1年高値2,256 円
1年安値1,792 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.4 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.2 %
ROIC7.9 %
営利率9.4 %
決算3月末
設立日1934/2/2
上場日1949/12/8
配当・会予40.0 円
配当性向18.7 %
PEGレシオ-12.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.1 %
純利5y CAGR・予想:-0.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業は、建設事業、アスファルト合材等の製造・販売事業、開発事業およびその他の事業である。当社、当社の親会社、子会社235社、関連会社26社の位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりである。

(建設事業)

当社は舗装土木工事、および建築工事を営んでおり、JXTGエネルギー(株)(兄弟会社)より工事の一部を受注している。

大日本土木(株)(連結子会社)は建築・一般土木工事を、長谷川体育施設(株)(連結子会社)は主としてスポーツ施設工事を、日鋪建設(株)(連結子会社)は一般土木工事を営んでいる。

その他、連結子会社93社、非連結子会社30社、関連会社7社および持分法適用会社1社が舗装・土木工事を営んでいる。

当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注している。

(製造・販売事業)

当社はアスファルト合材、乳剤、その他舗装用材料の製造、販売を営んでおり、アスファルト合材の主材料であるアスファルトをJXTGエネルギー(株)から購入している。

(株)フェアロード他82社の連結子会社、その他の非連結子会社18社および関連会社8社はアスファルト合材の製造、販売を営んでいる。

当社はアスファルト合材、乳剤等をこれらの会社および建設事業を営む関係会社の一部に販売または支給するとともに、これらの会社からアスファルト合材を購入している。

(開発事業)

当社は宅地開発、マンション分譲・賃貸等の不動産事業を営んでいる。

その他、非連結子会社1社は、不動産管理業を営んでいる。

(その他の事業)

当社は建設機械等のリース、ゴルフ場およびホテル事業、PFI事業およびその他の事業を営んでいる。

(株)MECX(連結子会社)および関連会社2社は建設機械および車両のリース、販売、製造、修理等を営んでいる。

芦ノ湖スカイライン(株)(連結子会社)は自動車道運営事業、連結子会社1社および関連会社1社はPFI事業を営んでいる。

その他、JXエンジニアリング(株)(持分法適用会社)はプラントエンジニアリング事業、非連結子会社1社がゴルフ場およびホテルの運営、関連会社1社が土壌調査事業、非連結子会社3社および関連会社5社がその他の事業を営んでいる。

当社はこれらの会社の一部から建設工事等を受注するとともに、これらの会社の一部に建設機械のリース、販売、および修理等を発注している。

 

 

<事業系統図>

当連結会計年度の決算日現在における事業系統図は、次のとおりである。

 

(画像は省略されました)


 

(注)  関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載している。

  

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、製品・サービス別に、それぞれ事業活動を展開しており、主たる事業である「舗装土木事業」、「一般土木事業」、「建築事業」、「製造・販売事業」、「開発事業」の5つの事業を報告セグメントとしている。

「舗装土木事業」、「一般土木事業」および「建築事業」は建設事業のうち舗装工事、土木工事および建築工事に関する事業、「製造・販売事業」はアスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関する事業、「開発事業」は不動産の開発、販売および賃貸に関する事業である。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいている。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2、3)

連結財務諸
表計上額
(注4)

建設事業

製造・販売
事業

開発事業

舗装土木
事業

一般土木事業

建築事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

185,377

66,417

64,348

61,731

19,238

397,112

7,040

404,153

404,153

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,056

2,584

1,658

33,063

36

38,400

8,863

47,264

△47,264

186,434

69,002

66,007

94,795

19,274

435,513

15,904

451,417

△47,264

404,153

セグメント利益

20,830

5,053

4,524

11,630

3,176

45,214

1,000

46,215

△7,596

38,619

セグメント資産

103,703

56,188

48,810

145,916

58,143

412,762

26,485

439,247

69,391

508,638

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,396

113

50

4,338

653

6,552

930

7,483

216

7,700

のれんの償却額

37

16

53

53

53

持分法適用会社への
投資額

22

22

5,597

5,619

5,619

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,045

787

597

9,322

1,283

15,036

1,885

16,922

3,613

20,535

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、PFI事業およびその他の事業を含んでいる。

2. セグメント利益の調整額△7,596百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。

3. セグメント資産の調整額69,391百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

4. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

5. 舗装土木事業および製造・販売事業を営む子会社の増加に伴い、セグメントの業績をより適切に評価するため、セグメント間の内部取引の計算方法を変更している。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2、3)

連結財務諸
表計上額
(注4)

建設事業

製造・販売
事業

開発事業

舗装土木
事業

一般土木事業

建築事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

198,076

64,246

65,741

61,493

18,558

408,116

5,119

413,236

413,236

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,293

2,103

1,023

34,992

36

39,449

7,541

46,991

△46,991

199,370

66,349

66,765

96,486

18,594

447,566

12,661

460,227

△46,991

413,236

セグメント利益

21,437

4,822

5,683

10,676

3,197

45,816

615

46,432

△7,776

38,656

セグメント資産

110,606

59,253

52,002

149,838

60,766

432,468

23,898

456,366

65,391

521,758

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,460

143

67

4,916

665

7,253

989

8,243

239

8,482

のれんの償却額

2

1

3

3

3

持分法適用会社への
投資額

3,898

3,898

3,898

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,181

193

30

5,242

264

8,911

2,104

11,016

1,563

12,579

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、PFI事業およびその他の事業を含んでいる。

2. セグメント利益の調整額△7,776百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。

3. セグメント資産の調整額65,391百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

4. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

5. 当連結会計年度の期首より、セグメント間の内部取引の計算方法を変更している。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の計算方法により作成したものを記載している。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建設事業

製造・販売
事業

開発事業

舗装土木
事業

一般土木事業

建築事業

当期償却額

37

16

53

53

当期末残高

2

1

3

3

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建設事業

製造・販売
事業

開発事業

舗装土木
事業

一般土木事業

建築事業

当期償却額

2

1

3

3

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社および当社連結子会社(以下、「当社グループ」という。)が判断したものである。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「確かなものづくり」を通じて社会基盤や、産業基盤などの形成に貢献する中で、事業の発展と経営の安定を実現し、社会の信頼に応えられる企業経営を目指す。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、株主資本に関わる収益性を重要な経営指標としている。それを踏まえ、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通じて、企業価値を高めていく。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした営業力の強化および経営の合理化・軽量化を進め、いかなる環境下においても、確実に収益を確保できる強靱な企業体質の構築に取り組んでいく。

 

(4) 対処すべき課題

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

建設業界においては、設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加が続くことが期待され、公共投資の先行きも、補正予算の効果の発現が期待されるが、企業間の熾烈な受注競争のもと、業界を取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況が予想される。

このような環境の中、当社グループは、技術と経営に優れた企業集団として技術力の向上、営業力の強化、原材料価格への適切な対応に努めるほか、生産性の向上とコスト削減を確実に進め、競争力の強化に取り組んでいく。そして、中長期的な経営ビジョンをもって舗装工事、土木工事、製品販売における収益基盤の一層の強化を進めるとともに、建築、開発、海外事業等の事業収益の安定化に努めていく。

また、当連結会計年度において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりである。

 

① 当社は、東京都等の発注に係る工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いで、2016年8月2日以降、公正取引委員会の調査を受けていたところ、2018年3月28日、公正取引委員会から、違法な行為を行っていたとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。

 これを受け、2018年6月7日、国土交通省から、建設業法に基づき次の営業停止処分を受けた。

a. 停止を命じられた営業の範囲

全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの

b. 停止を命じられた期間

2018年6月22日から2018年7月21日までの30日間

 

② 当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、前期までに公正取引委員会による立入検査が行われた、神戸市およびその周辺地域におけるアスファルト合材の販売価格の引き上げに関する被疑事件および全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関する被疑事件については、有価証券報告書提出日現在も調査が継続している。
 当社は、継続中の調査に引き続き全面的に協力していくとともに、今後とも、実効性ある再発防止策を持続的に着実に実践していく所存である。さらに、「独占禁止法をはじめ、あらゆる法令に違反する行為は絶対に行わない」という組織風土・企業体質を磐石なものとするための取組みを推し進め、全社一丸となって信頼の回復に努めていく所存である。

 

③ 当社および神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都を被告として、「ル・サンク小石川後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を2016年5月10日に東京地方裁判所に提起した。その後、2018年5月24日に、同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡され、当社らはこれを不服として、6月6日に東京高等裁判所に控訴した。当社らは、12月19日に同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡されたことから、これを不服として、12月27日に最高裁判所に上告した。

 また、当社は、同事業の中断により当社に発生した損害などについて、2019年5月9日、東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起した。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは次のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 建設市場の動向

当社グループの当期売上高のほぼ4分の3は建設事業によるものである。当事業は、舗装、土木、建築の請負工事を主体としており、公共投資と民間設備投資の動向に大きく影響される事業である。また、アスファルト合材の製造・販売事業は、その需要家の大部分が公共投資関連工事の材料として使用しており、公共投資の動向に大きく影響される。

 

(2) 公的な基準・規制の動向

建設事業のうち公共投資関連工事を受注するためには、発注元である国・都道府県・市町村等が定める様々な公的な基準を満たす必要がある。経営内容・技術力・価格等にかかわる基準は、当社グループの企業努力によって対応できるものであるが、一方で官公需法や地域要件といった政策的規制が存在している。これらが過度に適用されると自由競争が阻害されることになり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 資材価格、特に石油製品価格の動向

製造・販売事業における主な販売商品であるアスファルト合材は、石油製品であるアスファルトを主要な材料として使用しており、同商品の製造過程および輸送手段においても重油・軽油等の石油製品を燃料として使用している。また、建設事業のうち舗装工事については、建設物の主要資材は当社グループ内で製造・供給するアスファルト合材である。当社グループは、採算性の確保のため、今後とも資材購入費をはじめとした総コストの削減や原材料価格上昇への適切な対応に注力するが、主要な資材等である石油製品の価格動向は、製造・販売事業および建設事業のうち舗装工事の採算性に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 開発事業の事業環境の動向

開発事業における宅地開発、マンション分譲等の不動産事業は、建築基準法、都市計画法、宅地建物取引業法等の法規制下にあるほか、地価や金利の変動、不動産市況、不動産税制改正等の動向に影響を受けやすい事業である。また、販売先への不動産の引渡しが完了した時点で収益を計上するため、販売の不振、建築工期の遅延や建築確認手続の遅延等により、引渡しの時期が事業年度および四半期の決算期末を超えた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(5) 法令違反リスク

当社グループにおいて、全社的なコンプライアンス体制の構築に注力し、法令遵守の徹底に取り組んでいるが、当社グループの役員または従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性がある。

 

 

2 【沿革】

連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)は1934年2月、日本石油株式会社(現 JXTGエネルギー株式会社)道路部と浅野物産株式会社道路部の事業を継承し、日本石油株式会社道路部の従業員ならびに両社道路部の機械装置類の一切を引継ぎ、資本金100万円をもって設立された。

その後、営業区域を中国、台湾、朝鮮半島等の国外に拡大した。1940年7月直系子会社として新京(現在の長春)に満州鋪道株式会社を新設し、1942年10月京城、台北、北京にそれぞれ支店を設け営業してきたが、終戦により上記在外資産を喪失し、国内を営業区域として再出発した。

戦後、逐次全国に支店、出張所を開設するなど社内体制の整備に努めるとともに、国土復興に伴う道路建設事業の一翼を担ってきた。特に1954年発足を見た第一次道路整備5箇年計画を契機に、以後事業所網の充実、技術力の向上、営業力の強化により舗装・土木および製品販売の基幹事業の充実に努めた。1985年頃からは営業種目の拡大を図り、現在は、建築、不動産開発、環境ならびにPFI事業等多方面にわたる積極的な営業活動を展開し、海外においても、現在、グアム、中国、インド、タイ、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、タンザニアに拠点を設けている。

主な変遷は、次のとおりである。

 

1934年2月

設立。

1949年10月

建設業法により建設大臣登録を受ける。

1949年12月

当社株式を東京証券取引所に上場。

1961年3月

三協機械建設株式会社(現 日鋪建設株式会社)に資本参入。

1968年8月

決算期を年1回(3月)に変更。

1969年3月

アスファルト合材販売事業に進出。

1973年9月

建設業法改正により建設大臣許可を受ける。

1977年4月

リサイクリングアスファルトプラント開発、千葉市にて第1号機稼働開始。

1977年7月

インドネシア政府より中部ジャワ道路改良工事を受注し、海外事業に進出。

1977年7月

長谷川体育施設株式会社に資本参入。

1980年5月

スポーツ関連事業に進出。

1985年6月

開発事業ならびに石油製品販売事業等に進出。

1986年4月

建築事業に進出。

1999年1月

琴海土地開発株式会社を吸収合併。

2001年4月

土壌・地下水浄化事業へ進出。

2003年3月

大日本土木株式会社に資本参入。

2003年10月

商号を株式会社NIPPOコーポレーションに変更。

2003年10月

新日石エンジニアリング株式会社の工事・エンジニアリング部門を吸収分割。

2004年12月

本社部門で環境ISO(ISO14001)の認証を取得。

2009年7月

商号を株式会社NIPPOに変更。

2012年4月

プラントエンジニアリング事業をJXエンジニアリング株式会社に吸収分割。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

41

31

313

235

7

2,893

3,520

所有株式数
(単元)

-

171,526

4,796

687,949

281,669

146

47,397

1,193,483

53,536

所有株式数
の割合
(%)

-

14.37

0.40

57.64

23.60

0.01

3.98

100.00

 

(注)  自己株式315,378株は、「個人その他」に3,153単元および「単元未満株式の状況」に78株含めて記載している。

 

3 【配当政策】

当社は、将来に向けた設備投資等のための企業基盤の強化を勘案しながら、株主各位に対して安定した利益還元を継続することを基本としている。

配当の実施については期末配当による年1回としており、配当の決定機関は株主総会である。

当期の配当については、通期業績の状況等を総合的に勘案し、1株当たり40円の普通配当を行うこととした。

なお、当事業年度に係る配当金は以下のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月24日

定時株主総会決議

4,763

40.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役会長

岩田 裕美

1949年11月21日生

1973年4月

当社入社

2004年4月

環境営業部長

2006年4月

PFI推進部長

2007年4月

中部支店長

2007年6月

執行役員

2012年4月

常務執行役員

2013年6月

取締役常務執行役員

2014年6月

代表取締役社長
執行役員社長

2018年6月

代表取締役会長(現任)

(注)2

10

代表取締役社長

吉川 芳和

1955年7月6日生

1979年4月

当社入社

2012年4月

執行役員北海道支店長

2015年4月

常務執行役員建築事業統括部長

2015年6月

取締役常務執行役員

2016年6月

代表取締役常務執行役員

2018年6月

代表取締役社長(現任)
執行役員社長(現任)

(注)2

40

代表取締役

髙橋 章次

1954年10月18日生

1979年4月

日本石油㈱入社

2003年4月

新日本石油㈱総合企画部副部長政策室長

2010年4月

JXホールディングス㈱

執行役員統合推進部長

2012年6月

JX日鉱日石エネルギー㈱

取締役 常務執行役員

2014年6月

当社取締役
専務執行役員

2016年6月

代表取締役(現任)

執行役員副社長(現任)

(注)2

10

取締役

宮崎 匡弘

1957年1月12日生

1979年4月

当社入社

2013年4月

執行役員関東第二支店長

2016年4月

常務執行役員

2016年6月

取締役(現任)

2019年4月

専務執行役員(現任)

(注)2

19

取締役

橋本 祐司

1956年8月24日生

1979年4月

当社入社

2006年4月

企画部長

2014年4月

執行役員企画部長

2016年4月

常務執行役員

2016年6月

取締役(現任)

2019年4月

専務執行役員(現任)

(注)2

20

取締役

荒井 明夫

1953年10月24日生

1972年4月

当社入社

2013年4月

執行役員総合技術部長

2016年4月

常務執行役員(現任)

2018年6月

取締役(現任)

(注)2

10

取締役

沼尻  理

1959年6月22日生

1982年4月

当社入社

2014年4月

中国支店長

2015年4月

執行役員中国支店長

2018年4月

常務執行役員(現任)

2018年6月

取締役(現任)

(注)2

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

川田 順一

1955年9月26日生

1978年4月

日本石油㈱入社

2007年6月

新日本石油㈱執行役員

2010年4月

JXホールディングス㈱

取締役 常務執行役員

2015年6月

同社取締役 副社長執行役員

2017年4月

JXTGホールディングス㈱

取締役 副社長執行役員(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)2

10

取締役

木村  孟

1938年3月8日生

1961年4月

当社入社

1965年6月

東京工業大学理工学部助手

1982年3月

同大学工学部 教授

1993年10月

同大学 学長

1997年10月

ケンブリッジ大学招聘研究員

1998年3月

東京工業大学名誉教授

1998年4月

学位授与機構 機構長

2009年4月

文部科学省顧問

独立行政法人大学評価・学位授与機構 特任教授

2012年9月

当社顧問

2015年4月

独立行政法人大学評価・学位授与機構 顧問

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年4月

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 顧問(現任)

(注)2

10

取締役

上田 宗央

1948年1月1日生

1971年4月

ブリストルマイヤーズ㈱入社

1983年8月

㈱テンポラリーセンター入社

1988年1月

㈱パソナ

常務取締役国際事業部長 兼

事業開発部長 兼

㈱パソナアメリカ代表取締役社長

2000年6月

㈱パソナ 代表取締役社長

2004年10月

㈱プロフェッショナルバンク

代表取締役社長

2007年4月

同社 代表取締役会長(現任)

2009年10月

㈱アッチェ 代表取締役社長

2011年6月

同社 非常勤取締役(現任)

ITホールディングス㈱

 

(現TIS㈱)社外監査役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)2

20

常勤監査役

吉田 泰麿

1956年8月11日生

1980年4月

日本石油㈱入社

2003年4月

新日本石油㈱
経理部副部長

2006年4月

同社内部統制プロジェクト室長

2010年7月

JX日鉱日石エネルギー㈱
経理部長

2013年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

10

常勤監査役

吉村 泰次郎

1954年7月23日生

1978年4月

当社入社

2005年4月

中部支店総務部長

2013年4月

経理部長

2016年4月

経理部理事

2016年6月

常勤監査役(現任)

(注)3

10

常勤監査役

神山  誠

1955年9月22日生

1979年4月

当社入社

2008年4月

中部支店総務部長

2012年4月

内部統制部長

2017年4月

法務部理事

2017年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

石田 祐幸

1944年5月27日生

1970年4月

経済企画庁入庁

1995年6月

経済企画庁長官官房企画課長

1996年7月

国土庁長官官房審議官

1999年7月

参議院総務委員会調査室長

2001年7月

参議院財政金融委員会調査室長

2004年8月

日本生活協同組合連合会

2008年1月

㈱伊藤園顧問

2009年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

苫米地 邦男

1950年8月18日生

1969年4月

札幌国税局入局

2000年7月

芝税務署副署長

2005年7月

東京国税局総務部考査課長

2007年7月

同局課税第一部課税総括課長

2009年7月

同局調査第二部長

2011年8月

苫米地税理士事務所開業

2016年9月

工藤建設㈱ 社外監査役(現任)

2016年12月

扶桑電通㈱

社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

179

 

(注) 1.  取締役木村孟および上田宗央は社外取締役である。また、常勤監査役吉田泰麿、監査役石田祐幸および苫米地邦男は社外監査役である。

2. 2019年6月24日選任後、1年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。

3. 2016年6月24日選任後、4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。

4. 2017年6月23日選任後、4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。

 

(注) 5.  当社の執行役員および役職、管掌、担当は、次のとおりである。

(1) 取締役兼務者

 

職名

氏名

役職、管掌

  執行役員社長

吉 川 芳 和

建築事業本部長、海外事業本部長

  執行役員副社長

髙 橋 章 次

営業第二本部長

PFI推進部 管掌

  専務執行役員

宮 崎 匡 弘

営業第一本部長

  専務執行役員

橋 本 祐 司

管理本部長、開発事業本部長

企画部 管掌

  常務執行役員

荒 井 明 夫

技術本部長、舗装事業副本部長

  常務執行役員

沼 尻   理

舗装事業本部長

環境安全・品質保証部、購買室 管掌

 

(2) 取締役兼務者以外

 

職名

氏名

役職、担当

 専務執行役員

三 浦 真 紀

社長特命担当

 常務執行役員

赤 池 利 孝

関東第一支店長

 常務執行役員

福 島 憲 二

中部支店長

 常務執行役員

石 川 栄 男

北海道支店長

執行役員

藤  井      進

営業第三部長

執行役員

矢  吹  直  人

営業第三部 営業担当部長

執行役員

高 橋 恵 介

人事部長

執行役員

松 﨑 和 久

建築部長

執行役員

會 川   聡

管理副本部長 兼 法務部長

執行役員

日 高 真 吾

建築事業副本部長、海外事業副本部長

執行役員

和 田 千 弘

九州支店長

執行役員

真 田 昭 彦

開発事業部長

執行役員

下 菊 和 則

東北支店長

執行役員

中 田 尚 行

四国支店長

執行役員

伊 東 正 樹

企画部長

執行役員

松 本 勝 也

関西支店長

執行役員

大 場 信 秀

北信越支店長

 

 

 

② 社外取締役および社外監査役

(社外取締役)

当社の社外取締役は木村孟、上田宗央の2名であり、両氏は、東京証券取引所および札幌証券取引所に独立役員として選任し届出を行っている。また、両氏は豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物で、取締役会における独立した中立な立場でかつ有効な意見を踏まえた議論を可能にしている。

なお、独立役員・社外取締役木村孟は2012年9月より当社顧問ではあるが、当社および子会社の業務執行に関わることはなく、当社との間に特別な利害関係はない。

独立役員・社外取締役上田宗央は、当社取締役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他利害関係はない。

(社外監査役)

当社の社外監査役は吉田泰麿、石田祐幸および苫米地邦男の3名であり、石田祐幸、苫米地邦男の2名は、東京証券取引所および札幌証券取引所に独立役員として選任し届出を行っている。

なお、社外監査役吉田泰麿は、当社が属するJXTGグループ中核企業であるJXTGエネルギー株式会社の出身であり、同社とは年間4,337百万円(2019年3月期実績)の取引がある。

独立役員・社外監査役石田祐幸は、当社監査役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他利害関係はない。

独立役員・社外監査役苫米地邦男は、2012年9月より2017年5月まで、当社の非常勤顧問税理士として業務を委託していたが、その額は僅少(当期純利益の0.1%未満)であり、当社との間に特別な利害関係はない。

(社外取締役および社外監査役選任に関する考え方)

当社は社外取締役および社外監査役選任にあたって、独立性において当社の独自の基準はないものの、東京証券取引所独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、社外取締役の職務遂行能力については、その専門知識と経験を活かし客観的かつ公正な立場で経営の監督が行われるか、また社外監査役の監査執行能力については、その専門知識と経験を活かし客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行の監査が行われるかをもとに判断し選任している。

 

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有している。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社および一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用されている部分を含む不動産としている。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

22,680

24,045

期中増減額

1,364

△2,814

期末残高

24,045

21,231

期末時価

24,158

23,021

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,891

2,821

期中増減額

△70

△67

期末残高

2,821

2,753

期末時価

3,816

3,874

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は大阪市旭区に取得(573百万円)した賃貸用物件に係る建物他である。

当連結会計年度の主な減少は、販売用不動産への表示替え(2,378百万円)である。

3.当連結会計年度の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

 

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりである。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

2,489

2,691

賃貸費用

1,265

1,277

差額

1,224

1,413

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収益

441

453

賃貸費用

223

222

差額

217

231

 

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されていない。なお、当該不動産にかかる費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれている。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引・資金援助等

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

JXTGホールディングス(株)
(注)2、4

東京都
千代田区

100,000

純粋持株会社

被所有

57.0 
(0.0)

役員の兼任 1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

大日本土木(株)
(注)3、5

岐阜県
岐阜市

2,000

(建設事業)
建築、土木工事等の請負

所有

78.5

工事を受・発注している。
なお、同社は当社所有の建物等を賃借している。

長谷川体育施設(株)

東京都
世田谷区

100

(建設事業)
スポーツ施設工事等の請負

所有

81.3

工事を受・発注している。
なお、同社は当社所有の建物等を賃借している。

日鋪建設(株)

東京都
世田谷区

50

(建設事業)
土木工事等の請負

所有

100.0

工事を受・発注している。
なお、同社は当社所有の建物等を賃借している。

(株)MECX

さいたま市
西区

30

(その他の事業)
建設機械および車両のリース等

所有

100.0

同社は当社に建設機械および車両のリース、製造設備の修理等を行っている。
なお、同社は当社所有の建物等を賃借している。

(株)フェアロード他177社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

JXエンジニアリング(株)他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2. 有価証券報告書を提出している。

3. 特定子会社に該当する。

4. 議決権の被所有割合の( )内は間接被所有割合で内数である。

5. 大日本土木(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えている。

主要な損益情報等

(1) 売上高

77,072百万円

 

(2) 経常利益

5,862百万円

 

(3) 当期純利益

3,904百万円

 

(4) 純資産額

32,236百万円

 

(5) 総資産額

72,685百万円

 

 

※4.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

従業員給料手当

8,456

百万円

9,413

百万円

賞与引当金繰入額

1,525

百万円

1,526

百万円

退職給付費用

334

百万円

463

百万円

雑費

2,729

百万円

3,229

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は12,579百万円であり、セグメント別の内訳は下記のとおりである。

(建設事業)

当連結会計年度においては、主として施工機械等への投資を行い、舗装土木事業は3,181百万円、一般土木事業は193百万円、建築事業は30百万円となり、合計は3,405百万円であった。

(製造・販売事業)

当連結会計年度は、生産の効率化と環境保全を目的として製品製造設備の更新を中心に投資を行い、その総額は5,242百万円であった。

(開発事業)

当連結会計年度においては、主として賃貸事業用不動産への投資を行い、その総額は264百万円であった。

(その他の事業)

当連結会計年度においては、主としてリース資産への投資を行い、その総額は2,104百万円であった。

(調整額)

当連結会計年度においては、当社において全社共通用資産の投資を行い、その総額は1,563百万円であった。

なお、その他に重要な設備の除却、売却等はない。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

80

34

1.42

 

1年以内に返済予定の長期借入金

98

109

1.66

 

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

79

80

0.80

 

1年以内に返済予定のリース債務

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

242

199

1.90

2020年~2024年

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,363

1,283

0.80

2020年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

639

679

2020年~2026年

その他有利子負債

 

合計

2,503

2,386

 

 

 

(注) 1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

3. 長期借入金、ノンリコース長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

89

70

32

5

ノンリコース長期借入金

80

81

82

82

リース債務

292

206

117

53

 

 

【社債明細表】

該当事項なし。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値207,143 百万円
純有利子負債-44,367 百万円
EBITDA・会予47,486 百万円
株数(自己株控除後)119,086,426 株
設備投資額8,911 百万円
減価償却費8,486 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費711 百万円
代表者代表取締役社長  吉 川 芳 和
資本金15,324 百万円
住所東京都中央区京橋一丁目19番11号
電話番号03 (3563) 6752

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