1年高値3,835 円
1年安値1,791 円
出来高211 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA9.7 %
ROIC9.0 %
β0.89
決算3月末
設立日1930/7
上場日1969/4/15
配当・会予0 円
配当性向328.3 %
PEGレシオ1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.8 %
純利5y CAGR・予想:-10.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の関係会社は、親会社(前田建設工業㈱)及び子会社24社により構成されており、当社及び子会社は建設事業、製造・販売事業を主な事業としている。

各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

 

(建設事業)

舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を営んでいる。

(主な関係会社)当社、㈱冨士土木、宮田建設㈱

 

(製造・販売事業)

アスファルト合材・乳剤及びその他建設資材等の製造・販売事業を営んでいる。

(主な関係会社)当社、㈱ニチユウ、㈱冨士土木、砂町アスコン㈱

 

(その他)

建設用機械・事務用機器等のリース業務、各種保険代理業務及び土木建築工事に関するコンサルタント業務を営んでいる。

(主な関係会社)㈱ニチユウ

 

事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は堅調に推移してきたが、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症が世界中に広がったことにより、景気後退が強く懸念される状況となった。

道路業界においては、足元の影響は限定的であったものの、民間発注工事を中心に先行き不透明感が強まった。

このような情勢のもと当グループは、建設事業においては、民間小型工事や官庁発注工事の受注強化に努め、製造・販売事業においては、環境配慮型の設備投資により販売数量の確保と採算性の維持に努めてきた。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,378億1千2百万円(前年同期比6.3%増)となった。

営業利益は195億7千5百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益は198億7千7百万円(前年同期比12.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は188億2千6百万円(前年同期比64.0%増)となった。

資産は、前連結会計年度末に比べ259億2千7百万円減少し、2,640億8千万円となった。

負債は、前連結会計年度末に比べ250億6千7百万円減少し、571億9千万円となった。

純資産は、前連結会計年度末に比べ8億5千9百万円減少し、2,068億8千9百万円となった。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

(建設事業)

建設事業の当連結会計年度の受注工事高は1,650億3千5百万円(前年同期比5.0%増)、完成工事高は1,633億4千4百万円(前年同期比9.3%増)となり、営業利益は140億2千5百万円(前年同期比31.4%増)となった。

(製造・販売事業)

製造・販売事業の当連結会計年度のアスファルト合材及びその他製品売上高は、738億4千3百万円(前年同期比0.2%増)となり、営業利益は116億1千8百万円(前年同期比8.0%増)となった。

(その他)

当連結会計年度のその他売上高は6億2千5百万円(前年同期比1.1%増)となり、営業利益は1億5千万円(前年同期比134.7%増)となった。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ84億2千6百万円増加し、806億6千9百万円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の収入に比べ152億5百万円減少し、26億2千7百万円の収入となった。これは主に、独占禁止法関連の支払いによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度50億1百万円の支出から、215億6千8百万円の収入となった。これは主に、有価証券、信託受益権の売却及び償還並びに定期預金の払い戻しによるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の支出に比べ116億8千万円増加し、159億8千8百万円の支出となった。これは主に、自己株式の取得によるものである。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a.受注実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

建設事業

157,186

 

165,035

(5.0%増)

 

(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値である。

2 ( )内は前年同期比である。

3 当グループの「建設事業」以外では、受注生産を行っていない。

 

b.売上実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

建設事業

149,461

 

163,344

(9.3%増)

製造・販売事業

73,677

 

73,843

(0.2%増)

その他

618

 

625

(1.1%増)

合計

223,757

 

237,812

(6.3%増)

 

(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値である。

2 ( )内は前年同期比である。

 

建設事業は、提出会社に係る受注・売上の状況が当グループの受注・売上の大半を占めているので、参考のため提出会社個別の事業の状況を示すと次のとおりである。

 

提出会社個別の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別

区分

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

アスファルト舗装

31,337

122,470

153,807

114,839

38,968

コンクリート舗装

1,756

2,078

3,835

2,463

1,371

土木工事

8,407

25,116

33,523

24,508

9,015

41,501

149,666

191,167

141,811

49,355

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

アスファルト舗装

38,968

130,137

169,105

124,796

44,308

コンクリート舗装

1,371

1,858

3,230

2,707

522

土木工事

9,015

24,894

33,909

27,823

6,086

49,355

156,890

206,246

155,328

50,918

 

(注) 1 当期受注工事高には、前期以前に受注した工事で、契約の変更により、請負金額に変更のあるものについての増減額を含めている。従って当期完成工事高にもこの増減額が含まれている。

2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。

 

 

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

 

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

アスファルト舗装

89.0

11.0

100.0

コンクリート舗装

72.9

27.1

100.0

土木工事

96.1

3.9

100.0

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

アスファルト舗装

88.8

11.2

100.0

コンクリート舗装

70.7

29.3

100.0

土木工事

93.8

6.2

100.0

 

(注) 百分比は請負金額比である。

 

③ 完成工事高

 

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

アスファルト舗装

9,041

105,798

114,839

コンクリート舗装

777

1,686

2,463

土木工事

869

23,639

24,508

10,687

131,123

141,811

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

アスファルト舗装

10,595

114,201

124,796

コンクリート舗装

1,456

1,251

2,707

土木工事

1,917

25,905

27,823

13,970

141,357

155,328

 

(注) 1 前事業年度の完成工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりである。

発注者

工事名

東京港埠頭㈱

平成28年度 中央防波堤外側コンテナ埠頭第2バースヤード整備工事(その2)

西日本高速道路㈱

高松自動車道 香川高速道路事務所管内舗装補修工事

阪神高速道路㈱

大和川線トンネル上面整備(その1)工事

中日本高速道路㈱

東名高速道路 浜松管内舗装補修工事(平成29年度)

国土交通省

長部地区道路舗装工事

 

2 当事業年度の完成工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりである。

発注者

工事名

東日本高速道路㈱

館山自動車道 君津舗装工事

成田国際空港㈱

T2南側地区エプロン舗装工事

東日本高速道路㈱

横浜横須賀道路 京浜管内舗装補修工事

いすゞ自動車販売㈱

株式会社いすゞユーマックス オークション会場新築工事(外構工事分)

国土交通省

塩手山トンネル舗装工事

 

3 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

 

 

④ 手持工事高(2020年3月31日現在)

 

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

アスファルト舗装

14,625

29,683

44,308

コンクリート舗装

254

268

522

土木工事

293

5,792

6,086

15,173

35,745

50,918

 

(注) 手持工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりである。

発注者

工事名

完成予定年月

中日本高速道路㈱

新東名高速道路 御殿場JCT~長泉沼津IC間6車線化工事

2020年12月

中日本高速道路㈱

東名高速道路 富士管内舗装補修工事(平成30年度)

2021年10月

東日本高速道路㈱

首都圏中央連絡自動車道 加須管内舗装補修工事

2021年10月

東日本高速道路㈱

上信越自動車道 佐久管内舗装補修工事

2021年8月

西日本高速道路㈱

令和元年度 中国自動車道 (特定更新等)千代田高速道路事務所管内舗装補修工事

2022年6月

 

 

c.製造・販売事業における生産及び販売の状況

 

期別

アスファルト合材

その他売上金額
(百万円)

売上高合計
(百万円)

生産実績
(千t)

売上数量
(千t)

売上金額
(百万円)

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

8,203

5,481

52,158

21,519

73,677

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

8,276

5,394

52,035

21,808

73,843

 

(注) 1 アスファルト合材の生産実績と売上数量との差は社内使用数量である。

2 その他売上高は、アスファルト乳剤、砕石等の素材の販売等の売上高である。

 

当グループの「製造・販売事業」以外では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ140億5千5百万円(6.3%)増加し、2,378億1千2百万円となった。

建設事業の売上高は、営業停止処分の影響がなくなり、通常の営業活動が行えたことにより前連結会計年度に比べ138億8千3百万円(9.3%)増加し、1,633億4千4百万円となった。

製造・販売事業の売上高は、製品の販売価格の改善等により前連結会計年度に比べ1億6千5百万円(0.2%)増加し、738億4千3百万円となった。

その他の売上高は、前連結会計年度に比べ6百万円(1.1%)増加し、6億2千5百万円となった。

 

(営業利益)

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ45億8百万円(16.3%)増加し、321億2千万円となった。

販売費及び一般管理費は、当連結会計年度において給与制度を改定したことに伴う人件費の増加及び新規連結子会社に係るのれん償却費の増加等により前連結会計年度に比べ20億5千5百万円(19.6%)増加し、125億4千4百万円となった。

以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ24億5千2百万円(14.3%)増加し、195億7千5百万円となった。

建設事業の営業利益は、完成工事高が増加したことに加え、主材料であるアスファルト合材を中心とした原材料価格が下落したことによる原価率の改善により、前連結会計年度に比べ33億5千万円(31.4%)増加し、140億2千5百万円となった。

製造・販売事業の営業利益は、原油価格などの原材料価格が下落したことによる原価率の改善により、前連結会計年度より8億5千8百万円(8.0%)増加し、116億1千8百万円となった。

その他の営業利益は、前連結会計年度より8千6百万円(134.7%)増加し、1億5千万円となった。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億3千4百万円(19.8%)増加し、8億1千1百万円となった。営業外費用は、支払手数料が増加したことにより前連結会計年度に比べ3億4千5百万円(211.0%)増加し、5億9百万円となった。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ22億4千1百万円(12.7%)増加し、198億7千7百万円となった。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額が発生したこと等により、前連結会計年度に比べ62億1千7百万円増加し、66億4千万円となった(前年同期4億2千3百万円)。特別損失は、固定資産除却損及び減損損失が増加したことにより、前連結会計年度に比べ6億1千3百万円(86.8%)増加し、13億2千万円となった。

法人税、住民税及び事業税は、課税所得が増加したことにより、前連結会計年度に比べ7億5千6百万円(13.2%)増加し、65億2百万円となった。法人税等調整額は、前連結会計年度の△3百万円から△2億4千5百万円となった。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ73億4千3百万円(64.0%)増加し、188億2千6百万円となった。

 

b.財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ259億2千7百万円減少し、2,640億8千万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ215億5千6百万円減少し、1,449億1千6百万円となった。これは主に、売却による有価証券の減少によるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ43億7千1百万円減少し、1,191億6千4百万円となった。これは主に、時価の下落に伴う投資有価証券の減少によるものである。

 

 セグメントごとの財政状態は次のとおりである。

(建設事業)

当連結会計年度末における建設事業のセグメント資産は、施工の効率化を目的として建設機械を中心に設備投資を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ19億4千6百万円増加し、685億4千2百万円となった。

(製造・販売事業)

当連結会計年度末における製造・販売事業のセグメント資産は、製造能力の維持・増強を目的としてアスファルトプラント設備へ、循環型事業の拡充を目的として破砕・再生処理設備への投資を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ19億2千万円増加し、750億1千4百万円となった。

(その他)

当連結会計年度末におけるその他のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ4千2百万円増加し、18億4千4百万円となった。

 

 

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ250億6千7百万円減少し、571億9千万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ49億1千3百万円減少し、503億5千9百万円となった。これは主に、支払いによる支払手形・工事未払金等の減少によるものである。固定負債は、前連結会計年度末に比べ201億5千4百万円減少し、68億3千万円となった。これは主に、独占禁止法関連損失引当金の減少によるものである。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ8億5千9百万円減少し、2,068億8千9百万円となった。これは主に、自己株式の取得及び時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものである。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

当グループの運転資金は、主に原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用として消費されている。また、投資を目的とした資金は、設備投資、子会社株式等の取得等に消費される。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により調達することとしているが、必要に応じて金融機関からの借入を行うことがある。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、一時的かつ限定的であると判断しており、当グループの手元資金及び設備投資等の実行に必要な資金繰りに支障が出る懸念は低いものと判断している。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は806億6千9百万円となっている。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。

なお、当グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりである。

 

a.完成工事高及び完成工事原価の認識方法

当グループの完成工事高及び完成工事原価の認識に当たっては、「工事収益総額」、「工事原価総額」及び「決算日における工事進捗度」の各要素を信頼性をもって見積もることができる工事契約について、成果の確実性が認められるとして工事進行基準を適用している。

工事収益総額の見積りに当たっては、工事契約について当事者間で実質的に合意された対価の額に関する定めを用いているが、その一部又は全部が将来の不確実な事象に関連付けて定められている場合には、当該工事における実行予算等に基づき見積りを行っている。

工事原価総額の見積りに当たっては、工事契約に係る実行予算を作成することにより見積りを行っており、適時・適切に見積りと実績を対比することにより、見積りの見直しを行っている。

工事進捗度の見積りに当たっては、原価比例法を採用している。これは、決算日までに実施した工事に対して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度とする方法である。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性がある。

 

 

b.退職給付債務の算定

当社は、確定給付制度を採用している。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定している。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性がある。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりである。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、製品・サービス別に事業本部を設置し、それぞれの製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設事業」及び「製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしている。

「建設事業」は、舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を行っており、「製造・販売事業」は、アスファルト合材・乳剤及びその他の建設資材等の製造・販売を行っている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

建設事業

製造・
販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

149,461

73,677

223,138

618

223,757

223,757

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

90

32,156

32,247

589

32,836

△32,836

149,551

105,834

255,386

1,208

256,594

△32,836

223,757

セグメント利益

10,675

10,759

21,435

64

21,499

△4,376

17,122

セグメント資産

66,595

73,094

139,690

1,802

141,492

148,515

290,007

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,655

5,705

7,360

20

7,380

534

7,915

 のれんの償却額

62

50

113

113

113

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,225

7,028

9,254

21

9,275

972

10,248

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。

2 調整額は、次のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△4,376百万円には、セグメント間取引消去16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,393百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額148,515百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額972百万円は、主に管理部門の設備投資額である。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

建設事業

製造・
販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

163,344

73,843

237,187

625

237,812

237,812

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

94

32,217

32,312

851

33,164

△33,164

163,438

106,061

269,499

1,477

270,977

△33,164

237,812

セグメント利益

14,025

11,618

25,643

150

25,794

△6,219

19,575

セグメント資産

68,542

75,014

143,557

1,844

145,402

118,678

264,080

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,697

5,837

7,534

14

7,549

599

8,148

 のれんの償却額

78

168

247

247

247

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,769

5,363

8,132

4

8,137

897

9,034

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。

2 調整額は、次のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△6,219百万円には、セグメント間取引消去△37百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,181百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額118,678百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額897百万円は、主に管理部門の設備投資額である。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

 

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建設事業

製造・
販売事業

減損損失

90

108

198

1

200

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建設事業

製造・
販売事業

減損損失

341

341

109

450

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建設事業

製造・
販売事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

62

50

113

113

当期末残高

94

94

94

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建設事業

製造・
販売事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

78

168

247

247

当期末残高

55

481

536

536

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものである。

 

(1) 経営方針

当グループは、ひろく社会資本の整備に貢献し、地域社会の豊かな生活の向上に寄与することを企業活動の使命と自覚し、信義・誠実の原則のもと誇りと責任をもって、人と環境を大切にした事業活動を推進し安全を第一として、より優れた技術と品質の提供により快適で潤いのある生活空間の創造を目指し、もって豊かな地域社会の発展に貢献することを経営理念としている。

この経営理念のもと、当グループは、建設事業と舗装材料であるアスファルト合材の製造・販売事業を経営の柱として、営業所・工場を全国に展開している。全国の都市部に経営資源を集中し、経営の基盤であるブロック体制(地域密着・独立採算)を強化することにより、地域に根ざした事業を展開している。

 

(2) 経営環境

道路業界においては、政府の国土強靭化計画等により公共投資は堅調に推移してきたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気後退が強く懸念され、先行き不透明感が強まっている。なお、当社は株式公開買付けにより2020年3月19日に前田建設工業㈱の連結子会社となった。

(建設事業)

建設事業においては、東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模イベントや国土強靭化の必要性から公共投資に関しては堅調な推移を見せている。しかしながら新型コロナウイルス感染症の感染拡大により民間発注工事を中心に先行き不透明感が強まっている。

当グループの建設事業においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令に伴い当グループが施工する一部の工事現場においても中断を余儀なくされていたが、緊急事態宣言の解除に伴いほぼ再開しており、その影響は限定的なものであると判断している。

(製造・販売事業)

製造・販売事業においては、中核の製品であるアスファルト合材を多く使用する新設舗装工事が減少していることから、限られたシェアを競業他社と争う状況が続いている。

当グループの製造・販売事業においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下においても、感染症対策を十分に実施したうえで、工場を稼働しており、その影響は限定的であると判断している。

 

(3) 中長期的な経営戦略

当グループは、96期をスタートとする中期経営計画を発表する予定であったが、前田建設工業㈱の連結子会社となったことを踏まえ、再度検討を進めている。なお、当社は2030年に創立100年を迎える。次なる100年も社会から必要とされる企業であり続けるため、独自のブランド力を磨きながら成長し続けることを長期的なビジョンとして、中期経営計画を策定中である。

また、新型コロナウイルス感染症について、収束の時期を見込むことは困難であるものの、緊急事態宣言が解除され、経済活動の再開も徐々に拡大しており、当グループにおける影響は一時的かつ限定的であると判断しているため、中期経営計画の策定に影響を与えるものではない。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。

 

① CSRの遂行と働きやすい環境の創出

当グループは、コンプライアンスと安全を最優先とし、その教育の実施と管理機能を強化するとともに、お客様のニーズに応え、人と環境にやさしい事業活動で社会的責任を果たす。さらにワークライフバランスの確立と働き方改革の推進に取り組む。

② ブランド力のさらなる強化

当グループは、小型工事と小口合材を柱とした地域密着型経営の再構築を図るとともに、ICTやIoTなどのITツールを積極的に活用した技術革新による生産性の向上や人材の育成と次世代への技術・技能の継承を推進する。また、新たな拠点の設置や再編を柔軟に実施し、盤石な経営基盤を確立して社会の信頼とブランド力の強化を図る。

 

③ 成長に向けた戦略的投資

当グループは、環境や地域社会の形成に貢献するESGへの対応や、BCPに基づく防災・減災対策に向けた設備の増強に取り組む。また、事業領域の拡大や研究開発等、持続的成長に資する分野への投資を推進する。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものである。

 

(1) 市場動向に関するリスク

(建設事業)

当グループの建設事業においては、公共投資の動向に大きく影響される。近年では維持・修繕や政府の国土強靭化計画により堅調な推移を見せているものの、今後、公共投資の大規模な削減等が行われた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループでは、地域に密着した営業展開やICT、AIを活用した施工体制の開発などを通じて幅広くお客様のニーズに応え、公共工事のみならず民間発注工事の更なる受注拡大に努めている。

(製造・販売事業)

当グループの製品・販売事業においては、中核の製品であるアスファルト合材を多く使用する新設舗装工事などの工事量が減少していることに伴い、アスファルト合材の出荷数量も減少傾向が続いている。

当グループでは、環境配慮型の製品の開発や循環型社会に貢献する技術の開発、地域需要に応じた工場設備の更新などを通じて幅広くお客様のニーズに応え、製品の市場シェアの拡大に努めている。

 

(2) 物価の変動に関するリスク(地政学的リスクを含む)

当グループは、建設事業及び製造・販売事業ともに原材料となる原油価格の動向に大きく影響を受ける。原油産出国における紛争や貿易摩擦等により請負価格や販売単価に転嫁できない大幅な原油価格の値上がりが起こった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 法的規制等に関するリスク

当グループが事業を遂行するにあたり、建設業法、独占禁止法、廃棄物処理法、労働安全衛生法等による法的規制等を受けている。法律の改廃、新設、適用基準の変更等があった場合又は法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループでは、倫理綱領を定め、倫理委員会、独占禁止法違反危機管理委員会及びコンプライアンス監視委員会等を開催するとともに、全役職員に対する研修、講義を継続的に実施することにより、法令遵守の徹底に取り組んでいる。

 

(4) 人材の確保に関するリスク

我が国においては、人口の都市部集中と地方の過疎化や、少子高齢化に伴う人口減少などにより、建設就業者の減少や高齢化、新たな人材の確保が困難になるといったリスクがある。

当グループでは、働き方改革を念頭にワークライフバランスに配慮した環境の整備や福利厚生の充実、次代を担う人材の育成を主眼においた社員教育の実施により新たな人材の確保を推進し、安心して働ける職場環境の構築に努めている。また、機械化・省人化施工の開発によりICTの活用による生産性向上を推進している。

 

(5) 事故・災害によるリスク

当グループが事業を遂行するにあたり、工事現場や工場において、重大な事故が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、大規模な自然災害の発生等により当グループの今後の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当グループでは、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)を効果的に運用し、継続的改善を行い、災害・事故防止と健康維持に全員で取り組むとともに、BCPを策定し、各種訓練を実施することにより、災害発生時の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図る体制を構築している。

 

 

(6) 環境リスク

当グループが事業を遂行するにあたり、工事現場における騒音・振動や工場における騒音・悪臭・粉塵など、環境に悪影響を与える重大な問題が発生した場合、当グループの信用の失墜につながり、今後の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当グループでは、環境マネジメントシステム(ISO14001)を効率的に運用し、継続的改善を行い、地球環境及び社会・生活環境の保全に積極的に取り組むとともに、建設廃材のリサイクル及びエネルギーや天然資源の消費量削減などに向けて、循環型社会形成システムの構築を積極的に推進している。

 

(7) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症は、わが国のみならず世界中で感染が拡大している。当グループにおける業績に与える影響は限定的であると考えられるが、今後、従業員や協力業者に感染が拡大した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループでは、定期的に検温や消毒を行うことによって感染防止に努めるとともに、必要に応じて時差出勤やリモートワークといった勤務形態を行うことによってリスクの最小化に向けた施策を実施している。

 

 

2 【沿革】

1925年3月、高野政造が土木工事業を開業したのが当社の起源であり、1930年7月、東京都千代田区において舗装工事専門業者として、株式会社高野組(資本金100千円)を設立した。

その後の主な変遷は次のとおりである。

1948年3月

高野建設株式会社と社名変更。

1949年10月

建設業法の施行により建設業者の登録。

1952年12月

名古屋(現 中部)支店開設。

1956年6月

高野産業株式会社(地質調査及び不動産業)を吸収合併。

1959年4月

株式を東京店頭売買承認銘柄として公開。

1960年6月

株式を大阪店頭売買承認銘柄として公開。

1961年1月

大阪(現 関西)支店・仙台(現 東北)支店開設。

1961年7月

広島(現 中国)支店開設。

1961年10月

株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。

1962年12月

東京地方裁判所に会社更生法に基づく更生手続開始の申立、同開始決定。

1964年1月

東京証券業協会が店頭売買登録扱銘柄、大阪証券業協会が店頭売買登録特例銘柄として承認。

1965年8月

東京、横浜、千葉、大阪、名古屋等全国各地でアスファルト合材製品の販売開始。

1965年10月

東京地方裁判所において会社更生法に基づく更生手続終結の決定。

1968年2月

社名を前田道路株式会社と変更。

1968年5月

本店を品川区上大崎3丁目14番12号に移転。

1969年4月

東京証券業協会に店頭売買銘柄の登録。
東京支店開設。

1969年5月

大阪証券業協会に店頭売買銘柄の登録。

1971年7月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場し、大阪証券業協会の店頭売買銘柄を廃止。

1972年5月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1973年6月

福岡営業所を福岡(現 九州)支店に昇格。

1973年9月

東京都品川区に株式会社ニチユウ設立。(現 連結子会社)

1973年11月

建設業法改正により建設大臣許可(特-48)第2313号を受け、以後3年ごとに更新。(1997年以降、5年ごとに更新)

1976年12月

グアムにマエダ・パシフィック・コーポレーション設立。(現 連結子会社)

1983年1月

札幌営業所を札幌(現 北海道)支店に昇格。

1987年1月

北関東支店開設。新潟営業所を北陸支店に、高松営業所を四国支店に昇格。

1990年1月

西関東支店開設。

1998年9月

本店を品川区大崎1丁目11番3号に移転。

1999年4月

東京都品川区にアールテックコンサルタント株式会社設立。(現 連結子会社)

1999年10月

株式会社ダイアスの株式を取得。

2003年10月

株式会社ダイアスを吸収合併。

2008年2月

株式会社冨士土木の株式を株式交換により取得。(現 連結子会社)

2008年9月

宮田建設株式会社の株式を取得。(現 連結子会社)

2010年4月

日本チャトミックス株式会社の株式を取得。

2012年1月

株式会社リアスコンの株式を取得。(現 連結子会社)

2014年4月

株式会社船田土木の株式を取得。(現 連結子会社)

2015年10月

青野建設株式会社及び株式会社アオイ産業の株式を取得。(現 連結子会社)

2015年11月

東海アスコン株式会社の株式を追加取得。(現 連結子会社)

2016年1月

日本チャトミックス株式会社を吸収合併。

 

双和産業株式会社の株式を追加取得。(現 連結子会社)

2018年4月

砂町アスコン株式会社の株式を取得。(現 連結子会社)

2018年10月

新栄建設株式会社の株式を取得。(現 連結子会社)

2019年4月

京浜リサイクルセンター株式会社設立。(現 連結子会社)

2020年3月

株式公開買付けにより前田建設工業㈱の連結子会社となった。

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

33

42

142

252

12

8,411

8,892

所有株式数
(単元)

115,581

7,973

488,955

103,067

165

175,167

890,908

68,653

所有株式数
の割合(%)

13.0

0.9

54.9

11.6

0.0

19.6

100.0

 

(注) 自己株式6,739,344株は「個人その他」に67,393単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれている。

 

3 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、安定配当の継続を第一義とし、将来の経営基盤の強化を図りながら安定的な利益を確保することにある。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としており、配当の決定機関は株主総会である。

なお、当事業年度においては、株主に対する一層の還元を図るため、2020年3月6日を基準日とする1株当たり650円の特別配当を実施することを決定し、2020年4月14日に開催した臨時株主総会において承認可決されている。

期末配当については、1株当たり普通配当70円に、2020年7月に創立90周年を迎えるに当たり記念配当30円を加え1株当たり100円としている。

内部留保金については、長期的かつ安定した成長発展のための事業展開・設備投資・研究開発等に活用していく予定である。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年4月14日

臨時株主総会決議

53,573

650

2020年6月25日

定時株主総会決議

8,242

100

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

福 田 幸二郎

1950年3月31日生

1973年4月

前田建設工業㈱入社

2000年6月

同社執行役員
経理(現 財務)部長

2002年6月

同社取締役執行役員
経営管理本部副本部長

2013年4月

同社代表取締役執行役員副社長
経営管掌

2019年4月

同社代表取締役副会長

2020年5月

当社顧問

2020年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

3

代表取締役
 社長
(執行役員社長)

今 泉 保 彦

1957年10月18日生

1981年4月

前田建設工業㈱入社

2010年4月

同社執行役員
建築事業本部 企画推進部長

2017年4月

同社専務執行役員
建築事業本部長

2017年6月

同社取締役専務執行役員
建築事業本部長

2020年5月

同社取締役
当社顧問

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)
執行役員社長(現任)

(注)3

3

代表取締役
(専務執行役員)
 安全環境品質管掌、工事事業本部長

武 川 秀 也

1954年1月17日生

1977年4月

当社入社

2008年6月

四国支店長

2010年4月

関西支店長

2010年6月

執行役員

2011年6月

取締役

2014年6月

常務執行役員

2016年4月

工事事業本部長、工事事業本部工務部長

2017年4月

工事事業本部長

2017年6月

専務執行役員(現任)

2018年4月

代表取締役(現任)
安全環境品質管掌、工事事業本部長(現任)

(注)3

6

取締役
(専務執行役員)
内部統制管掌、営業本部長 

西 川 博 隆

1953年11月12日生

2008年6月

前田建設工業㈱取締役常務執行役員

2013年5月

当社顧問

2013年6月

取締役(現任)
専務執行役員(現任)
営業本部長

2018年4月

内部統制管掌、営業本部長

2019年4月

内部統制管掌、営業本部管掌

2019年6月

内部統制管掌、営業本部長(現任)

(注)3

5

取締役
(執行役員)
技術研究所管掌、技術部門担当、機材部担当

南 雲 政 司

1959年2月6日生

1983年4月

当社入社

2011年7月

製品事業本部製品部長

2012年6月

執行役員(現任)
製品事業本部長

2015年6月

取締役(現任)

2016年4月

製品事業本部長、技術本部長

2018年4月

技術研究所管掌、製品事業本部長

2019年6月

技術研究所管掌、技術部門担当、機材部担当

2019年10月

技術研究所管掌、技術部門担当、機材部担当、経営企画部長

2020年6月

技術研究所管掌、技術部門担当、機材部担当(現任)

(注)3

5

取締役
(執行役員)
製品事業本部長

大 西 國 雄

1962年7月6日生

1986年4月

当社入社

2011年6月

東北支店長

2012年6月

執行役員(現任)

2017年4月

営業本部副本部長

2018年6月

取締役(現任)

2019年4月

営業本部長

2019年6月

製品事業本部長(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

渡 邊   顯

1947年2月16日生

1973年4月

弁護士登録

2006年6月

ジャパンパイル㈱(現 アジアパイルホールディングス㈱) 非常勤取締役(現任)

2006年11月

㈱ファーストリテイリング 社外監査役

2007年6月

前田建設工業㈱ 社外取締役

2007年6月

㈱角川グループホールディングス(現 ㈱KADOKAWA Future Publishing) 社外監査役

2010年4月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 社外取締役

2013年3月

ダンロップスポーツ㈱ 社外取締役

2014年10月

㈱KADOKAWA・DWANGO(現 ㈱KADOKAWA) 社外監査役(現任)

2018年9月

法律事務所Comm&Path パートナー(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

森 谷 浩 一

1957年8月13日生

1981年4月

パイオニア㈱入社

2013年6月

同社執行役員 パイオニア中国HD 董事兼総経理

2015年6月

同社常務執行役員 人事・総務・情報システム担当

2017年6月

同社取締役常務執行役員(人事・総務・情報システム・法務リスク管理・環境・CSR・広報IR・監査担当)

2018年6月

同社代表取締役兼社長執行役員

2020年1月

同社取締役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

大 堀 龍 介

1964年10月31日生

1987年4月

野村證券㈱入社

1996年5月

JPモルガン資産運用部門(現 JPモルガン・アセット・マネジメント㈱)入社

2001年1月

同社投資調査部長

2009年1月

同社JPM運用本部長兼日本株式チーフ・インベストメント・オフィサー

2015年6月

投資家フォーラム運営委員(現任)

2017年10月

一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム理事(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

川 口 充 功

1949年11月17日生

1972年4月

近畿電気工事㈱(現 ㈱きんでん)入社

2004年6月

同社取締役 東京営業本部副本部長

2007年6月

同社取締役常務執行役員 東京営業本部長

2009年6月

同社取締役専務執行役員 東京営業本部長

2010年6月

同社代表取締役専務執行役員 東京本社代表

2011年6月

同社代表取締役副社長 東京本社代表

2018年6月

同社常勤顧問(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

天 野 善 彦

1958年4月12日生

1982年4月

当社入社

2010年10月

管理本部人事部長

2015年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

6

常勤監査役

大 場 民 夫

1961年11月4日生

1980年4月

当社入社

2017年10月

東京支店管理部長

2019年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

1

監査役

橋 本 圭一郎

1951年10月20日生

1974年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2001年6月

同行国際業務部長

2003年6月

三菱自動車工業㈱ 代表取締役執行副社長兼最高財務責任者(CFO)

2010年6月

首都高速道路㈱ 代表取締役会長兼社長

2012年10月

㈱ビットアイル(現 エクイニクス・ジャパン㈱) 監査役

2014年5月

塩屋土地㈱ 代表取締役副社長・COO

2015年6月

㈱東日本銀行 監査役

2016年4月

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 監査役(現任)

2019年4月

塩屋土地㈱ 取締役(現任)
公益社団法人経済同友会 副代表幹事・専務理事(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)
株式会社ファンケル 社外取締役(現任)

(注)5

監査役

大田原 吉 隆

1957年9月29日生

1983年10月

新光監査法人(現 みすず監査法人)入所

1987年8月

公認会計士登録

1991年12月

Coopers&Lybrand アムステルダム駐在所駐在

2002年6月

同監査法人代表社員

2007年7月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2020年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

監査役

中 野 由紀子

1967年5月8日生

1990年4月

外務省入省

2010年12月

弁護士登録
半蔵門法律事務所勤務(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

35

 

(注) 1 取締役渡邊顯氏、森谷浩一氏、大堀龍介氏及び川口充功氏は、社外取締役である。

2 監査役橋本圭一郎氏、大田原吉隆氏及び中野由紀子氏は、社外監査役である。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 監査役天野善彦氏及び大場民夫氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 監査役橋本圭一郎氏、大田原吉隆氏及び中野由紀子氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6 当社は執行役員制度を採用しており、2020年6月25日現在の執行役員は次のとおりである。

  ※は取締役兼務者である。

役職

氏名

担当業務

※ 執行役員社長

今泉 保彦

 

※ 専務執行役員

武川 秀也

安全環境品質管掌、工事事業本部長

※ 専務執行役員

西川 博隆

内部統制管掌、営業本部長

  専務執行役員

土屋 聡

中部支店長

  常務執行役員

髙田 博光

内部統制部長

  常務執行役員

早川 浩

安全環境品質部長

  常務執行役員

緑川 英二

北関東支店長

  常務執行役員

益田 章喜

関西支店長

  常務執行役員

山内 敬

営業本部第一営業部長

 

 

役職

氏名

担当業務

※ 執行役員

南雲 政司

技術研究所管掌、技術部門担当、機材部担当、経営企画部長

※ 執行役員

大西 國雄

製品事業本部長

  執行役員

佐藤 直樹

営業本部技術営業担当

  執行役員

橘 孝則

営業本部技術営業担当

  執行役員

村山 伊知郎

営業本部技術営業担当

  執行役員

廣兼 新一

北陸支店長

  執行役員

佐々木 伸人

東北支店長

  執行役員

内田 哲郎

中国支店長

  執行役員

春藤 昭晴

九州支店長

  執行役員

神野 正美

西関東支店長

  執行役員

下田 雅樹

東京支店長

  執行役員

遠藤 隆嗣

管理本部副本部長、管理本部経理部長、関係会社担当

  執行役員

戸崎 一範

営業本部第二営業部長

  執行役員

大野 伸治

工事事業本部工事部長、テクノセンター統括

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名である。

社外取締役渡邊顯氏は、弁護士としての専門的な知識と、他社における社外取締役の豊富な経験を有しており、当グループの経営及び企業価値向上に活かしていただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏は株式会社KADOKAWAの社外監査役及びアジアパイルホールディングス株式会社の非常勤取締役を兼務しているが、当社と各兼務先の間に利害関係はない。

社外取締役森谷浩一氏は、電機メーカーにおける長年にわたる企業経営の豊富な経験と知見を有しており、当グループの経営及び企業価値向上に活かしていただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏はパイオニア株式会社の取締役を兼務しているが、当社と当該兼務先の間に利害関係はない。

社外取締役大堀龍介氏は、大手金融機関におけるアナリストの経験、外資系運用会社にて運用本部長兼CIOを長く務めたことによる経験と知識を有しており、当グループの経営及び企業価値向上に活かしていただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏は一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム理事を兼務しているが、当社と当該兼務先の間に利害関係はない。

社外取締役川口充功氏は、総合設備工事会社において長年にわたる企業経営の経験を有しており、その豊富な経験と見識を当グループの経営及び企業価値向上に活かしていただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏は株式会社きんでんの常勤顧問を兼務しているが、当社と当該兼務先の間に利害関係はない。

当社の社外監査役は3名である。

社外監査役橋本圭一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、当グループの業務執行の監督や経営全般に助言いただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏は公益社団法人経済同友会の副代表幹事・専務理事、塩屋土地株式会社の取締役、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの監査役及び株式会社ファンケルの社外取締役を兼務しているが、当社と各兼務先の間に利害関係はない。

社外監査役大田原吉隆氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、客観的な立場から専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。

社外監査役中野由紀子氏は、弁護士として、客観的な立場から専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。

上記以外に社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はない。

当社は、社外役員の選任に当たり、次のとおり「社外役員の独立性基準」を定めている。なお、上記の社外取締役4名及び社外監査役3名はすべて社外役員の独立性基準を満たしている。また、渡邊顯氏を除く社外取締役3名及び社外監査役3名は東京証券取引所に独立役員として届け出ている。

 

(社外役員の独立性基準)

当社は、独立性を有する役員であるというためには、下記の項目に該当しない者としている。

1.当社及び当社の子会社の業務執行者又はその就任の前10年において業務執行者であった者

2.当社の主要株主(議決権所有割合10%以上を保有する者)又はその業務執行者並びに最近5年間においてそうであった者

3.当社を主要な取引先とする者(その者の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けている者)の業務執行者

4.当社の主要な取引先である者(当社に対して、当社の年間売上高の2%以上の支払いを行っている者)の業務執行者

5.当社から一定額(年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付を受けている組織の業務執行者

6.当社から取締役の派遣を受けている会社の業務執行者

7.当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の関係者又は最近3年間においてそうであった者

8.7に該当せず当社から、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を得ている者

9.7に該当せず、法律事務所等の専門的アドバイザー・ファームであって、当社を主要な取引先とするファーム(そのファームの連結売上高の2%以上の支払いを受けた)の関係者

10.上記に掲げる者(重要でないものを除く)の親族(配偶者又は二親等以内の親族若しくは同居の親族)

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、全社的なリスク管理の実施状況及び内部統制の有効性・効率性の評価等を実施するため、内部統制部を設置している。

内部統制部には、内部統制の評価を担当する内部統制課及び内部監査を担当する監査課を設置している。

内部統制部は、内部統制課が実施する定期的なモニタリングの評価結果を社長、取締役会及び監査役会に報告している。また、内部統制課と監査課が連携し、必要に応じて臨時的なモニタリングを実施している。

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制課が実施するモニタリングの結果の報告を受け経営監督を行っている。また、適宜に社外監査役との相互連携を確保している。

社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況等の報告を受け、常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述等を行うことで監査の実効性を高めている。

また、監査役は内部統制部と定期的に意見交換を行うとともに、監査業務に立ち会い、被監査部門に対し意見を述べる機会を確保して、監査業務の徹底を図っている。さらに、会計監査人と必要に応じて会合を開催し、監査計画・監査体制・監査実施状況等について意見交換をするとともに、内部統制部と連携し会計監査人の監査業務に立ち会うことで、当該監査業務を推進している。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

前田建設工業㈱

(注)3

東京都
千代田区

28,463

建設事業

51.3

(26.5)

当社に対し舗装工事等を発注している。当社から設備工事等を受注している。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ニチユウ

東京都
江東区

90

製造・販売事業
その他

84.6

当グループに対し建設用機械・事務用機器等を賃貸している。当社から設備工事等を受注している。当社所有の建物及び土地を賃借している。
  役員の兼務 1名

㈱冨士土木

東京都
府中市

80

建設事業
製造・販売事業

100.0

当社と共同でアスファルト合材等の製造・販売事業を行っている。当社から舗装工事等を受注している。

宮田建設㈱

広島県
庄原市

88

建設事業

100.0

当社と舗装工事等の受発注を行っている。当社からアスファルト合材等の仕入を行っている。当社に対し土地を賃貸している。

砂町アスコン㈱

東京都
江東区

40

製造・販売事業

100.0

当社に対しアスファルト合材等の販売を行っている。当社所有の設備及び土地を賃借している。

その他10社

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2 「議決権の被所有割合」欄の( )内は間接所有で、内書である。

3 有価証券報告書を提出している。

4 特定子会社に該当する会社はない。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員賞与引当金繰入額

108

百万円

88

百万円

従業員給料手当

4,337

 

4,967

 

賞与引当金繰入額

746

 

989

 

退職給付費用

194

 

230

 

貸倒引当金繰入額

142

 

3

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

経営規模の拡大、業務の効率化及び環境への負荷の軽減を目的として、当連結会計年度は総額で8,232百万円の設備投資を行った。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

 

セグメントごとの主な設備投資等は次のとおりである。

(建設事業)

当連結会計年度は、施工の効率化を目的として建設機械を中心に設備投資を行い、その総額は2,729百万円であった。

(製造・販売事業)

当連結会計年度は、製造能力の維持・増強及び循環型事業の拡充を目的としてアスファルトプラント設備や建設廃棄物等のリサイクルのための破砕・再生処理設備への投資を中心に行い、その総額は4,705百万円であった。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

15

13

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

21

27

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

37

41

 

(注) 1 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりである。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

12

9

4

0

 

 

【社債明細表】

該当事項なし。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値130,557 百万円
純有利子負債-30,409 百万円
EBITDA・会予26,796 百万円
株数(自己株控除後)82,419,991 株
設備投資額8,232 百万円
減価償却費8,396 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費654 百万円
代表者代表取締役社長  今 泉 保 彦
資本金19,350 百万円
住所東京都品川区大崎1丁目11番3号
会社HPhttp://www.maedaroad.co.jp/

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