取締役

2017年4月

大東建託パートナーズ株式会社代表取締役社長

   6月

取締役兼大東建託パートナーズ株式会社代表取締役社長

2020年4月

取締役不動産事業本部長兼大東建託パートナーズ株式会社代表取締役社長(現任)

2019年
6月

2021年
6月

1

取締役

山口 利昭

1960年6月26日生

1990年3月

大阪弁護士会登録
竹内・井上法律事務所入所

1995年4月

山口利昭法律事務所開所同所代表弁護士(現任)

2008年10月

日本内部統制研究学会理事(現任)

2010年7月

一般社団法人日本公認不正検査士協会理事

2012年7月

日本弁護士連合会司法制度調査会社外取締役ガイドライン検討チーム幹事(現任)

2013年3月

株式会社ニッセンホールディングス社外取締役

   6月

当社取締役(現任)

2014年8月

特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事(現任)

   12月

大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社社外監査役

2015年6月

消費者庁公益通報者保護制度検討委員会委員

2018年4月

大阪市高速電気軌道株式会社社外監査役(現任)

2019年
6月

2021年
6月

取締役

佐々木 摩美

1961年2月17日生

1983年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

1985年3月

モルガン・スタンレー証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

1991年1月

同社ヴァイス・プレジデント

1994年2月

同社エグゼクティブ・ディレクター

2000年12月

同社マネージング・ディレクター

2004年4月

クレディスイス・ファースト・ボストン証券株式会社(現 クレディ・スイス証券株式会社)マネージング・ディレクター 債券本部営業統括本部長

2015年6月

当社取締役(現任)

2018年10月

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社社外取締役(現任)

2019年
6月

2021年
6月

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

庄田 隆

1948年6月21日生

1972年4月

三共株式会社(現 第一三共株式会社)入社

1999年1月

同社欧州部長

   6月

同社海外医薬営業本部長

2001年6月

同社取締役

2002年6月

同社常務取締役

2003年6月

同社代表取締役社長

2005年9月

第一三共株式会社代表取締役社長兼CEO

2010年6月

同社代表取締役会長

2014年6月

同社相談役

2015年6月

宇部興産株式会社社外取締役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年
6月

2021年
6月

常勤監査役

鵜野 正康

1954年8月23日生

1981年8月

監査法人中央会計事務所入所

1984年9月

インテグラン株式会社入社

1996年10月

ユーエスロボティックス株式会社代表取締役社長

1997年11月

スリーコムジャパン株式会社代表取締役副社長

1998年10月

日本ルーセントテクノロジー株式会社取締役事業部長

2000年10月

日本アバイア株式会社代表取締役社長

2005年3月

株式会社ネットインデックス(現 株式会社ネクスグループ)代表取締役社長

2007年11月

株式会社インデックス・ホールディングス取締役

2009年6月

当社常勤監査役(現任)

2017年
6月

2021年
6月

監査役

蜂谷 英夫

1942年5月31日生

1968年4月

本田技研工業株式会社入社

1981年4月

第二東京弁護士会登録
蜂谷法律事務所開所同所代表弁護士(現任)

1991年6月

当社監査役

1995年6月

当社監査役退任

1999年6月

当社監査役(現任)

2017年
6月

2021年
6月

監査役

藤巻 和夫

1950年12月20日生

1976年4月

株式会社間組(現 株式会社安藤・間)入社

1979年4月

三菱自動車工業株式会社入社

1989年11月

日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

1999年4月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年4月

藤巻総合コンサルティング設立同代表(現任)

2006年12月

株式会社夢真ホールディングス社外監査役

2013年6月

当社監査役(現任)

2017年
6月

2021年
6月

25

 

(注) 1.取締役山口利昭、佐々木摩美及び庄田隆は、社外取締役です。

2.監査役鵜野正康、蜂谷英夫及び藤巻和夫は、社外監査役です。

3.当社では、2000年4月1日より、コーポレートガバナンス強化と意思決定に基づく業務執行機能の分離を図るべく、執行役員制度を導入しています。

なお、2020年6月30日現在の執行役員は次のとおりです。

鈴木 崇之(執行役員:中京建築事業部長)

舘  正文(執行役員:設計統括部長

山田 昭司(執行役員:西関東建築事業部長)

田中 正義(執行役員:大東みらい信託株式会社代表取締役社長

福田 和宣(執行役員:大東コーポレートサービス株式会社代表取締役社長

守  義浩(執行役員:大東建託リーシング株式会社代表取締役社長

川原 栄司(執行役員:大東建託パートナーズ株式会社専務取締役

小石川正幸(執行役員:営業統括部長

中村 浩一(執行役員:西日本建築事業本部 部長

松藤 潤 (執行役員:東京建築事業部長

柴田 哲也(執行役員:不動産事業推進部長

泉  和宏(執行役員:工事統括部長

 

中村 武志(執行役員:業務統括部長)

白崎 武 (執行役員:北海道・北信建築事業部長)

竹中 郁裕(執行役員:東日本建築事業本部 部長)

岡本 司 (執行役員:経理部長)

 

 

② 社外役員の状況

社外取締役3名、社外監査役3名が選任されています。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係又は資本的関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準、並びに「当社社外役員(取締役及び監査役)の独立性基準」を満たしており、社外取締役全員及び社外監査役全員を独立役員に指定しています。

なお、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方はそれぞれ以下のとおりです。

区分

氏名

企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

社外取締役

山口 利昭

企業法務やリスクマネジメント、コーポレートガバナンスに精通した弁護士として高い専門性と豊富な経験を、当社の経営に活かしていただけると判断しています。山口氏、同氏が代表弁護士を務める山口利昭法律事務所及び同氏が社外監査役を務める大阪市高速電気軌道株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。

社外取締役

佐々木 摩美

グローバルな金融ビジネスにおいて、組織のマネジメントに長年携わってこられた豊富な経験と見識を活かし、グローバルかつ女性の視点から当社の経営を監督していただけると判断しています。佐々木氏、同氏が社外取締役を務める三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。

社外取締役

庄田 隆

グローバルな事業展開を行い、社会・環境問題をはじめとするサスティナビリティ(持続可能性)を巡る問題にも取り組む企業の経営者として長年活躍された経験や知識、知見を活かし、当社の経営を監督していただけると判断しています。庄田氏、同氏が社外取締役を務める宇部興産株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。

社外監査役
(常勤監査役)

鵜野 正康

公認会計士としての財務・会計に関する専門的な知識と、企業経営者としての豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。鵜野氏は当社と取引等の利害関係はありません。

社外監査役

蜂谷 英夫

企業法務に精通した弁護士としての豊富な経験と高い専門性を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。蜂谷氏及び同氏が所長を務める蜂谷法律事務所は当社と独立性に影響を与える取引等の利害関係はありません。

社外監査役

藤巻 和夫

上場会社の社外監査役を経験され、米国公認会計士としての国際会計の専門的な知識と、経営に関与した豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。藤巻氏、同氏が代表を務める藤巻総合コンサルティングは当社と取引等の利害関係はありません。

 

 

 

[当社社外役員(取締役及び監査役)の選任ガイドライン]

当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の基準を満たす者とする。

1.経営・企業法務・ガバナンス等、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。

2.成長戦略の策定、経営戦略の決定、中期計画達成等に関して自己の知見・見識を反映させることができること。

3.その他の会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行うことができること。

 

[当社社外役員(取締役及び監査役)の独立性基準]

当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。

なお、対象期間は、以下1については現在及び期限の定めのない過去とし、2~5については現在及び過去10年間とする。

1.当社グループ関係者

当社、当社の子会社(注1)及び関連会社(注2)(以下「当社グループ」)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、会計参与、執行役、執行役員又は使用人(以下「取締役等」)でないこと。

2.議決権保有関係者

① 当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。

② 当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。

3.取引先関係者

① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。

② 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。

③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。

4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)

① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でないこと。

② 弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。

5.その他

① 上記1~4に掲げる者(重要でない者を除く)の2親等以内の親族でないこと。

② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。

③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。

 

   (注)1.「子会社」とは、財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社をいいます。

       2.「関連会社」とは、財務諸表等規則第8条第5項に規定する関連会社をいいます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門等との関係

内部監査室における監査結果及び社員インタビューにより把握された業務執行や執行状況に関する問題点等について、適宜取締役や監査役へ報告されています。報告された問題点等については、取締役会や監査役会から担当部署へ改善指示がされ、速やかに改善を行っています。

社外監査役は、取締役会に常時出席している他、監査役会に出席し会計監査人より監査体制、監査計画、監査の実施状況等について説明を受けています。また、社外監査役のうち1名は常勤監査役として常時執務しており、内部監査室と連携して随時必要に応じて業務執行状況についてチェック・牽制を実施し、取締役の執務状況並びに取締役会及び経営会議決定事項の実施状況を監視できる体制となっています。

 

 社外取締役及び社外監査役のサポート体制

 イ.社外取締役のサポート体制

取締役会については、事務局である経営企画室より、資料及び議事録を紙資料又は電子メールにて送付しています。また、議題内容等に関する説明及び資料を求める場合には、担当役員、担当部門又は経営企画室が補佐しています。

 ロ.社外監査役のサポート体制

現在、監査役の職務を補助する専属の使用人は置いていませんが、監査役会からの指名に基づき、常勤監査役の職務を補助する者として監査役補助者を選任しています。監査役補助者は、常勤監査役による指示業務を優先して行い、監査業務の円滑な遂行を図っています。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、国内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸ホテル、賃貸マンション、駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

当連結会計年度
(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,682

22,214

期中増減額

19,531

4,248

期末残高

22,214

26,463

期末時価

22,167

24,162

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

54,055

53,399

期中増減額

△656

△516

期末残高

53,399

52,882

期末時価

132,645

133,624

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.前連結会計年度期中増減額のうち、主な増加は不動産取得(19,649百万円)であり、主な減少は減価償却費(774百万円)です。

3.当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加は不動産取得(4,371百万円)であり、主な減少は減価償却費(122百万円)です。

4.当連結会計年度末の時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書(「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」に基づく原則的時価算定)に基づく金額です。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

当連結会計年度
(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

208

474

賃貸費用

90

215

差額

117

259

その他(売却損益等)

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

賃貸収益

6,350

6,560

賃貸費用

2,482

2,389

差額

3,867

4,171

その他(売却損益等)

 

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産等において、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分については、賃貸収益を計上していません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含めています。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

(注)1

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

大東建託パートナーズ㈱
(注)3,6

東京都港区

百万円
1,000

不動産事業

100.0

当社施工物件の一括借上事業運営
役員の兼務    3名

大東建託リーシング㈱
(注)3

東京都港区

百万円
100

不動産事業

100.0

当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋
役員の兼務    2名

良部屋商務咨詢(上海)有限公司

(注)2

中国
上海市

千米ドル
1,000

不動産事業

100.0

(100.0)

当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋

役員の兼務    ―

大東ファイナンス㈱

東京都港区

百万円
120

金融事業

100.0

当社施工物件の施主に対する建築資金融資等

役員の兼務    ―

ハウスコム㈱
(注)4

東京都港区

百万円
424

不動産事業

51.8

 

当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋
役員の兼務    1名

ハウスコムテクノロジーズ㈱

(注)2

東京都港区

百万円
45

不動産事業

51.8

(51.8)

当社施工物件の広告を掲載
役員の兼務    ―

エスケイビル建材㈱

(注)2

埼玉県富士見市

百万円
10

不動産事業

51.8

(51.8)


役員の兼務  ―

大東スチール㈱

静岡県焼津市

百万円
100

建設事業

100.0

当社施工物件に使用する建築資材の供給
役員の兼務    1名

大東建設㈱

東京都北区

百万円
400

建設事業

100.0

当社施工物件の一部の建築請負
役員の兼務    1名

ケアパートナー㈱

東京都品川区

百万円
100

その他

100.0

当社施工物件への入居
役員の兼務    1名

㈱さくらケア

東京都世田谷区

百万円
10

その他

100.0


役員の兼務  1名

㈱うめケア

東京都世田谷区

百万円
5

その他

100.0


役員の兼務  1名

㈱ガスパル

東京都品川区

百万円
120

その他

100.0

当社施工物件の入居者に対するLPガス等の販売
役員の兼務    1名

㈱ガスパル九州
(注)2

福岡県福岡市

百万円
110

その他

100.0

(100.0)

当社施工物件の入居者に対するLPガスの販売
役員の兼務    ― 

大東ガスパートナー㈱
(注)2

沖縄県浦添市

百万円
40

その他

100.0

(100.0)

当社施工物件の入居者に対するLPガスの販売
役員の兼務    ― 

㈱ガスパル中国
(注)2

岡山県岡山市

百万円
110

その他

100.0

(100.0)

当社施工物件の入居者に対するLPガスの販売
役員の兼務    ― 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

(注)1

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

㈱ガスパル四国
(注)2

岡山県岡山市

百万円
40

その他

100.0

(100.0)

当社施工物件の入居者に対するLPガスの販売
役員の兼務    ―

㈱ガスパル東北
(注)2

宮城県仙台市

百万円
110

その他

100.0

(100.0)

当社施工物件の入居者に対するLPガスの販売
役員の兼務    ―

大東コーポレート
サービス㈱

東京都品川区

百万円
100

その他

100.0

当社グループから書類発送、印刷等の業務を受託役員の兼務    ―

ハウスリーブ㈱

東京都港区

百万円
120

不動産事業

100.0

当社施工物件の入居者の保証人受託
役員の兼務    2名

大東みらい信託㈱

東京都港区

百万円
150

金融事業

100.0

当社施工物件の施主等に対する管理型信託業
役員の兼務    ―

少額短期保険ハウスガード㈱

東京都港区

百万円
250

金融事業

100.0

当社施工物件の施主及び入居者に対する保険の販売
役員の兼務    2名

大東エナジー㈱
(注)2

東京都港区

百万円
40

その他

100.0

(100.0)

当社施工物件に対する電力の供給
役員の兼務    3名

ハウスペイメント㈱

東京都港区

百万円
120

金融事業

100.0

当社施工物件の入居者のクレジットカード決済代行
役員の兼務    2名

DAITO ASIA
DEVELOPMENT PTE.LTD.
(注)3

シンガポール
ロビンソンロード

千米ドル
175,709

その他

100.0


役員の兼務    1名

DAITO ASIA
DEVELOPMENT
(MALAYSIA) SDN.BHD.
(注)2,3

マレーシア
クアラルン
プール市

千マレーシア・
リンギット
86,529

その他

100.0

(100.0)


役員の兼務    1名

DAITO ASIA
DEVELOPMENT
(MALAYSIA)Ⅱ
SDN.BHD.
(注)2

マレーシア
クアラルン
プール市

千マレーシア・
リンギット
79,034

その他

100.0

(100.0)


役員の兼務    1名

D.T.C. REINSURANCE
LIMITED

(注)2

英領バミューダ諸島

千米ドル
3,001

金融事業

100.0

(99.9)

当社施工物件の入居者の損害保険に対する再保険
役員の兼務  1名

DAITO KENTAKU
USA,LLC
(注)3

アメリカ

デラウェア州

千米ドル
41,229

その他

100.0


役員の兼務  1名

JustCo DK Japan㈱

東京都港区

百万円
100

その他

51.0


役員の兼務  1名

その他匿名組合
1組合
(注)5

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

(注)1

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

CRS BLVD |,LC
(注)2

アメリカ
バージニア州

千米ドル76,986

その他

39.8

(39.8)


役員の兼務  ―

㈱ソラスト
(注)4

東京都港区

百万円
583

その他

33.7


役員の兼務  1名

㈱バルクセーフティー(注)2

神奈川県横浜市

百万円
100

その他

49.0

(49.0)


役員の兼務    ―

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報(持分法適用関連会社を除く)に記載された名称を記載しています。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

3.特定子会社です。

4.有価証券報告書の提出会社です。

5.当社に賃貸用共同住宅の建築を注文する顧客のアパートローンに保証を提供する合同会社ディー・エー・ワンが営業者となっている匿名組合です。実質的な支配が認められることから、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 2011年3月25日)を適用し、子会社としています。

6.大東建託パートナーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1) 売上高

932,812百万円

 

(2) 経常利益

53,874百万円

 

(3) 当期純利益

36,869百万円

 

(4) 純資産額

137,612百万円

 

(5) 総資産額

438,325百万円

 

 

※3.「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

70,152

百万円

64,462

百万円

賞与引当金繰入額

14,175

百万円

6,775

百万円

退職給付費用

2,522

百万円

3,134

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、26,172百万円です。

(建設事業)

当連結会計年度における主な設備投資は、新基幹システムの構築等システム開発投資46億10百万円です。

(不動産事業)

当連結会計年度における主な設備投資は、大東建託パートナーズ株式会社の太陽光発電設備34億3百万円及びリフォーム設備3億23百万円です。

(金融事業)

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われていません。

(その他)

当連結会計年度における主な設備投資は、賃貸不動産取得37億79百万円、株式会社ガスパル及び株式会社ガスパルの地域子会社のLPガス設備34億36百万円です。

(全社共通)

当連結会計年度における主な設備投資は、ROOFLAG賃貸住宅未来展示場の建設34億1百万円です。

 

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

19,816

21,640

0.24

1年以内に返済予定のリース債務

200

210

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

72,300

61,110

0.24

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

648

514

2021年~2030年

その他有利子負債

合計

92,965

83,475

 

(注)1.借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

20,440

20,440

2,440

17,790

リース債務

175

128

89

63

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値589,200 百万円
純有利子負債-76,456 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)68,433,836 株
設備投資額26,172 百万円
減価償却費15,002 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,541 百万円
代表者代表取締役社長  小林  克満
資本金29,060 百万円
住所東京都港区港南二丁目16番1号
会社HPhttp://www.kentaku.co.jp/

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