1年高値16,395 円
1年安値12,400 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR3.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA11.1 %
ROIC24.9 %
営利率8.0 %
決算3月末
設立日1974/6/20
上場日1989/3/17
配当・会予616.0 円
配当性向46.1 %
PEGレシオ2.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.1 %
純利5y CAGR・予想:7.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社29社、関連会社4社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。

なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。

建設事業

…………………

当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。

大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給しています。

 

 

不動産事業

一括借上

…………

大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。

不動産の仲介

…………

主に当社が建設した賃貸建物に対し、大東建託リーシング株式会社及びハウスコム株式会社は入居者の仲介斡旋を行っています。

不動産の賃貸

…………

大東建託リーシング株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。

 

賃貸物件情報の提供

ジューシィ出版株式会社は、不動産ポータルサイト「いい部屋ネット」の運営を行っています。

 

保証人の受託

…………

ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。

 

 

金融事業

…………………

大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資(金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資)等を行っています。
大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。
少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しています。
ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っています。
D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、火災保険の再保険会社です。

 

 

その他事業

………………

1)

株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料(LPガス等)の販売等を行っています。

 

 

2)

ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護サービスを行っています。

株式会社さくらケア及び株式会社うめケアは、訪問介護・看護サービス等を行っています。

 

 

3)

大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っています。

 

 

4)

大東エナジー株式会社は、電気事業者から電力を購入し、電力の利用者に販売・供給するサービスを行っています。

 

 

5)

DAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対して資金融資を行っています。

 

 

6)

DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資を行っています。

 

 

7)

DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っています。

 

 

 

 

 

 事業の系統図は、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)  報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っています。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っています。連結子会社の大東建託リーシング株式会社は、入居者の仲介斡旋を行っています。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しています。

従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしています。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10%以上であるため報告セグメントとしています。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しています。

(2)  各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  建設事業  :土木・建築その他建設工事全般に関する事業

  不動産事業:不動産の一括借上、賃貸、仲介、入居者の保証人受託業務及び管理に関する事業等

  金融事業  :施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等

   

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

   

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

建設事業

不動産事業

金融事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

627,631

871,388

7,309

1,506,329

50,688

1,557,017

1,557,017

セグメント間の内部
売上高又は振替高

4

3,029

733

3,766

3,830

7,597

△7,597

627,635

874,418

8,042

1,510,095

54,518

1,564,614

△7,597

1,557,017

セグメント利益

109,145

33,428

3,092

145,666

7,789

153,455

△27,086

126,369

セグメント資産

129,014

307,894

73,967

510,875

88,697

599,572

243,405

842,978

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費    (注4)

3,787

5,149

122

9,059

1,331

10,391

25

10,417

減損損失

41

41

94

136

136

有形固定資産及び無形固定資産の増加額  (注4)

4,753

8,185

115

13,054

25,065

38,119

578

38,698

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス等供給事業、高齢者介護事業、電力小売事業等を含んでいます。

2.調整額は、以下のとおりです。

  (1)セグメント利益の調整額△27,086百万円には、セグメント間取引消去△610百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26,475百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。

  (2)セグメント資産の調整額243,405百万円には、セグメント間取引消去△8,845百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産252,250百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

  (3)減価償却費の調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

  (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額578百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。

   

 

  当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

建設事業

不動産事業

金融事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

609,778

924,112

7,972

1,541,864

49,314

1,591,178

1,591,178

セグメント間の内部
売上高又は振替高

635

4,934

938

6,508

3,298

9,807

△9,807

610,414

929,046

8,911

1,548,372

52,613

1,600,986

△9,807

1,591,178

セグメント利益

95,723

44,070

3,395

143,188

8,798

151,987

△24,939

127,047

セグメント資産

134,653

317,396

103,005

555,055

106,846

661,902

197,870

859,772

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費    (注4)

4,842

5,491

134

10,468

2,020

12,488

23

12,512

減損損失

29

29

29

29

有形固定資産及び無形固定資産の増加額  (注4)

4,255

7,167

243

11,666

24,018

35,684

887

36,571

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス等供給事業、高齢者介護事業、電力小売事業等を含んでいます。

2.調整額は、以下のとおりです。

  (1)セグメント利益の調整額△24,939百万円には、セグメント間取引消去△878百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,061百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。

  (2)セグメント資産の調整額197,870百万円には、セグメント間取引消去△7,904百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産205,774百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

  (3)減価償却費の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

  (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額887百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。

 

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)  売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)  有形固定資産

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

日本

その他

合計

120,986

26,897

147,884

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

日本

その他

合計

140,829

25,765

166,595

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営基本方針

当社は、「限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する」を経営理念として掲げています。この経営理念を具現化していくため、賃貸住宅分野において土地所有者と入居者双方のニーズを最大限に活かし、良質な賃貸住宅の供給に努めるとともにその周辺分野へも事業拡大していきます。

また、事業活動における具体的な指針とするため、当社では以下の5項目を経営基本方針として定めています。

① 顧客第一主義に徹する(CS重視の経営)

② 重点主義に徹する(経営資源の重点的な投入)

③ 顧客の要望に合わせ、当社を創造(造り変え)する(市場環境への適応)

④ 現金取引主義を貫徹する(キャッシュ・フロー重視)

⑤ 高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する(成果主義の人事処遇)

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、「売上高営業利益率7%以上」「ROE(自己資本当期純利益率)20%」を確保することを重要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率8.0%、ROE29.8%となっています。

 

(3) 経営環境と対処すべき課題

賃貸住宅市場は、2015年1月の相続税法改正による一時的な好況から、金融機関の融資厳格化等の影響もあり、適正化に向けた安定成長に移行しつつあります。高齢化の進む土地所有者の皆様にとって資産承継や税務対策を背景とした土地活用ニーズは依然として底堅く、今後もそのニーズは堅調に推移するものと予測されます。当社グループとしては、土地所有者の皆様が、“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。

一方、少子・高齢化、晩婚化等の進行による一人住まい世帯数の増加やライフスタイルの多様化により、住まいに対する価値観が変化しています。そのため、入居者の皆様のニーズは多様化し、住まいを選ぶ目は一層厳しくなっています。当社グループとしては、入居者の皆様にとって魅力ある建物・住まいの提供はもとより、入居者の皆様の暮らしをより安心で快適・豊かにするサービスの充実にも注力する必要があります。

また、東日本大震災以降の建設労働者需給の逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の増加や建設工事従事者の減少等、建設労働者需給には依然として不透明感が残ります。適正な完成工事利益の確保や施工体制の強化、品質の確保にも継続して注力する必要があります。

さらに、人口・世帯が長期減少トレンドにある中、持続的な成長を継続するためには、現在の主力事業である建設・不動産事業以外の新規事業への取り組みが必要となります。

 

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「夢や将来を託され、継続して成長できる企業」に向けて、コア事業(賃貸住宅分野)である建設事業・不動産事業の強化に加え、商業施設・レンタルオフィス等の住宅以外の賃貸事業へ事業領域を広げ、さらにエネルギー等のサービス事業へ事業領域を拡大することで、総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」を目指します。

数値目標としては、2024年3月期に、売上高2兆2,000億円、営業利益1,800億円、連結営業利益率7%以上、ROE(自己資本当期純利益率)20.0%以上の実現を目指すとともに、貸家着工戸数においては、シェア20.0%以上(賃貸市場規模を390千戸と想定)を獲得することを設定しています。

 

セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。

① 建設事業

建設事業では、土地活用・資産承継をお考えの土地オーナー様へ、立地条件や周辺環境を詳細に調査・分析した賃貸事業の提案や高品質な建物の提供を継続するとともに、他社施工物件の建て替え需要の取り込みや首都圏の営業力強化、デジタルマーケティングを活用した反響の拡大等に取り組みます。また、今後の国内建設需要高まりや労働者需給の逼迫を踏まえ、工事原価の抑制、労働力の確保及び施工体制の強化のため、協力会社様との連携強化に引き続き取り組んでいきます。

さらに、新規分野への参入として、リフォーム事業や事業提携等の取り組みも積極的に検討し、事業の拡大に努めていきます。

これらの施策により、2024年3月期には、建設事業売上高8,800億円、営業利益1,100億円を目指します。

 

② 不動産事業

不動産事業では、多様なメディア・チャネルを活用した入居者募集や独自の入居者サービスの提供による高い入居率を背景に、安定した建物賃貸事業の提供を継続するとともに、入居者のライフスタイルに合わせた良質な住空間と暮らしのサービスを引き続き提供します。また、IT技術の活用やターゲットを絞った施策による広告費の抑制等により、コストの削減と利益率の向上を図ります。

さらに、新規分野への参入として、海外現地法人の設立や不動産売買の仲介等の取り組みも積極的に検討し、事業の拡大に努めていきます。

これらの施策により、2024年3月期には、不動産事業売上高1兆1,600億円、営業利益480億円を目指します。

 

③ その他の事業(金融事業及びその他事業)

その他の事業では、保険・金融事業や海外事業を推進するとともに、レンタルオフィス事業、商業施設や物流施設、ホテル、寮等の建設・管理へ進出することで、「総合賃貸業」として事業領域の拡大を図ります。

さらに、LPガス、太陽光発電等のエネルギー事業や介護・保育事業、サブスクリプション(手数料)事業等、生活に関連する様々なサービスを提供することで、「生活総合支援企業」への成長を目指します。

これらにより、2024年3月期には、その他の事業売上高1,600億円、営業利益220億円を目指します。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 原材料費等の高騰による原価の上昇、利益率の低下

当社は、賃貸建物の建設において、当社が元請けとなり、当社の現場監督(施工技術者)が直接施工業者に分離分割発注を行い、完成工事原価の抑制を実施しています。しかしながら、各種建設資材の価格上昇や労務費の上昇が施工業者への発注単価の上昇となることがあります。それらの結果、原価が上昇し、売上総利益率が低下する可能性があります。

 

(2) 税制改正による業績への影響

当社は、土地所有者に土地有効活用として賃貸マンション・アパートの建設を提案するコンサルティング営業を行い、建設受注を獲得しています。現在において土地活用の有効な手段は、建物賃貸事業経営とされていますが、税制改正により建物賃貸事業に関連する税負担等に変動があった場合、建設受注獲得に影響があり業績が変動する可能性があります。

 

(3) 金利の急上昇による受注キャンセル

土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関からの借入れにて調達することが一般的です。現在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており、家賃相場が弱含みの中でも一定の事業利回りが確保されるため、土地所有者が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因となっています。金利が急激に上昇した場合、施工準備中の物件では、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセルを申し出るケースや建築プランの見直しが必要となるケースが発生する懸念があります。その際、受注高や完成工事高の計画が未達となる可能性があります。

 

(4) 法施行・法改正等に伴う経費増

当社グループは、建設業許可、建築士事務所登録及び宅地建物取引業免許等の許認可を受けて事業を展開し、またこれらの関連法令をはじめその他各種の法令等に基づいた企業活動を行っています。これらの法令等を遵守するためにコーポレートガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化していますが、新たな法令等が施行された場合、当該法令等に対応するための経費が追加的に発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 個人情報の漏洩等のリスク

当社グループは、土地所有者や入居者等様々なお客様の個人情報をお預りしています。個人情報保護には特に配慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 自然災害によるリスク

大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場・事業所・情報設備等の修復やお客様の建物の点検、被災したお客様への支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなることにより、契約締結・工事着工・工事進捗や入居者斡旋活動が滞り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1974年6月

名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡6番地の3に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。

1978年9月

商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。

1980年3月

大東共済会株式会社を設立、業務を開始。

1988年4月

商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。

1989年1月

大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。

3月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1990年4月

本社機構を東京都品川区北品川四丁目7番35号に移転。

1991年9月

名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

1992年2月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1993年10月

全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立(1993年6月)、業務を開始。(現・連結子会社)

1994年7月

全額出資のハウスコム株式会社を設立(1994年1月)、業務を開始。
全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。

1995年10月

全額出資の販売子会社10社を設立(1995年4月)、業務を開始。

1996年9月

全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。(現・連結子会社)
本社機構を東京都港区芝公園二丁目4番1号に移転。

1997年2月

本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。

4月

小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社)
ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。(現・連結子会社)

5月

全額出資の大東建設株式会社を設立。

1998年9月

全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立(1998年7月)、業務を開始。

10月

販売子会社10社を吸収合併。

1999年2月

大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社)

9月

品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。

2000年10月

「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。

2001年6月

全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立、プロパンガス供給事業へ進出。

2002年6月

全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。

8月

日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。

2003年3月

品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。

4月

本社機構を東京都港区港南二丁目16番1号(品川イーストワンタワー)に移転。

7月

新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。

2004年1月

ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社(現・連結子会社)と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。

4月

大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。

10月

DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアでホテル(ル・メリディアン・クアラルンプール)を開業。(現・連結子会社)

2005年2月

株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。

5月

障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)

7月

株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)

2006年4月

大東住託株式会社を大東建設株式会社(現・連結子会社)へ社名変更。

7月

賃貸経営受託システムを導入。

2007年9月

連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)

2008年4月

大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。

2011年6月

ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)(現・東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))に上場。

 

 

年月

概要

2012年8月

グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。

2014年4月

全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社)
大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)

8月

大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。(現・連結子会社)

2015年6月

CRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。(現・持分法適用関連会社)

8月

大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。(現・連結子会社)

10月

株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。(現・連結子会社)

12月

株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。(現・持分法適用関連会社)

2016年1月

全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。(現・連結子会社)
株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。(現・連結子会社)

4月

大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。

11月

全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社)

12月

株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。(現・連結子会社)

2017年4月

大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。(現・連結子会社)

5月

大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要3社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。

11月

DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がマレーシアでホテル(ヒルトン・クアラルンプール)を所有するDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.(現DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.)の全株式を取得。(現・連結子会社)

2018年4月

株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。(現・連結子会社)

12月

株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。(現・連結子会社)

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

63

30

718

726

7

14,698

16,242

所有株式数
(単元)

0

203,465

24,771

39,868

397,772

6

88,074

753,956

233,279

所有株式数の割合(%)

0.00

26.99

3.29

5.29

52.76

0.00

11.68

100.00

 

(注) 1.自己株式2,863,428株は、「個人その他」に28,634単元、「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しています。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ13単元及び75株含まれています。

3.「金融機関」の欄には、株式給付信託が所有する株式が3,262単元及び従業員持株ESOP信託が所有する株式が2,706単元含まれています。

 

 

3 【配当政策】

(1) 配当政策

当社では、株主に対する利益還元を最重要経営課題として認識し、実践してきました。経営基盤の強化による安定配当を基本的スタンスとしながら、基準配当100円に、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向50%を目標として設定しています。

この基準に鑑みて、当期の1株当たりの年間配当金を606円(中間配当金として297円支払い済み)としました。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月30日

取締役会

22,151

297

2019年6月25日

定時株主総会

22,484

309

 

 

(2) 自己株式の取得・消却

2018年12月に、株式市場の動向を考慮した機動的な資本政策として、700万株・総額868億円を上限とする自己株式取得について決議しました。2018年4月の決議に基づき取得済みである132億円を合わせ、合計1,000億円の自己株式取得・消却を行う予定です。

2019年度以降は従来の基準(当期純利益の30%を目途とした継続的な自己株式取得)に基づく自己株式の取得・消却を当面休止することとし、当社グループを取り巻く経営環境や株式市場の動向、財務状況や成長投資等を総合的に勘案し、必要に応じて自己株式の取得・消却の実施を検討することとします。

 

(3) 内部留保資金の使途

内部留保資金につきましては、財務体質強化のために有利子負債返済の原資とするほか、将来成長のための開発投資へも振り向け、継続的な企業価値並びに株主利益の拡大に注力していきます。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名  女性1名  (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役 社長
建築事業本部長

小林 克満

1961年6月16日生

1986年2月

当社入社

2002年4月

商品開発部長

2005年4月

営業企画部長

2011年4月

執行役員営業統括部長

2012年4月

常務執行役員営業統括部長

   6月

取締役常務執行役員営業統括部長

2013年4月

大東ファイナンス株式会社代表取締役社長

2016年4月

常務取締役営業統括部長

2017年4月

常務取締役建築事業本部長

2018年4月

専務取締役建築事業本部長

2019年4月

代表取締役社長建築事業本部長(現任)

2019年
6月

2021年
6月

5

常務取締役
経営管理本部長兼関連事業本部長

川合 秀司

1967年1月22日生

1989年4月

当社入社

2011年4月

経営企画室長

2012年4月

執行役員経営企画室長

   6月

取締役執行役員経営企画室長

2013年4月

取締役執行役員子会社事業本部長兼経営企画室長

 

DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.
代表取締役社長

2014年4月

取締役常務執行役員経営管理本部長

2016年4月

常務取締役経営管理本部長

2017年4月

常務取締役経営管理本部長兼関連事業本部長(現任)

2019年
6月

2021年
6月

5

常務取締役
不動産事業本部長

竹内 啓

1965年11月29日生

1989年4月

当社入社

2007年4月

首都圏営業部長

2010年4月

東海営業部長

2012年4月

執行役員テナント営業統括部長

 

ジューシィ出版株式会社代表取締役社長(現 ハウスコムテクノロジーズ株式会社)

2014年6月

取締役執行役員テナント営業統括部長

2015年4月

取締役執行役員中日本建築事業本部長

2016年4月

取締役中日本建築事業本部長

2017年4月

取締役不動産事業本部長

2018年4月

常務取締役不動産事業本部長(現任)

2019年
 6月

2021年
6月

2

取締役
関連事業本部部長

内田 寛逸

1965年5月2日生

1987年8月

当社入社

2006年4月

購買部長

2008年4月

購買部長兼経営戦略委員会部長

2009年7月

業務企画部長兼購買部長

 

D.T.C REINSURANCE LIMITED 代表取締役社長

2010年10月

業務企画部長

2011年4月

経営戦略室長兼業務企画部長

   10月

経営戦略室長兼新システム開発室長

2012年4月

執行役員原価管理統括部長

2013年4月

執行役員設計統括部長

2014年6月

取締役執行役員設計統括部長

2016年4月

取締役設計統括部長就任

2017年4月

取締役関連事業本部部長介護・保育事業、海外事業担当(現任)

2019年
6月

2021年
6月

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
建築事業統括本部長

齊藤 和彦

1963年4月14日生

1992年3月

当社入社

2007年4月

中部営業部長

2009年4月

執行役員中四国営業部長

2011年4月

東北営業部長

2013年4月

執行役員東北建築事業部長兼震災復興現地責任者

2015年4月

執行役員東日本建築事業本部長兼震災復興会社責任者

   6月

取締役執行役員東日本建築事業本部長兼震災復興会社責任者

2016年4月

取締役東日本建築事業本部長兼震災復興会社責任者

2019年4月

取締役建築事業統括本部長(現任)

2019年
6月

2021年
6月

2

取締役
事業戦略室長

中川 健志

1963年4月14日生

1989年11月

当社入社

2002年11月

大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)取締役

2006年4月

株式会社ガスパル専務取締役

2009年4月

株式会社ガスパル代表取締役社長

2010年4月

執行役員株式会社ガスパル代表取締役社長

2013年4月

常務執行役員株式会社ガスパル代表取締役社長

2014年4月

常務執行役員関連事業本部部長兼株式会社ガスパル代表取締役社長

2016年4月

上席執行役員関連事業本部部長兼株式会社ガスパル代表取締役社長

   6月

取締役関連事業本部部長兼株式会社ガスパル代表取締役社長

2017年4月

取締役関連事業本部部長エネルギー事業担当兼株式会社ガスパル代表取締役社長

2019年4月

取締役事業戦略室長エネルギー事業担当(現任)

2019年
6月

2021年
6月

2

取締役

佐藤 功次

1962年4月17日生

1991年3月

当社入社

2013年4月

大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)取締役賃貸管理部長

2015年4月

大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)常務取締役経営企画室長

2016年4月

大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)専務取締役

2017年4月

大東建託パートナーズ株式会社代表取締役社長

   6月

取締役兼大東建託パートナーズ株式会社代表取締役社長(現任)

2019年
6月

2021年
6月

1

取締役
建築事業統括本部副本部長

中上 文明

1959年7月28日生

1988年10月

当社入社

2012年4月

技術推進部長(東日本担当)

2014年4月

技術推進部東日本地域担当部長

2015年4月

執行役員安全品質管理部長

2017年4月

執行役員工事統括部長

2018年6月

取締役工事統括部長

2019年4月

取締役建築事業統括本部副本部長(現任)

2019年
6月

2021年
6月

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

山口 利昭

1960年6月26日生

1990年3月

大阪弁護士会登録
竹内・井上法律事務所入所

1995年4月

山口利昭法律事務所開所同所代表弁護士(現任)

2008年10月

日本内部統制研究学会理事(現任)

2010年7月

一般社団法人日本公認不正検査士協会理事

2012年7月

日本弁護士連合会司法制度調査会社外取締役ガイドライン検討チーム幹事(現任)

2013年3月

株式会社ニッセンホールディングス社外取締役

   6月

当社取締役(現任)

2014年8月

特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事(現任)

   12月

大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社社外監査役

2015年6月

消費者庁公益通報者保護制度検討委員会委員

2018年4月

大阪市高速電気軌道株式会社社外監査役(現任)

2019年
6月

2021年
6月

取締役

佐々木 摩美

1961年2月17日生

1983年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

1985年3月

モルガン・スタンレー証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

1991年1月

同社ヴァイス・プレジデント

1994年2月

同社エグゼクティブ・ディレクター

2000年12月

同社マネージング・ディレクター

2004年4月

クレディスイス・ファースト・ボストン証券株式会社(現 クレディ・スイス証券株式会社)マネージング・ディレクター 債券本部営業統括本部長

2015年6月

当社取締役(現任)

2018年10月

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社社外取締役(現任)

2019年
6月

2021年
6月

取締役

庄田 隆

1948年6月21日生

1972年4月

三共株式会社(現 第一三共株式会社)入社

1999年1月

同社欧州部長

   6月

同社海外医薬営業本部長

2001年6月

同社取締役

2002年6月

同社常務取締役

2003年6月

同社代表取締役社長

2005年9月

第一三共株式会社代表取締役社長兼CEO

2010年6月

同社代表取締役会長

2014年6月

同社相談役(現任)

2015年6月

宇部興産株式会社社外取締役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年
6月

2021年
6月

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

鵜野 正康

1954年8月23日生

1981年8月

監査法人中央会計事務所入所

1984年9月

インテグラン株式会社入社

1996年10月

ユーエスロボティックス株式会社代表取締役社長

1997年11月

スリーコムジャパン株式会社代表取締役副社長

1998年10月

日本ルーセントテクノロジー株式会社取締役事業部長

2000年10月

日本アバイア株式会社代表取締役社長

2005年3月

株式会社ネットインデックス(現 株式会社ネクスグループ)代表取締役社長

2007年11月

株式会社インデックス・ホールディングス取締役

2009年6月

当社常勤監査役(現任)

2017年
6月

2021年
6月

監査役

蜂谷 英夫

1942年5月31日生

1968年4月

本田技研工業株式会社入社

1981年4月

第二東京弁護士会登録
蜂谷法律事務所開所同所代表弁護士(現任)

1991年6月

当社監査役

1995年6月

当社監査役退任

1999年6月

当社監査役(現任)

2017年
6月

2021年
6月

監査役

二見 和光

1945年8月5日生

1964年4月

建設省(現 国土交通省)入省

1998年5月

建設省中国地方建設局用地部長

1999年6月

財団法人住宅改良開発公社(現 一般財団法人住宅改良開発公社)融資保証第一部長

2003年12月

財団法人住宅改良開発公社理事

2009年7月

株式会社ジェイ・ケイ企画代表取締役社長

2012年6月

当社監査役(現任)

2016年
6月

2020年
6月

監査役

藤巻 和夫

1950年12月20日生

1976年4月

株式会社間組(現 株式会社安藤・間)入社

1979年4月

三菱自動車工業株式会社入社

1989年11月

日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

1999年4月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年4月

藤巻総合コンサルティング設立同代表(現任)

2006年12月

株式会社夢真ホールディングス社外監査役

2013年6月

当社監査役(現任)

2017年
6月

2021年
6月

25

 

(注) 1.取締役山口利昭、佐々木摩美及び庄田隆は、社外取締役です。

2.監査役鵜野正康、蜂谷英夫、二見和光及び藤巻和夫は、社外監査役です。

3.当社では、2000年4月1日より、コーポレートガバナンス強化と意思決定に基づく業務執行機能の分離を図るべく、執行役員制度を導入しています。

なお、2019年6月25日現在の執行役員は次のとおりです。

小川 修一(上席執行役員:中日本建築事業本部長)

鈴木 崇之(上席執行役員:首都圏建築事業本部長)

舘  正文(上席執行役員:首都圏建築事業本部 部長)

山田 昭司(執行役員:関越建築事業部長)

田中 正義(執行役員:営業統括部長)

小野 博道(執行役員:大東みらい信託株式会社代表取締役社長)

福田 和宣(執行役員:大東コーポレートサービス株式会社代表取締役社長)

守  義浩(執行役員:大東建託リーシング株式会社代表取締役社長)

川原 栄司(執行役員:大東建託パートナーズ株式会社専務取締役)

小石川正幸(執行役員:北首都圏建築事業部長)

中村 浩一(執行役員:中日本建築事業本部部長)

三宅 聡 (執行役員:京阪神建築事業部長)

松藤 潤 (執行役員:東日本建築事業本部長)

柴田 哲也(執行役員:不動産事業推進部長)

泉  和宏(執行役員:工事統括部長)

中村 武志(執行役員:業務統括部長)

 

② 社外役員の状況

社外取締役3名、社外監査役4名が選任されています。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係又は資本的関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準、並びに「当社社外役員(取締役及び監査役)の独立性基準」を満たしており、社外取締役全員及び社外監査役全員を独立役員に指定しています。

なお、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方はそれぞれ以下のとおりです。

区分

氏名

企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

社外取締役

山口 利昭

企業法務やリスクマネジメント、コーポレートガバナンスに精通した弁護士として高い専門性と豊富な経験を、当社の経営に活かしていただけると判断しています。山口氏、同氏が代表弁護士を務める山口利昭法律事務所及び同氏が社外監査役を務める大阪市高速電気軌道株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。

社外取締役

佐々木 摩美

グローバルな金融ビジネスにおいて、組織のマネジメントに長年携わってこられた豊富な経験と見識を活かし、グローバルかつ女性の視点から当社の経営を監督していただけると判断しています。佐々木氏、同氏が社外取締役を務める三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。

社外取締役

庄田 隆

グローバルな事業展開を行い、社会・環境問題をはじめとするサスティナビリティ(持続可能性)を巡る問題にも取り組む企業の経営者として長年活躍された経験や知識、知見を活かし、当社の経営を監督していただけると判断しています。庄田氏、同氏が相談役を務める第一三共株式会社、同氏が社外取締役を務める宇部興産株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。

社外監査役
(常勤監査役)

鵜野 正康

公認会計士としての財務・会計に関する専門的な知識と、企業経営者としての豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。鵜野氏は当社と取引等の利害関係はありません。

社外監査役

蜂谷 英夫

企業法務に精通した弁護士としての豊富な経験と高い専門性を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。蜂谷氏及び同氏が所長を務める蜂谷法律事務所は当社と独立性に影響を与える取引等の利害関係はありません。

社外監査役

二見 和光

住宅行政や賃貸住宅建設の融資保証事業等に関する豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。二見氏は当社と取引等の利害関係はありません。

社外監査役

藤巻 和夫

上場会社の社外監査役を経験され、米国公認会計士としての国際会計の専門的な知識と、経営に関与した豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。藤巻氏、同氏が代表を務める藤巻総合コンサルティングは当社と取引等の利害関係はありません。

 

 

 

[当社社外役員(取締役及び監査役)の選任ガイドライン]

当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の基準を満たす者とする。

1.経営・企業法務・ガバナンス等、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。

2.成長戦略の策定、経営戦略の決定、中期計画達成等に関して自己の知見・見識を反映させることができること。

3.その他の会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行うことができること。

 

[当社社外役員(取締役及び監査役)の独立性基準]

当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。

なお、対象期間は、以下1については現在及び期限の定めのない過去とし、2~5については現在及び過去10年間とする。

1.当社グループ関係者

当社、当社の子会社(注1)及び関連会社(注2)(以下「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、会計参与、執行役、執行役員又は使用人(以下「取締役等」という)でないこと。

2.議決権保有関係者

① 当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。

② 当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。

3.取引先関係者

① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。

② 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。

③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。

4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)

① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でないこと。

② 弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。

5.その他

① 上記1~4に掲げる者(重要でない者を除く)の2親等以内の親族でないこと。

② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。

③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。

 

   (注)1.「子会社」とは、財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社をいいます。

       2.「関連会社」とは、財務諸表等規則第8条第5項に規定する関連会社をいいます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門等との関係

内部監査室における監査結果及び社員インタビューにより把握された業務執行や執行状況に関する問題点等について、適宜取締役や監査役へ報告されています。報告された問題点等については、取締役会や監査役会から担当部署へ改善指示がされ、速やかに改善を行っています。

社外監査役は、取締役会に常時出席している他、監査役会に出席し会計監査人より監査体制、監査計画、監査の実施状況等について説明を受けています。また、社外監査役のうち1名は常勤監査役として常時執務しており、内部監査室と連携して随時必要に応じて業務執行状況についてチェック・牽制を実施し、取締役の執務状況並びに取締役会及び経営会議決定事項の実施状況を監視できる体制となっています。

 

 社外取締役及び社外監査役のサポート体制

 イ.社外取締役のサポート体制

取締役会については、事務局である経営企画室より、資料及び議事録を紙資料又は電子メールにて送付しています。また、議題内容等に関する説明及び資料を求める場合には、担当役員、担当部門又は経営企画室が補佐しています。

 ロ.社外監査役のサポート体制

現在、監査役の職務を補助する専属の使用人は置いていませんが、監査役会からの指名に基づき、常勤監査役の職務を補助する者として監査役補助者を選任しています。監査役補助者は、常勤監査役による指示業務を優先して行い、監査業務の円滑な遂行を図っています。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、国内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸マンション、駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自  2017年4月1日
  至  2018年3月31日)

当連結会計年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

57,445

56,737

期中増減額

△708

18,875

期末残高

56,737

75,613

期末時価

127,285

154,813

 

(注)1.賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価等を合計して表示しています。

2.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

3.前連結会計年度期中増減額のうち、主な増加は不動産取得(180百万円)であり、主な減少は減価償却費(714百万円)です。

4.当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加は不動産取得(19,649百万円)であり、主な減少は減価償却費(774百万円)です。

5.当連結会計年度末の時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書(「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」に基づく原則的時価算定)に基づく金額です。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自  2017年4月1日
  至  2018年3月31日)

当連結会計年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

賃貸収益

6,099

6,558

賃貸費用

2,318

2,573

差額

3,781

3,985

その他(売却損益等)

23

 

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産等において、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分については、賃貸収益を計上していません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含めています。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

(注)1

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

大東建託パートナーズ㈱
(注)3,6

東京都港区

百万円
1,000

不動産事業

100.0

当社施工物件の一括借上事業運営
役員の兼務    3名

大東建託リーシング㈱
(注)3

東京都港区

百万円
100

不動産事業

100.0

当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋
役員の兼務    2名

大東ファイナンス㈱

東京都港区

百万円
120

金融事業

100.0

当社施工物件の施主に対する建築資金融資等

役員の兼務    ―

ハウスコム㈱
(注)4

東京都港区

百万円
424

不動産事業

51.9

当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋
役員の兼務    1名

ジューシィ出版㈱

東京都港区

百万円
45

不動産事業

100.0

当社施工物件の情報を不動産ポータルサイトに掲載
役員の兼務    ―

大東スチール㈱

静岡県焼津市

百万円
100

建設事業

100.0

当社施工物件に使用する建築資材の供給
役員の兼務    1名

大東建設㈱

東京都北区

百万円
400

建設事業

100.0

当社施工物件の一部の建築請負
役員の兼務    1名

ケアパートナー㈱

東京都港区

百万円
100

その他

100.0

当社施工物件への入居
役員の兼務    1名

㈱さくらケア

東京都世田谷区

百万円
10

その他

100.0


役員の兼務  1名

㈱うめケア

東京都世田谷区

百万円
5

その他

100.0


役員の兼務  1名

㈱ガスパル

東京都港区

百万円
120

その他

100.0

当社施工物件の入居者に対するLPガス等の販売
役員の兼務    2名

㈱ガスパル九州
(注)2

福岡県福岡市

百万円
110

その他

100.0

(100.0)

当社施工物件の入居者に対するLPガスの販売
役員の兼務    1名

大東ガスパートナー㈱
(注)2

沖縄県浦添市

百万円
40

その他

100.0

(100.0)

当社施工物件の入居者に対するLPガスの販売
役員の兼務    1名

㈱ガスパル中国
(注)2

岡山県岡山市

百万円
110

その他

100.0

(100.0)

当社施工物件の入居者に対するLPガスの販売
役員の兼務    1名

㈱ガスパル四国
(注)2

岡山県岡山市

百万円
40

その他

100.0

(100.0)

当社施工物件の入居者に対するLPガスの販売
役員の兼務    1名

㈱ガスパル東北
(注)2

宮城県仙台市

百万円
110

その他

100.0

(100.0)

当社施工物件の入居者に対するLPガスの販売
役員の兼務    1名

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

(注)1

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

大東コーポレート
サービス㈱

東京都港区

百万円
100

その他

100.0

当社グループから書類発送、印刷等の業務を受託
役員の兼務    ―

ハウスリーブ㈱

東京都港区

百万円
120

不動産事業

100.0

当社施工物件の入居者の保証人受託
役員の兼務    2名

大東みらい信託㈱

東京都港区

百万円
150

金融事業

100.0

当社施工物件の施主等に対する管理型信託業
役員の兼務    1名

少額短期保険ハウスガード㈱

東京都港区

百万円
250

金融事業

100.0

当社施工物件の施主及び入居者に対する保険の販売
役員の兼務    2名

大東エナジー㈱
(注)2

東京都港区

百万円
40

その他

100.0

(100.0)

当社施工物件に対する電力の供給
役員の兼務    3名

ハウスペイメント㈱

東京都港区

百万円
45

金融事業

100.0

当社施工物件の入居者のクレジットカード決済代行
役員の兼務    2名

DAITO ASIA
DEVELOPMENT PTE.LTD.
(注)3

シンガポール
ロビンソンロード

千米ドル
175,709

その他

100.0


役員の兼務    1名

DAITO ASIA
INVESTMENT PTE.LTD.
(注)3

シンガポール
ロビンソンロード

千米ドル
149,064

その他

100.0


役員の兼務    1名

DAITO ASIA
DEVELOPMENT
(MALAYSIA) SDN.BHD.
(注)2,3

マレーシア
クアラルン
プール市

千マレーシア・
リンギット
86,529

その他

100.0

(100.0)


役員の兼務    1名

DAITO ASIA
DEVELOPMENT
(MALAYSIA)Ⅱ
SDN.BHD.
(注)2

マレーシア
クアラルン
プール市

千マレーシア・
リンギット
79,034

その他

100.0

(100.0)


役員の兼務    1名

D.T.C. REINSURANCE
LIMITED

(注)2

英領バミューダ諸島

千米ドル
3,001

金融事業

100.0

(99.9)

当社施工物件の入居者の損害保険に対する再保険
役員の兼務    2名

DAITO KENTAKU
USA,LLC
(注)3

アメリカ

デラウェア州

千米ドル
41,229

その他

100.0


役員の兼務    1名

その他匿名組合
1組合
(注)5

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

(注)1

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

CRS BLVD |,LC
(注)2

アメリカ
バージニア州

千米ドル
56,369

その他

50.0

(50.0)


役員の兼務  ―

㈱ソラスト
(注)4

東京都港区

百万円
572

その他

33.8


役員の兼務  1名

㈱バルクセーフティー(注)2

神奈川県横浜市

百万円
100

その他

49.0

(49.0)


役員の兼務    ―

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報(持分法適用関連会社を除く)に記載された名称を記載しています。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

3.特定子会社です。

4.有価証券報告書の提出会社です。

5.当社に賃貸用共同住宅の建築を注文する顧客のアパートローンに保証を提供する合同会社ディー・エー・ワンが営業者となっている匿名組合です。実質的な支配が認められることから、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成23年3月25日)を適用し、子会社としています。

6.大東建託パートナーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1) 売上高

885,927百万円

 

(2) 経常利益

48,839百万円

 

(3) 当期純利益

34,634百万円

 

(4) 純資産額

128,450百万円

 

(5) 総資産額

390,727百万円

 

 

※3.「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

従業員給料手当

68,582

百万円

70,152

百万円

賞与引当金繰入額

17,801

百万円

14,175

百万円

退職給付費用

1,679

百万円

2,522

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、36,571百万円です。

(建設事業)

当連結会計年度における主な設備投資は、基幹システム等の構築31億81百万円です。

(不動産事業)

当連結会計年度における主な設備投資は、基幹システム等の構築40億96百万円、大東建託パートナーズ株式会社の太陽光発電設備8億56百万円及びリフォーム設備3億78百万円です。

(金融事業)

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われていません。

(その他)

当連結会計年度における主な設備投資は、事業領域拡大のための土地取得190億4百万円、株式会社ガスパル及び株式会社ガスパルの地域子会社の無償配管設備35億22百万円です。

(全社共通)

当連結会計年度における主な設備投資は、基幹システム等の構築8億22百万円です。

 

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

30,589

19,816

0.23

1年以内に返済予定のリース債務

200

200

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

75,016

72,300

0.23

2020年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

802

648

2020年~2029年

その他有利子負債

合計

106,607

92,965

 

(注)1.借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

20,280

19,080

19,080

1,080

リース債務

198

197

166

72

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値891,886 百万円
純有利子負債-64,522 百万円
EBITDA・会予140,512 百万円
株数(自己株控除後)68,363,716 株
設備投資額11,666 百万円
減価償却費12,512 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費1,983 百万円
代表者代表取締役社長  小林  克満
資本金29,060 百万円
住所東京都港区港南二丁目16番1号
電話番号(03)6718-9111(大代表)

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