1年高値6,780 円
1年安値5,300 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.8 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.2 %
ROIC5.7 %
営利率5.3 %
決算3月末
設立日1929/3/10
上場日1961/10/2
配当・会予180.0 円
配当性向38.6 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.1 %
純利5y CAGR・予想:9.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社44社、関連会社8社、その他の関係会社1社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、損害保険代理業等を営んでおります。

 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他及び関連会社エヌケー建設㈱他は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、その他の関係会社清水建設㈱より土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。

製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社北陸アスコン㈱他は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。

賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。

その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、損害保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。

 以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注)上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしております。

「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。「製造・販売事業」はアスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を行っております。「賃貸事業」は自動車、事務用機器等のリース事業等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建設事業

製造・販

売事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

111,255

22,014

5,835

139,104

1,585

140,690

140,690

セグメント間の内部

売上高又は振替高

33

7,121

995

8,150

494

8,645

8,645

111,288

29,136

6,830

147,255

2,080

149,335

8,645

140,690

セグメント利益

4,784

4,459

282

9,525

254

9,780

3,037

6,742

セグメント資産

68,692

27,369

11,974

108,036

2,110

110,146

37,636

147,783

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,416

1,696

551

3,664

25

3,689

80

3,770

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,330

4,565

403

6,299

26

6,326

113

6,439

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建設事業

製造・販

売事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

118,307

20,719

5,427

144,454

1,840

146,294

146,294

セグメント間の内部

売上高又は振替高

16

7,771

1,015

8,803

479

9,283

9,283

118,324

28,491

6,443

153,258

2,319

155,578

9,283

146,294

セグメント利益

6,332

3,676

351

10,361

351

10,712

2,948

7,764

セグメント資産

74,576

27,445

11,874

113,896

2,120

116,016

35,325

151,341

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,322

1,767

532

3,622

24

3,646

92

3,739

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,862

1,868

562

4,293

22

4,315

60

4,375

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

15

16

全社費用※

△3,053

△2,964

合計

△3,037

△2,948

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

 

セグメント資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△807

△680

全社資産※

38,443

36,005

合計

37,636

35,325

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社本社に係るものであります。

 

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

清水建設㈱

17,099

建設事業、製造・販売事業、

賃貸事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

製造・販売

事業

賃貸事業

その他

(注)1

全社・消去(注)2

合計

減損損失

154

4

159

14

173

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

2.「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

製造・販売

事業

賃貸事業

その他

(注)

全社・消去

合計

減損損失

69

69

69

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、道づくりのエキスパートとして歩んできた90年にわたる建設技術をベースに、時代の変化や環境の変化に速やかに対応するため、「社是・社訓」に「スピードと徹底」を加え、「経営理念」のもと、「経営ビジョン」「経営基本方針」を掲げ、顧客満足度向上のための「道づくり」に誠実に取り組んでまいります。

 

《社是》

「創意研鑽」「協調親和」「信用高揚」

 

《社訓》

一、

創意を活かし

技術の向上と業務の改善に努めよう

一、

責任を自覚し

緻密な計画と果断な実行に徹しよう

一、

誠意を尽くし

相互の協調と秩序の確立に努めよう

一、

身心を健全にし

明朗な職場と幸福な家庭を築こう

一、

社業に専念し

会社の繁栄を通じて社会に貢献しよう

 

         〔スピードと徹底〕

 

《経営理念》

CSR経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する

 

《経営ビジョン》

「従業員を大切にする会社」

「道路建設を通じて社会に貢献する」

「コーポレートガバナンスの充実」

 

《経営基本方針》

信頼回復と企業価値の向上を目指す

 

(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①目標とする経営指標

 前「中期経営計画(2015~2019年度)」については、その経営数値目標・経営指標目標は、東京オリンピック・パラリンピック後に備えた、経営基盤をしっかりと築き上げる目標を策定しましたが、独占禁止法違反事案に係る度重なる行政処分により事業活動が制限され、2019年度経営目標値の達成が困難となりました。

 成長投資についても、大都市圏での製造・販売拠点増設のうち、2017年度に大阪府泉大津市にアスファルトプラント用地を取得し、2018年度に建設工事に着手する等成果もありましたが、成長投資全体では進捗が伴いませんでした。

 そのため、平成から令和に元号が変わる節目であり、また創立90年を迎えた本年、新たな「中期経営計画2019」を策定いたしました。

 当社グループの経営指標としましては、収益の確保を確実なものにして、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため、営業利益率を向上させることが企業価値の増大に繋がるものと考えております。

 そのために、IT施工活用拡大による徹底した効率化、施工体制強化、技術系職員に対する技術・施工管理教育の強化により工事利益率を向上させるとともに、組織のスリム化、機構改革、既存業務見直し、基幹システム更新により、人材を管理部門から生産部門へシフトすることで販管費を削減し、営業利益率を向上してまいります。

 

 

「中期経営計画2019」の要旨

1)事業環境

 東京オリンピック・パラリンピック、大阪・関西万博の開催もあり、維持補修工事は一定量あるものの、今後は、官庁工事の発注量が右肩上がりに伸びていく時代ではなく、民間受注を拡大していく計画としております。

 

2)コンセプト

 当社グループを取り巻く事業環境を認識し、重要課題とその施策を具体的に打ち出した企業価値向上に向けた6つの取り組みを推進いたします。

①民間受注の拡大

②営業利益率の向上

③働き方改革の推進

④安全衛生目標の設定

⑤環境目標の設定

⑥コンプライアンスの徹底

 

3)成長投資方針

 手元資金をベースに、安定的な経営基盤構築のため、成長分野に対し優先順位をつけ、スピード感を持って設備投資を実行してまいります。

2019~2023年(5ヵ年累計) 400億円

(内訳)

建設事業投資           100億円

・新技術開発…モビリティーイノベーションに向けた技術開発

・生産性向上技術開発…IoT、AIの活用による舗装技術の高度化

・安全対策装置、環境対策型機械の導入

・技術研究所、研修センター、機械センター整備投資

・M&A、アライアンス…事業領域周辺において対象となる案件

 

製造・販売事業拠点整備投資    240億円

・都市部に製造・販売拠点を確保

・既設拠点は優先順位をつけ配置を再編成

・関東・中部地区にプラント用地を確保

・関西地区は、2020年3月に(仮称)泉北りんかい合材センター稼動開始予定

 

営業拠点環境整備投資        40億円

 

システム等情報投資         20億円

・基幹システムの更新(業務を効率化し、働き方改革へ)

 

4)目指す事業規模

 働き方改革にも対応し、アグレッシブな数値計画ではなく、「成長よりも安定的な経営基盤の構築」を重視した計画としております。

 

5)経営数値目標

 

2023年度目標(連結)

建設事業受注高

1,370億円

建設事業売上高

1,330億円

製造・販売事業売上高

235億円

その他売上高

75億円

総売上高

1,640億円

営業利益

100億円

親会社株主に帰属する当期純利益

65億円

ROE(自己資本利益率)

6.7%

配当性向

30.0%

 

②設備投資計画

 「中期経営計画2019」の成長投資方針に則り、建設事業投資、製造・販売事業拠点整備投資、営業拠点環境整備投資、システム等情報投資を実行してまいります。(2019年度実施ベースでは連結69億円を投資予定)

③技術研究開発

 技術研究開発は、膨大な舗装ストックに対応した点検技術、低コストな維持メンテナンス技術とライフサイクルコスト低減に資する高耐久舗装技術の充実を推進してまいります。また、Society5.0に向けたICT、IoTの活用による品質・生産性の向上、工事の安全対策、労働環境改善等の技術開発、地域・沿道環境改善技術の取り組みを中心に、幅広いニーズに的確に対応していきたいと考えております。

 

④新規事業展開

 当社グループでは新規事業として、スポーツ、環境、都市再生、防災、高齢社会対応等の有望分野を中心に、さらには施工面を中心としたハード分野に限らず、インフラメンテナンスとしての道路・空港等包括管理委託業務、川上から川下までを手がける国内外のPPP(官民連携)等、建設業におけるソフト分野の市場もターゲットに展開していきたいと考えております。

 

(3) 経営環境

 当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、環境変化が激しい中、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、地域舗装会社との棲み分けを通じて相乗効果を発揮し、さらには企業の成長戦略としての合併・統合にも前向きに取り組むべきであると考えております。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①企業倫理・法令順守の徹底について

 当社は、2018年6月に、東京都等が発注する舗装工事の入札に関する独占禁止法違反により、国土交通省から、全国における舗装工事業に関する営業のうち公共工事又は民間工事に係るものについて30日間の営業停止処分を受けました。

 また、2017年2月に、全国において供給するアスファルト合材の販売価格に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受け、2019年3月に同委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令(案)に関する意見聴取通知を受けております。

 当社といたしましては、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、独占禁止法をはじめとする法令順守のなお一層の徹底を図っております。ステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、今後も継続してコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。

 

②働き方改革の取り組み

 当社は、従来より「従業員を大切にする会社」を経営ビジョンとして掲げ、労働環境・職場環境の改善に取り組んでまいりました。持続可能な発展を目指すために、年間休日取得目標を定め、女性活躍推進、外国人の受入推進、障がい者雇用の推進を含めた人材確保・育成や、生産性・効率性の向上施策と合わせて、グループ一丸となって働き方改革をさらに推進してまいります。

 

③建設事業

 重点実施事項としてエリア環境に適合した営業活動を実践し、受注を拡大してまいります。得意先に対しての提案営業を強化し、スピードと攻めの姿勢に徹した民間営業を展開してまいります。人材育成については特に力を入れ職員の教育指導を実施し、技術の伝承に取り組んでまいります。

 また、人命尊重を最優先に安全第一主義を徹底し、「質の高い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。情報化施工、ICTの活用度を高め、災害や事故の発生を抑止するとともにコストダウンによる収益率の向上を目指してまいります。業務改善による“働き方改革”を推進し、職員に対する技術面、管理面の教育を高めることにより次世代の担い手づくりを進めてまいります。

 

④製造・販売事業

 製造・販売拠点のエリア戦略を展開し、エリア毎のシェア拡大を図ってまいります。また、製品の品質保証ネットワークを構築し、合材センター・技術センター・支店・本社が一体となって、より良い品質の製品を提供することにより、顧客満足度の向上を図ってまいります。

 また、都市部での拠点増設、地方部での効率化に繋がる統廃合・JV化による拠点再配置を進めるとともに、省エネルギーや省資源・安全環境対策に繋がる技術開発と設備投資を実施してまいります。

 

 

 

⑤海外事業

 日系企業の投資意欲が盛んな東南アジア地域を見据え、現地法人を設置しているタイ・マレーシアを中核拠点に、当該国へ進出している日系企業及び現地優良企業からの工事受注拡大を図るとともに、ミャンマーをはじめとしたアジア地域で増大している交通インフラ需要(道路・空港・港湾・鉄道)に対する案件にも取り組んでまいります。

 また、将来の収益源となる事業として、改質・排水性・薄層・再生等のアスファルト合材製造・販売事業に取り組んでまいります。さらに、海外事業展開のための人材育成の強化並びに現地雇用職員のレベルアップに努め、現地法人のローカル化を図り、収益体制を強固なものにしてまいります。

 

⑥グループ事業

 グループ会社の事業領域拡大、収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・合材センター・地域舗装会社の連携を図るとともに、内部統制体制とIT整備による効率化を進める等、グループ支援体制の強化を図ってまいります。

 

⑦CSR経営

 当社グループでは、「CSR」とは、経営理念を踏まえ誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献し、企業の存在価値を高めていくプロセスであると考えております。安全衛生・品質・環境の3つのマネジメントシステムの実行とその基盤となる内部統制の強化、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの確保によってCSR経営を推進しております。そして、「すべてのステークホルダーから『高い信頼を得る企業』」を目指し、社会の視点に立った、柔軟で創造的な企業風土を醸成し、SDGs2030年のゴールに向けてサステナブルな社会作りに貢献する当社グループの新たな成長を実現させてまいります。

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

 当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。

 

 

2【事業等のリスク】

企業の事業遂行上においてはさまざまなリスクが存在しますが、当社グループは、これらリスクの発生防止、分散、あるいはリスクヘッジによりリスクの合理的な軽減を図っております。ただし、予想を超える以下のような事態が生じた場合には経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 官公庁工事減少のリスク

建設事業及びこれに関連する建設用資材の製造・販売事業は、公共投資の動向に大きく影響を受けます。厳しい経営環境の中、業績の確保に努めておりますが、官公庁発注建設工事の事業量が予想以上に縮減された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 資金調達環境変動のリスク

製造・販売事業において拠点の増設・再設置を推進するとともに、賃貸事業も広く展開しております。運転資金の調達については、金融機関より経常運転資金の確保を実施する他、取引銀行2行と43億円の貸出コミットメント契約(借入実行残高なし)を締結しておりますが、今後、製造・販売事業の設備の増強及び賃貸事業拡大に伴い、キャッシュ・フローの範囲に収まらず、有利子負債による追加的資金調達が必要になった場合、また、市場金利が大幅に変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 資材価格変動のリスク

建設事業及び製造・販売事業において、アスファルト合材の主要材料であるアスファルト及びその製造燃料である重油等の価格変動を、製品販売価格、請負代金に転嫁させることができない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 取引先の信用リスク

グループ全体で経営の多角化を実施しており、その取引先は多岐にわたっております。取引に際しては、与信・債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、急激な事業環境の変化により取引先に信用不安が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 法的規制のリスク

事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、当社グループの役員又は従業員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 ①企業倫理・法令順守の徹底について」に記載のとおり、2019年3月に、公正取引委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令(案)に関する意見聴取通知を受けており、この件が業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 自然災害のリスク

当社グループの事業所及び製造・販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害等が発生し、生産設備等に被害を受けた場合、設備復旧のための費用、生産停止による販売機会逸失等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) カントリーリスク

東南アジア地域を中心に海外事業を展開しておりますが、当該国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱及び予期しない法律・規制の変更等によって事業投資における資金回収が困難になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1929年3月  舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業

1932年2月  日本道路鋪装株式会社と改称

1947年6月  日本道路株式会社と改称

1948年3月  大阪支店開設(現 関西支店)

1949年10月  建設大臣登録(イ)第85号、以来2カ年毎に更新登録

1956年2月  北海道支店開設

1959年5月  広島支店開設(現 中国支店)

1961年6月  仙台支店開設(現 東北支店)

1961年10月  東京証券取引所市場第二部上場

1963年10月  総合工事業者登録、建設大臣(ヌ)第85号、以来2カ年毎に更新登録

1964年1月  名古屋支店開設(現 中部支店)

1964年1月  九州支店開設

1965年6月  建設コンサルタント登録第40-303号、以来3カ年毎に更新登録

1967年1月  北陸支店開設(現 北信越支店)

1967年6月  東京支店開設

1971年7月  四国支店開設

1971年8月  東京証券取引所市場第一部指定替

1971年10月  大阪証券取引所市場第一部上場

1973年5月  宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1)第1516号、以来3カ年毎に更新

1974年1月  建設大臣許可(特-48)第2770号、以来3カ年毎に更新許可

1976年1月  東京証券取引所貸借銘柄指定

1985年7月  エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立

1986年1月  エヌディック株式会社(現 連結子会社)を設立

1986年4月  北関東支店開設

1986年12月  スポーツメディア株式会社(現 連結子会社)を設立

1988年3月  千葉県植木造園株式会社の株式取得(現 環境緑化株式会社、現 連結子会社)

1989年4月  タイニッポンロード社(現 連結子会社)を設立

1989年8月  ニッポンロード(マレーシア)社(現 連結子会社)を設立

1990年9月  大阪証券取引所貸借銘柄指定

1992年4月  株式会社モノリスコーポレーションを設立

1994年10月  建設コンサルタント登録(建6第303号)、以来5カ年毎に更新登録

1995年1月  建設大臣許可(特-6)第2770号、以来5カ年毎に更新許可

2003年11月  測量業者登録 第(1)-29031号、以来5カ年毎に更新登録

2004年9月  大阪証券取引所での株式の上場廃止

2008年4月  エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社(現 連結子会社)に商号変更

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

21

106

133

1

3,915

4,210

所有株式数

  (単元)

21,596

378

25,265

20,269

1

29,751

97,260

35,618

所有株式数の割合 (%)

22.20

0.39

25.98

20.84

0.00

30.59

100.00

 (注)1.自己株式971,354株は「個人その他」に9,713単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は財務体質の強化並びに安定的な経営基盤の確保、従業員の生活水準の安定・向上を図るとともに、株主に対しては、安定配当の維持と適正な利益還元を利益配分の基本方針としております。

また、企業体質の強化、将来に向けた研究開発、設備投資を行うための内部留保の充実も図ってまいります。

当社は、剰余金の配当については、期末配当(年1回)を行うこととしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は会社法第459条第1項及び第460条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金については、1株当たり200円(普通配当190円、創立90周年記念配当10円)の配当といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月14日

取締役会決議

1,758

200

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

執行役員社長

久松 博三

1952年12月4日

 

1976年4月

 

当社入社

2009年6月

 

取締役常務執行役員

2010年10月

 

取締役専務執行役員

2012年6月

 

代表取締役専務執行役員

2013年4月

 

代表取締役執行役員副社長

2017年4月

 

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

5,100

代表取締役

専務執行役員

管理本部長兼経営企画

・業務リスク管理担当

清水 知己

1954年2月27日

 

1977年4月

 

当社入社

2002年4月

 

経理部経理グループリーダー

2008年4月

 

執行役員総務部長

2010年4月

 

執行役員エヌディーリース・システム㈱代表取締役社長

2012年6月

 

常勤監査役

2015年6月

 

取締役執行役員

2016年4月

 

取締役常務執行役員

2017年4月

 

代表取締役専務執行役員

 

 

管理本部長兼経営企画・業務リスク

 

 

管理担当(現任)

 

(注)3

2,400

取締役

専務執行役員

生産技術本部長兼

安全環境品質・海外事業担当

石井 敏行

1958年2月26日

 

1982年4月

 

当社入社

2012年4月

 

生産技術本部工事部長

2013年4月

 

執行役員関西支店長

2015年4月

 

執行役員九州支店長

2016年4月

 

執行役員生産技術本部副本部長兼海外事業担当

2016年6月

 

取締役執行役員

2017年4月

 

取締役常務執行役員生産技術本部長兼工事部長兼海外事業担当

2019年4月

 

取締役専務執行役員生産技術本部長兼安全環境品質・海外事業担当(現任)

 

(注)3

1,000

取締役

常務執行役員

営業本部長

伊藤 馨

1963年2月12日

 

1985年4月

 

当社入社

2013年4月

 

東北支店工事部長兼工務部長

2014年4月

 

東北支店次長兼工事部長兼工務部長

2015年4月

 

生産技術本部工事部長

2016年4月

 

中部支店長

2017年4月

 

執行役員中部支店長

2019年4月

 

常務執行役員営業本部長

2019年6月

 

取締役常務執行役員営業本部長(現任)

 

(注)3

400

取締役

中里晋一郎

1953年1月18日

 

1978年4月

 

東陶機器㈱(現TOTO㈱)入社

2006年4月

 

TOTO㈱コミュニケーション本部長

2007年6月

 

同社執行役員コミュニケーション本部長

2009年6月

 

同社取締役執行役員マーケティンググループ担当

2011年4月

 

同社取締役常務執行役員マーケティンググループ、情報企画部担当兼Vプラン経営情報イノベーション担当

2013年6月

 

同社顧問

2015年1月

 

長崎ジーエス㈱顧問(現任)

2015年6月

 

TOTO㈱特別社友(現任)

2016年6月

 

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

松本 拓生

1972年11月22日

 

1999年4月

 

第二東京弁護士会登録

2001年5月

 

TMI総合法律事務所入所

2006年3月

 

ニューヨーク州弁護士資格取得

2007年1月

 

TMI総合法律事務所パートナー

2010年4月

 

東京大学法科大学院客員准教授

2011年3月

 

㈱カヤック社外監査役

2012年1月

 

PGMホールディングス㈱社外取締役

2014年4月

 

恵比寿松本法律事務所代表(現任)

2015年3月

 

ピクスタ㈱社外監査役

2018年9月

 

㈱エブリー社外監査役(現任)

2019年6月

 

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

下田 義昭

1957年5月8日

 

1980年4月

 

当社入社

2008年4月

 

経理部経理グループリーダー

2010年4月

 

東京支店次長兼事務部長

2012年4月

 

経理部長

2015年4月

 

管理本部長付

2015年6月

 

常勤監査役(現任)

 

(注)4

2,200

常勤監査役

鈴木 恭一

1956年5月12日

 

1980年4月

 

清水建設㈱入社

2007年12月

 

同社経営管理部長

2013年4月

 

同社コーポレート企画室副室長兼コーポレート企画室経営企画部長

2016年5月

 

同社コーポレート企画室副室長

2016年6月

 

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

監査役

福田 勝美

1955年10月5日

 

1980年4月

 

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1997年2月

 

オランダ第一勧業銀行(現欧州みずほ銀行)副総支配人

2005年4月

 

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)サンパウロ駐在員事務所所長

2010年6月

 

山下ゴム㈱執行役員管理本部本部長

2014年6月

 

同社常勤監査役

2018年6月

 

当社監査役(現任)

2018年9月

 

フィーチャ㈱常勤社外監査役(現任)

 

(注)5

監査役

宮本 克己

1954年10月18日

 

1973年4月

 

札幌国税局入局

2006年7月

 

東京国税局調査第一部特別国税調査官

2008年7月

 

紋別税務署署長

2013年7月

 

東京国税局調査第一部次長

2014年7月

 

京橋税務署署長

2015年8月

 

税理士登録

2015年8月

 

宮本克己税理士事務所所長(現任)

2017年6月

 

中ノ郷信用組合非常勤監事(現任)

2018年6月

 

協同油脂㈱非常勤監査役(現任)

2018年6月

 

当社監査役(現任)

 

(注)6

11,100

(注)1.取締役中里晋一郎、松本拓生は、「社外取締役」であります。

2.監査役鈴木恭一、福田勝美、宮本克己は、「社外監査役」であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7.2019年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

《執行役員》

役   名

氏   名

職       名

※ 執行役員社長

久松 博三

 

※ 専務執行役員

清水 知己

管理本部長兼経営企画・業務リスク管理担当

※ 専務執行役員

石井 敏行

生産技術本部長兼安全環境品質・海外事業担当

  常務執行役員

濱野 光司

 

※ 常務執行役員

伊藤  馨

営業本部長

  執行役員

及川  研

生産技術本部技術部技術担当

  執行役員

田村  治

関西支店長

  執行役員

土井 昭裕

業務リスク管理部長

  執行役員

田中 一光

東北支店長

  執行役員

松井 雅志

営業本部営業第一部長

  執行役員

楠田 靖紀

監査室長

  執行役員

澁谷 博志

中国支店長

  執行役員

荒島 義明

生産技術本部製販部長

  執行役員

髙杉 丈之

北関東支店長

  執行役員

大林  匡

東京支店長

  執行役員

田中 秀和

北信越支店長

  執行役員

佐藤 裕一

安全環境品質部長

  執行役員

坂上彦太郎

管理本部人事部長

  執行役員

荒尾 慶文

生産技術本部生産企画部長兼技術部長

  執行役員

小楠 直彦

北海道支店長

※は取締役兼務者であります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役中里晋一郎は、TOTO㈱において取締役常務執行役員等を歴任し上場会社経営者としての豊富な経験と実績並びに高い見識を有し、取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を高める社外取締役の適任者と考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外取締役松本拓生は、現在、恵比寿松本法律事務所代表を務める弁護士であり、弁護士としての見識並びに国内外の企業買収や企業不祥事案件等に携わった幅広い経験は、取締役会での活用が期待でき、さらに独立性が高いことから中立的かつ客観的立場で経営の監視を遂行することに適任であると考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役は3名であります。

常勤社外監査役鈴木恭一は、2016年6月まで所属した清水建設㈱において経営管理部長やコーポレート企画室副室長等を歴任し、同社の職務経験で得た企業経営に関する豊富な業務経験と知識を有しており、客観的かつ公正な立場から適切な監査を行える適任者と考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。当社と同社の間には、2019年3月31日時点において、同社が当社株式の24.84%を保有するとともに、当社が同社株式の0.69%を保有する資本関係があり、建設工事の請負、舗装資材等の販売及び建設工事の発注取引があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 関連当事者情報」をご参照ください。

社外監査役福田勝美は、2010年まで所属した金融機関での豊富な経験と2018年6月まで所属した事業会社である山下ゴム㈱の執行役員管理本部長及び監査役の経験を有しており、これらにより培った見識を活かし、客観的な立場からの適切な監査が行える適任者と考えております。なお、当社と同氏との間並びに当社と同社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外監査役宮本克己は、国税庁出身の税理士として企業税務に精通し、会社経営に関する充分な見識を有しており、客観的な立場からの適切な監査が行える適任者と考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

中里晋一郎、松本拓生及び宮本克己の3名は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性についての基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

独立社外取締役は、取締役会における自由闊達で建設的な議論への貢献が期待できる人物として、優れた人格をもち、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならず、取締役会を構成する者のジェンダーや国際性の面を含む多様性に配慮し、企業経営や法務・会計等の専門領域における卓越した識見と幅広い経験を有する者を基本と考えております。

独立社外取締役を選任する際の判断基準は、㈱東京証券取引所の定める独立性判断基準とし、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤社外監査役は常勤監査役とともに、会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、会計監査の結果報告を受けており、また、会計監査に立ち会う等、緊密に情報交換を行っております。

常勤社外監査役と常勤監査役は、内部監査担当部署である監査室より定期的に監査状況の報告を受けております。また、監査室と連携して当社グループの事業所の監査を計画的に実施しております。

社外監査役に対しては、常勤監査役が綿密に連携を取り、監査に必要な情報が入手できるよう監査環境を整えております。また、社外監査役が持つ専門知識のアドバイスを受け、監査業務の向上を図っております。

独立社外役員は、必要に応じて、取締役又は監査役、執行役員及び従業員に対して説明、報告を求めることとしております。また、国内外の事業所に直接赴き、独立性を持った立場から監督を行っております。

内部統制の有効性及び業務遂行状況につきましては、業務リスク管理部が、各支店が自主点検計画に基づき独自に実施する自主点検結果、業務リスク管理責任者からの報告及び監査室が実施する内部監査結果に基づき、点検、評価及び指導を行い、その結果は、業務リスク管理委員会、監査役及び会計監査人に報告しております。また、「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を設置し、当社グループ役職員からの内部通報の状況について、定期的に業務リスク管理委員会及び監査役に報告しております。

内部統制の有効性及び業務遂行状況の監査につきましては、監査室が年度監査計画に基づき、必要に応じて監査役と連携して内部監査を実施し、監査結果は、代表取締役、経営会議、監査役会、業務リスク管理部及び会計監査人に報告しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

環境緑化㈱

東京都大田区

70

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力しております。

ニッポンロード(マレーシア)社

(注)3

マレーシア国 セランゴール州

千リンギット

750

建設事業

30.0

[70.0]

当社の建設事業において施工協力しております。

タイニッポンロード社

(注)3

タイ国
バンコク都

百万バーツ

100

建設事業

49.0

(0.0)

[50.7]

当社の建設事業において施工協力しております。

当社は事業資金を貸付けております。

エヌディーリース・

システム㈱

東京都文京区

 

60

 

賃貸事業

その他

100

当社グループに対し自動車・事務用機器等のリース、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売等を行っております。

当社は事業資金を貸付けております。

エヌディック㈱

東京都港区

25

その他

100

当社グループに対し損害保険代理業を行っております。

スポーツメディア㈱

東京都港区

90

その他

100

当社のスポーツ施設工事に関する市場調査等を行っております。

当社は事業資金を貸付けております。

当社所有の建物等を賃貸しております。

その他37社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

清水建設㈱

(注)4

(関連当事者情報)に記載しております。

同左

同左

同左

同左

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。

3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.議決権の所有割合(  )内は、間接所有割合で内数、[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

材料費

 

18,552

22.3

21,503

23.1

労務費

 

505

0.6

614

0.7

外注費

 

47,646

57.4

52,648

56.4

経費

 

16,330

19.7

18,489

19.8

(うち人件費)

 

(8,229)

(9.9)

(9,374)

(10.1)

 

83,035

100

93,256

100

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【製品製造原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

材料費

 

11,605

67.0

11,953

66.8

労務費

 

95

0.5

106

0.6

経費

 

5,622

32.5

5,845

32.6

(うち人件費)

 

(1,816)

(10.5)

(1,992)

(11.1)

 

17,323

100

17,905

100

 (注)原価計算の方法は、組別総合原価計算であります。

 

【不動産事業売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

土地代

 

22

23.8

44

41.7

経費

 

72

76.2

62

58.3

 

95

100

107

100

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給料及び手当

4,425百万円

3,788百万円

退職給付費用

165

163

役員賞与引当金繰入額

19

52

貸倒引当金繰入額

9

12

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、4,375百万円であり、セグメント別の内訳は、次のとおりであります。

(建設事業)

 経営基盤の整備、施工の合理化を図るため、事務所・機械設備等の拡充更新を中心に1,862百万円の設備投資を実施いたしました。

(製造・販売事業)

 経営基盤の整備、製造コストの削減を図るため、プラント設備の拡充更新に1,868百万円の設備投資を実施いたしました。

(賃貸事業)

 ユーザーの希望物件をリースするための賃貸資産等に562百万円の投資を実施いたしました。

(その他)

 不動産業他その他の事業に係る設備の拡充更新を中心に22百万円の投資を実施いたしました。

(全社)

 報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る設備の拡充更新を中心に60百万円の投資を実施いたしました。

 

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,000

1.48

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,700

8,700

0.83

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

9,700

9,700

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

200

5,500

3,000

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,397 百万円
純有利子負債-26,409 百万円
EBITDA・会予11,739 百万円
株数(自己株控除後)8,790,263 株
設備投資額4,293 百万円
減価償却費3,739 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費434 百万円
代表者代表取締役社長  久松 博三
資本金12,290 百万円
住所東京都港区新橋一丁目6番5号
電話番号03(3571)4051(代表)

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