1年高値984 円
1年安値668 円
出来高56 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA9.2 %
ROIC13.7 %
β1.10
決算3月末
設立日1969/2
上場日1989/12/20
配当・会予19 円
配当性向10.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:9.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:5.4 %
純利5y CAGR・実績:8.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社(PPP新松戸㈱、㈱ならしのスクールランチ、MICE IR千葉㈱)の計9社で構成されており、建設事業並びに開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。

建設事業

(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画・設計及び施工しております。

(ロ)子会社㈱建研は、主に自社並びに提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事・アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画・設計及び施工しております。また、当社から一部建設工事を請負い、施工しております。

(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模な工事や、管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社並びに得意先より請負い、施工しております。

開発事業等

(イ)当社は、土地を取得し、建物を建設して、分譲または土地・建物を一括にて販売すること及び造成工事をして宅地分譲しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。

(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売物件・建築物件の一部について、当社並びに当社の販売先・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。

(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社が本社社屋として賃借)及び集合住宅を保有し、賃貸しております。

※非連結子会社2社及び関連会社3社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として低成長ながらも堅調に推移しておりましたが、消費税の増税や年明け以降の世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気は減速局面に転換しました。

当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、公共投資や民間設備投資は底堅く推移いたしましたが、経済情勢の変化により先行きの不透明感が高まる状況となりました。一方、開発事業等では、マンション販売価格が高止まりしており、首都圏マンション市場での初月契約率が好不調の目安となる70%を割り込む厳しい状況が続きました。

このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比9.0%増の1,125億42百万円となり、その内訳は完成工事高673億円、開発事業等売上高452億42百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比1.1%減の145億1百万円、経常利益は前期比0.4%増の146億1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.7%増の105億39百万円となりました。

 

セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。

(建設事業)

当セグメントの売上高は前期比12.2%増の676億77百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比4.9%増の69億96百万円となりました。

(開発事業等)

当セグメントの売上高は前期比5.2%増の452億42百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比6.6%減の83億22百万円となりました。

 

また、当連結会計年度末において、総資産は前期末と比べて113億66百万円増加し、1,170億31百万円(うち流動資産1,042億30百万円、固定資産128億1百万円)、負債合計は前期末と比べて19億71百万円増加し、437億57百万円(うち流動負債418億96百万円、固定負債18億61百万円)、純資産合計は前期末と比べて93億95百万円増加し、732億74百万円となりました。

  

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末と比べて63億48百万円増加し、571億96百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期末と比べて64億67百万円減少し、72億円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期末と比べて15百万円減少し、2億82百万円となりました。この主な要因は、貸付金の回収による収入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期末と比べて37億91百万円増加し、マイナス11億35百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。

  

③ 受注及び販売の実績

a.受注実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比
(%)

建設事業

(百万円)

63,715

65,126

2.2

開発事業等

(百万円)

43,424

35,296

△18.7

合計

(百万円)

107,140

100,422

△6.3

 

 

b.売上実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比
(%)

建設事業

(百万円)

60,228

67,300

11.7

開発事業等

(百万円)

43,021

45,242

5.2

合計

(百万円)

103,250

112,542

9.0

 

 

c.繰越実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比
(%)

建設事業

(百万円)

59,456

57,283

△3.7

開発事業等

(百万円)

14,184

4,238

△70.1

合計

(百万円)

73,641

61,522

△16.5

 

(注) 1  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

2  セグメント間取引については、相殺消去しております。

3  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。

受注高及び売上高の状況

イ.受注高、売上高及び次期繰越高

(単位:百万円)

期別

区分

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

第55期

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

建設事業

建築工事

43,352

52,882

96,235

46,800

49,435

土木工事

198

6

205

205

43,551

52,889

96,440

47,005

49,435

開発事業等

13,748

42,064

55,812

41,628

14,184

合計

57,299

94,953

152,253

88,633

63,619

第56期

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建設事業

建築工事

49,435

53,249

102,684

55,798

46,886

土木工事

56

56

56

49,435

53,306

102,741

55,855

46,886

開発事業等

14,184

34,040

48,225

43,986

4,238

合計

63,619

87,346

150,966

99,841

51,124

 

(注) 1  前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ. 受注高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

 

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

第55期

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

建築工事

41.4

58.6

100.0

土木工事

100.0

100.0

第56期

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建築工事

67.6

32.4

100.0

土木工事

100.0

100.0

 

(注)  百分比は請負金額比であります。 

 

 

ハ.売上高

 

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

第55期

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

建設事業

建築工事

3,588

43,211

46,800

土木工事

205

205

3,793

43,211

47,005

開発事業等

41,628

41,628

合計

3,793

84,839

88,633

第56期

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建設事業

建築工事

8,631

47,166

55,798

土木工事

56

56

8,631

47,223

55,855

開発事業等

43,986

43,986

合計

8,631

91,209

99,841

 

(注)1 第55期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(発注者)

(工事名称)

清水総合開発㈱

(仮称)南馬込マンション計画新築工事

㈱LIXILビバ他

(仮称)ビバホーム豊島店新築工事

社会福祉法人清洞会

(仮称)特別養護老人ホームレスペート千住新築工事

社会福祉法人あかつき

(仮称)特別養護老人ホーム花子新築工事

㈱ならしのスクールランチ

習志野市学校給食センター建替事業

 

第56期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(発注者)

(工事名称)

三菱商事都市開発㈱

(仮称)八千代物流施設計画新築工事

㈱モリモト

(仮称)高津区北見方1丁目PJ新築工事

パラダイスリゾート㈱

(仮称)世田谷区給田五丁目共同住宅新築工事

アパホーム㈱

(仮称)アパホテル〈千葉駅前〉新築工事

㈱インテリックス

(仮称)東京・鶯谷PJ新築工事

 

2  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

3  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ニ.次期繰越高(2020年3月31日現在)

 

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

建設事業

建築工事

5,457

41,428

46,886

土木工事

5,457

41,428

46,886

開発事業等

4,238

4,238

合計

5,457

45,667

51,124

 

(注) 1  繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(発注者)

(工事名称)

(完成予定)

アパホーム㈱

(仮称)アパホテル六本木ホテル群新築工事

2020年6月

成田市

成田市公設地方卸売市場新築工事(建築工事)

2021年3月

医療法人社団同愛会病院

(仮称)同愛会病院新築計画新築工事

2020年11月

空港施設㈱

関東学院大学国際混住寮計画新築工事

2021年3月

㈱オープンハウス・ディベロップメント

(仮称)オープンレジデンシア西早稲田2丁目新築工事

2020年8月

 

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の状況

(売上高、売上総利益)

売上高は前期と比べて92億92百万円増加(9.0%増)し、1,125億42百万円となりました。この主な要因は、非住宅分野を強化し、生産性の高い工事が増加したこと等により、完成工事高が増加したことによるものであります。また、売上総利益は前期と比べて8億28百万円減少(4.1%減)し、192億37百万円となりました。この主な要因は、開発事業等において、前期に高収益の案件が多かったことの反動によるものであります。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は前期と比べて6億63百万円減少(12.3%減)し、47億35百万円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金繰入額が減少したことによるものであります。

この結果、営業利益は前期と比べて1億64百万円減少(1.1%減)し、145億1百万円となりました。

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は前期と比べて48百万円増加(69.4%増)し、1億18百万円となりました。この主な要因は、前期は発生しなかった受取和解金によるものであります。

営業外費用は前期と比べて175百万円減少(90.5%減)し、18百万円となりました。この主な要因は、前期の期中に精算した中国子会社の支払利息が、当期は発生しなかったことによるものであります。

この結果、営業外損益は1億円の利益(前期は1億23百万円の損失)となり、経常利益は前期と比べて58百万円増加(0.4%増)し、146億1百万円となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は、中国事業を精算したことに伴う貸倒引当金戻入額が発生したことから、4億21百万円(前期は12億89百万円)となりました。

特別損失は、廃止を決定した福利厚生施設について減損損失が発生したこと等から、90百万円(前期は15億24百万円)となりました。

この結果、特別損益は3億30百万円の利益(前期は2億35百万円の損失)となり、税金等調整前当期純利益は前期と比べて6億25百万円増加(4.4%増)し、149億32百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べて4億72百万円増加(4.7%増)し、105億39百万円となりました。

 

b.財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前期末と比べて118億75百万円増加し、1,042億30百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が70億66百万円増加したことによるものであります

固定資産は、前期末と比べて5億8百万円減少し、128億1百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却によるものであります。

この結果、総資産は、前期末と比べて113億66百万円増加し、1,170億31百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前期末と比べて43億17百万円増加し、418億96百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が23億84百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前期末と比べて23億46百万円減少し、18億61百万円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金が24億76百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前期末と比べて19億71百万円増加し、437億57百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前期末と比べて93億95百万円増加し、732億74百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が94億28百万円増加したことによるものであります。

 

c.キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

d.セグメント毎の財政状態及び経営成績の現状に対する認識及び分析・検討内容

セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。

 

(建設事業)

建設事業セグメントでは、建物の付加価値向上をベースにした企画提案型営業を推進するとともに、物流施設や宿泊施設、工場等の非住宅案件の受注強化等に取り組んでまいりました。その結果、当セグメントの売上高は前期比12.2%増の676億77百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比4.9%増の69億96百万円となりました。

また、セグメント資産は前期末と比べて106億69百万円増加し、351億48百万円となりました。この主な要因は、売上高の増加等に伴い、売上債権が増加したことによるものであります。

(開発事業等)

開発事業等セグメントでは、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫責任体制」による安心・安全の自社マンションブランド「EXCELLENT CITY」シリーズを更に強化するとともに、大型の再開発プロジェクトに参入し、収益構造の多角化を図ってまいりした。その結果、当セグメントの売上高は前期比5.2%増の452億42百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比6.6%減の83億22百万円となりました。

また、セグメント資産は前期末と比べて19億62百万円減少し、474億43百万円となりました。この主な要因は、自社分譲マンションに係る開発事業等支出金が減少したことによるものであります。

 

② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社グループは、今後の事業展開に備えるための資金の流動性の確保と内部留保の充実、及び株主への利益還元等を総合的に勘案しながら、健全なバランスシート及び最適な資本構成を維持し、財務体質のより一層の強化を図ってまいります。

そのため、資金運用については、短期的な預金等に限定するとともに、事業用地の取得や開発物件の建築資金等の短期的な運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び借入枠の実行による金融機関からの短期借入れ、再開発事業等の大型プロジェクトや設備投資等の長期的な資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れによる方針であります。

グループ各社の資金については、当社において一元管理しており、必要に応じて各社の資金を融通しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前期末と比べて2百万円減少(3.7%減)し、69百万円となり、現金及び現金同等物の残高は、前期末と比べて63億48百万円増加(12.5%増)し、571億96百万円となりました。

 

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症について、その収束時期等は不透明であり、今後の経済活動への影響を予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点において影響額を合理的に算定することは困難であります。

a.繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積額に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しております。課税所得の見積額が変動した場合、法人税等調整額に影響を与える可能性があります。

b.退職給付債務の計算

退職給付債務は、割引率等の計算基礎を用いた数理計算に基づいて計算しております。割引率等が変動した場合、退職給付費用に影響を与える可能性があります。

c.工事進行基準の適用

当連結会計年度末の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。想定していなかった工事の遅延等により工事進捗度等が変動した場合、完成工事高及び完成工事原価に影響を与える可能性があります。

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建築工事、土木工事等を行う建設工事全般に関する事業並びに不動産の仕入、開発、販売、管理、賃貸等を行う不動産開発全般に関する事業を展開しております。

したがって、建設工事全般に関する事業から構成される「建設事業」及び不動産開発全般に関する事業から構成される「開発事業等」の2つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

建設事業

開発事業等

合計

調整額(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

60,228

43,021

103,250

103,250

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

72

72

△72

60,300

43,021

103,322

△72

103,250

セグメント利益

6,667

8,911

15,579

△913

14,665

セグメント資産

24,478

49,406

73,885

31,780

105,665

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

44

211

256

28

285

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

123

23

147

8

156

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△913百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

(2) セグメント資産の調整額31,780百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

建設事業

開発事業等

合計

調整額(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

67,300

45,242

112,542

112,542

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

377

377

△377

67,677

45,242

112,919

△377

112,542

セグメント利益

6,996

8,322

15,319

△818

14,501

セグメント資産

35,148

47,443

82,591

34,439

117,031

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

49

216

265

20

285

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

16

17

33

32

66

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△818百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

(2) セグメント資産の調整額34,439百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

建設事業

開発事業等

全社・消去

合計

減損損失

37

37

 

(注) 「全社・消去」の金額は、全社資産に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、「企業文化の創生と共に21世紀日本の新しい建設産業をリードする高資質企業」、「建設を通してより豊かな社会創りに貢献する生活総合サポート企業」を経営ビジョンとしております。

社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の皆様のご期待と信頼にお応えできる企業グループづくりを目指しております。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代ニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築し、収益力の向上を図る」としております。

また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力(耐震工法や外断熱工法等)、建設の需要を生み出す企画提案型営業等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実な安定成長を継続することを目標としております。

 

(3) 経営環境

今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令が継続されるなか、宿泊、飲食等のサービス産業をはじめ、製造業においてもサプライチェーンの寸断等により大きな影響が出ており、今後は、景気後退に伴う個人消費への影響が懸念されます。

当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、インバウンド関連等の設備投資が一時的に減少し、競争環境が激しくなることが懸念されます。また、開発事業では、個人消費の低迷が顧客の購買意欲に与える影響が懸念されます。

 

(4) 対処すべき課題

当社グループは、新型コロナウイルス感染の防止策を徹底しつつ、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。

① 非住宅・大型工事の技術力強化

・非住宅(物流施設・商業施設)、大規模案件の設計力強化

・大型・鉄骨工事の積算精度の向上及び新規優良協力業者の開拓

・大型・鉄骨工事の施工技術力(施工品質・工期短縮)向上

② 企画開発力、営業力の強化

・付加価値営業の徹底による特命受注の強化

・非住宅(鉄骨造)、大型工事受注の積極展開

・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入

③ 継続的な業務改善による生産性向上、及び働きやすい環境の整備

・施工管理手法の改善による施工品質向上、及びコスト削減

・自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供

・業務効率化による総労働時間の削減

④ リスク管理、コンプライアンスの徹底

・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底

・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底

・労働安全衛生マネジメントシステム導入による事故防止機能の強化

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 建設事業に係るリスク

当社グループが属する建設業界では、建設市場の縮小による競争の激化や、建設労働者や資材等の価格の急激な上昇やその確保難、関係法令の改正等のリスクが存在しております。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、受注高の減少、労務・資材単価の上昇や工期の遅れ等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクを最小化するため、建物の付加価値を向上させる企画提案型の営業に注力して受注を確保するとともに、既存の協力業者だけでなく新規協力業者の開拓に常に取り組むことで、建設労働者及び資材を安定的に確保するための活動を行っております。

 

(2) 開発事業に係るリスク

当社グループが属する不動産業界では、地価の動向や物件の需給環境等の影響を受けやすく、景気悪化、金利上昇等の経済情勢の変化や関係法令の改正等のリスクが存在しております。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、顧客の購買意欲の減退や、たな卸資産等の価値が下落する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクを最小化するため、用地取得の際に、駅近で実需層向けの物件等、景気悪化の影響を受けにくい物件を選定し、販売戦略を慎重に検討する等、不動産市況の動向、顧客のニーズに応じた仕入活動を行っております。

 

(3) 取引先の信用リスク

当社グループの発注者や協力業者等の取引先が信用不安に陥るリスクが存在しております。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、工事代金の回収不能や工事の遅延等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクを最小化するため、取引先の信用調査を徹底するとともに、代金回収の早期化に努める等取引先の信用リスクを低減させる活動を行っております。

 

(4) オペレーショナルリスク

当社グループにおいて、法令違反や不適切な契約の締結、訴訟、紛争その他の法的手続き等の発生、事務処理ミス、不正の発生、社内情報の流出、システム障害等が発生するリスクが存在しております。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループが保有する資産の毀損や社会的信用の低下等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクを最小化するため、法務室による法務リスクの管理や、監査室による内部監査の実施、情報セキュリティーの強化等、内部統制の拡充に努め、オペレーショナルリスクを低減させる活動を行っております。

 

(5) 海外における事業展開に係るリスク

当社グループは現在、海外において事業を展開しておりませんが、今後、海外における投融資や現地法人の子会社化等の事業を展開する場合、現地の政治・経済情勢、法的規制等に著しい変化が発生するリスクが存在しております。

当該リスクが顕在化した場合、多額の貸倒れや評価損の発生、在外子会社の業績悪化等の可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

(6) 災害等に係るリスク

地震、風水害等の自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、感染症の大流行やその他予想し得ない災害が発生するリスクが存在しております。

当該リスクが顕在化しております新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、マスクの配布・検温の徹底等による感染拡大の防止、テレワーク・時差出勤等の新しい生活様式を導入するための体制を整備しております。また、建設現場やモデルルームにおける徹底した3密の回避等の施策を実施し、当社グループの業績等に与える影響を最小化しております。

その他のリスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループが保有する資産の毀損、従業員や取引先等への影響が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1923年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。1949年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。

1964年5月千葉県千葉市中央区椿森にて現取締役会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

 

年月

事項

1964年10月

有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始

1968年2月

建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より取得

1969年2月

資本金1百万円の株式会社に改組

1970年1月

本店を千葉県千葉市中央区都町に移転

1972年4月
 

商号を新日本建設株式会社に変更
宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より取得

1973年9月

建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より取得

1974年2月

本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転

1975年8月
 

建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現  株式会社新日本コミュニティー)を設立(現連結子会社)

1976年8月
 

建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得

1984年4月
 

営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介まで業務を拡張

1989年12月

日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

1992年2月
 

建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得

1994年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1995年5月

不動産事業の拡充発展を図るため、新日本不動産株式会社を設立(現連結子会社)

1999年3月

「ISO 9001」認証取得(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)

2002年3月

東京証券取引所市場第一部に上場

2002年3月

本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転

2004年9月

「ISO 14001」環境マネジメントシステム認証取得

2006年10月

フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得(現連結子会社)

2006年10月

中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立

2006年10月
 

中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51%を取得

2009年3月

中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、新日興進(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡

2013年10月

会社設立50周年

2018年10月

中国瀋陽市における開発プロジェクトを精算するため、新日興進(瀋陽)房地産有限公司の全出資持分を譲渡

2019年9月

「ISO 45001」労働安全衛生マネジメントシステム認証取得

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

23

54

142

3

2,043

2,293

所有株式数
(単元)

127,540

1,309

301,665

104,450

150

78,282

613,396

21,120

所有株式数の割合(%)

20.8

0.2

49.2

17.0

0.0

12.8

100.0

 

(注) 1  自己株式2,900,030株は「個人その他」に29,000単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

2  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。

 

3 【配当政策】

配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、安定配当の維持、継続を勘案しつつ業績に応じた配分を行ってまいります。また、財務体質のより一層の強化と今後の事業展開に備え、内部留保の充実に努める方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、期末配当金は1株当たり10円とし、中間配当金9円と合わせて19円としております。この結果、当事業年度の配当性向は10.8%、純資産配当率は1.7%となります。

内部留保金につきましては、将来の事業展開に向けた企業体質の強化のため有効に活用する所存であります。

なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

526

9

2020年6月26日

定時株主総会決議

584

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性18名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

金  綱  一  男

1940年3月28日生

1964年10月

㈲金綱工務店設立  代表取締役社長

1969年2月

㈲金綱工務店を株式会社に組織変更し、代表取締役社長に就任、1972年4月新日本建設㈱と商号変更

1975年8月

㈱建設保全サービス協会(現㈱新日本コミュニティー)代表取締役社長

1995年5月

新日本不動産㈱代表取締役社長

2002年11月

リハウスビルドジャパン㈱代表取締役社長

2006年9月

新日興進(瀋陽)房地産有限公司董事長

2006年12月

㈱建研代表取締役会長

2012年3月

一般社団法人中高層耐震建築機構代表理事理事長(現任)

2013年6月

当社代表取締役会長会長執行役員

2019年4月

当社取締役

2019年6月

当社取締役会長(現任)

(注)5

0

代表取締役社長
社長執行役員

髙  見  克  司

1964年11月21日生

1989年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2003年4月

当社入社

2004年4月

当社管理本部長

2004年6月

当社取締役

2007年6月

当社常務取締役

2008年4月

当社常務取締役建設営業副本部長

2009年6月

当社代表取締役副社長

2010年4月

当社代表取締役副社長兼建設営業本部長

2013年6月

当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

2015年6月

新日本不動産㈱代表取締役社長(現任)

2015年6月

リハウスビルドジャパン㈱代表取締役社長(現任)

2016年6月

㈱新日本コミュニティー代表取締役社長(現任)

2020年6月

㈱建研代表取締役会長(現任)

(注)5

200

取締役
副社長執行役員
工事統括兼
生産管理本部長

鈴  木  政  幸

1955年10月11日生

1976年11月

当社入社

1996年4月

当社工事本部工事第一部長

1999年6月

当社取締役

2005年6月

当社常務取締役技術本部長

2009年4月

当社常務取締役工事本部統括本部長

2012年9月

当社常務取締役生産管理本部長

2013年6月

当社取締役専務執行役員生産管理本部長

2018年6月

当社取締役副社長執行役員工事統括兼生産管理本部長(現任)

(注)5

12

取締役
専務執行役員
開発事業本部長兼
東京支店長

今  井  三  男

1957年9月15日生

1981年4月

大京観光㈱(現㈱大京)入社

2000年4月

当社入社

2001年4月

当社不動産事業副本部長兼東京支店長

2001年6月

当社取締役

2005年6月

当社常務取締役

2006年4月

当社常務取締役不動産事業副本部長兼東京支店長

2010年4月

当社常務取締役開発事業副本部長兼東京支店長

2013年6月

当社取締役専務執行役員開発事業本部長兼東京支店長(現任)

(注)5

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
工事本部長

三  上  順  一

1955年8月22日生

1979年4月

当社入社

2005年4月

当社工事本部工事第五部理事部長

2005年6月

当社取締役

2009年4月

当社取締役工事副本部長

2011年4月

当社取締役工事統括副本部長

2012年4月

当社取締役工事本部長

2013年6月

当社取締役常務執行役員工事本部長

2018年6月

当社取締役専務執行役員工事本部長(現任)

(注)5

10

取締役
常務執行役員
管理本部長兼
経営企画室長

高  橋  苗  樹

1966年10月29日生

1991年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2006年6月

当社入社

2008年6月

当社執行役員経営企画室長

2010年6月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長

2013年6月

当社取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長

2014年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長(現任)

(注)5

2

取締役
常務執行役員
建設営業本部
開発営業部長

大 川 良 生

1964年8月27日生

1988年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員建設営業本部開発営業部長

2013年6月

当社取締役執行役員

2018年6月

当社取締役常務執行役員建設営業本部開発営業部長(現任)

(注)5

12

取締役
常務執行役員
建設営業本部
企画開発部長

木 津   進

1964年11月3日生

1987年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員建設営業本部営業企画部長

2013年6月

当社取締役執行役員

2018年6月

当社取締役常務執行役員建設営業本部企画開発部長(現任)

(注)5

22

取締役
常務執行役員
建設営業本部
都市開発部長

鯖  瀬  淳  也

1964年12月15日生

1988年4月

当社入社

2003年4月

当社営業本部北関東支店長

2007年4月

当社執行役員建設営業本部北関東支店長

2010年6月

当社取締役

2013年6月

当社取締役執行役員

2018年6月

当社取締役常務執行役員建設営業本部都市開発部長(現任)

(注)5

12

取締役
執行役員
開発事業本部
不動産開発部長

金 綱 康 人

1975年9月22日生

2004年9月

日商岩井不動産㈱(現双日㈱)入社

2007年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員開発事業本部不動産開発部長

2018年6月

当社取締役執行役員開発事業本部不動産開発部長(現任)

(注)5

0

取締役
執行役員
開発事業本部
建築企画部長

長 尾   寛

1973年3月13日生

1995年4月

㈱大京入社

2000年3月

当社入社

2015年4月

当社執行役員開発事業本部建築企画部長

2018年6月

当社取締役執行役員開発事業本部建築企画部長(現任)

(注)5

0

取締役
執行役員
開発事業本部
マンション販売部長

酒 井   徹

1973年7月1日生

1997年4月

㈱大京入社

2003年10月

当社入社

2015年4月

当社執行役員開発事業本部マンション販売第三部長

2018年6月

当社取締役執行役員開発事業本部マンション販売部長(現任)

(注)5

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

山 口 裕 正

1948年1月10日生

1971年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1995年7月

同行 東京業務本部審査部長

1999年6月

同行 執行役員

2002年5月

㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)常務執行役員

2003年6月

藤和不動産㈱(現三菱地所レジデンス㈱)代表取締役副社長

2009年6月

ユニチカ㈱ 代表取締役専務執行役員

2015年6月

㈱ディスコ監査役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)5

取締役

高 橋 真 司

1972年6月30日生

1999年4月

弁護士登録

芝大門法律事務所入所(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)5

常勤監査役

亀 岡 秀 典

1961年4月3日生

1984年4月

㈱青木建設(現青木あすなろ建設㈱)入社

2005年9月

当社入社

2008年4月

当社管理本部財務部長

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)7

常勤監査役

佐 藤 卓 夫

1949年1月31日生

1972年3月

不動建設㈱(現㈱不動テトラ)入社

1976年4月

フドウ建研㈱(現㈱建研)入社

1998年6月

同社取締役

2004年4月

同社常務取締役

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

監査役

木 村   理

1957年6月3日生

1981年4月

㈱千葉銀行 入行

2010年6月

同行 執行役員 支店支援部長

2012年6月

同行 取締役常務執行役員

2014年6月

同行 取締役専務執行役員 営業本部長

2016年6月

同行 取締役副頭取

2019年6月

ちばぎん証券㈱ 取締役社長(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)7

監査役

石 山 和次郎

1945年12月11日生

1964年4月

仙台国税局総務部総務課

2004年7月

茂原税務署長

2005年9月

石山和次郎税理士事務所所長(現任)

2012年6月

当社監査役(現任)

(注)7

290

 

 

 

 

(注) 1  取締役山口裕正及び取締役高橋真司は、社外取締役であります。

2  監査役木村理及び監査役石山和次郎は、社外監査役であります。

3  代表取締役社長髙見克司は、取締役会長金綱一男の次女の配偶者であります。

4  取締役金綱康人は、取締役会長金綱一男の長男であります。

5  2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間

6  2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7  2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間

8  当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役兼務を除く執行役員は、執行役員生産管理本部副本部長大木正博、執行役員工事本部アフター管理部長田久保浩通、執行役員工事本部第一工事本部長山口比呂志、執行役員生産管理本部購買部長杉山竜彦、執行役員管理本部財務・企画部長岩﨑一郎、執行役員建設営業公共担当麻生孝、執行役員工事本部第二工事本部長鈴木隆司の7名で構成されております。

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役山口裕正氏は、長年にわたり会社経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見の上で当社の取締役として適任であると考えております。山口裕正氏は、2003年まで㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)にて執行役員を、2009年まで藤和不動産㈱(現三菱地所レジデンス㈱)にて取締役をそれぞれ務められておりますが、取引先金融機関である㈱UFJ銀行は退社後10年以上、売買取引のある藤和不動産㈱は退社後5年以上それぞれ経過していることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。山口裕正氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

  社外取締役高橋真司氏は、弁護士としてのご経験を有し、人格、識見の上で当社の取締役として適任であると考えております。高橋真司氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から的確な指導・助言をいただけることから社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、高橋真司氏が所属する芝大門法律事務所と当社は顧問契約を締結しておりますが、当該契約に基づく報酬は少額であることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。高橋真司氏との間に、芝大門法律事務所を通じた取引を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であります。

  社外監査役木村理氏は、長年にわたり会社経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見の上で当社の監査役として適任であると考えております。なお、木村理氏が2019年6月まで取締役を務められておりました当社の取引先金融機関である㈱千葉銀行と当社との間に、資金の借入、物件の紹介等の取引関係があるほか、㈱千葉銀行が当社の株式を2,877,408株、当社が㈱千葉銀行の株式を679,538株を相互に保有する資本関係があることから、独立役員として選任しておりません。木村理氏との間に、㈱千葉銀行を通じた関係を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役石山和次郎氏は、税理士としてのご経験を有し、人格、識見の上で当社の監査役として適任であると考えております。石山和次郎氏の重要な兼職先である石山和次郎税理士事務所と当社は、2006年1月より顧問契約を締結しておりましたが、2012年6月に契約を解除しており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。石山和次郎氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、候補者の在籍している企業等及び過去に在籍していた企業等と当社グループの人的関係、資本関係及び取引関係等の利害関係を参考にしております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制活動の実施状況及び内部監査の進捗、結果等に関する報告を受け、必要に応じて客観的かつ専門性の高い指導・助言等を行うことにより、内部統制を含む取締役の職務執行に対する監督・監視を行っております。

社外監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、内部統制部門及び内部監査部門との情報交換等により、外部からの客観的、中立的な立場から財務報告に関する内部統制及び経営機能の監視を行っております。また、会計監査人と監査結果等に関する報告会を開催し、会計監査人が実施した会計監査の概要及び監査結果等について意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は522百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は581百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

8,893

8,694

期中増減額

△199

△203

期末残高

8,694

8,490

期末時価

12,326

12,795

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、減価償却費(205百万円)の計上による減少であります。
当連結会計年度の主なものは、減価償却費(204百万円)の計上による減少であります。

3 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱新日本コミュニティー

千葉県千葉市
美浜区

百万円
20

建設事業及び開発事業等

100.0

当社販売物件・建築物件の管理業務を販売先・請負先より受託しております。
役員の兼任  5名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

新日本不動産㈱

(注)2

千葉県千葉市
美浜区

百万円
379

開発事業等

100.0

新日本ビル(当社が本社社屋として賃借)を保有しております。当社が貸付けを行っております。
役員の兼任  4名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱建研

(注)2

東京都中央区

百万円
100

建設事業

100.0

当社の施工協力を行っております。
役員の兼任  4名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈱シンニホンコム

(注)4

千葉県千葉市
中央区

百万円
20

当社株式の保有

33.7

営業上の取引  なし
役員の兼任  1名

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

3  上記子会社のうち有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

4  当社の議決権を33.7%所有する大株主でありますが、当該会社は当社設立者である取締役会長金綱一男の財産保全会社であり、財務諸表等規則上の親会社等に該当するものではありません。

 

※3  販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

1,462

百万円

1,465

百万円

賞与引当金繰入額

172

百万円

189

百万円

広告宣伝費

919

百万円

1,108

百万円

租税公課

579

百万円

462

百万円

退職給付費用

55

百万円

72

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

890

百万円

23

百万円

貸倒引当金繰入額

△5

百万円

4

百万円

研究開発費

7

百万円

4

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の売却、撤去等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

21

28

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

50

41

2021年~2024年

合計

72

69

 

(注) 1  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

18

14

6

2

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値930 百万円
純有利子負債-50,340 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)58,460,690 株
設備投資額66 百万円
減価償却費285 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費4 百万円
代表者代表取締役社長    髙見  克司
資本金3,665 百万円
住所千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目4番3
会社HPhttp://www.shinnihon-c.co.jp/

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