1年高値3,720 円
1年安値2,575 円
出来高20 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA0.5 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA5.2 %
ROIC6.6 %
β0.72
決算3月末
設立日1930/11/28
上場日1961/10/2
配当・会予150 円
配当性向17.2 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.1 %
純利5y CAGR・予想:0.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社27社(子会社25社、関連会社2社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。

当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。

建設事業

舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。

主な関係会社

姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社、株式会社TACエンジ等14社

建設材料等の製造販売・環境事業等

アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。

主な関係会社

札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等13社

 

2020年3月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調の景況感が見られましたが、米中貿易摩擦の長期化、並びに国内での相次ぐ自然災害や消費税増税などによる影響が懸念され、さらに年度末には新型コロナウイルスの世界的感染拡大が国内外の経済活動や金融市場に多大な影響を及ぼし、国内経済におきましても、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まるなど、先行が懸念される不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資が増加しているものの、受注競争の激化や労務需給、原材料価格等の動向に注意を要するなど、経営環境は引き続き厳しい状況のもと推移いたしました。

このような状況下におきまして、当社グループは受注機会の増大のため、グループ全体の総合力の強化に取組みましたが、当連結会計年度の受注高は108,593百万円(前連結会計年度比3.0%減少)となりました。売上高は109,123百万円(同比5.3%増加)となりました。

受注高減少の内容は、上期における指名停止等の影響もあり、建設事業の受注高が減少(同比5.7%減少)したことによるものであり、製造販売・環境事業等の受注高は増加(同比2.8%増加)しましたが、合計では減少となりました。また、売上高増加の内容は、建設事業での前連結会計年度からの繰越工事が多く、これらの工事が順調に進捗したため、完成工事高が増加(同比6.6%増加)したことによるものであります。

営業利益につきましては、建設事業、製造販売・環境事業等において売上高が増加したことにより営業利益は4,753百万円(同比30.1%増加)となりました。

経常利益は4,869百万円(同比30.6%増加)となりました。

税金等調整前当期純利益は、2019年3月期までの決算において、独占禁止法関連損失引当金として3,269百万円を計上しておりましたが、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領したことにより、2020年3月期第1四半期連結会計期間において、課徴金納付命令額との差額1,085百万円を独占禁止法関連損失引当金戻入額として特別利益に計上したことなどにより、5,904百万円(同比402.1%増加)となりました。法人税等合計は1,651百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は136百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,116百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失231百万円)となりました。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、建設事業、製造販売・環境事業等ともに軽微であり、次年度以降につきましても、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在、工期の延期、工事の中断等もなく、影響は軽微であると認識しております。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建設事業

当連結会計年度の受注高は71,990百万円(前連結会計年度比5.7%減少)となりました。また、完成工事高72,520百万円(同比6.6%増加)となり、次期繰越高は35,826百万円(同比1.5%減少)となりました。利益面におきましてはセグメント利益は3,367百万円(同比29.5%増加)となりました。

②建設材料等の製造販売・環境事業等

当連結会計年度の売上高は36,602百万円(前連結会計年度比2.8%増加)となり、利益面におきましては、セグメント利益は3,454百万円(同比21.6%増加)となりました。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 受注実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

2018年4月1日

2019年3月31日

(百万円)

当連結会計年度

2019年4月1日

2020年3月31日

(百万円)

建設事業

76,318

 

71,990

(△5.7% )

製造販売・環境事業等

35,611

 

36,602

 (2.8% )

111,930

 

108,593

(△3.0% )

 

(注)1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

   2 ( )内は前年同期比であります。

 

(2) 売上実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

2018年4月1日

2019年3月31日

(百万円)

当連結会計年度

2019年4月1日

2020年3月31日

(百万円)

建設事業

68,064

 

72,520

 (6.6% )

製造販売・環境事業等

35,611

 

36,602

 (2.8% )

103,676

 

109,123

 (5.3% )

 

(注)1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

   2 ( )内は前年同期比であります。

 

(3) 当連結会計年度の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

 

期別

工事別

前期繰越工事高
(百万円)

当期受注工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成工事高
(百万円)

次期繰越工事高
(百万円)

前連結会計年度
2018年4月1日
2019年3月31日

舗装工事

23,436

57,569

81,005

53,527

27,477

土木工事

4,665

18,749

23,414

14,536

8,878

28,102

76,318

104,420

68,064

36,356

当連結会計年度
2019年4月1日
2020年3月31日

舗装工事

27,477

56,627

84,105

54,872

29,233

土木工事

8,878

15,363

24,241

17,648

6,593

36,356

71,990

108,347

72,520

35,826

 

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更に請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。

2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。

 

 

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。

 

期別

区分

特命
(%)

競争
(%)


(%)

前連結会計年度
2018年4月1日
2019年3月31日

舗装工事

67.2

32.8

100.0

土木工事

79.8

20.2

100.0

70.3

29.7

100.0

当連結会計年度
2019年4月1日
2020年3月31日

舗装工事

64.8

35.2

100.0

土木工事

75.1

24.9

100.0

67.0

33.0

100.0

 

(注) 百分比は受注金額比であります。

③ 完成工事高

 

期別

区分

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)


(百万円)

前連結会計年度
2018年4月1日
2019年3月31日

舗装工事

18,354

35,173

53,527

土木工事

3,448

11,087

14,536

21,802

46,261

68,064

当連結会計年度
2019年4月1日
2020年3月31日

舗装工事

17,097

37,774

54,872

土木工事

3,424

14,223

17,648

20,522

51,998

72,520

 

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度 請負金額1億円以上の主なもの

        国土交通省       中部横断自動車道舗装11工事(長野県)

    国土交通省       今泉地区道路舗装工事(岩手県)

    国土交通省       二十一浜地区舗装工事(宮城県)

    国土交通省       平成29年度 福岡空港滑走路増設誘導路新設外改良工事(福岡県)

    西日本高速道路㈱    九州自動車道 嘉島JCT-松橋IC間舗装震災復旧工事(熊本県)

    関西エアポート㈱    大阪国際空港アクセス道路改良工事(大阪府)

    首都高速道路㈱     (高負)YK41工区他高架下舗装他工事(神奈川県)

当連結会計年度 請負金額1億円以上の主なもの

       国土交通省       侍浜地区舗装工事(岩手県)

    最高裁判所       東京高地裁中目黒分室(仮称)庁舎既存建物解体2期工事(東京都)

    西日本高速道路㈱    高松自動車道 鳴門舗装工事(徳島県)

    徳島市役所       徳島市陸上競技場フィールド・トラック改修工事(徳島県)

    国立大学法人 東北大学 東北大学(青葉山1)屋外環境設備(運動場等)工事(宮城県)

    (公財)日本サッカー協会 (仮称)JFEナショナルフットボールセンター建設計画

                (人工芝C,Dピッチ.照明A,Cピッチ)(千葉県)

    学校法人 駒澤大学   駒沢大学祖師谷寮・野球場再整備事業 第4期工事(東京都)

 

 2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

 

 国土交通省        11,151百万円 (16.4%)

 

 

当連結会計年度

 

 国土交通省      9,500百万円 (13.1%)

 

 

④ 手持工事高(2020年3月31日現在)

 

区分

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)


(百万円)

舗装工事

18,069

11,164

29,233

土木工事

1,389

5,204

6,593

19,458

16,368

35,826

 

(注)手持工事のうち請負金額1億円以上の主なもの

        国土交通省       小子内地区舗装工事(岩手県)

     国土交通省       大芦地区舗装工事(岩手県)

     国土交通省       田向地区舗装工事(福島県)

     西日本高速道路㈱    中国横断自動車道 たつの舗装工事(兵庫県)

     西日本高速道路㈱    大阪高速道路事務所管内舗装補修工事(大阪府)

     東京都         港区三田四丁目11番地先から同区高輪二丁目18番地先間外2か所

                配水小管布設替工事(東京都)

     関西エアポート神戸㈱  神戸空港滑走路舗装改修工事(兵庫県)

 

(4) 当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績

 

 

製品生産実績

製品販売実績

 

乳剤
(千t)

合材
(千t)

砕石
(千㎥)

乳剤

合材

砕石

商品等
(百万円)

売上高

(百万円)

(千t)

(百万円)

(千t)

(百万円)

(千㎥)

(百万円)

前連結会計年度
2018年4月1日
2019年3月31日

111

1,326

322

110

9,758

1,242

11,983

367

705

13,164

35,611

当連結会計年度
2019年4月1日
2020年3月31日

106

1,264

313

105

9,452

1,201

11,267

372

682

15,200

36,602

 

(注) 1 製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。

2 製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

(2)財政状態

①  資産

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.9%減少し、59,529百万円となりました。これは、主として受取手形・完成工事未収入金等は3,751百万円増加いたしましたが、現金預金が8,365百万円減少したことによるものです。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ5.2%減少し、24,497百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による期末日の株価の下落に伴う有価証券評価差額金の減少により投資有価証券が722百万円減少したことなどによるものです。

  この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.4%減少し、84,027百万円となりました。

②  負債

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ16.8%減少し、35,248百万円となりました。これは主として支払手形・工事未払金等が2,027百万円、短期借入金の返済により短期借入金が838百万円、未成工事受入金が1,401百万円、課徴金の支払及び引当金戻入れによる独占禁止法関連損失引当金が3,269百万円減少したことなどによるものです。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べ23.6%減少し、5,294百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済により長期借入金が1,198百万円、繰延税金負債が358百万円減少したことなどによるものです。

  この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.7%減少し、40,543百万円となりました。

③  純資産

  純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7.3%増加し、43,483百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が3,542百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が505百万円減少したことなどによるものです。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8,365百万円減少し、12,053百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動の結果、使用した資金は3,734百万円の支出(前連結会計年度3,262百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,904百万円、減価償却費2,329百万円などで、支出の主な内訳は、課徴金の支払による独占禁止法関連損失引当金の減少額3,269百万円、工事進行基準適用工事の増加による売上債権の増加額3,751百万円、法人税等の支払額1,245百万円などであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動の結果、使用した資金は1,752百万円の支出(前連結会計年度3,250百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,853百万円などであります

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動の結果、使用した資金は2,878百万円の支出(前連結会計年度1,890百万円の支出)となりました。長期借入れによる収入1,000百万円で、支出の主な内訳は、配当金の支払額608百万円、短期借入金の減少額478百万円、長期借入金の返済による支出2,558百万円などであります。

  当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 当社グループでは、設備投資等資本的支出は内部調達を前提に、将来キャッシュ・フローや資本コストを勘案し、企業収益の向上に寄与する投資は着実に実施して行きます。次期につきましては、アスファルト合材製造工場及び乳剤工場設備の更新投資又は能力増投資、並びに事業所施設の整備等を予定しております。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針のうち、見積り及び仮定による算定が含まれる主な項目には、工事進行基準、固定資産の減損、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等があります。

(詳細は、「第5経理の状況  1連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)  4 会計方針に関する事項」に記載しております。)

 また、会計上の見積りに係る新型コロナウイルス感染症の影響は、(追加情報)に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、舗装、土木その他建設工事、建設物の解体工事を行う「建設事業」とアスファルト合材、アスファルト乳剤、その他建設用材料の製造販売及び建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う「製造販売・環境事業等」で事業活動を展開しております。

従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の2つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

建設事業

製造販売・
環境事業等

売上高

 

 

 

 外部顧客への売上高

68,064

35,611

103,676

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

36

1,635

1,672

68,100

37,247

105,348

セグメント利益

2,599

2,841

5,441

セグメント資産

50,099

37,068

87,167

その他の項目

 

 

 

 減価償却費

560

1,405

1,965

 持分法適用会社への投資額

71

71

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

780

2,339

3,120

 

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

建設事業

製造販売・
環境事業等

売上高

 

 

 

 外部顧客への売上高

72,520

36,602

109,123

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

69

1,478

1,547

72,590

38,081

110,671

セグメント利益

3,367

3,454

6,821

セグメント資産

49,488

32,909

82,397

その他の項目

 

 

 

 減価償却費

579

1,493

2,073

 持分法適用会社への投資額

69

69

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

480

1,286

1,766

 

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

105,348

110,671

セグメント間取引消去

△1,672

△1,547

連結財務諸表の売上高

103,676

109,123

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,441

6,821

セグメント間取引消去

26

△39

全社費用(注)

△1,814

△2,028

連結財務諸表の営業利益

3,653

4,753

 

 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

87,167

82,397

セグメント間の債権の相殺消去

△7,174

△7,172

全社資産(注)

9,819

8,802

連結財務諸表の資産合計

89,813

84,027

 

 (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門の資産であります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,965

2,073

228

255

2,194

2,329

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,120

1,766

293

119

3,414

1,886

 

 (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

11,151

建設事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

9,500

建設事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

建設事業

製造販売・
環境事業等

減損損失

0

0

 

(注)「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

建設事業

製造販売・
環境事業等

減損損失

1

1

0

2

 

(注)「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社グループは、経営の基本方針として、『長年培った技術力を背景に、独自性を発揮し、社会のニーズに応え安心・安全な社会の実現に貢献します。』を標榜し、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この考えのもとに、コンプライアンスの実施や、透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き、健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。

 

(2)経営環境

 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

 建設事業

 建設事業におきましては、設備投資では、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれます。民間投資はおおむね横這いで推移していますが、先行きについてはコロナウイルス感染症の影響に十分注意する必要があります。他方、人手不足による人件費の上昇や原材料価格の上昇によるコストの増加懸念、企業間の熾烈な受注競争など厳しい状況が続くと予想されます。また、働き方改革への対応等、取り組むべき課題も多いと認識しております。

 製造販売事業

 製造販売事業におきましては、当連結会計年度では原材料価格の値上がりによる製造原価の上昇分を販売価格に転嫁することができず、厳しい状況となりました。当社グループの製造販売事業では、原材料(特にストレートアスファルト)の価格が収益に大きく影響するため、注意を要する必要があります。

 

(3)中長期的な経営戦略

 2017年5月29日付、「中期経営計画の策定のお知らせ」のとおり、2021年度を最終年度とする『中期経営5ヵ年計画』(2017年4月~2020年3月)に取り組んでおります。

 中期経営計画では、以下の3項目を基本方針としております。

環境の変化に即応できる経営体質の構築

当社及びグループ企業間の経営資源の連携を強化し総合力を高める

実効的なコーポレートガバナンスの実現

 

 2017年度から2022年度の5年間を、経営資源の「選択と集中」を進め、安定した収益基盤を確立する再構築期間とし、持続的な経営革新に取組み、安定企業グループを目指します。

 基本方針に沿い、以下の基本施策を行っております。

労働環境の改善 (女性活用・高齢化対策・働き方改革)

事業拠点の集約化 (組織構造の簡素化)

営業エリアの拡大・即応できる施工体制の構築 (組織行動の改革)

工事・合材・製品・技術営業・グループ企業の販売網の共有化 (営業力強化)

工事部門・合材部門・製品部門・技術部門の総合力が最大限に生かせる総合事務所の構築 (組織構造の改革)

 

 

(4)経営計画の数値目標

 当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これら数値目標の達成と、企業価値の向上に努めてまいります。

 

2021年度

売上高

120,000百万円

営業利益

7,100百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

4,600百万円

自己資本比率

53.7%

D/Eレシオ

0.14倍

 

 

(5)対処すべき課題

  今後の経済環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的大流行による影響等、わが国の経済を下押しする様々なリスクが懸念される中、道路建設業界におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想されます。

  このような環境のなか、当社グループでは、独自の工法や製品開発を通じ、顧客の要望にこたえ、それらを駆使することにより、提案力、営業力を高め受注確保につなげます。

  グループ内の人材交流・教育及び技術の共有化を推進し、グループ連携・部門間連携による総合力の強化をはかり、併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、さらにリスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存でございます。

  また、働き方改革の取組みといたしまして、アクションプログラムや勤怠管理、ICTの活用によるi-Constructionの推進などにより、生産性の向上と業務の効率化を図り、働きやすく、働きがいのある職場環境を目指すことを、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。

  これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、次期の業績予想につきましては、売上高105,000百万円、営業利益4,500百万円、経常利益4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を見込んでおります。

 なお、業績予想の公表につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社業績への影響は、翌第1四半期連結会計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)までは不安定な状況が続くものの、翌第2四半期連結会計期間(2020年7月1日~2020年9月30日)以降は、翌連結会計年度末に向けて徐々に回復が進んでいくものと仮定し、算出しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①官公庁工事の減少

当社グループは売上を建設市場に依存しており、建設事業は道路舗装工事を主体とし、建設材料等の製造販売においてもその需要先は公共事業関連が大半であるため、予想を上回る公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②資材価格の変動(ストレートアスファルト)

当社グループの建設材料等の製造販売事業に係わる主要資材、特にストレートアスファルトの価格は、原油価格の変動に連動するため、為替の変動や世界情勢に影響されやすく、その価格の高騰を販売価格に転嫁できない場合、また建設事業において請負金額に転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③施工上の不具合および製商品の不良発生によるリスク

施工、並びに製商品の品質管理には万全を期しておりますが、施工、製商品などで重大な契約不適合があった場合には、その修補、代替物の引渡しおよび信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性があります。

④施工技術者・施工労務者不足や労務費高騰のリスク

施工技術者・施工労務者の人員確保を計画的におこなっておりますが、今後、施工技術者・施工労務者の需給関係が急速に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工事遅延等の問題が発生する恐れがあり、また急激に労務費が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤取引先の信用リスク

得意先が建設事業関連業種であるため取引金額が大きく、また工事引渡し後の回収は手形によるものが多く、経営規模、経営内容も多種多様となっているため、取引に際しては事前に信用調査等により慎重かつ入念な検討を行っております。しかし経営環境の悪化により回収不能が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥資産保有リスク

全国各地に多数の事業用資産を保有しているため、営業活動の成果や不動産の時価の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦借入金利の変動リスク

当社グループは、有利子負債の削減に向けて尽力しておりますが、今後金利の上昇による支払利息の増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害について

地震等の自然災害のような当社グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨法令等違反によるリスク

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、工事発注の延期、工事の中断等が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの他にも様々なリスクが存在し、ここに記載されたリスクが全てのリスクではありません。

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断したものであります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。

その後、戦後の第一次道路整備5カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。

その主な変遷は次のとおりであります。

1930年11月

日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。

1936年12月

横浜営業所(現 横浜支店)開設。

1940年11月

外資を日本側に肩代わり。

1942年2月

東亜道路工業株式会社に改称。

1946年10月

ビチュマルス道路工業株式会社に改称。

1948年12月

東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。

1949年5月

大阪出張所(現 関西支社)開設。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降2年毎更新)。

1950年4月

東京営業所(現 関東支社)開設。

1950年5月

技術研究所を横浜市に開設(2001年3月 つくば市へ移転)。

1951年2月

現商号の東亜道路工業株式会社に改称。

1952年4月

福岡出張所(現 九州支社)開設。

1955年6月

高松出張所(現 四国支店)開設。

1955年7月

名古屋出張所(現 中部支社)開設。

1959年3月

仙台営業所(現 東北支社)、広島出張所(現 中四国支社)開設。

1959年9月

株式を東京店頭市場に公開。

1960年3月

札幌営業所(現 北海道支社)開設。

1960年12月

米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。

1961年10月

東京証券取引所市場第2部に上場。

1963年2月

新潟営業所(現 北陸支社)開設。

1970年8月

東京証券取引所市場第1部に指定替。

1974年2月

建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降3年毎更新)。

1974年5月

事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。

1977年6月 

事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。

1990年6月

事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。

1993年4月

関東支社開設。

1997年4月

東京支社と関東支社を関東支社に統合。

1998年6月

関東支社でISO9002認証取得。

1999年3月

本社工務部でISO9002認証取得。

1999年6~8月

中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。

2000年6~9月

北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。

 

 

 

 

2001年11月

環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。

2003年2月

台湾支社開設。

2003年4月

ISO9001全社統合。

2004年3月

関東支社でISO14001認証取得。

2004年10月

国土道路株式会社と合併。

2005年3月

株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)3社設立。

2005年1~4月

北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。

2006年3月

中四国支社でISO14001認証取得。

2009年3月

台湾支社閉鎖。

2011年4月

株式会社トーアホールディングを吸収合併。

2013年3月

本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。

2015年1月

本社新社屋の完成。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

25

32

88

91

2

4,453

4,691

所有株式数
(単元)

16,142

2,181

3,388

9,798

9

20,198

51,716

48,423

所有株式数
の割合(%)

31.21

4.22

6.55

18.95

0.02

39.05

100.00

 

(注) 1 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式がそれぞれ1,523単元及び56株含まれております。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1 単元及び20株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、剰余金の配当等の決定に関する基本方針を、安定的な成長の実現に向け、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるとともに、安定的かつ継続的な配当を実施することとしております。

当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株あたり140円(普通配当120円、特別配当20円)としております。

内部留保資金の使途につきましては、財務体質の充実、今後の事業展開に必要な設備投資及び研究開発等に充当していくこととしております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

 

2020年6月26日

定時株主総会決議

709

140

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長
執行役員
社長

森 下 協 一

1956年9月22日生

1981年4月

当社入社

2005年4月

東北支社工事部長

2009年4月

執行役員中国支社長

2012年4月

執行役員工務本部工事部長

2013年6月

取締役執行役員工務本部長就任

2014年4月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長

2015年4月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼土木部長

2016年4月

取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長就任

2016年5月

取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長兼製品事業本部長

2017年4月

取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長

2017年6月

代表取締役社長執行役員社長就任(現)

(注)4

31

代表取締役
専務執行役員
営業本部長
 関係事業本部長

堀 之 内  悟

1959年7月5日生

1983年4月

当社入社

2016年4月

執行役員工務本部工事部長

2016年6月

取締役執行役員工務本部長兼工事部長兼建築部長就任

2017年4月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長

2017年6月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼技術本部長

2018年4月

取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長就任

2018年6月

代表取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長就任

2019年4月

代表取締役専務執行役員製品事業本部長兼技術本部長兼関係事業本部長就任

2020年4月

代表取締役専務執行役員営業本部長兼関係事業本部長(現)

(注)4

22

取締役
常務
執行役員
CSR推進本部長

竹 内 良 彦

1959年12月24日生

1982年4月

当社入社

2007年4月

中部支社管理部長

2010年4月

関東支社管理部長

2014年4月

管理本部管理部長

2015年4月

管理本部管理部長兼総務部長兼広報室長兼企業倫理推進室長

2016年4月

執行役員管理本部長

2016年6月

取締役執行役員管理本部長就任

2018年4月

取締役常務執行役員管理本部長就任

2020年4月

取締役常務執行役員CSR推進本部長(現)

(注)4

15

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
 常務
執行役員
工務本部長

浅 井 敏 夫

1956年11月2日生

1981年7月

国土道路株式会社入社

2004年10月

当社入社(合併による)

2005年4月

中国支社工事部長

2012年4月

中国支社長

2013年4月

執行役員中国支社長

2015年4月

執行役員中四国支社長

2016年4月

執行役員工務本部土木部長

2017年4月

執行役員安全環境品質本部長兼工務本部土木部長

2017年6月

取締役執行役員安全環境品質本部長兼土木部長就任

2018年4月

取締役執行役員工務本部長兼安全環境品質本部長兼土木部長兼建築部長

2019年4月

取締役執行役員工務本部長兼土木部長兼建築部長

2020年4月

取締役常務執行役員工務本部長就任(現)

(注)4

17

取締役
 常務
  執行役員
 製品事業本部長

中 村  浩

1957年12月18日生

1981年4月

当社入社

2006年4月

中部支社製品部長

2009年4月

関東支社製品部長

2011年4月

執行役員製品事業本部製品部長

2013年4月

取締役執行役員製品事業本部製品部長就任

2015年4月

取締役常務執行役員北海道支社長就任

2015年6月

常務執行役員北海道支社長

2017年4月

常務執行役員営業本部長

2020年4月

常務執行役員製品事業本部長

2020年6月

取締役常務執行役員製品事業本部長(現)

(注)4

27

取締役

高 田 敏 明

1947年11月15日生

1975年4月

東京地方検察庁検事任官

1976年4月

熊本地方検察庁検事任官

1979年4月

名古屋地方検察庁検事任官

1981年4月

大阪地方検察庁・大阪法務局訟務部付

1986年3月

退官

1986年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

2009年4月

日本食塩製造株式会社社外取締役(現)

2018年6月

当社取締役就任(現)

(注)4

取締役

楠 美 雅 堂

1968年2月17日生

1991年4月

株式会社フジタ入社

2001年9月

株式会社雅商入社

2006年12月

新日本監査法人入所
(現EY新日本有限責任監査法人)

2010年8月

公認会計士登録

2016年8月

楠美雅堂公認会計士事務所代表就任(現)

2017年5月

株式会社日産サティオ弘前監査役就任(現)

2017年12月

イー・ガーディアン株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現)

2020年6月

当社取締役就任(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

森   信 一

1955年3月26日生

1978年4月

株式会社横浜銀行入行

2004年4月

株式会社横浜銀行鶴見支店長

2006年8月

株式会社横浜銀行監査部長

2007年6月

株式会社横浜銀行常勤監査役就任

2010年6月

ケイヒン株式会社監査役就任(現)

2011年6月

株式会社横浜銀行常勤監査役退任

2011年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

9

常勤監査役

野 田 雅 之

1959年2月3日生

1982年4月

当社入社

2007年4月

管理部経理部長

2009年4月

管理本部経理部長

2016年6月

監査役就任(現)

(注)6

13

監査役

藤 田 浩 司

1964年1月22日生

1996年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

2004年6月

株式会社大文字洋紙店監査役就任(現)

2017年6月

株式会社ミクリード監査役就任(現)

2019年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

0

138

 

(注) 1 取締役高田 敏明及び取締役楠美 雅堂は「社外取締役」であります。

   2 常勤監査役森 信一及び監査役藤田 浩司は「社外監査役」であります。

   3 所有株式数には、東亜道路役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

     なお、2020年6月分の東亜道路役員持株会による取得株式数は、提出日(2020年6月26日)現
   在確認が出来ないため、2020年5月末現在の実質持株数を記載しております。

   4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2021年3月期に係る定時
   株主総会終結の時までであります。

   5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2023年3月期に係る定時
   株主総会終結の時までであります。

   6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2024年3月期に係る定時
   株主総会終結の時までであります。

   7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める
   補欠監査役1名を選出しております。

     補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

鈴  木  智  也

1979年11月24日生

2007年9月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

2016年1月

株式会社イトクロ社外取締役(現)

 

 

 

      8 当社では、取締役会の監督機能の強化と効率的な運営を確保するため執行役員制度を採用しております。

        執行役員は18名で、以下のとおりであります。

※執行役員社長

森下 協一

内部統制委員会委員長 コンプライアンス委員会委員長 監査室担当
経営企画室担当

※専務執行役員

堀之内 悟

製品事業本部担当 技術本部担当 営業本部長 関係事業本部長 
労働時間等設定改善委員会委員長

※常務執行役員

竹内 良彦

管理本部担当 CSR推進本部長

※常務執行役員

浅井 敏夫

安全環境品質本部担当  工務本部長 省エネ推進委員会委員長

※常務執行役員

中村  浩

製品事業本部長

 専務執行役員

池田 道政

技術本部 部長

 専務執行役員

杉崎 匡孝 

関東支社長

 常務執行役員

松村 高志

技術本部長

 常務執行役員

松浦 壽彦

技術本部 部長

 常務執行役員

緒方 秀二

技術本部 部長

 常務執行役員

新谷  章

安全環境品質本部長 中央安全衛生委員会委員長 経営企画室担当(副)

 常務執行役員

福原 静夫

管理本部長 J-SOX委員会委員長 コンプライアンス担当 
リスク管理担当 経営企画室担当(副)

 執 行 役 員

池田 卓文

北海道支社長

 執 行 役 員

大竹 哲也

関西支社長

 執 行 役 員

岩佐 次弘

工務本部工事部長 土木部長 建築部長

 執 行 役 員

田口 正之

関東支社副支社長 

 執 行 役 員

村山 雅人

九州支社長

 執 行 役 員

大竹 和彦

東北支社長

 

※は取締役兼務者であります。

 

 ② 社外取締役及び社外監査役

   当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

   社外取締役の高田敏明は、弁護士としての豊富な見識や経験によって、企業法務やコンプライアンスに関する幅広い知見に基づき、独立した客観的立場から当社の経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断しております。また、社外取締役として就任している日本食塩製造株式会社とは、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

   社外取締役の楠美雅堂は、公認会計士としての見識と経験、企業財務・法務・税務に関する相当な知見に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断しております。また、社外監査役として就任している株式会社日産サティオ弘前及び社外取締役監査等委員として就任しているイー・ガーディアン株式会社とは、資本的関係または、取引関係その他の利害関係はありません。

   社外監査役のうち森信一は、当社の主要取引銀行の1つである横浜銀行において、2007年6月から監査役を務めるなど、独立した立場に基づき、金融業務に関する豊富な経験と幅広い見識、監査役としての経験を当社の監査に活かせると考えております。また、社外監査役として就任しているケイヒン株式会社とは、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

   社外監査役のうち藤田浩司は、弁護士としての見識や経験、企業法務やコンプライアンスに関する相当な知見に基づく専門的な視点を、独立した立場に基づき当社の監査に活かせると考えております。また、社外監査役として就任している株式会社大文字洋紙店及び株式会社ミクリードとは、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

   当社では、社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、独立性の基準を作成し選任にあたっております。

   当社では、高田敏明、楠美雅堂、森信一、藤田浩司の4名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の子会社では、茨城県その他の地域において、賃貸している土地等を有しております。

 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、23百万円、(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、33百万円、(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び連結決算日における時価は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
   至 2019年3月31日

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
   至 2020年3月31日

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,214

1,249

期中増減額

35

123

期末残高

1,249

1,372

期末時価

1,031

1,149

 

    (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

      ます。なお、再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
    は、前連結会計年度末が△215百万円で、当連結会計年度末が△106百万円であります。

       2 主な変動

  前連結会計年度の主な増加は賃貸物件への移動(101百万円)と購入(2百万円)、主な減少は賃貸物件からの移動(△61百万円)、資産の償却(△6百万円)、減損損失(△0百万円)であります。

  当連結会計年度の主な増加は賃貸物件への移動(320百万円)と購入(1百万円)、主な減少は賃貸物件からの移動(△106百万円)、資産の売却(△77百万円)、資産の償却(△11百万円)、減損損失(△2百万円)であります。

       3 時価の算定方法

      主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行った

      ものを含む)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

姶建産業㈱

鹿児島県姶良市

28

建設事業

100.0

-

当社の建設事業において、工事の発注・受注を行っております。
役員の兼任等、資金貸借

㈱アスカ

東京都港区

33

製造販売・環境事業等

100.0

-

アスファルトの販売を行っております。
役員の兼任等、資金貸借、債務保証

㈱東亜利根ボーリング

東京都港区

95

製造販売・環境事業等

100.0

-

ボーリング機械等の製造販売を行っております。
役員の兼任等、資金貸借

その他20社

-

-

-

-

-

-

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱県南

山形県南陽市

42

製造販売・環境事業等

49.4
(21.1)

-

当社に再生材等の販売を行っております。
役員の兼任等

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社に該当する会社はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

材料費

 

12,488

71.6

11,674

70.1

 1 期首材料棚卸高

 

(307)

 

(437)

 

 2 当期材料仕入高

 

(12,618)

 

(11,590)

 

 

(12,926)

 

(12,028)

 

 3 期末材料棚卸高

 

(437)

 

(353)

 

労務費

 

375

2.2

413

2.5

経費

 

4,572

26.2

4,559

27.4

(経費のうち人件費)

 

(2,023)

(11.6)

(2,022)

(12.1)

  当期製品製造原価

 

17,436

100.0

16,647

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 原価計算の方法は、実際原価による単純総合原価計算を行っております。

2 製品の性質上、期末仕掛品は発生しておりません。

3 工事部門における自社消費製品の製造費用を含んでおります。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

3,436

百万円

3,511

百万円

退職給付費用

231

百万円

179

百万円

貸倒引当金繰入額

25

百万円

56

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は、1,886百万円で、セグメント別の設備投資額を示すと、次のとおりであります。

 

建設事業

当連結会計年度は事業基盤の拡充を図るため、更新投資に加え、施工の効率化、舗装技術の向上を目的とした設備投資を行い、その投資総額は480百万円であります。

 

製造販売・環境事業等

当連結会計年度は生産効率の向上と環境保全を目的とした、アスファルト合材製造工場並びに乳剤工場設備の拡充、更新などを実施し、その投資総額は1,286百万円であります。

 

全社共通

  提出会社の調査用機械の取得等に119百万円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

795

316

1.17

1年以内に返済予定の長期借入金

2,508

2,148

0.63

1年以内に返済予定のリース債務

117

74

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,450

3,252

0.67

自 2021年 4月30日
至  2023年10月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

134

57

自 2021年 4月 1日
至 2022年 4月30日

合計

8,004

5,848

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2 長期借入金、リース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,588

1,028

486

150

リース債務

29

16

9

1

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社アスカ

株式会社アスカ

第3回無担保社債

2017年

9月29日

156

60

(60)

0.28

無担保社債

2020年

9月29日

合計

156

60

(60)

 

 (注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

     2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

60

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,440 百万円
純有利子負債-13,421 百万円
EBITDA・会予6,829 百万円
株数(自己株控除後)5,025,766 株
設備投資額1,886 百万円
減価償却費2,329 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費259 百万円
代表者代表取締役社長  森 下 協 一
資本金7,584 百万円
住所東京都港区六本木7丁目3番7号
会社HPhttp://www.toadoro.co.jp/

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