1年高値3,600 円
1年安値2,601 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA0.1 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROIC5.2 %
営利率3.5 %
決算3月末
設立日1930/11/28
上場日1961/10/2
配当・会予120.0 円
配当性向-263.3 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.9 %
純利5y CAGR・予想:8.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社27社(子会社25社、関連会社2社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであり、セグメントと同一区分であります。

建設事業

舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。

主な関係会社

姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社、株式会社TACエンジ等14社

建設材料等の製造販売・環境事業等

アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。

主な関係会社

札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等13社

 

2019年3月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、舗装、土木その他建設工事、建設物の解体工事を行う「建設事業」とアスファルト合材、アスファルト乳剤、その他建設用材料の製造販売及び建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う「製造販売・環境事業等」で事業活動を展開しております。

従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の2つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

建設事業

製造販売・
環境事業等

売上高

 

 

 

 外部顧客への売上高

63,741

34,477

98,218

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

57

1,600

1,658

63,799

36,078

99,877

セグメント利益

2,482

3,575

6,058

セグメント資産

50,770

35,456

86,226

その他の項目

 

 

 

 減価償却費

466

1,191

1,657

 持分法適用会社への投資額

69

69

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

700

1,172

1,872

 

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

建設事業

製造販売・
環境事業等

売上高

 

 

 

 外部顧客への売上高

68,064

35,611

103,676

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

36

1,635

1,672

68,100

37,247

105,348

セグメント利益

2,599

2,841

5,441

セグメント資産

50,099

37,068

87,167

その他の項目

 

 

 

 減価償却費

560

1,405

1,965

 持分法適用会社への投資額

71

71

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

780

2,339

3,120

 

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

99,877

105,348

セグメント間取引消去

△1,658

△1,672

連結財務諸表の売上高

98,218

103,676

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,058

5,441

セグメント間取引消去

49

26

全社費用(注)

△1,807

△1,814

連結財務諸表の営業利益

4,300

3,653

 

 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

86,226

87,167

セグメント間の債権の相殺消去

△5,545

△7,174

全社資産(注)

8,746

9,819

連結財務諸表の資産合計

89,426

89,813

 

 (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門の資産であります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,657

1,965

221

228

1,878

2,194

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,872

3,120

227

293

2,100

3,414

 

 (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

7,053

建設事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

11,151

建設事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

建設事業

製造販売・
環境事業等

減損損失

0

0

 

(注)「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 今後の経済環境の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続くと期待される一方で、通商問題の動向や海外経済の不確実性から下振れリスクは依然大きく、また、道路建設業界におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

 このような環境のなか、当社グループ全部門の情報共有や外部との交流・ノウハウを取り入れて自社独自の工法や製品の確立を目指し、高い技術力、豊富な工法、高い製品開発力を駆使し、提案力、営業力を高め受注確保につなげます。さらにはグループ内の連携強化、並びに地域戦略を明確にし、グループ全体の総合力の向上に取り組んでまいります。併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、さらにリスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存でございます。

 また、働き方改革の取組みといたしまして、アクションプログラムや勤怠管理、ICTの活用によるi-Constructionの推進などにより、生産性の向上と業務の効率化を図り、従業員満足度の向上を目指すことを、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。

 これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、次期の業績予想につきましては、売上高108,000百万円、営業利益5,300百万円、経常利益5,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円を見込んでおります。

 

  当社は、2017年2月28日に全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査を受けており、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在も調査が継続しております。なお、改質アスファルトの事案に関しましては、2019年6月20日に課徴金の納付を命じない旨の通知書を受理いたしました。

 当社といたしましては、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、関係当局による調査等に対する全面的な協力を継続するとともに、独占禁止法その他の関連法令及び企業倫理を遵守した事業活動の推進に向け、全力をあげて取り組み、ステークホルダーに信頼される企業を目指し、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性に対し、発生の回避及び発生した場合は適切な対応に努めてまいります。

①官公庁工事の減少

当社グループは売上を建設市場に依存しており、建設事業は道路舗装工事を主体とし、建設材料等の製造販売においてもその需要先は公共事業関連が大半であるため、予想を上回る公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②資材価格の変動(ストレートアスファルト)

当社グループの建設材料等の製造販売事業に係わる主要資材、特にストレートアスファルトの価格は、原油価格の変動に連動するため、為替の変動や世界情勢に影響されやすく、その価格の高騰を販売価格に転嫁できない場合、また建設事業において請負金額に転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③取引先の信用リスク

得意先が建設事業関連業種であるため取引金額が大きく、また工事引渡し後の回収は手形によるものが多く、経営規模、経営内容も多種多様となっているため、取引に際しては事前に信用調査等により慎重かつ入念な検討を行っております。しかし経営環境の悪化により回収不能が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④資産保有リスク

全国各地に多数の事業用資産を保有しているため、営業活動の成果や不動産の時価の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤借入金利の変動リスク

当社グループは、有利子負債の削減に向けて尽力しておりますが、今後金利の上昇による支払利息の増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害について

地震等の自然災害のような当社グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦法的規制等によるリスク

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましては、役員および従業員一同、法令遵守の徹底に努めておりますが、2017年2月28日に全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査を受けており、今後行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの他にも様々なリスクが存在し、ここに記載されたリスクが全てのリスクではありません。

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において判断したものであります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。

その後、戦後の第一次道路整備5カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。

その主な変遷は次のとおりであります。

1930年11月

日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。

1936年12月

横浜営業所(現 横浜支店)開設。

1940年11月

外資を日本側に肩代わり。

1942年2月

東亜道路工業株式会社に改称。

1946年10月

ビチュマルス道路工業株式会社に改称。

1948年12月

東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。

1949年5月

大阪出張所(現 関西支社)開設。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降2年毎更新)。

1950年4月

東京営業所(現 関東支社)開設。

1950年5月

技術研究所を横浜市に開設(2001年3月 つくば市へ移転)。

1951年2月

現商号の東亜道路工業株式会社に改称。

1952年4月

福岡出張所(現 九州支社)開設。

1955年6月

高松出張所(現 四国支店)開設。

1955年7月

名古屋出張所(現 中部支社)開設。

1959年3月

仙台営業所(現 東北支社)、広島出張所(現 中四国支社)開設。

1959年9月

株式を東京店頭市場に公開。

1960年3月

札幌営業所(現 北海道支社)開設。

1960年12月

米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。

1961年10月

東京証券取引所市場第2部に上場。

1963年2月

新潟営業所(現 北陸支社)開設。

1970年8月

東京証券取引所市場第1部に指定替。

1974年2月

建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降3年毎更新)。

1974年5月

事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。

1977年6月 

事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。

1990年6月

事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。

1993年4月

関東支社開設。

1997年4月

東京支社と関東支社を関東支社に統合。

1998年6月

関東支社でISO9002認証取得。

1999年3月

本社工務部でISO9002認証取得。

1999年6~8月

中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。

2000年6~9月

北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。

 

 

 

 

2001年11月

環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。

2003年2月

台湾支社開設。

2003年4月

ISO9001全社統合。

2004年3月

関東支社でISO14001認証取得。

2004年10月

国土道路株式会社と合併。

2005年3月

株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)3社設立。

2005年1~4月

北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。

2006年3月

中四国支社でISO14001認証取得。

2009年3月

台湾支社閉鎖。

2011年4月

株式会社トーアホールディングを吸収合併。

2013年3月

本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。

2015年1月

本社新社屋の完成。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

23

33

83

107

1

4,531

4,778

所有株式数
(単元)

15,946

1,365

2,769

12,352

6

19,262

51,700

50,023

所有株式数
の割合(%)

30.84

2.64

5.36

23.89

0.01

37.26

100.00

 

(注) 1 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式がそれぞれ1,516単元及び8株含まれております。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1単元及び20株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、剰余金の配当等の決定に関する基本方針を、安定的な成長の実現に向け、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるとともに、安定的かつ継続的な配当を実施することとしております。

当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株あたり120円(普通配当120円)としております。

内部留保資金の使途につきましては、財務体質の充実、今後の事業展開に必要な設備投資及び研究開発等に充当していくこととしております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

 

2019年6月27日

定時株主総会決議

608

120

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長
執行役員
社長

森 下 協 一

1956年9月22日生

1981年4月

当社入社

2005年4月

東北支社工事部長

2009年4月

執行役員中国支社長

2012年4月

執行役員工務本部工事部長

2013年6月

取締役執行役員工務本部長就任

2014年4月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長

2015年4月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼土木部長

2016年4月

取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長就任

2016年5月

取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長兼製品事業本部長

2017年4月

取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長

2017年6月

代表取締役社長執行役員社長就任(現)

(注)4

25

代表取締役
専務執行役員
製品事業本部長
 技術本部長
関係事業本部長

堀 之 内  悟

1959年7月5日生

1983年4月

当社入社

2004年4月

九州支社工事部長

2010年4月

関東支社工事部長

2011年4月

工務本部工事部長

2012年4月

関東支社工事部長

2015年4月

工務本部工事部長

2016年4月

執行役員工務本部工事部長

2016年6月

取締役執行役員工務本部長兼工事部長兼建築部長就任

2017年4月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼技術本部長

2018年4月

取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長就任

2018年6月

代表取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長就任

2019年4月

代表取締役専務執行役員製品事業本部長兼技術本部長兼関係事業本部長就任(現)

(注)4

16

取締役
常務
執行役員
管理本部長

竹 内 良 彦

1959年12月24日生

1982年4月

当社入社

2007年4月

中部支社管理部長

2010年4月

関東支社管理部長

2014年4月

管理本部管理部長

2015年4月

管理本部管理部長兼総務部長兼広報室長兼企業倫理推進室長

2016年4月

執行役員管理本部長

2016年6月

取締役執行役員管理本部長就任

2018年4月

取締役常務執行役員管理本部長就任(現)

(注)4

11

取締役
常務
執行役員
関東支社長

杉 崎 匡 孝

1957年4月3日生

1981年4月

当社入社

2009年4月

東北支社工事部長

2013年4月

執行役員東北支社長

2018年4月

常務執行役員関東支社長

2018年6月

取締役常務執行役員関東支社長就任(現)

(注)4

13

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
執行役員
工務本部長
土木部長
建築部長

浅 井 敏 夫

1956年11月2日生

1981年7月

国土道路株式会社入社

2004年10月

当社入社(合併による)

2005年4月

中国支社工事部長

2012年4月

中国支社長

2013年4月

執行役員中国支社長

2015年4月

執行役員中四国支社長

2016年4月

執行役員工務本部土木部長

2017年6月

取締役執行役員安全環境品質本部長兼土木部長就任

2018年4月

取締役執行役員工務本部長兼安全環境品質本部長兼土木部長兼建築部長

2019年4月

取締役執行役員工務本部長兼土木部長兼建築部長(現)

(注)4

15

取締役

髙 野 憲 二

1946年10月29日生

1969年4月

商工組合中央金庫入庫

1996年8月

商工組合中央金庫審査第3部長

1998年9月

八重洲興産株式会社常務取締役

2009年7月

株式会社徳田練磨工作所取締役

2013年1月

同社退社

2017年6月

当社取締役就任(現)

(注)4

3

取締役

高 田 敏 明

1947年11月15日生

1975年4月

東京地方検察庁検事任官

1976年4月

熊本地方検察庁検事任官

1979年4月

名古屋地方検察庁検事任官

1981年4月

大阪地方検察庁・大阪法務局訟務部付

1986年3月

退官

1986年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

2009年4月

日本食塩製造株式会社社外取締役(現)

2018年6月

当社取締役就任(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

森   信 一

1955年3月26日生

1978年4月

株式会社横浜銀行入行

2004年4月

株式会社横浜銀行鶴見支店長

2006年8月

株式会社横浜銀行監査部長

2007年6月

株式会社横浜銀行常勤監査役就任

2010年6月

ケイヒン株式会社監査役就任(現)

2011年6月

株式会社横浜銀行常勤監査役退任

2011年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

7

常勤監査役

野 田 雅 之

1959年2月3日生

1982年4月

当社入社

2007年4月

管理部経理部長

2009年4月

管理本部経理部長

2016年6月

監査役就任(現)

(注)6

11

監査役

藤 田 浩 司

1964年1月22日生

1996年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

2004年6月

株式会社大文字洋紙店監査役就任(現)

2017年6月

株式会社ミクリード監査役就任(現)

2019年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

105

 

(注) 1 取締役髙野 憲二及び取締役高田 敏明は「社外取締役」であります。

   2 常勤監査役森 信一及び監査役藤田 浩司は「社外監査役」であります。

   3 所有株式数には、東亜道路役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

     なお、2019年6月分の東亜道路役員持株会による取得株式数は、提出日(2019年6月27日)現
   在確認が出来ないため、2019年5月末現在の実質持株数を記載しております。

   4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2020年3月期に係る定時
   株主総会終結の時までであります。

   5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2023年3月期に係る定時
   株主総会終結の時までであります。

   6 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2020年3月期に係る定時
   株主総会終結の時までであります。

   7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める
   補欠監査役1名を選出しております。

     補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

鈴  木  智  也

1979年11月24日生

2007年9月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

2016年1月

株式会社イトクロ社外取締役(現)

 

 

 

      8 当社では、取締役会の監督機能の強化と効率的な運営を確保するため執行役員制度を採用しております。

        執行役員は19名で、以下のとおりであります。

       ※執行役員社長   森下 協一   内部統制委員会委員長 コンプライアンス委員会委員長 

                    監査室担当 経営企画室担当    

  ※専務執行役員   堀之内 悟   製品事業本部長 技術本部長 関係事業本部長 

                    労働時間等設定改善委員会委員長

       ※常務執行役員    竹内 良彦   CSR推進本部担当 管理本部長 J-SОX委員会委員長

                    コンプライアンス担当 リスク管理担当

    ※常務執行役員    杉崎 匡孝   営業本部担当 関東支社長

       ※執 行 役 員    浅井 敏夫   工務本部長 土木部長 建築部長 省エネ推進委員会委員長

   専務執行役員    池田 道政   技術本部 部長

        常務執行役員    米澤 優二   CSR推進副本部長 管理副本部長 財務部長

        常務執行役員    中村  浩   営業本部長

        常務執行役員    松村 高志   中部支社長

        常務執行役員     松浦 壽彦   技術本部 部長

        常務執行役員    緒方 秀二   技術本部 部長

   常務執行役員   新谷  章   安全環境品質本部長 経営企画室担当(副) 

                    中央安全衛生委員会委員長

        執 行 役 員    梅野 正一   東北支社長

      執 行 役 員    牛久保 武彦  CSR推進本部長 法務・コンプライアンス部長

        執 行 役 員    池田 卓文   北海道支社長

        執 行 役 員    大竹 哲也   関東支社副支社長 関東支社営業第一部長

        執 行 役 員    岩佐 次弘   中四国支社長

        執 行 役 員    田口 正之   営業本部営業部長

        執 行 役 員    福原 静夫   経営企画室長

 

        ※は取締役兼務者であります。

 

 ② 社外取締役及び社外監査役

   当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

   社外取締役の髙野憲二は、金融機関における豊富な経験によって、財務および企業経営に関する幅広い知見に基づき、独立した客観的立場から当社の経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断しております。

   社外取締役の高田敏明は、弁護士としての豊富な見識や経験によって、企業法務やコンプライアンスに関する幅広い知見に基づき、独立した客観的立場から当社の経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断しております。また、社外取締役として就任している日本食塩製造株式会社とは、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

   社外監査役のうち森信一は、当社の主要取引銀行の1つである横浜銀行において、2007年6月から監査役を務めるなど、独立した立場に基づき、金融業務に関する豊富な経験と幅広い見識、監査役としての経験を当社の監査に活かせると考えております。また、社外監査役として就任しているケイヒン株式会社とは、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

   社外監査役のうち藤田浩司は、弁護士としての見識や経験、企業法務やコンプライアンスに関する相当な知見に基づく専門的な視点を、独立した立場に基づき当社の監査に活かせると考えております。また、社外監査役として就任している株式会社大文字洋紙店及び株式会社ミクリードとは、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

   当社では、社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、独立性の基準を作成し選任にあたっております。

   当社では、髙野憲二、高田敏明、森信一、藤田浩司の4名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の子会社では、茨城県その他の地域において、賃貸している土地等を有しております。

 2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、54百万円、売却損益は441百万円(賃貸収益は売上高に、売却収益は特別利益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、23百万円、(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び連結決算日における時価は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
   至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
   至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,778

1,214

期中増減額

△564

35

期末残高

1,214

1,249

期末時価

1,077

1,031

 

    (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

      ます。なお、再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
    は、前連結会計年度末が△175百万円で、当連結会計年度末が△215百万円であります。

       2 主な変動

  前連結会計年度の主な減少は土地の売却(558百万円)と資産の償却(5百万円)であります。

  当連結会計年度の主な増加は賃貸物件への移動(101百万円)と購入(2百万円)、主な減少は賃貸物件からの移動(△61百万円)、資産の償却(△6百万円)、減損損失(△0百万円)であります。

       3 時価の算定方法

      主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行った

      ものを含む)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

姶建産業㈱

鹿児島県姶良市

28

建設事業

100.0

当社の建設事業において、工事の発注・受注を行っております。
役員の兼任等、資金貸借

㈱アスカ

東京都港区

33

製造販売・環境事業等

100.0

アスファルトの販売を行っております。
役員の兼任等、資金貸借、債務保証

㈱東亜利根ボーリング

東京都港区

95

製造販売・環境事業等

100.0

ボーリング機械等の製造販売を行っております。
役員の兼任等、資金貸借

その他20社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱県南

山形県南陽市

42

製造販売・環境事業等

49.4
(21.1)

当社に再生材等の販売を行っております。
役員の兼任等

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社に該当する会社はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

材料費

 

11,375

69.6

12,488

71.6

 1 期首材料棚卸高

 

(305)

 

(307)

 

 2 当期材料仕入高

 

(11,377)

 

(12,618)

 

 

(11,683)

 

(12,926)

 

 3 期末材料棚卸高

 

(307)

 

(437)

 

労務費

 

347

2.1

375

2.2

経費

 

4,624

28.3

4,572

26.2

(経費のうち人件費)

 

(2,086)

(12.8)

(2,023)

(11.6)

  当期製品製造原価

 

16,347

100.0

17,436

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 原価計算の方法は、実際原価による単純総合原価計算を行っております。

2 製品の性質上、期末仕掛品は発生しておりません。

3 工事部門における自社消費製品の製造費用を含んでおります。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

従業員給料手当

3,525

百万円

3,436

百万円

退職給付費用

315

百万円

231

百万円

貸倒引当金繰入額

88

百万円

25

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は、3,414百万円で、セグメント別の設備投資額を示すと、次のとおりであります。

 

建設事業

当連結会計年度は事業基盤の拡充を図るため、更新投資に加え、施工の効率化、舗装技術の向上を目的とした設備投資を行い、その投資総額は780百万円であります。

 

製造販売・環境事業等

当連結会計年度は生産効率の向上と環境保全を目的とした、アスファルト合材製造工場並びに乳剤工場設備の拡充、更新などを実施し、その投資総額は2,339百万円であります。

 

全社共通

  提出会社の調査用機械の取得等に293百万円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,841

795

1.29

1年以内に返済予定の長期借入金

2,520

2,508

0.66

1年以内に返済予定のリース債務

128

117

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,480

4,450

0.67

自  2020年 4月26日
至  2023年10月19日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

135

134

自  2020年 4月 1日
至  2022年 4月30日

合計

9,105

8,004

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2 長期借入金、リース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,948

1,388

828

286

リース債務

75

30

13

15

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社アスカ

株式会社アスカ

第3回無担保社債

2017年

9月29日

252

156

(96)

0.28

無担保社債

2020年

9月29日

合計

252

156

(96)

 

 (注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

     2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

96

60

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値855 百万円
純有利子負債-16,377 百万円
EBITDA・会予7,494 百万円
株数(自己株控除後)5,068,333 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,194 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費293 百万円
代表者代表取締役社長  森 下 協 一
資本金7,584 百万円
住所東京都港区六本木7丁目3番7号
電話番号03(3405)1811(代表)

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