1年高値2,999 円
1年安値1,981 円
出来高147 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA3.5 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA4.4 %
ROIC6.5 %
β0.64
決算3月末
設立日1934/2/2
上場日1949/12/8
配当・会予60 円
配当性向30.3 %
PEGレシオ6.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.8 %
純利5y CAGR・予想:-0.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業は、建設事業、アスファルト合材等の製造・販売事業、開発事業およびその他の事業であります。当社、当社の親会社、子会社238社、関連会社26社の位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

(建設事業)

当社は舗装土木工事、および建築工事を営んでおり、JXTGエネルギー(株)(兄弟会社)より工事の一部を受注しております。

大日本土木(株)(連結子会社)は建築・一般土木工事を、長谷川体育施設(株)(連結子会社)は主としてスポーツ施設工事を、日鋪建設(株)(連結子会社)は一般土木工事を営んでおります。

その他、連結子会社101社、非連結子会社27社、関連会社6社および持分法適用会社1社が舗装・土木工事を営んでおります。

当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注しております。

(製造・販売事業)

当社はアスファルト合材、乳剤、その他舗装用材料の製造、販売を営んでおり、アスファルト合材の主材料であるアスファルトをJXTGエネルギー(株)から購入しております。

(株)フェアロード他83社の連結子会社、その他の非連結子会社16社および関連会社8社はアスファルト合材の製造、販売を営んでおります。

当社はアスファルト合材、乳剤等をこれらの会社および建設事業を営む関係会社の一部に販売または支給するとともに、これらの会社からアスファルト合材を購入しております。

(開発事業)

当社は宅地開発、マンション分譲・賃貸等の不動産事業を営んでおります。芦ノ湖スカイライン(株)(連結子会社)は自動車道運営事業、連結子会社1社はその他の開発事業を営んでおります。

(その他の事業)

当社は建設機械等のリース、ゴルフ場およびホテル事業、PFI事業およびその他の事業を営んでおります。

(株)MECX(連結子会社)および関連会社2社は建設機械および車両のリース、販売、製造、修理等を営んでおります。

連結子会社1社はPFI事業、非連結子会社1社がゴルフ場およびホテルの運営、関連会社1社が土壌調査事業、非連結子会社2社および関連会社8社がその他の事業を営んでおります。

当社はこれらの会社の一部から建設工事等を受注するとともに、これらの会社の一部に建設機械のリース、販売、および修理等を発注しております。

 

 

<事業系統図>

当連結会計年度の決算日現在における事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)  関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調で推移していましたが、第4四半期に入り、新型コロナウイルスの感染拡大により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況に転じております。

建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資もおおむね横ばいとなっているものの、労働需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売の強化に努めてまいりました。

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、次のとおりであります。

売上高は4,290億66百万円と前連結会計年度に比べて3.8%増となりました。利益については、営業利益は362億27百万円と前連結会計年度に比べて6.3%減経常利益は382億26百万円と前連結会計年度に比べて2.0%減親会社株主に帰属する当期純利益は235億94百万円と前連結会計年度に比べて7.5%減となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ. 建設事業

当社グループの主要部門であり、受注高は3,972億68百万円(前年同期比19.7%増)、売上高は3,435億17百万円(前年同期比4.7%増)となりました。一方、営業利益は前期の水準を下回り305億98百万円(前年同期比4.2%減)となりました。

(舗装土木事業)

前期の水準を上回り、受注高は2,157億86百万円(前年同期比12.1%増)、売上高は1,994億91百万円(前年同期比0.7%増)となりました。一方、営業利益は209億72百万円(前年同期比2.2%減)となりました。

(一般土木事業)

前期の水準を上回り、受注高は930億36百万円(前年同期比12.4%増)、売上高は801億96百万円(前年同期比24.8%増)、営業利益は58億35百万円(前年同期比21.0%増)となりました。

(建築事業)

前期の水準を上回り、受注高は884億46百万円(前年同期比55.9%増)となりました。一方、売上高は638億29百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は37億90百万円(前年同期比33.3%減)となりました。

 

ロ. 製造・販売事業

販売数量が前期の水準を下回り、売上高は612億72百万円(前年同期比0.4%減)となりました。また、製造設備の更新による減価償却費の増加などにより、営業利益は101億50百万円(前年同期比4.9%減)となりました。

 

ハ. 開発事業

マンション販売事業が前期の水準を上回り、売上高は196億16百万円(前年同期比5.7%増)となりました。一方、営業利益は27億52百万円(前年同期比13.9%減)となりました。

 

ニ. その他

売上高は46億60百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は7億83百万円(前年同期比27.2%増)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて189億64百万円増加し、当連結会計年度末には1,268億71百万円(前連結会計年度比17.6%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、431億94百万円(前連結会計年度は29億60百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による増加、および売上債権の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、257億53百万円(前連結会計年度は152億38百万円の減少)となりました。これは主に製造・販売事業の機械装置取得および賃貸不動産の取得等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、2億32百万円(前連結会計年度は51億63百万円の減少)となりました。これは主に賃貸不動産取得に伴う長期借入による収入の増加、および配当金の支払いによる減少等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ. 受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

(百万円)

舗装土木事業

192,482

215,786

(12.1%増)

一般土木事業

82,779

93,036

(12.4%増)

建築事業

56,717

88,446

(55.9%増)

合計

331,978

397,268

(19.7%増)

 

(注) ( )内は前年同期比であります。

 

ロ. 売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

(百万円)

舗装土木事業

198,076

199,491

(0.7%増)

一般土木事業

64,246

80,196

(24.8%増)

建築事業

65,741

63,829

(2.9%減)

建設事業計

328,064

343,517

(4.7%増)

製造・販売事業

61,493

61,272

(0.4%減)

開発事業

18,558

19,616

(5.7%増)

その他の事業

5,119

4,660

(9.0%減)

合計

413,236

429,066

(3.8%増)

 

(注)  1.当社グループの建設事業、開発事業およびその他の事業については、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

2.( )内は前年同期比であります。

 

セグメントの状況は、次のとおりであります。

建設事業およびその他の事業における受注および売上等の実績

ハ. 建設事業およびその他の事業における受注高、売上高および繰越高

 

期別

区分

期首繰越高

(百万円)

期中受注高

(百万円)

(百万円)

期中売上高

(百万円)

期末繰越高

(百万円)

第118期

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

建設事業

 

 

 

 

 

 舗装土木

82,241

192,482

274,723

198,076

76,647

 一般土木

81,057

82,779

163,836

64,246

99,590

 建築

74,682

56,717

131,400

65,741

65,658

237,981

331,978

569,960

328,064

241,895

その他

4,027

84,934

88,962

85,171

3,790

合計

242,009

416,913

658,922

413,236

245,686

第119期

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建設事業

 

 

 

 

 

 舗装土木

76,647

215,786

292,433

199,491

92,942

 一般土木

99,590

93,036

192,626

80,196

112,430

 建築

65,658

88,446

154,104

63,829

90,274

241,895

397,268

639,164

343,517

295,647

その他

3,790

85,328

89,119

85,549

3,569

合計

245,686

482,597

728,283

429,066

299,217

 

(注) 1. 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、期中受注高にその増減額を含めております。したがって、期中売上高にもかかる増減額が含まれております。

2. 期中売上高は(期首繰越高+期中受注高-期末繰越高)に一致します。

3. その他は、製造・販売事業、開発事業、建設機械のリース・製造・修理事業等であります。

 

建設事業については、参考のため当社の事業の状況を次の(a)から(c)に示しております。

〔参考〕

a. 建設事業における受注高の受注方法別比率

建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。

 

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

第118期

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

舗装土木

20.0

80.0

100.0

建築

37.5

62.5

100.0

第119期

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

舗装土木

18.2

81.8

100.0

建築

22.6

77.4

100.0

 

(注)  百分比は請負金額比であります。

 

 

b. 建設事業の完成工事高

 

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

第118期

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

舗装土木

51,354

81,671

133,026

建築

14,489

13,332

27,822

65,844

95,004

160,848

第119期

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

舗装土木

45,972

79,676

125,649

建築

11,742

14,000

25,743

57,715

93,676

151,392

 

(注) 1. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第118期  請負金額1億円以上の主なもの

東日本高速道路株式会社北海道支社

北海道横断自動車道 小樽東舗装工事

JXTGエネルギー株式会社

千葉幕張水素ステーション 建設工事(設計・施工)

国土交通省 関東地方整備局

東京国際空港N地区エプロン舗装等工事

西日本高速道路株式会社関西支社

新名神高速道路 神戸舗装工事

内閣府 沖縄総合事務局

那覇空港滑走路増設2工区舗装等工事

 

第119期  請負金額1億円以上の主なもの

JX不動産株式会社

(仮称)札幌環状通東マンション 計画新築工事

東日本高速道路株式会社 東北支社

東北中央自動車道 上山舗装工事

国土交通省 関東地方整備局

東京国際空港A滑走路横断誘導路舗装等工事

成田国際空港株式会社

高速離脱誘導路再編等舗装工事

中日本高速道路株式会社 名古屋支社

新名神高速道路 菰野舗装工事

 

2. 第118期および第119期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

c. 建設事業の手持工事高(2020年3月31日現在)

 

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

舗装土木

43,018

33,502

76,521

建築

25,322

7,300

32,622

68,341

40,803

109,144

 

(注)  手持工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

国土交通省
東北地方整備局

簗川トンネル舗装工事

2020年9月

完成予定

中日本高速道路株式会社
金沢支社

北陸自動車道(特定更新等)富山管内舗装補修工事(2018年度)

2022年7月

完成予定

中日本高速道路株式会社
東京支社

新東名高速道路 新富士IC~新清水IC間6車線化工事

2021年9月

完成予定

関西エアポート株式会社

2019-2020年度大阪国際空港B滑走路等改修工事

2020年9月

完成予定

JXTGエネルギー株式会社

DDプロムナード西条SS セルフ維持改造工事

2020年8月

完成予定

 

 

 

ニ. 製造・販売事業における生産および販売の状況

期別

アスファルト合材

その他

売上金額

(百万円)

売上高合計

(百万円)

生産実績

(千t)

売上数量

(千t)

売上金額

(百万円)

第118期

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

7,993

5,182

49,994

11,499

61,493

第119期

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

7,916

5,043

49,057

12,214

61,272

 

(注) 1. アスファルト合材の生産実績と売上数量との差は、主に当社グループ内使用数量であります。

2. その他の売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高であります。

3. 生産実績については、協業工場の生産分を含めた数値であります。

 

ホ. 開発事業における販売等の状況

期別

マンション

(百万円)

賃貸

(百万円)

その他
(百万円)

売上高合計

(百万円)

第118期

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

11,829

3,385

3,343

18,558

第119期

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

12,708

3,508

3,398

19,616

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、建設市場の動向および資材価格の動向による影響を受けることが挙げられます。(詳細については「第2.事業の状況  2.事業等のリスク」参照)

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

イ.経営成績の分析

前期の水準を上回り、受注工事高は前連結会計年度に比べて652億89百万円(19.7%)増加し、3,972億68百万円となり、売上高は前連結会計年度に比べて158億30百万円(3.8%)増加し、4,290億66百万円となりました。一方、営業利益は前連結会計年度に比べて24億28百万円(6.3%)減少し、362億27百万円、経常利益は前連結会計年度に比べて7億96百万円(2.0%)減少し、382億26百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は372億99百万円となり、税金費用を差し引いた後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて19億20百万円(7.5%)減少し、235億94百万円となりました。

なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況」に記載しております。

ロ.財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて190億16百万円(3.6%)増加し、5,407億74百万円となり、流動資産は前連結会計年度末に比べて87億79百万円(2.6%)増加3,522億52百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べて102億37百万円(5.7%)増加1,885億22百万円となりました。資産増加の主な要因は、賃貸不動産等の取得により有形固定資産が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億63百万円(0.2%)増加し、1,785億円となり、流動負債は前連結会計年度末に比べて39億17百万円(2.5%)減少1,514億30百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べて42億80百万円(18.8%)増加270億69百万円となりました。負債増加の主な要因は、賃貸不動産取得に伴う長期借入金が増加した一方で、電子記録債務が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産額は3,622億73百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて172億3百万円(5.1%)増加し、3,519億87百万円となりました。自己資本増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の64.2%から65.1%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度の2,811.27円から144.47円増加し、2,955.74円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ.キャッシュ・フロー

「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ.資本の財源および資金の流動性

当社は、安定的な「キャッシュ・フロー経営」を推進しつつ、事業規模・収益拡大を目的とした積極投資を経営資源の有効活用と位置付け、将来に向けた研究開発、設備投資等を行うための内部留保を充実させ、企業基盤の強化を図ることとしております。

 

当社グループの事業活動の為に必要な運転資金および設備投資資金は、主に自己資金によるものとしておりますが、事業の特性により一部の連結子会社は金融機関からの借入れによる資金調達も活用しております。

資金の流動性については、現在十分な手許資金を保有しておりますが、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、各グループ会社の資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、当社グループの資金効率の向上とリスク管理の強化を図っております。

また、当社は株主還元を重要課題とし、安定的な利益配当の継続を前提として、連結業績の推移および見通しを反映した利益還元を実施する方針であります。

なお、有利子負債(短期借入金、長期借入金の合計額)は、70億93百万円となりました。 

 

③ 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成にあたっては、資産、負債ならびに収益、費用の金額に影響する見積り、判断および仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況およびその他の要因に基づき算定を行っておりますが、不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り、判断および仮定による算定が含まれる主な項目には工事進行基準、貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等があります。(詳細は、「第5経理の状況  1連結財務諸表等  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載しております。)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に、それぞれ事業活動を展開しており、主たる事業である「舗装土木事業」、「一般土木事業」、「建築事業」、「製造・販売事業」、「開発事業」の5つの事業を報告セグメントとしております。

「舗装土木事業」、「一般土木事業」および「建築事業」は建設事業のうち舗装工事、土木工事および建築工事に関する事業、「製造・販売事業」はアスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関する事業、「開発事業」は不動産の開発、販売および賃貸に関する事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2、3)

連結財務諸
表計上額
(注4)

建設事業

製造・販売
事業

開発事業

舗装土木
事業

一般土木事業

建築事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

198,076

64,246

65,741

61,493

18,558

408,116

5,119

413,236

413,236

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,293

2,103

1,023

34,992

36

39,449

7,541

46,991

△46,991

199,370

66,349

66,765

96,486

18,594

447,566

12,661

460,227

△46,991

413,236

セグメント利益

21,437

4,822

5,683

10,676

3,197

45,816

615

46,432

△7,776

38,656

セグメント資産

110,606

59,253

52,002

149,838

60,766

432,468

23,898

456,366

65,391

521,758

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,460

143

67

4,916

665

7,253

989

8,243

239

8,482

のれんの償却額

2

1

3

3

3

持分法適用会社への
投資額

3,898

3,898

3,898

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,181

193

30

5,242

264

8,911

2,104

11,016

1,563

12,579

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、PFI事業およびその他の事業を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額△7,776百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

3. セグメント資産の調整額65,391百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

4. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2、3)

連結財務諸
表計上額
(注4)

建設事業

製造・販売
事業

開発事業

舗装土木
事業

一般土木事業

建築事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

199,491

80,196

63,829

61,272

19,616

424,405

4,660

429,066

429,066

セグメント間の内部
売上高又は振替高

932

2,168

1,228

36,400

36

40,766

8,316

49,082

△49,082

200,423

82,364

65,058

97,672

19,652

465,171

12,977

478,149

△49,082

429,066

セグメント利益

20,972

5,835

3,790

10,150

2,752

43,500

783

44,283

△8,056

36,227

セグメント資産

110,526

68,810

46,691

146,378

65,627

438,034

18,764

456,799

83,975

540,774

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,315

165

61

5,519

707

7,770

1,019

8,789

256

9,045

のれんの償却額

98

98

98

98

持分法適用会社への
投資額

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,836

518

9

6,892

10,689

20,946

1,829

22,775

1,932

24,708

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、PFI事業およびその他の事業を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額△8,056百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

3. セグメント資産の調整額83,975百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

4. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建設事業

製造・販売
事業

開発事業

舗装土木
事業

建築事業

減損損失

116

116

116

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建設事業

製造・販売
事業

開発事業

舗装土木
事業

一般土木事業

建築事業

当期償却額

2

1

3

3

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建設事業

製造・販売
事業

開発事業

舗装土木
事業

一般土木事業

建築事業

当期償却額

98

98

98

当期末残高

304

304

304

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社および当社連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「確かなものづくり」を通じて社会基盤や、産業基盤などの形成に貢献する中で、事業の発展と経営の安定を実現し、社会の信頼に応えられる企業経営を目指しております。

 

(2) 経営環境および経営戦略

当社グループが今後とも経営の安定と事業の発展を実現していくためには、不透明な事業環境(国内市場が縮小する環境)においても、事業規模を維持・拡大し、安定的な収益基盤を構築し続けなければなりません。このような経営環境のもと当社グループは、2018年5月に「中長期経営ビジョン」(2018年度~2030年度)を作成し、安定的な成長を目指しております。

 

建設事業においては、中長期的には横ばい若しくは縮小に向かう国内建設市場で、企業間の熾烈な受注競争のもと、厳しい経営環境が予想されます。当社グループは各地域の特性(コスト競争・地域要件・事業リスク等の事業環境)に適合するグループ会社の育成を進め、当社との強靭で柔軟なグループ連携体制を展開することで事業基盤の強化を進めております。

 

②製造販売事業においては、国内建設市場の縮小に伴い、今後もアスファルト合材数量の減少が予想されます。このような状況においても、原材料の適切な調達、および製造コストの削減を進めるとともに、グループ内使用合材の増大や適正価格での販売に注力することにより、安定的な利益の確保に努めております。

 

③開発事業においては、「投資規模」と「ポートフォリオ」の適正な組み合わせにより新規物件を継続的かつ計画的に取得し、安定的な利益の確保に努めております。

 

なお、当社グループは事業活動における収益性を重視し、上記「中長期経営ビジョン」の中で経営三カ年計画の経営目標として、最終年度である2020年度目標を売上高4,300億円、営業利益410億円、経常利益430億円(利益率10%)としております。

 

(3) 対処すべき課題

(戦略上の課題)

① CSRの徹底(不正行為の防止)

当社は一連の独占禁止法違反を踏まえ「コンプライアンス体制の改革」「適正な受注活動を確保するための施策」「組織・人事的対応」の3つの事項を柱とする再発防止策を、継続的かつ計画的に実行しております。さらに、法務部門と外部専門家によるモニタリングも継続して実施することにより、法令違反を起こさない企業風土・企業文化を盤石なものとするための取り組みに注力してまいります。

 

働き方改革の推進

建設業界は他産業に比べ労働時間が長いこと等から、若年層に敬遠される業界のひとつとなり、これにより従事者の高齢化や慢性的な人手不足が生じております。このため当社では「働き方改革=労働環境の整備、生産性の向上」と位置付け、その中でも労働時間に特化して、労働時間の抑制、過重労働防止に向けた取り組みを推進し、魅力ある職場作りに注力してまいります。

 

(事業上および財務上の対処すべき課題)

① 独占禁止法違反の疑いがあるとして、前連結会計年度までに公正取引委員会による立入検査が行われた、全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関する被疑事件については、2019年7月30日付で、公正取引委員会から、独占禁止法第7条の2第18項に基づく通知を受領いたしました。

当社は、結果として公正取引委員会から排除措置および課徴金納付を命じられていないものの、遅くとも2011年3月以降2015年1月までの間他の事業者8社と共同して独占禁止法違反行為を行っていたと公正取引委員会から認定されたことを厳粛に受け止め、今後、当社グループとして、他の事業者と共同してアスファルト合材の販売価格を決定しないこと、他の事業者とアスファルト合材の販売価格に関する情報交換を行わないこと、追加的な再発防止策を策定・実行すること等を取締役会において自主的に決議いたしました。

当社といたしましては、新たな再発防止策を含め、これまでに取り組んできた独占禁止法遵守に関する諸施策を、より一層徹底して推し進めてまいる所存であります。

 

② 当社および神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都を被告として、「ル・サンク小石川後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を2016年5月10日に東京地方裁判所に提起いたしました。その後、2018年5月24日に、同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡され、当社らはこれを不服として、6月6日に東京高等裁判所に控訴いたしました。当社らは、12月19日に同裁判所から当社らの請求を棄却する判決を言い渡されたことから、これを不服として、12月27日に最高裁判所に上告したところ、2019年8月16日に、同裁判所から上告棄却・上告不受理決定がなされました。

また、当社は、同事業の中断により当社に発生した損害などについて、2019年5月9日に、東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起するとともに、9月3日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、損害賠償請求の訴えを同裁判所に提起いたしました。

なお、「ル・サンク小石川後楽園」事業については、事業継続に向けて検討中であります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 建設市場の動向

当社グループの当期売上高のほぼ4分の3は建設事業によるものであります。当事業は、舗装、土木、建築の請負工事を主体としており、公共投資と民間設備投資の動向に大きく影響される事業であります。また、アスファルト合材の製造・販売事業は、その需要家の大部分が公共投資関連工事の材料として使用しており、公共投資の動向に大きく影響されます。

 

(2) 公的な基準・規制の動向

建設事業のうち公共投資関連工事を受注するためには、発注元である国・都道府県・市町村等が定める様々な公的な基準を満たす必要があります。経営内容・技術力・価格等にかかわる基準は、当社グループの企業努力によって対応できるものでありますが、一方で官公需法や地域要件といった政策的規制が存在しております。これらが過度に適用されると自由競争が阻害されることになり、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 資材価格、特に石油製品価格の動向

製造・販売事業における主な販売商品であるアスファルト合材は、石油製品であるアスファルトを主要な材料として使用しており、同商品の製造過程および輸送手段においても重油・軽油等の石油製品を燃料として使用しております。また、建設事業のうち舗装工事については、建設物の主要資材は当社グループ内で製造・供給するアスファルト合材であります。当社グループは、採算性の確保のため、今後とも資材購入費をはじめとした総コストの削減や原材料価格上昇への適切な対応に注力してまいりますが、主要な資材等である石油製品の価格動向は、製造・販売事業および建設事業のうち舗装工事の採算性に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 開発事業の事業環境の動向

開発事業における宅地開発、マンション分譲等の不動産事業は、建築基準法、都市計画法、宅地建物取引業法等の法規制下にあるほか、地価や金利の変動、不動産市況、不動産税制改正等の動向に影響を受けやすい事業であります。また、販売先への不動産の引渡しが完了した時点で収益を計上するため、販売の不振、建築工期の遅延や建築確認手続の遅延等により、引渡しの時期が事業年度および四半期の決算期末を超えた場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 新型コロナウイルス感染症の拡大

新型コロナウイルス感染症対策において、公共工事は、社会の安定と維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、継続を求められる事業として位置づけられており、当社グループにおいても、事業を通じた国民生活への貢献という役割を果たすべく、従業員の健康確保や建設現場における感染防止対策を徹底し、工事施工を継続できる体制の整備に努めております。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による消費の落ち込みや生産活動の停滞が長期化した場合、民間設備投資が大幅に減少することが想定され、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 大規模な自然災害の発生

地震、津波、台風、洪水等の自然災害において、当社グループは、発生時の損害を最小限に抑えるべく、事業継続計画に基づく緊急対応体制の整備に努めております。

しかしながら、想定を超える大規模な自然災害が発生した場合、被災地域における事業活動の中断による収入の減少、被災設備等の修復のための多額の支出が想定され、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 法令違反リスク

当社グループにおいて、全社的なコンプライアンス体制の構築に注力し、法令遵守の徹底に取り組んでおりますが、当社グループの役員または従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

連結財務諸表提出会社(以下「当社」といいます。)は1934年2月、日本石油株式会社(現 JXTGエネルギー株式会社)道路部と浅野物産株式会社道路部の事業を継承し、日本石油株式会社道路部の従業員ならびに両社道路部の機械装置類の一切を引継ぎ、資本金100万円をもって設立されました。

その後、営業区域を中国、台湾、朝鮮半島等の国外に拡大いたしました。1940年7月直系子会社として新京(現在の長春)に満州鋪道株式会社を新設し、1942年10月京城、台北、北京にそれぞれ支店を設け営業してきましたが、終戦により上記在外資産を喪失し、国内を営業区域として再出発いたしました。

戦後、逐次全国に支店、出張所を開設するなど社内体制の整備に努めるとともに、国土復興に伴う道路建設事業の一翼を担ってきました。特に1954年発足を見た第一次道路整備5箇年計画を契機に、以後事業所網の充実、技術力の向上、営業力の強化により舗装・土木および製品販売の基幹事業の充実に努めました。1985年頃からは営業種目の拡大を図り、現在は、建築、不動産開発、環境ならびにPFI事業等多方面にわたる積極的な営業活動を展開し、海外においても、現在、グアム、中国、インド、タイ、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、タンザニアに拠点を設けております。

主な変遷は、次のとおりであります。

 

1934年2月

設立。

1949年10月

建設業法により建設大臣登録を受ける。

1949年12月

当社株式を東京証券取引所に上場。

1961年3月

三協機械建設株式会社(現 日鋪建設株式会社)に資本参入。

1968年8月

決算期を年1回(3月)に変更。

1969年3月

アスファルト合材販売事業に進出。

1973年9月

建設業法改正により建設大臣許可を受ける。

1977年4月

リサイクリングアスファルトプラント開発、千葉市にて第1号機稼働開始。

1977年7月

インドネシア政府より中部ジャワ道路改良工事を受注し、海外事業に進出。

1977年7月

長谷川体育施設株式会社に資本参入。

1980年5月

スポーツ関連事業に進出。

1985年6月

開発事業ならびに石油製品販売事業等に進出。

1986年4月

建築事業に進出。

1999年1月

琴海土地開発株式会社を吸収合併。

2001年4月

土壌・地下水浄化事業へ進出。

2003年3月

大日本土木株式会社に資本参入。

2003年10月

商号を株式会社NIPPOコーポレーションに変更。

2003年10月

新日石エンジニアリング株式会社の工事・エンジニアリング部門を吸収分割。

2004年12月

本社部門で環境ISO(ISO14001)の認証を取得。

2009年7月

商号を株式会社NIPPOに変更。

2012年4月

プラントエンジニアリング事業をJXエンジニアリング株式会社に吸収分割。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

42

22

308

231

6

2,640

3,249

所有株式数
(単元)

-

170,770

3,284

687,815

288,791

144

42,681

1,193,485

53,336

所有株式数
の割合
(%)

-

14.31

0.28

57.63

24.20

0.01

3.57

100.00

 

(注)  自己株式315,783株は、「個人その他」に3,157単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、安定的な配当の継続を前提として、連結業績の推移および見通しを反映した利益還元を実施していくことを会社の基本方針としております。

配当の実施については期末配当による年1回としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当については、通期業績の状況等を総合的に勘案し、1株当たり60円の普通配当を行うことといたしました。

なお、当事業年度に係る配当金は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月23日

定時株主総会決議

7,145

60.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役会長

岩田 裕美

1949年11月21日生

1973年4月

当社入社

2004年4月

環境営業部長

2006年4月

PFI推進部長

2007年4月

中部支店長

2007年6月

執行役員

2012年4月

常務執行役員

2013年6月

取締役常務執行役員

2014年6月

代表取締役社長
執行役員社長

2018年6月

代表取締役会長(現任)

(注)2

10

代表取締役社長

吉川 芳和

1955年7月6日生

1979年4月

当社入社

2012年4月

執行役員北海道支店長

2015年4月

常務執行役員建築事業統括部長

2015年6月

取締役常務執行役員

2016年6月

代表取締役常務執行役員

2018年6月

代表取締役社長(現任)
執行役員社長(現任)

(注)2

40

代表取締役

有重  哲

1957年10月1日生

1980年4月

日本石油㈱入社

2008年4月

新日本石油㈱CSR推進部長

2010年6月

JXホールディングス㈱総務部長

2014年4月

JX日鉱日石ビジネスサービス㈱代表取締役社長

2016年4月

JX不動産㈱代表取締役社長

2017年4月

JXTGエネルギー㈱取締役
副社長執行役員

2020年4月

同社取締役

2020年6月

当社代表取締役(現任)
当社執行役員副社長(現任)

(注)2

10

取締役

宮崎 匡弘

1957年1月12日生

1979年4月

当社入社

2013年4月

執行役員関東第二支店長

2016年4月

常務執行役員

2016年6月

取締役(現任)

2019年4月

専務執行役員(現任)

(注)2

21

取締役

橋本 祐司

1956年8月24日生

1979年4月

当社入社

2006年4月

企画部長

2014年4月

執行役員企画部長

2016年4月

常務執行役員

2016年6月

取締役(現任)

2019年4月

専務執行役員(現任)

(注)2

20

取締役

沼尻  理

1959年6月22日生

1982年4月

当社入社

2014年4月

中国支店長

2015年4月

執行役員中国支店長

2018年4月

常務執行役員(現任)

2018年6月

取締役(現任)

(注)2

10

取締役

木村  孟

1938年3月8日生

1961年4月

当社入社

1965年6月

東京工業大学理工学部助手

1982年3月

同大学工学部 教授

1993年10月

同大学 学長

1997年10月

ケンブリッジ大学招聘研究員

1998年3月

東京工業大学名誉教授

1998年4月

学位授与機構 機構長

2009年4月

文部科学省顧問

独立行政法人大学評価・学位授与機構 特任教授

2012年9月

当社顧問

2015年4月

独立行政法人大学評価・学位授与機構 顧問

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年4月

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 顧問(現任)

(注)2

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

上田 宗央

1948年1月1日生

1971年4月

ブリストルマイヤーズ㈱入社

1983年8月

㈱テンポラリーセンター入社

1988年1月

㈱パソナ

常務取締役国際事業部長 兼

事業開発部長 兼

㈱パソナアメリカ代表取締役社長

2000年6月

㈱パソナ 代表取締役社長

2004年10月

㈱プロフェッショナルバンク

代表取締役社長

2007年4月

同社 代表取締役会長(現任)

2009年10月

㈱アッチェ 代表取締役社長

2011年6月

同社 非常勤取締役(現任)

ITホールディングス㈱

 

(現TIS㈱)社外監査役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)2

20

取締役

柏原  孝

1950年5月10日生

1973年4月

㈱内田洋行入社

1998年7月

同社北海道支社長

2003年10月

同社取締役九州支社長

2006年7月

同社取締役 常務執行役員

マーケティング本部長

2007年7月

同社取締役 専務執行役員
管理本部長 兼 マーケティング本部長

2008年7月

同社代表取締役社長

2014年7月

同社代表取締役会長

2018年10月

同社相談役(現任) 

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)2

10

常勤監査役

吉田 泰麿

1956年8月11日生

1980年4月

日本石油㈱入社

2003年4月

新日本石油㈱
経理部副部長

2006年4月

同社内部統制プロジェクト室長

2010年7月

JX日鉱日石エネルギー㈱
経理部長

2013年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)3

10

常勤監査役

神山  誠

1955年9月22日生

1979年4月

当社入社

2008年4月

中部支店総務部長

2012年4月

内部統制部長

2017年4月

法務部理事

2017年6月

常勤監査役(現任)

(注)3

常勤監査役

伊東 昭一郎

1957年4月28日生

1981年4月

当社入社

2013年4月

西日本管理支社総務部長

2016年4月

経理部長

2020年4月

経理部理事

2020年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

石田 祐幸

1944年5月27日生

1970年4月

経済企画庁入庁

1995年6月

経済企画庁長官官房企画課長

1996年7月

国土庁長官官房審議官

1999年7月

参議院総務委員会調査室長

2001年7月

参議院財政金融委員会調査室長

2004年8月

日本生活協同組合連合会

2008年1月

㈱伊藤園顧問

2009年6月

当社監査役(現任)

(注)3

監査役

苫米地 邦男

1950年8月18日生

1969年4月

札幌国税局入局

2000年7月

芝税務署副署長

2005年7月

東京国税局総務部考査課長

2007年7月

同局課税第一部課税総括課長

2009年7月

同局調査第二部長

2011年8月

苫米地税理士事務所開業

2016年9月

工藤建設㈱ 社外監査役(現任)

2016年12月

扶桑電通㈱

社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)3

 

 

 

 

161

 

(注) 1. 取締役木村孟、上田宗央および柏原孝は社外取締役であります。また、常勤監査役吉田泰麿、監査役石田祐幸および苫米地邦男は社外監査役であります。

2. 2020年6月23日選任後、1年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。

3. 2017年6月23日選任後、4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。

4. 2020年6月23日選任後、4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。

 

(注) 5.  当社の執行役員および役職、管掌、担当は、次のとおりであります。

(1) 取締役兼務者

 

職名

氏名

役職、管掌

 執行役員副社長

有 重   哲

営業第二本部長

  専務執行役員

宮 崎 匡 弘

営業第一本部長

  専務執行役員

橋 本 祐 司

管理本部長、開発事業本部長

企画部 管掌

  常務執行役員

沼 尻   理

舗装事業本部長

環境安全・品質保証部 管掌

 

(2) 取締役兼務者以外

 

職名

氏名

役職、担当

専務執行役員

三 浦 真 紀

社長特命担当

常務執行役員

赤 池 利 孝

関東第一支店長

常務執行役員

石 川 栄 男

北海道支店長

常務執行役員

中 田 尚 行

技術本部長、建築事業本部長、海外事業本部長

執行役員

藤  井      進

営業第三部長

執行役員

高 橋 恵 介

人事部長

執行役員

松 﨑 和 久

建築部長

執行役員

會 川   聡

管理副本部長 兼 法務部長

執行役員

日 高 真 吾

北信越支店長

執行役員

和 田 千 弘

建築事業副本部長、海外事業副本部長

執行役員

真 田 昭 彦

開発事業部長

執行役員

下 菊 和 則

東北支店長

執行役員

伊 東 正 樹

企画部長

執行役員

松 本 勝 也

関西支店長

執行役員

大 場 信 秀

九州支店長

執行役員

南 竹 嘉 洋

関東建築支店長

執行役員

松   雅 彦

中国支店長

執行役員

山 縣   裕

中部支店長

 

 

 

② 社外取締役および社外監査役

イ.社外取締役

当社の社外取締役は木村孟、上田宗央および柏原孝の3名であり、木村孟、上田宗央の両氏は、東京証券取引所および札幌証券取引所に独立役員として選任し届出を行っており、また、新任の柏原孝についても、独立役員として選任し両取引所に届け出を行っております。

三氏は、いずれも豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物で、木村孟、上田宗央の両氏は取締役会における独立した中立な立場でかつ有効な意見を踏まえた議論を可能にしており、柏原孝についても同様のことが十分可能と思料しております。

なお、独立役員・社外取締役木村孟は2012年9月より2015年まで当社顧問を務めておりましたが、当社および子会社の業務執行に関わることはなく、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、1998年4月から2009年3月まで独立行政法人大学評価・学位授与機構(現 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構)の機構長を務めておりました。当社は同機構に対して2001年より2020年まで学術研究助成を目的とした寄付を行っておりますが、当期における寄付額は、同機構の当期総収入額の0.1%未満であります。

独立役員・社外取締役上田宗央は、当社取締役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他利害関係はありません。また、同氏が兼職している他の法人と当社との間には、取引関係はありません。

独立役員・社外取締役柏原孝は、当社取締役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他利害関係はありません。また、同氏がかつて代表を務め、現在相談役を務めている株式会社内田洋行およびその主な関係会社と当社との間には、一般的な取引条件に基づく取引関係がありますが、当期における当社の支払額は、同社の連結売上高の0.1%未満であります。

 

ロ.社外監査役

当社の社外監査役は吉田泰麿、石田祐幸および苫米地邦男の3名であり、石田祐幸、苫米地邦男の2名は、東京証券取引所および札幌証券取引所に独立役員として選任し届出を行っております。

なお、社外監査役吉田泰麿は、当社が属するJXTGグループ中核企業であるJXTGエネルギー株式会社の出身であり、同社とは年間5,542百万円(2020年3月期実績)の取引があります。

独立役員・社外監査役石田祐幸は、当社監査役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他利害関係はありません。

独立役員・社外監査役苫米地邦男は、2012年9月より2017年5月まで、当社の非常勤顧問税理士として業務を委託しておりましたが、その額は当期純利益の0.1%未満であり、当社との間に特別な利害関係はありません。

 

ハ.社外取締役および社外監査役選任に関する考え方

当社は社外取締役および社外監査役選任にあたって、独立性において当社の独自の基準はないものの、東京証券取引所独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、社外取締役の職務遂行能力については、その専門知識と経験を活かし客観的かつ公正な立場で経営の監督が行われるか、また社外監査役の監査執行能力については、その専門知識と経験を活かし客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行の監査が行われるかをもとに判断し選任しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社および一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用されている部分を含む不動産としております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

24,045

21,231

期中増減額

△2,814

7,883

期末残高

21,231

29,114

期末時価

23,021

31,540

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,821

2,753

期中増減額

△67

△27

期末残高

2,753

2,726

期末時価

3,874

3,956

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、販売用不動産への表示替え(2,378百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、東京都新宿区に取得(6,642万円)した賃貸用物件に係る建物等であります。

3.当連結会計年度の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

2,691

2,660

賃貸費用

1,277

1,268

差額

1,413

1,392

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収益

453

436

賃貸費用

222

223

差額

231

213

 

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産にかかる費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引・資金援助等

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

JXTGホールディングス(株)
(注)2、4

東京都
千代田区

100,000

純粋持株会社

被所有

57.0
(0.0)

役員の兼任 1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

大日本土木(株)
(注)3、5

岐阜県
岐阜市

2,000

(建設事業)
建築、土木工事等の請負

所有

78.5

工事を受・発注しております。
なお、同社は当社所有の建物等を賃借しております。

長谷川体育施設(株)

東京都
世田谷区

100

(建設事業)
スポーツ施設工事等の請負

所有

81.3

工事を受・発注しております。
なお、同社は当社所有の建物等を賃借しております。

日鋪建設(株)

東京都
世田谷区

50

(建設事業)
土木工事等の請負

所有

100.0

工事を受・発注しております。
なお、同社は当社所有の建物等を賃借しております。

(株)MECX

さいたま市
西区

30

(その他の事業)
建設機械および車両のリース等

所有

100.0

同社は当社に建設機械および車両のリース、製造設備の修理等を行っております。
なお、同社は当社所有の建物等を賃借しております。

(株)フェアロード他187社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

三協道路(株)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2. 有価証券報告書を提出しております。

3. 特定子会社に該当します。

4. 議決権の被所有割合の( )内は間接被所有割合で内数であります。

5. 大日本土木(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

91,322

百万円

 

(2) 経常利益

5,448

百万円

 

(3) 当期純利益

3,679

百万円

 

(4) 純資産額

35,292

百万円

 

(5) 総資産額

75,136

百万円

 

 

※4.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

従業員給料手当

9,413

百万円

10,120

百万円

賞与引当金繰入額

1,526

百万円

1,488

百万円

退職給付費用

463

百万円

565

百万円

雑費

3,229

百万円

3,339

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は24,708百万円であり、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

(建設事業)

当連結会計年度においては、主として施工機械等への投資を行い、舗装土木事業は2,836百万円、一般土木事業は518百万円、建築事業は9百万円となり、合計は3,364百万円となりました。

(製造・販売事業)

当連結会計年度は、生産の効率化と環境保全を目的として製品製造設備の更新を中心に投資を行い、その総額は6,892百万円となりました。

(開発事業)

当連結会計年度においては、主として賃貸事業用不動産への投資を行い、その総額は10,689百万円となりました。

(その他の事業)

当連結会計年度においては、主としてリース資産への投資を行い、その総額は1,829百万円となりました。

(調整額)

当連結会計年度においては、当社において全社共通用資産の投資を行い、その総額は1,932百万円となりました。

 

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

34

722

3.35

 

1年以内に返済予定の長期借入金

109

107

1.69

 

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

80

80

0.80

 

1年以内に返済予定のリース債務

328

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

199

180

4.25

2021年~2025年

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,283

6,002

0.97

2021年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

679

699

2021年~2029年

その他有利子負債

 

合計

2,386

8,121

 

 

 

(注) 1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3. 長期借入金、ノンリコース長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

140

34

4

1

ノンリコース長期借入金

81

82

82

4,883

リース債務

305

196

127

46

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値174,238 百万円
純有利子負債-144,913 百万円
EBITDA・会予50,074 百万円
株数(自己株控除後)119,086,048 株
設備投資額24,708 百万円
減価償却費8,976 百万円
のれん償却費98 百万円
研究開発費741 百万円
代表者代表取締役社長  吉 川 芳 和
資本金15,324 百万円
住所東京都中央区京橋一丁目19番11号
会社HPhttp://www.nippo-c.co.jp/

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