1年高値2,440 円
1年安値2,049 円
出来高550 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.3 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA4.3 %
ROIC5.6 %
営利率7.7 %
決算3月末
設立日1930/7
上場日1969/4/15
配当・会予100.0 円
配当性向51.2 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.1 %
純利5y CAGR・予想:1.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の関係会社は、子会社20社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、当社及び子会社・関連会社は建設事業、製造・販売事業を主な事業としている。

各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

 

(建設事業)

当社と子会社である㈱冨士土木他9社及び関連会社である㈲ワークProは舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を営んでおり、在外子会社のマエダ・パシフィック・コーポレーションは建設工事全般の請負等を営んでいる。

なお、当社と子会社及び関連会社は舗装工事等の受発注を行い、またその他の関係会社である前田建設工業㈱から舗装工事等を請負うとともに、同社へ設備工事等の発注を行っている。

 

(製造・販売事業)

当社と子会社である㈱ニチユウ他9社はアスファルト合材・乳剤及びその他建設資材等の製造・販売事業を営んでいる。

なお、当社と子会社はアスファルト合材等建設資材の売買取引を行うとともに、㈱ニチユウに設備工事等を発注している。

 

(その他)

子会社である㈱ニチユウは建設用機械・事務用機器等のリース業務及び各種保険代理業務を営んでいる。また、アールテックコンサルタント㈱は土木建築工事に関するコンサルタント業務を営んでいる。

なお、当社は子会社から事務用機器等を一部賃借しており、また、調査・設計等のコンサルタント業務を子会社に発注している。

 

事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、製品・サービス別に事業本部を設置し、それぞれの製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設事業」及び「製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしている。

「建設事業」は、舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を行っており、「製造・販売事業」は、アスファルト合材・乳剤及びその他の建設資材等の製造・販売を行っている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

建設事業

製造・
販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

155,777

77,995

233,772

597

234,369

234,369

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

61

32,305

32,367

628

32,995

△32,995

155,839

110,300

266,139

1,225

267,365

△32,995

234,369

セグメント利益

13,228

14,293

27,522

89

27,612

△4,209

23,402

セグメント資産

65,683

72,588

138,271

1,273

139,545

147,452

286,997

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,581

5,297

6,879

18

6,898

472

7,370

 のれんの償却額

62

77

140

140

140

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

3,515

6,327

9,843

37

9,880

1,901

11,781

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。

2 調整額は、次のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△4,209百万円には、セグメント間取引消去△37百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,171百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額147,452百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,901百万円は、主に管理部門の設備投資額である。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

建設事業

製造・
販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

149,461

73,677

223,138

618

223,757

223,757

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

90

32,156

32,247

589

32,836

△32,836

149,551

105,834

255,386

1,208

256,594

△32,836

223,757

セグメント利益

10,675

10,759

21,435

64

21,499

△4,376

17,122

セグメント資産

66,595

73,094

139,690

1,802

141,492

148,515

290,007

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,655

5,705

7,360

20

7,380

534

7,915

 のれんの償却額

62

50

113

113

113

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,225

7,028

9,254

21

9,275

972

10,248

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。

2 調整額は、次のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△4,376百万円には、セグメント間取引消去16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,393百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額148,515百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額972百万円は、主に管理部門の設備投資額である。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

 

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建設事業

製造・
販売事業

減損損失

10

59

69

2

72

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建設事業

製造・
販売事業

減損損失

90

108

198

1

200

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建設事業

製造・
販売事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

62

77

140

140

当期末残高

157

50

208

208

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建設事業

製造・
販売事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

62

50

113

113

当期末残高

94

94

94

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものである。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは、土木建築工事及びこれに関連する事業を行っている。その主なものは、舗装工事・スポーツ施設関連工事・景観工事・設備工事等の請負・設計・調査・監理並びにアスファルト合材及びその関連製品の製造販売である。

これらの事業を通じて広く社会資本の整備と充実に貢献し、地域社会のみなさまの日常生活の便益に資するとともに、人にやさしい環境と豊かな文化の創造を支援していくことが社会的使命であると考え、これを当グループの経営理念としている。

 

(2) 目標とする経営指標

当グループは、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標とし、効率的な利益の獲得により企業価値を高める経営に徹していく。

 

(3) 中長期的な経営戦略

当グループは、建設事業と舗装材料であるアスファルト合材の製造・販売事業を経営の柱として営業所・工場を全国に展開している。

従来型の公共事業の見直しが強まる中、当グループは新たな飛躍と磐石な収益基盤を確立するため、全国の都市部に経営資源を集中し、経営の基盤であるブロック体制を強化することにより民間発注工事の受注拡大を図っている。

また、老朽化を迎える社会資本の維持補修技術の開発や、環境問題等社会のニーズに適合した新技術・新工法の開発、働き方改革の推進やi-Constructionの推進など建設現場における省人化や効率化を可能とする技術開発を積極的に進め、常にお客様に満足していただける良い仕事・良い製品をお届けできるよう、地域に密着した営業を展開していく。

なお、当グループは、持続的成長を確かなものとし企業価値の向上に資するため、第96期をスタートとする5ヵ年の中期経営計画の策定に取り組んでいる。

 

(4) 会社の対処すべき課題

道路業界においては、公共投資は補正予算の着実な執行により底堅く推移すると思われるが、慢性的な人手不足による人件費高騰や原材料価格の高騰が見込まれることから、依然として厳しい経営環境が続くものと思われる。

当グループとしては、建設事業においては、中核となる都市部に経営資源を集中して、民間発注工事を主体とした営業展開を図るとともに、働き方改革の推進やi-Constructionなど技術開発及び高度施工機械への投資を拡大し、技術者の教育・育成を徹底して施工体制の強化に努める。

製造・販売事業においては、引き続き都市部を中心に環境に配慮した設備の増強や効率化を進め、顧客サービスの充実を図り、販売数量の確保及び循環型事業の採算性確保に努める。

以上の事柄を中心に、民間企業から個人の生活関連分野まで幅広い営業を展開し顧客の拡大に努め、成長発展を目指す所存である。

なお、当連結会計年度において生じている事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。

① 当社は東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2016年8月に公正取引委員会の立入り検査を受け、2018年3月に同委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。また、これらにより、2018年6月に国土交通省関東地方整備局から営業停止処分を受けた。

 

② 当社は2016年9月に神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格の引上げを決定している疑いがあるとして、2017年2月に全国において販売するアスファルト合材の販売価格の引上げ等を決定している疑いがあるとして、公正取引委員会の立入り検査を受けた。また、2019年3月に同委員会より排除措置命令(案)及び課徴金納付命令(案)に関する意見聴取通知書を受領した。

 

当社としては、この度の事態を厳粛に受け止め、関係当局による調査等について全面的な協力を継続していく。また、当社は2016年6月に受領した社外調査委員会の提言に基づき2016年8月に「独占禁止法違反危機管理委員会」及び「入札監視委員会」を設置するとともに、全役職員に対する研修・講義を継続的に実施することにより、再発防止及び法令遵守の一層の徹底に取り組んでおり、引き続き早期の信頼回復に努めていく。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがある。

 

(1) 経済情勢の動向

当グループが営んでいる建設事業及び製造・販売事業は、公共投資の動向に大きく影響される。当グループは、民間発注工事の受注拡大を図るなど業績の確保に努めているが、予想を上回る公共投資の削減等が行われた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 物価の変動

当グループは、アスファルト合材の製造・販売及びそれらを材料とする舗装工事の請負を主な事業としている。販売単価や請負価格に転嫁できない大幅な石油製品等諸物価の値上がりが起こった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 法的規制等の動向

当グループが事業を遂行するにあたり、建設業法、独占禁止法、廃棄物処理法、労働安全衛生法等による法的規制等を受けている。当グループとしては、法令遵守等を徹底しているが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等があった場合又は法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 貸倒れの発生

当グループは、受注に際して信用リスクの回避には最大限の注意を払っているところであるが、今後国内景気の悪化により、当グループが設定している貸倒引当金を上回る予想を超えた貸倒れが発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

(5) 減損の発生

当グループは、有価証券や土地及び投資不動産を保有している。今後有価証券の時価や不動産価格が大幅に下落し、減損等の対象となる事象が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

上記各事項のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものである。

 

 

2 【沿革】

1925年3月、高野政造が土木工事業を開業したのが当社の起源であり、1930年7月、東京都千代田区において舗装工事専門業者として、株式会社高野組(資本金100千円)を設立した。

その後の主な変遷は次のとおりである。

1948年3月

高野建設株式会社と社名変更。

1949年10月

建設業法の施行により建設業者の登録。

1952年12月

名古屋(現 中部)支店開設。

1956年6月

高野産業株式会社(地質調査及び不動産業)を吸収合併。

1959年4月

株式を東京店頭売買承認銘柄として公開。

1960年6月

株式を大阪店頭売買承認銘柄として公開。

1961年1月

大阪(現 関西)支店・仙台(現 東北)支店開設。

1961年7月

広島(現 中国)支店開設。

1961年10月

株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。

1962年12月

東京地方裁判所に会社更生法に基づく更生手続開始の申立、同開始決定。

1964年1月

東京証券業協会が店頭売買登録扱銘柄、大阪証券業協会が店頭売買登録特例銘柄として承認。

1965年8月

東京、横浜、千葉、大阪、名古屋等全国各地でアスファルト合材製品の販売開始。

1965年10月

東京地方裁判所において会社更生法に基づく更生手続終結の決定。

1968年2月

社名を前田道路株式会社と変更。

1968年5月

本店を品川区上大崎3丁目14番12号に移転。

1969年4月

東京証券業協会に店頭売買銘柄の登録。
東京支店開設。

1969年5月

大阪証券業協会に店頭売買銘柄の登録。

1971年7月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場し、大阪証券業協会の店頭売買銘柄を廃止。

1972年5月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1973年6月

福岡営業所を福岡(現 九州)支店に昇格。

1973年9月

東京都品川区に株式会社ニチユウ設立。(現 連結子会社)

1973年11月

建設業法改正により建設大臣許可(特-48)第2313号を受け、以後3年ごとに更新。(1997年以降、5年ごとに更新)

1976年12月

グアムにマエダ・パシフィック・コーポレーション設立。(現 連結子会社)

1983年1月

札幌営業所を札幌(現 北海道)支店に昇格。

1987年1月

北関東支店開設。新潟営業所を北陸支店に、高松営業所を四国支店に昇格。

1990年1月

西関東支店開設。

1998年9月

本店を品川区大崎1丁目11番3号に移転。

1999年4月

東京都品川区にアールテックコンサルタント株式会社設立。(現 連結子会社)

1999年10月

株式会社ダイアスの株式を取得。

2003年10月

株式会社ダイアスを吸収合併。

2008年2月

株式会社冨士土木の株式を株式交換により取得。(現 連結子会社)

2008年9月

宮田建設株式会社の株式を取得。(現 連結子会社)

2010年4月

日本チャトミックス株式会社の株式を取得。

2012年1月

株式会社リアスコンの株式を取得。(現 連結子会社)

2014年4月

株式会社船田土木の株式を取得。(現 連結子会社)

2015年10月

青野建設株式会社及び株式会社アオイ産業の株式を取得。(現 連結子会社)

2015年11月

東海アスコン株式会社の株式を追加取得。(現 連結子会社)

2016年1月

日本チャトミックス株式会社を吸収合併。

2016年1月

双和産業株式会社の株式を追加取得。(現 連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

33

34

95

255

5

3,853

4,275

所有株式数
(単元)

139,681

6,039

277,087

338,253

261

179,573

940,894

70,053

所有株式数
の割合(%)

14.9

0.6

29.4

36.0

0.0

19.1

100.0

 

(注) 自己株式7,738,809株は「個人その他」に77,388単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれている。

 

3 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、安定配当の継続を第一義とし、将来の経営基盤の強化を図りながら安定的な利益を確保することにある。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としており、配当の決定機関は株主総会である。

当事業年度の配当金は、1株当たり普通配当55円に特別配当15円を加え1株当たり70円としている。

内部留保金については、長期的かつ安定した成長発展のための事業展開・設備投資・研究開発等に活用していく予定である。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

6,049

70

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
(執行役員社長)

今 枝 良 三

1954年7月22日生

1977年4月

当社入社

2007年6月

西関東支店長

2009年6月

取締役
執行役員

2010年4月

工事事業本部副本部長、工事事業本部工務部長(工事担当)

2010年6月

製品事業本部長

2011年6月

常務執行役員

2012年6月

中部支店長

2014年4月

製品・技術部門管掌、工事事業本部長

2014年6月

専務執行役員

2015年6月

代表取締役社長(現任)
執行役員社長(現任)

(注)3

10

代表取締役
(専務執行役員)
安全環境品質管掌、工事事業本部長

武 川 秀 也

1954年1月17日生

1977年4月

当社入社

2008年6月

四国支店長

2010年4月

関西支店長

2010年6月

執行役員

2011年6月

取締役

2014年6月

常務執行役員

2016年4月

工事事業本部長、工事事業本部工務部長

2017年4月

工事事業本部長

2017年6月

専務執行役員(現任)

2018年4月

代表取締役(現任)
安全環境品質管掌、工事事業本部長(現任)

(注)3

6

取締役
(専務執行役員)
内部統制管掌、営業本部長

西 川 博 隆

1953年11月12日生

2008年6月

前田建設工業㈱取締役
常務執行役員

2013年5月

当社顧問

2013年6月

取締役(現任)
専務執行役員(現任)
営業本部長

2018年4月

内部統制管掌、営業本部長

2019年4月

内部統制管掌、営業本部管掌

2019年6月

内部統制管掌、営業本部長(現任)

(注)3

5

取締役
(専務執行役員)
経営企画部管掌、関係会社管掌、管理本部長

藤 井   薫

1955年12月27日生

1980年4月

当社入社

2012年6月

執行役員
経営企画部長、管理本部総務部長

2014年6月

管理本部副本部長、経営企画部長、管理本部総務部長

2015年6月

常務執行役員

2016年6月

取締役(現任)
内部統制管掌、管理本部副本部長、経営企画部長、管理本部総務部長、関係会社担当

2017年6月

管理本部長、経営企画部長、管理本部総務部長、関係会社担当

2018年4月

管理本部長、経営企画・関係会社担当

2019年4月

専務執行役員(現任)
経営企画部管掌、機材部管掌、関係会社管掌、管理本部長

2019年6月

経営企画部管掌、関係会社管掌、管理本部長(現任)

(注)3

1

取締役
(執行役員)
技術研究所管掌、技術部門担当、機材部担当

南 雲 政 司

1959年2月6日生

1983年4月

当社入社

2011年7月

製品事業本部製品部長

2012年6月

執行役員(現任)
製品事業本部長

2015年6月

取締役(現任)

2016年4月

製品事業本部長、技術本部長

2018年4月

技術研究所管掌、製品事業本部長

2019年6月

技術研究所管掌、技術部門担当、機材部担当(現任)

(注)3

5

取締役
(執行役員)
製品事業本部長

大 西 國 雄

1962年7月6日生

1986年4月

当社入社

2011年6月

東北支店長

2012年6月

執行役員(現任)

2017年4月

営業本部副本部長

2018年6月

取締役(現任)

2019年4月

営業本部長

2019年6月

製品事業本部長(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

横 溝 髙 至

1950年11月2日生

1978年4月

弁護士登録・葭葉法律事務所入所

1990年4月

横溝法律事務所設立

2008年4月

サンライズ法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2013年1月

第一東京弁護士会会長

2013年4月

日本弁護士連合会副会長

2014年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

梶 木   壽

1948年9月13日生

1977年4月

検事任官

2010年6月

高松高等検察庁検事長

2010年12月

広島高等検察庁検事長

2011年9月

防衛省防衛監察官

2015年4月

弁護士登録・フレイ法律事務所入所

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

㈱カカクコム社外監査役(現任)

(注)3

取締役

渡 邊   顯

1947年2月16日生

1973年4月

弁護士登録

2006年6月

ジャパンパイル㈱(現 アジアパイルホールディングス㈱)非常勤取締役(現任)

2006年11月

㈱ファーストリテイリング社外監査役

2007年6月

前田建設工業㈱社外取締役

2007年6月

㈱角川グループホールディングス(現 KADOKAWA㈱)社外監査役

2010年4月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱社外取締役

2013年3月

ダンロップスポーツ㈱社外監査役

2014年10月

㈱KADOKAWA・DWANGO(現 カドカワ㈱)社外監査役(現任)

2018年9月

法律事務所Comm&Path パートナー(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

岩 﨑   明

1952年4月1日生

1974年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2004年4月

同社理事(ソリューション担当)

2007年2月

日本郵政㈱執行役員(システム担当)

2007年10月

郵便局㈱(現 日本郵便㈱)執行役員、CIO

2008年6月

同社常務執行役員、CIO

2008年6月

㈱ゆうちょ銀行常務執行役(兼務)、CIO補佐

2009年6月

郵便局㈱(現 日本郵便㈱)専務執行役員、CIO

2009年6月

㈱ゆうちょ銀行専務執行役(兼務)、CIO補佐

2010年8月

シスコシステムズ合同会社シニアディレクター(専務執行役員)、システムエンジニアリング統括

2012年8月

㈱セールスフォース・ドットコム専務執行役員、チーフカスタマーオフィサー

2015年5月

同社顧問(シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)(現任)

2015年5月

楽天㈱プロジェクトアドバイザー(現任)

2015年5月

任天堂㈱プロジェクトアドバイザー

2018年4月

㈱フロンティアインターナショナル社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

天 野 善 彦

1958年4月12日生

1982年4月

当社入社

2010年10月

管理本部人事部長

2015年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

6

常勤監査役

大 場 民 夫

1961年11月4日生

1980年4月

当社入社

2017年10月

東京支店管理部長

2019年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

北 村 信 彦

1944年11月10日生

1970年3月

公認会計士登録

1995年7月

公認会計士北村信彦事務所開設

2003年6月

当社社外監査役(現任)

2004年6月

図書印刷㈱社外監査役

2015年6月

図書印刷㈱社外取締役(現任)

(注)4

5

監査役

室 井   優

1951年5月25日生

1978年4月

弁護士登録・橋本法律事務所入所

2004年4月

橋本杉原室井法律事務所設立

2006年4月

室井法律事務所設立

2011年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

2

監査役

田 中 信 義

1947年7月6日生

1974年4月

裁判官任官

2009年3月

退官

2009年9月

弁護士登録

2011年6月

アンリツ㈱社外監査役

2012年4月

東洋大学法科大学院教授

2015年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

44

 

(注) 1 取締役横溝髙至氏、梶木壽氏、渡邊顯氏及び岩﨑明氏は、社外取締役である。

2 監査役北村信彦氏、室井優氏及び田中信義氏は、社外監査役である。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 当社は執行役員制度を採用しており、2019年6月27日現在の執行役員は次のとおりである。

  ※は取締役兼務者である。

役職

氏名

担当業務

※ 執行役員社長

今枝 良三

 

※ 専務執行役員

武川 秀也

安全環境品質管掌、工事事業本部長

※ 専務執行役員

西川 博隆

内部統制管掌、営業本部長

※ 専務執行役員

藤井 薫

経営企画部管掌、関係会社管掌、管理本部長

  常務執行役員

髙田 博光

内部統制部長

  常務執行役員

早川 浩

安全環境品質部長

  常務執行役員

緑川 英二

北関東支店長

  常務執行役員

土屋 聡

中部支店長

※ 執行役員

南雲 政司

技術研究所管掌、技術部門担当、機材部担当

※ 執行役員

大西 國雄

製品事業本部長

  執行役員

佐藤 直樹

営業本部技術営業担当

  執行役員

橘 孝則

営業本部技術営業担当

  執行役員

廣兼 新一

北陸支店長

  執行役員

益田 章喜

関西支店長

  執行役員

山内 敬

営業本部第一営業部長

  執行役員

佐々木 伸人

東北支店長

  執行役員

内田 哲郎

中国支店長

  執行役員

春藤 昭晴

九州支店長

  執行役員

神野 正美

西関東支店長

  執行役員

下田 雅樹

東京支店長

  執行役員

遠藤 隆嗣

管理本部副本部長、管理本部経理部長、関係会社担当

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名である。

社外取締役横溝髙至氏は、弁護士として企業法務の実務に精通しており、専門的な知識と経験等を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。

社外取締役梶木壽氏は、長きにわたる検事としての豊富な知識と経験等を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏は株式会社カカクコムの社外監査役を兼務しているが、当社と同社の間に利害関係はない。

社外取締役渡邊顯氏は、弁護士としての専門的な知識と、他社における社外取締役としての豊富な経験を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏はカドカワ株式会社の社外監査役及びアジアパイルホールディングス株式会社の非常勤取締役を兼務しているが、当社と各社の間に利害関係はない。

社外取締役岩﨑明氏は、情報技術に関する高い専門性や知識、他社における豊富な経営の経験を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏は株式会社フロンティアインターナショナルの社外取締役を兼務しているが、当社と同社の間に利害関係はない。

当社の社外監査役は3名である。

社外監査役北村信彦氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、専門的な知識・経験等を有していることから当社の社外監査役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式5,000株を保有している。また、同氏は図書印刷株式会社の社外取締役を兼務しているが、当社と同社の間に利害関係はない。

社外監査役室井優は、弁護士として企業法務の実務に精通しており、専門的な知識・経験等を有していることから当社の社外監査役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式2,000株を保有している。

社外監査役田中信義氏は、法曹界における豊富な経験と法律家としての専門的な知識等を有していることから当社の社外監査役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。

上記以外に社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はない。

当社は、社外役員の選任に当たり、次のとおり「社外役員の独立性基準」を定めている。なお、上記の社外取締役4名及び社外監査役3名はすべて独立社外役員である。

(社外役員の独立性基準)

当社は、独立性を有する役員であるというためには、下記の項目に該当しない者としている。

1.当社及び当社の子会社の業務執行者又はその就任の前10年において業務執行者であった者

2.当社の主要株主(議決権所有割合10%以上を保有する者)又はその業務執行者並びに最近5年間においてそうであった者

3.当社を主要な取引先とする者(その者の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けている者)の業務執行者

4.当社の主要な取引先である者(当社に対して、当社の年間売上高の2%以上の支払いを行っている者)の業務執行者

5.当社から一定額(年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付を受けている組織の業務執行者

6.当社から取締役の派遣を受けている会社の業務執行者

7.当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の関係者又は最近3年間においてそうであった者

8.7に該当せず当社から、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を得ている者

9.7に該当せず、法律事務所等の専門的アドバイザー・ファームであって、当社を主要な取引先とするファーム(そのファームの連結売上高の2%以上の支払いを受けた)の関係者

10.上記に掲げる者(重要でないものを除く)の親族(配偶者又は二親等以内の親族若しくは同居の親族)

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、全社的なリスク管理の実施状況及び内部統制の有効性・効率性の評価等を実施するため、内部統制部を設置している。

内部統制部には、内部統制の評価を担当する内部統制課及び内部監査を担当する監査課を設置している。

内部統制部は、内部統制課が実施する定期的なモニタリングの評価結果を社長、取締役会及び監査役会に報告している。また、内部統制課と監査課が連携し、必要に応じて臨時的なモニタリングを実施している。

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制課が実施するモニタリングの結果の報告を受け経営監督を行っている。また、適宜に社外監査役との相互連携を確保している。

 

社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況等の報告を受け、常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述等を行うことで監査の実効性を高めている。

また、監査役は内部統制部と定期的に意見交換を行うとともに、監査業務に立ち会い、被監査部門に対し意見を述べる機会を確保して、監査業務の徹底を図っている。さらに、会計監査人と必要に応じて会合を開催し、監査計画・監査体制・監査実施状況等について意見交換をするとともに、内部統制部と連携し会計監査人の監査業務に立ち会うことで、当該監査業務を推進している。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ニチユウ

東京都
江東区

90

製造・販売事業
その他

84.6

当グループに対し建設用機械・事務用機器等を賃貸している。当社から設備工事等を受注している。当社所有の建物を賃借している。
  役員の兼務 1名

㈱冨士土木

東京都
府中市

80

建設事業
製造・販売事業

100.0

当社と共同でアスファルト合材等の製造・販売事業を行っている。当社から舗装工事等を受注している。

宮田建設㈱

広島県
庄原市

88

建設事業

100.0

当社と舗装工事等の受発注を行っている。当社からアスファルト合材等の仕入を行っている。当社に対し土地を賃貸している。

㈱リアスコン

仙台市
青葉区

29

製造・販売事業

100.0

当社に対しアスファルト合材等の販売を行っている。当社から資金援助を受けている。

青野建設㈱

横浜市
南区

20

建設事業

100.0

当社からアスファルト合材等の仕入を行っている。当社から資金援助を受けている。

㈱アオイ産業

横浜市
戸塚区

20

建設事業

100.0

当社からアスファルト合材等の仕入を行っている。当社所有の土地を賃借している。

東海アスコン㈱

愛知県
豊橋市

30

製造・販売事業

51.0

当社に対しアスファルト合材等の販売を行っている。当社から資金援助を受けている。

双和産業㈱

長野県
松本市

40

製造・販売事業

51.0

当社に対しアスファルト合材等の販売を行っている。

㈱船田土木

栃木県
小山市

20

建設事業

100.0

当社から舗装工事等を受注している。

マエダ・パシフィック・コーポレーション

グアム
アガニア市

US$

400,000

建設事業

99.2

当社から資金援助を受けている。
  役員の兼務 2名

アールテック

コンサルタント㈱

東京都
江東区

40

その他

100.0

当社から調査・設計等のコンサルタント業務を受注している。
  役員の兼務 1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

前田建設工業㈱

(注)2

東京都
千代田区

28,463

建設事業

4.0

23.7

当社に対し舗装工事等を発注している。当社から設備工事等を受注している。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2 有価証券報告書を提出している。

3 特定子会社に該当する会社はない。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

役員賞与引当金繰入額

101

百万円

108

百万円

従業員給料手当

3,973

 

4,337

 

賞与引当金繰入額

765

 

746

 

退職給付費用

239

 

194

 

貸倒引当金繰入額

 

142

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

経営規模の拡大、業務の効率化及び環境への負荷の軽減を目的として、当連結会計年度は総額で10,073百万円の設備投資を行った。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

 

セグメントごとの主な設備投資等は次のとおりである。

(建設事業)

当連結会計年度は、施工の効率化を目的として建設機械を中心に設備投資を行い、その総額は2,221百万円であった。

(製造・販売事業)

当連結会計年度は、製造能力の維持・増強及び循環型事業の拡充を目的としてアスファルトプラント設備や建設廃棄物等のリサイクルのための破砕・再生処理設備への投資を中心に行い、その総額は7,027百万円であった。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

18

15

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

20

21

2020年~2024年

その他有利子負債

合計

38

37

 

(注) 1 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりである。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

8

7

4

1

 

 

【社債明細表】

該当事項なし。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値137,039 百万円
純有利子負債-66,832 百万円
EBITDA・会予26,029 百万円
株数(自己株控除後)83,932,147 株
設備投資額9,254 百万円
減価償却費8,029 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  今 枝 良 三
資本金19,350 百万円
住所東京都品川区大崎1丁目11番3号
電話番号03(5487)0011(代表)

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