1年高値1,240 円
1年安値700 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA0.3 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA9.8 %
ROIC16.2 %
営利率14.2 %
決算3月末
設立日1969/2
上場日1989/12/20
配当・会予19.0 円
配当性向11.0 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.7 %
純利5y CAGR・予想:7.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社(PPP新松戸㈱、㈱ならしのスクールランチ)の計8社で構成されており、建設事業並びに開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

建設事業

(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画・設計及び施工しております。

(ロ)子会社㈱建研は、主に自社並びに提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事・アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画・設計及び施工しております。また、当社から一部建設工事を請負い、施工しております。

(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模な工事や、管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社並びに得意先より請負い、施工しております。

開発事業等

(イ)当社は、土地を購入し、建物を建設して、分譲または土地・建物を一括にて販売すること及び造成工事をして宅地分譲しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。

(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売物件・建築物件の一部について、当社並びに当社の販売先・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。

(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社が本社社屋として賃借)及び集合住宅を保有し、賃貸しております。

※1  非連結子会社2社及び関連会社2社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。

※2 連結子会社であった新日興進(瀋陽)房地産有限公司は、出資金を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建築工事、土木工事等を行う建設工事全般に関する事業並びに不動産の仕入、開発、販売、管理、賃貸等を行う不動産開発全般に関する事業により、事業活動を展開しております。

したがって、建設工事全般に関する事業から構成される「建設事業」及び不動産開発全般に関する事業から構成される「開発事業等」の2つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

建設事業

開発事業等

合計

調整額(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

52,714

42,625

95,340

95,340

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

44

44

△44

52,759

42,625

95,384

△44

95,340

セグメント利益

6,885

7,579

14,465

△773

13,691

セグメント資産

21,433

55,553

76,987

24,434

101,421

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

44

217

261

18

279

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

21

29

51

51

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△773百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

(2) セグメント資産の調整額24,434百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

建設事業

開発事業等

合計

調整額(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

60,228

43,021

103,250

103,250

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

72

72

△72

60,300

43,021

103,322

△72

103,250

セグメント利益

6,667

8,911

15,579

△913

14,665

セグメント資産

24,478

49,406

73,885

31,780

105,665

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

44

211

256

28

285

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

123

23

147

8

156

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△913百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

(2) セグメント資産の調整額31,780百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、「企業文化の創生と共に21世紀日本の新しい建設産業をリードする高資質企業」、「建設を通してより豊かな社会創りに貢献する生活総合サポート企業」を経営ビジョンとしております。

社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の皆様のご期待と信頼にお応えできる企業グループづくりを目指しております。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代ニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築し、収益力の向上を図る」としております。

また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力(耐震工法や外断熱工法等)、建設の需要を生み出す企画提案型営業等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実な安定成長を継続することを目標としております。

 

(3) 経営環境

今後のわが国の経済は、消費税増税が予定されておりますが、その経済対策や五輪を控えたインバウンド需要もあり、引き続き堅調に推移する見通しであります。

当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、工事原価の高止まりが続くものの、人手不足を背景とした設備投資需要が強く、引き続き堅調な受注環境が期待されます。一方、開発事業では、販売価格が高止まりしていることから、やや厳しい状況が続くと予想されます。

 

(4) 対処すべき課題

当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、下記の事項に取り組んでまいります。

① 非住宅・大型工事の技術力強化

・設計力強化によるコスト競争力の向上

・新規優良協力業者の開拓

・非住宅(鉄骨造)の施工技術力向上

② 企画開発力、営業力の強化

・付加価値営業の徹底による特命受注の強化

・非住宅(鉄骨造)、大型工事受注の積極展開

・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入

③ 継続的な業務改善による生産性向上、及び働きやすい環境の整備

・施工管理手法の改善による施工品質向上、及びコスト削減

・自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供

・業務効率化による総労働時間の削減

④ リスク管理、コンプライアンスの徹底

・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底

・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底

・労働安全衛生マネジメントシステム導入による事故防止機能の強化

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 建設事業に係るリスク

建設市場が急激に縮小し、著しく競争が激化した場合や、建設労働者や資材等の価格が急激に上昇し、その確保が難しくなった場合、関係法令等の改正があった場合等は当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(2) 開発事業に係るリスク

不動産市場は、地価動向や物件の供給状況、価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇等の経済情勢の変化や関係法令等の改正があった場合は、顧客の購買意欲の減退や、商品等の価値が下落する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(3) 海外での事業展開に係るリスク

当社グループは、海外にて事業展開しておりますが、現地の政治・経済情勢、法的規制等に著しい変化があった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(4) オペレーショナルリスク

当社グループにおいて、法令違反や不適切な契約の締結、訴訟、紛争その他の法的手続き等の発生、事務処理ミス、不正の発生、社内情報の流出、システム障害等の問題が発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(5) 取引先の信用リスク

当社グループの発注者や協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合は、工事代金の回収不能や工事の遅延等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(6) 金融市場に係るリスク

金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(7) 災害等に係るリスク

地震、風水害等の自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、その他予想し得ない災害が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1923年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。1949年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。

1964年5月千葉県千葉市中央区椿森にて現取締役会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

 

年月

事項

1964年10月

有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始

1968年2月

建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より取得

1969年2月

資本金1百万円の株式会社に改組

1970年1月

本店を千葉県千葉市中央区都町に移転

1972年4月
 

商号を新日本建設株式会社に変更
宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より取得

1973年9月

建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より取得

1974年2月

本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転

1975年8月
 

建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現  株式会社新日本コミュニティー)を設立(現連結子会社)

1976年8月
 

建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得

1984年4月
 

営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介まで業務を拡張

1989年12月

日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

1992年2月
 

建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得

1994年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1995年5月

不動産事業の拡充発展を図るため、新日本不動産株式会社を設立(現連結子会社)

1999年3月

「ISO 9001」認証取得(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)

2002年3月

東京証券取引所市場第一部に上場

2002年3月

本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転

2004年9月

「ISO 14001」環境マネジメントシステム認証取得

2006年10月

フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得(現連結子会社)

2006年10月

中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立

2006年10月
 

中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51%を取得

2009年3月

中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、当社子会社である新日興進(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡

2013年10月

会社設立50周年

2018年10月

中国瀋陽市における開発プロジェクトを精算するため、当社子会社である新日興進(瀋陽)房地産有限公司の全出資持分を譲渡

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

27

51

149

4

1,968

2,224

所有株式数
(単元)

123,548

2,794

301,585

106,527

151

78,790

613,395

21,220

所有株式数の割合(%)

20.1

0.5

49.2

17.4

0.0

12.8

100.0

 

(注) 1  自己株式2,899,762株は「個人その他」に28,997単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

2  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。

 

3 【配当政策】

配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、安定配当の維持、継続を勘案しつつ業績に応じた配分を行ってまいります。また、財務体質のより一層の強化と今後の事業展開に備え、内部留保の充実に努める方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、期末配当金は1株当たり10円とし、中間配当金9円と合わせて19円としております。この結果、当事業年度の配当性向は11.4%、純資産配当率は2.0%となります。

内部留保金につきましては、将来の事業展開に向けた企業体質の強化のため有効に活用する所存であります。

なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月31日

取締役会決議

526

9

2019年6月27日

定時株主総会決議

584

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性19名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

金  綱  一  男

1940年3月28日生

1964年10月

㈲金綱工務店設立  代表取締役社長

1969年2月

㈲金綱工務店を株式会社に組織変更し、代表取締役社長に就任、1972年4月新日本建設㈱と商号変更

1975年8月

㈱建設保全サービス協会(現㈱新日本コミュニティー)代表取締役社長

1995年5月

新日本不動産㈱代表取締役社長

2002年11月

リハウスビルドジャパン㈱代表取締役社長

2006年9月

新日興進(瀋陽)房地産有限公司董事長

2006年12月

㈱建研代表取締役会長

2012年3月

一般社団法人中高層耐震建築機構代表理事理事長(現任)

2013年6月

当社代表取締役会長会長執行役員

2019年4月

当社取締役

2019年6月

当社取締役会長(現任)

(注)5

0

代表取締役社長
社長執行役員

髙  見  克  司

1964年11月21日生

1989年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2003年4月

当社入社

2004年4月

当社管理本部長

2004年6月

当社取締役

2007年6月

当社常務取締役

2008年4月

当社常務取締役建設営業副本部長

2009年6月

当社代表取締役副社長

2010年4月

当社代表取締役副社長兼建設営業本部長

2013年6月

当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

2015年6月

新日本不動産㈱代表取締役社長(現任)

2015年6月

リハウスビルドジャパン㈱代表取締役社長(現任)

2016年6月

㈱新日本コミュニティー代表取締役社長(現任)

(注)5

200

取締役
副社長執行役員
工事統括兼
生産管理本部長

鈴  木  政  幸

1955年10月11日生

1976年11月

当社入社

1996年4月

当社工事本部工事第一部長

1999年6月

当社取締役

2005年6月

当社常務取締役技術本部長

2009年4月

当社常務取締役工事本部統括本部長

2012年9月

当社常務取締役生産管理本部長

2013年6月

当社取締役専務執行役員生産管理本部長

2018年6月

当社取締役副社長執行役員工事統括兼生産管理本部長(現任)

(注)5

12

取締役
副社長執行役員
開発事業統括

宮  島  青  史

1960年1月11日生

1983年4月

野村不動産㈱入社

2006年6月

同社 取締役

2009年4月

同社 取締役兼常務執行役員

2012年4月

同社 代表取締役兼専務執行役員

2012年5月

野村不動産ホールディングス㈱執行役員

2013年4月

野村不動産アーバンネット㈱代表取締役社長兼社長執行役員

2016年4月

同社 取締役会長

2018年6月

当社取締役副社長執行役員開発事業統括(現任)

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
開発事業本部長兼
東京支店長

今  井  三  男

1957年9月15日生

1981年4月

大京観光㈱(現㈱大京)入社

2000年4月

当社入社

2001年4月

当社不動産事業副本部長兼東京支店長

2001年6月

当社取締役

2005年6月

当社常務取締役

2006年4月

当社常務取締役不動産事業副本部長兼東京支店長

2010年4月

当社常務取締役開発事業副本部長兼東京支店長

2013年6月

当社取締役専務執行役員開発事業本部長兼東京支店長(現任)

(注)5

15

取締役
専務執行役員
工事本部長

三  上  順  一

1955年8月22日生

1979年4月

当社入社

2005年4月

当社工事本部工事第五部理事部長

2005年6月

当社取締役

2009年4月

当社取締役工事副本部長

2011年4月

当社取締役工事統括副本部長

2012年4月

当社取締役工事本部長

2013年6月

当社取締役常務執行役員工事本部長

2018年6月

当社取締役専務執行役員工事本部長(現任)

(注)5

10

取締役
常務執行役員
管理本部長兼
経営企画室長

高  橋  苗  樹

1966年10月29日生

1991年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2006年6月

当社入社

2008年6月

当社執行役員経営企画室長

2010年6月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長

2013年6月

当社取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長

2014年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長(現任)

(注)5

2

取締役
常務執行役員
建設営業本部
開発営業部長

大 川 良 生

1964年8月27日生

1988年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員建設営業本部開発営業部長

2013年6月

当社取締役執行役員

2018年6月

当社取締役常務執行役員建設営業本部開発営業部長(現任)

(注)5

12

取締役
常務執行役員
建設営業本部
企画開発部長

木 津   進

1964年11月3日生

1987年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員建設営業本部営業企画部長

2013年6月

当社取締役執行役員

2018年6月

当社取締役常務執行役員建設営業本部企画開発部長(現任)

(注)5

22

取締役
常務執行役員
建設営業本部
都市開発部長

鯖  瀬  淳  也

1964年12月15日生

1988年4月

当社入社

2003年4月

当社営業本部北関東支店長

2007年4月

当社執行役員建設営業本部北関東支店長

2010年6月

当社取締役

2013年6月

当社取締役執行役員

2018年6月

当社取締役常務執行役員建設営業本部都市開発部長(現任)

(注)5

12

取締役
執行役員
開発事業本部
不動産開発部長

金 綱 康 人

1975年9月22日生

2004年9月

日商岩井不動産㈱(現双日㈱)入社

2007年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員開発事業本部不動産開発部長

2018年6月

当社取締役執行役員開発事業本部不動産開発部長(現任)

(注)5

0

取締役
執行役員
開発事業本部
建築企画部長

長 尾   寛

1973年3月13日生

1995年4月

㈱大京入社

2000年3月

当社入社

2015年4月

当社執行役員開発事業本部建築企画部長

2018年6月

当社取締役執行役員開発事業本部建築企画部長(現任)

(注)5

0

取締役
執行役員
開発事業本部
マンション販売部長

酒 井   徹

1973年7月1日生

1997年4月

㈱大京入社

2003年10月

当社入社

2015年4月

当社執行役員開発事業本部マンション販売第三部長

2018年6月

当社取締役執行役員開発事業本部マンション販売部長(現任)

(注)5

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

山 口 裕 正

1948年1月10日生

1971年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1995年7月

同行 東京業務本部審査部長

1999年6月

同行 執行役員

2002年5月

㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)常務執行役員

2003年6月

藤和不動産㈱(現三菱地所レジデンス㈱)代表取締役副社長

2009年6月

ユニチカ㈱ 代表取締役専務執行役員

2015年6月

㈱ディスコ監査役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)5

取締役

高 橋 真 司

1972年6月30日生

1999年4月

弁護士登録

芝大門法律事務所入所(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)5

常勤監査役

亀 岡 秀 典

1961年4月3日生

1984年4月

㈱青木建設(現青木あすなろ建設㈱)入社

2005年9月

当社入社

2008年4月

当社管理本部財務部長

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)7

常勤監査役

佐 藤 卓 夫

1949年1月31日生

1972年3月

不動建設㈱(現㈱不動テトラ)入社

1976年4月

フドウ建研㈱(現㈱建研)入社

1998年6月

同社取締役

2004年4月

同社常務取締役

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

監査役

大  嶋  良  弘

1948年4月7日生

1989年1月

大嶋良弘公認会計士事務所所長(現任)

1990年4月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)社員就任

2006年6月

当社監査役(現任)

2012年10月

税理士法人大嶋会計代表社員(現任)

(注)7

0

監査役

石 山 和次郎

1945年12月11日生

1964年4月

仙台国税局総務部総務課

2004年7月

茂原税務署長

2005年9月

石山和次郎税理士事務所所長(現任)

2012年6月

当社監査役(現任)

(注)7

290

 

 

 

 

(注) 1  取締役山口裕正及び取締役高橋真司は、社外取締役であります。

2  監査役大嶋良弘及び監査役石山和次郎は、社外監査役であります。

3  代表取締役社長髙見克司は、取締役会長金綱一男の次女の配偶者であります。

4  取締役金綱康人は、取締役会長金綱一男の長男であります。

5  2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間

6  2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7  2016年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間

8  当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役兼務を除く執行役員は6名で、執行役員生産管理本部副本部長大木正博、執行役員工事本部アフター管理部長田久保浩通、執行役員工事本部副本部長山口比呂志、執行役員生産管理本部購買部長杉山竜彦、執行役員管理本部財務・企画部長岩﨑一郎、執行役員建設営業公共担当麻生孝で構成されております。

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役山口裕正氏は、長年にわたり会社経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見の上で当社の取締役として適任であると考えております。山口裕正氏は、2003年まで㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)にて執行役員を、2009年まで藤和不動産㈱(現三菱地所レジデンス㈱)にて取締役をそれぞれ務められておりますが、取引先金融機関である㈱UFJ銀行は退社後10年以上、売買取引のある藤和不動産㈱は退社後5年以上それぞれ経過していることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。山口裕正氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

  社外取締役高橋真司氏は、弁護士としてのご経験を有し、人格、識見の上で当社の取締役として適任であると考えております。高橋真司氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から的確な指導・助言をいただけることから社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、高橋真司氏が所属する芝大門法律事務所と当社は顧問契約を締結しておりますが、同事務所との取引は少額であることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。高橋真司氏との間に、芝大門法律事務所を通じた取引を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であります。

  社外監査役大嶋良弘氏は、公認会計士及び税理士としてのご経験を有し、人格、識見の上で当社の監査役として適任であると考えております。一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。また、大嶋良弘氏は当社の株式を500株保有しておりますが、同氏及び同氏の重要な兼職先である大嶋良弘公認会計士事務所並びに税理士法人大嶋会計と当社との間にはそれ以外の人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役石山和次郎氏は、税理士としてのご経験を有し、人格、識見の上で当社の監査役として適任であると考えております。石山和次郎氏の重要な兼職先である石山和次郎税理士事務所と当社は、2006年1月より顧問契約を締結しておりましたが、2012年6月に契約を解除しており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。石山和次郎氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、候補者の在籍している企業等及び過去に在籍していた企業等と当社グループの人的関係、資本関係及び取引関係等の利害関係を参考にしております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制活動の実施状況及び内部監査の進捗、結果等に関する報告を受け、必要に応じて客観的かつ専門性の高い指導・助言等を行うことにより、内部統制を含む取締役の職務執行に対する監督・監視を行っております。

社外監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、内部統制部門及び内部監査部門との情報交換等により、外部からの客観的、中立的な立場から財務報告に関する内部統制及び経営機能の監視を行っております。また、会計監査人と監査結果等に関する報告会を開催し、会計監査人が実施した会計監査の概要及び監査結果等について意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は537百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は522百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

9,079

8,893

期中増減額

△185

△199

期末残高

8,893

8,694

期末時価

11,738

12,326

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、減価償却費(185百万円)の計上による減少であります。
 当連結会計年度の主なものは、減価償却費(205百万円)の計上による減少であります。

3 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,593 百万円
純有利子負債-39,135 百万円
EBITDA・会予14,985 百万円
株数(自己株控除後)58,460,958 株
設備投資額147 百万円
減価償却費285 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費7 百万円
代表者代表取締役社長    髙見  克司
資本金3,665 百万円
住所千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目4番3
電話番号043(213)1111(代表)

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