1年高値1,745 円
1年安値1,143 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA3.5 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.7 %
ROIC3.0 %
営利率2.3 %
決算3月末
設立日1920/1/23
上場日1961/9/4
配当・会予40.0 円
配当性向20.4 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.5 %
純利5y CAGR・予想:-10.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社17社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。

セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。

国内土木事業      当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業

国内建築事業      当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業

海外事業          当社の海外工事全般に関する事業

その他            当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業

事業の系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内建設事業を統括する土木事業本部及び建築事業本部、海外事業を統括する国際事業本部を置き、各事業本部はそれぞれの分野における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」及び「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。

各区分の主な事業内容

(1) 国内土木事業…当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業

(2) 国内建築事業…当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業

(3) 海外事業………当社の海外工事全般に関する事業

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結損益計算書
計上額
(注3)

国内土木
事業

国内建築事業

海外事業

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に対する売上高

74,939

53,035

23,217

151,193

9,852

161,045

161,045

 (2) セグメント間の内部
     売上高又は振替高

159

67

226

19,841

20,067

△20,067

 計

75,098

53,102

23,217

151,419

29,693

181,113

△20,067

161,045

 セグメント利益

2,223

2,206

961

5,390

807

6,198

△3,318

2,879

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

437

0

570

1,008

460

1,468

302

1,771

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△3,318百万円には、セグメント間取引消去△23百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△3,295百万円が含まれております。

3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結損益計算書
計上額
(注3)

国内土木
事業

国内建築事業

海外事業

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に対する売上高

93,980

51,907

19,564

165,452

8,239

173,692

173,692

 (2) セグメント間の内部
     売上高又は振替高

72

72

31,108

31,181

△31,181

 計

93,980

51,980

19,564

165,525

39,348

204,873

△31,181

173,692

 セグメント利益又は損失(△)

5,203

2,042

△1,056

6,189

1,079

7,268

△3,288

3,980

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

616

0

448

1,065

389

1,455

331

1,786

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△3,288百万円には、セグメント間取引消去265百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△3,554百万円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

137,828

12,783

10,433

161,045

 

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 国土交通省

28,334

 国内土木事業、その他

 

 

 

  当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

 154,140

12,639

6,912

173,692

 

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 国土交通省

32,025

 国内土木事業、その他

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

2019年度は中期経営計画(2017年度~2019年度)の最終年度にあたり、各事業部門において下記重点施策を掲げ、事業目標の達成を目指しております。
 地盤改良工事における施工不良等に関しましては、当社に下命されました瑕疵修補に係る工事を、着実に、かつ一日も早く完遂させ、施工者としての責任を全うすることに全力を注ぐとともに、社員のコンプライアンス意識、および内部統制を継続的に改善し続けることで再発を防止してまいります。

高い「技術」と「品質」を基礎とする会社として、誠実に施工を重ねることで信頼を回復しながら、将来の成長に向けた基盤づくりに取り組んでおります。

また、風力発電は、再生可能エネルギーを確実な主力電源とすべく、布石としての取り組みを早期に進めるとする政府の第5次エネルギー基本計画において、大規模開発によって経済性を確保できるエネルギー源と位置付けられていることから、当社は、今後拡大が期待される国内の洋上風力発電所建設市場への本格的な参画を目指してまいります。

 

<各事業部門の重点施策>

(国内土木事業)

・修補工事の着実かつ一日も早い完遂

・海上土木の新規工事受注シェア№1の達成及び収益向上

・港湾施設の維持管理、防災・減災、更新工事の受注量拡大

・中長期大型プロジェクトへの対応強化

・人材育成・技術の継承・組織の活性化

 

(国内建築事業)

・高生産性工事の選択と集中

・良質顧客との関係を維持継続

・得意分野の技術力の深化による受注量の拡大

・人材・後継者の獲得と育成

 

 

(海外事業)

・特定大型プロジェクト受注へ向けての活動強化

・アジア・アフリカ及びODA事業における新規国への進出

・設計施工案件への取り組み

 

(管理部門)

・社員のコンプライアンス意識の更なる向上

・内部統制及びコーポレートガバナンスの更なる強化及び経営リスクの低減

・働き方改革及びモチベーションと心身の健康を重視した制度等の見直し・改善

・財務体質の健全性の維持・強化

 

中期経営計画の最終年度(2019年度)における事業目標(概要)

 

 

連  結

個  別

業績目標

受注高

 

1,770

億円

 

売上高

1,840

億円

1,760

億円

 

営業利益

60

億円

55

億円

 

経常利益

55

億円

51

億円

財務目標

純資産

 

650

億円

 

ROE

 

5

 

 

以上の施策を当社グループの役職員が共有、着実に実行し、経営課題の解決に取り組んでおります。またコーポレート・ガバナンスの徹底した実践により、公正かつ信頼性の高い企業としての信用を回復し、永続的な評価を得ることを目指してまいります。

 

 

 

なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

 

①基本方針の内容

当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。

当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。

当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。

したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えております。
  このような大規模買付提案又は大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針とします。

 

②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための中期経営構想を実践しております。また、これらと並行して、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。

 

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は、当社株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合には、企業価値及び株主共同の利益の確保のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。 

 

④基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社の中期経営構想は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、当社の経営理念を実現させるため実践しているものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
 従いまして上記の取り組みは、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に万全を期す方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)建設市場の変動リスク

当社グループの売上高の主要部分を占める国内建設事業につきましては、わが国の公共事業投資並びに民間設備投資の動向によりまして、影響を受ける可能性があります。

(2)建設資材価格の変動リスク

建設資材価格などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外事業のリスク

当社グループは、世界各国にて建設事業を行っておりますが、その施工場所における政情の変化、経済情況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、影響を受ける可能性があります。

また海外事業に関する為替変動リスクにつきましては、外貨建工事代金収入に対応させて原価支払いを外貨建としたり、必要に応じ為替予約などを通じヘッジしておりますが、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、為替変動により影響を受ける可能性があります。

(4)工事の瑕疵

工事の品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、影響を受ける可能性があります。

(5)子会社・関連会社の事業リスク

グループ内の子会社・関連会社が実施している事業に関しまして、経済環境の急激な変動があった場合には、影響を受ける可能性があります。

(6)資産の時価下落リスク

当社グループの保有する不動産・有価証券の時価の下落により、影響を受ける可能性があります。

(7)繰延税金資産

繰延税金資産につきましては、今後の課税所得をもって全額回収可能と判断しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により、繰延税金資産について一部回収が困難であると判断した場合は、影響を受ける可能性があります。

(8)信用リスク

建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたり、また一件当たりの請負金額が大きく、一般的に工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われるため、取引先の信用リスクが生じる可能性があります。

(9)災害・事故の発生

工事施工にあたっては事故防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因から事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

2 【沿革】

1908年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。1913年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、1914年3月4日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。

設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1920年1月

東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。

1922年12月

横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。

1927年6月

鶴見・川崎地区埋立の完了。

1938年4月

京浜運河株式会社を合併。

1944年4月

港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。

1949年5月

東京証券取引所に株式上場。

      10月

建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。

1957年10月

大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。

1959年10月

東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。

1961年7月

東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。

      9月

東京証券取引所に株式再上場。

1963年11月

海外事業部(現・国際事業部)を設置。

1964年7月

東南アジアに営業所設置。

1968年10月
 

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後3年ごとに免許更新)。

1969年1月

札幌証券取引所に株式上場。

1970年2月

土質研究室設置。

1971年8月

川崎建設株式会社の全設備を取得。

1972年2月

名古屋支店開設。

1973年2月

阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社 東亜海運産業株式会社)。

      5月

中近東に営業所設置。

      11月
 

建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)。

      12月
 

株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。
東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店(現・東北支店)開設。

1975年1月

株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。

1977年4月

海の相談室設置。

1978年4月
 

下関支店を九州支店・中国支店に改組。
東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。

1979年4月

京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。

1982年8月

技術研究所開設。

1984年4月

北陸支店・四国支店開設。

1990年10月

田川地所株式会社(現・連結子会社)買収。

1993年10月

信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。

1997年4月

千葉支店開設。

      11月
 

建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―9)第2429号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)。

1998年2月

東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。

      10月
 

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後5年ごとに免許更新)。

1999年10月

全社ISO9000S認証取得。

2002年3月

全社ISO14001認証取得。

2004年4月

首都圏建築事業部開設。

2007年4月

本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。

      12月

東亜地所株式会社を吸収合併。

 

田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。

2010年1月

東京都新宿区西新宿に本社を移転。

2013年4月

本社組織に国際事業本部を設置。

2015年4月

国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。

2016年3月

横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。

 

 

(5)【所有者別状況】

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 36

 33

190

126

2

6,486

6,873

所有株式数
(単元)

63,695

6,148

46,112

48,411

3

60,074

224,443

50,329

所有株式数
の割合(%)

28.38

2.74

20.55

21.57

0.00

26.76

100.00

 

(注) 1  自己株式1,243,369株は「個人その他」に12,433単元、「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載し

ております。

2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針とし、毎年3月31日の最終の株主名簿等に記載又は記録された株主、登録株式質権者又は信託財産の受託者に対して、株主総会決議によりお支払いすることにしております。

配当につきましては、安定的な配当を継続することに重点をおきつつ、業績に応じた利益還元を行うこと、また内部留保金につきましては、今後の厳しい経営環境に立ち向かうべく経営基盤の強化を目的とした財務体質の改善に使用することを基本方針としております。

当期の株主配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、1株につき30円とさせていただきました。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

637

30

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役 兼
執行役員社長

秋  山  優  樹

1952年8月3日生

1975年4月

当社入社

2004年4月

当社千葉支店長

2007年4月

当社横浜支店長

2007年6月

当社執行役員(横浜支店長)

2010年4月

当社執行役員常務(土木事業本部長)

2010年6月

当社取締役兼執行役員常務(土木事業本部長)

2013年4月

当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長) 

2014年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(安全環境部統括)

2015年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(国際事業本部、安全環境部統括) 

2016年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長   

2016年6月

当社代表取締役兼執行役員社長 現在に至る

(注)5

114

代表取締役 兼
執行役員副社長
安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括

池 田 正 人

1953年4月5日生

1978年4月

当社入社

2007年4月

当社土木事業本部土木部長

2012年4月

当社執行役員(横浜支店長)

2014年4月

当社執行役員常務(土木事業本部長)

2014年6月

当社取締役兼執行役員常務(土木事業本部長)

2016年4月

当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長、国際事業本部統括)

2016年6月

当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長)

2017年7月

当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長、地盤改良対策本部統括)

2017年11月

当社代表取締役兼執行役員専務(土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括)

2018年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括)

2018年10月

当社代表取締役兼執行役員副社長(土木事業本部長、品質監査室・地盤改良対策本部統括)

2019年2月

当社代表取締役兼執行役員副社長(土木事業本部長、国際事業本部・品質監査室・地盤改良対策本部統括)

2019年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(土木事業本部・国際事業本部・安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括)

2019年6月

 当社代表取締役兼執行役員副社長(安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括) 現在に至る

(注)5

39

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役 兼
執行役員副社長
経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括

黒 須 茂 敏

1954年5月8日生

1978年4月

当社入社

2006年4月

当社総務部長

2008年4月

当社管理本部経理部長

2012年4月

当社執行役員(管理本部経理部長)

2013年4月

当社執行役員(管理本部副本部長兼経理部長)

2015年4月

当社執行役員常務(管理本部副本部長兼経理部長)

2016年4月

当社執行役員常務(管理本部長)

2016年6月

当社取締役兼執行役員常務(管理本部長、経営企画部・内部監査室統括) 

2016年8月

当社取締役兼執行役員常務(管理本部長兼経営企画部長、CSR推進部・内部監査室統括)

2017年4月

当社取締役兼執行役員専務(管理本部長、経営企画部・CSR推進部・内部監査室統括)

2017年7月

当社取締役兼執行役員専務(管理本部長、経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括)

2018年4月

当社代表取締役兼執行役員専務(管理本部長、経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括)

2019年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(管理本部・経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括)

2019年6月

当社代表取締役兼執行役員副社長(経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括) 現在に至る

(注)5

50

取締役 兼 執行役員
常務 国際事業本部長
兼 国際事業部長

福 島 義 信

1957年3月13日生

1979年4月

当社入社

2003年4月

当社国際事業部フィリピン事務所長

2005年10月

当社国際事業部工事部長

2008年9月

当社国際事業部ベトナム国現場事務所長

2013年6月

当社国際事業部副事業部長

2015年4月

当社執行役員(国際事業部副事業部長兼国際土木現場所長)

2018年4月

当社執行役員常務(国際事業部副事業部長)

2018年10月

当社執行役員常務(国際事業本部長兼国際事業部長)

2019年6月

当社取締役兼執行役員常務(国際事業本部長兼国際事業部長) 現在に至る

(注)5

50

取締役 兼 執行役員
常務 土木事業本部長

馬 場 隆 之

1960年4月8日生

1983年4月

当社入社

2004年4月

当社横浜支店横浜営業所長

2008年4月

当社横浜支店横浜工事事務所長

2009年4月

当社大阪支店土木部長

2011年4月

当社大阪支店次長兼土木部長

2012年4月

当社土木事業本部土木部長

2014年4月

当社東北支店長

2016年4月

当社執行役員(東北支店長)

2016年5月

当社執行役員(東京支店長)

2019年4月

当社執行役員常務(土木事業本部長)

2019年6月

当社取締役兼執行役員常務(土木事業本部長) 現在に至る

(注)5

23

取締役 兼 執行役員
常務 建築事業本部長

廣  瀬  善  香

1960年1月7日

1983年4月

当社入社

1993年8月

当社大阪支店建築現場所長

2004年11月

当社大阪支店建築部積算課長

2006年3月

当社大阪支店建築部工事課工事長

2008年4月

当社大阪支店建築部長

2015年4月

当社建築事業本部建築部長

2017年4月

当社執行役員(建築事業本部長)

2018年6月

当社取締役兼執行役員(建築事業本部長)

2019年4月

当社取締役兼執行役員常務(建築事業本部長) 現在に至る

(注)5

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役 兼 執行役員
管理本部長、再発防止部担当

緒 方 健 一

1961年6月8日生

1984年4月

当社入社

2012年4月

当社管理本部総務部長兼秘書室長

2016年4月

当社管理本部経理部長

2016年5月

当社管理本部副本部長兼経理部長

2017年4月

当社経営企画部長兼再発防止部長

2018年4月

当社執行役員(経営企画部長兼再発防止部長)

2019年4月

当社執行役員(管理本部長、再発防止部担当)

2019年6月

当社取締役兼執行役員(管理本部長、再発防止部担当) 現在に至る

(注)5

10

取締役
(監査等委員)

小 川 信 行

1960年2月16日生

1982年4月

当社入社

2002年11月

当社大阪支店営業企画管理室長

2007年4月

当社四国支店管理室長

2008年4月

当社大阪支店総務部長

2014年4月

当社土木事業本部土木事業管理室長

2017年4月

当社建築事業本部建築事業管理室長

2019年6月

当社取締役 現在に至る

(注)6

取締役
(監査等委員)

岡 村 眞 彦

1951年7月21日生

2004年10月

三井物産株式会社本店コンシューマーサービス事業本部都市開発事業部長

2007年4月

同社執行役員コンシューマーサービス事業第二本部長

2009年4月

同社常務執行役員関西支社長

2014年6月

当社取締役 現在に至る

(注)6

取締役
(監査等委員)

渡 邉 光 誠

1957年5月4日

1984年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1989年9月

米国オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所

1990年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1992年3月

尚和法律事務所パートナー

1998年10月

渡邉光誠法律事務所設立(後に渡邉国際法律事務所に改称)

2001年3月

フューチャーアーキテクト株式会社社外監査役

2005年9月

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー

2007年6月

弁護士法人大江橋法律事務所パートナー

2009年1月

株式会社CHINTAI社外監査役

2010年11月

株式会社エイブルCHINTAIホールディングス社外監査役

2011年6月

日立建機株式会社社外取締役

2016年3月

東京富士法律事務所パートナー(現任)

2016年4月

フューチャー株式会社監査等委員である社外取締役(現任)

2016年5月

株式会社NaITO監査等委員である社外取締役(現任)

2016年6月

当社取締役 現在に至る

(注)6

取締役
(監査等委員)

半 田 未 知(佐々野 未知)

1970年10月19日生

1998年3月

公認会計士登録

1998年9月

KPMG LLP ニューヨーク事務所

2003年2月

有限責任あずさ監査法人

2006年2月

株式会社Bizコンサルティング設立

代表取締役社長

2008年6月

コントロール・ソリューションズ・インターナショナル株式会社

(現コントロールソリューションズ株式会社)

代表取締役副社長

2009年1月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役 現在に至る

(注)6

297

 

 

 

 

(注) 1 2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

2 監査等委員会の体制は次のとおりであります。

   委員長 小川信行氏  委員 岡村眞彦氏、渡邉光誠氏、半田未知氏

3 岡村眞彦氏、渡邉光誠氏及び半田未知氏は、監査等委員である社外取締役であります。

4 半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の( )内に明記しております。

5 監査等委員でない取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は1999年6月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)

 

男性 24名 女性 1名 (執行役員のうち女性の比率 4.0%)

役職

氏名

担当

執行役員社長

秋  山  優  樹

 

執行役員副社長

池 田 正 人

安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括

執行役員副社長

黒  須  茂  敏

経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括

 

執行役員専務

杉  本  素  信

建築事業本部担当

 

執行役員専務

山  口  清  一

土木事業本部担当

 

執行役員専務

玉  置     敦

大阪支店長

 

執行役員専務

石 井 誠一郎

安全環境部担当

 

執行役員常務

藤  野      眞

CSR推進部長

 

執行役員常務

堀  沢  眞  人

土木事業本部担当、洋上風力推進部長

執行役員常務

福  島  義  信

国際事業本部長 兼 国際事業部長

 

執行役員常務

鈴  木  清  剛

土木事業本部営業統括

執行役員常務

馬 場 隆 之

土木事業本部長

執行役員常務

廣 瀬 善 香

建築事業本部長

 

執行役員

沖  山  奉  子

建築事業本部副本部長 兼 ウエルフェア営業部長
兼 東日本建築支店副支店長

 

執行役員

植 松 正 毅

国際事業部副事業部長

 

執行役員

青 野 利 夫

技術研究開発センター長

 

執行役員

後 藤 良 平

東北支店長

 

執行役員

白 川 裕 康

東日本建築支店長

執行役員

緒 方 健 一

管理本部長、再発防止部担当

 

執行役員

高 瀬 和 彦

地盤改良対策本部長

 

執行役員

本 多 将 人

東京支店長

 

執行役員

山 下 新 一

九州支店長

 

執行役員

佐 藤   隆

中国支店長

 

執行役員

金 子   功

名古屋支店長

 

執行役員

馬 越 成 之

横浜支店長

 

 

 

② 社外役員の状況

 社外取締役は3名選任されており、各人は当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。すなわち、1)当社の大株主若しくはその業務執行者、2)当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、3)当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家のいずれにも該当せず、またこれらに掲げた者の近親者にも該当いたしません。

 社外取締役選任にあたっては、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する方を選任し、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことにより、経営の健全性を確保することをその役割として期待しております。当社は、当社が招聘する社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保(有価証券上場規程第436条の2)」及び「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、当社の独立性検証項目を設定しており、社外取締役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保することが困難な場合は、社外取締役として選任いたしません。

 社外取締役岡村眞彦氏は、大手商事会社の要職を歴任され、豊富な経験から取締役の職務執行の監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、三井物産株式会社の出身であり、同社と当社との間には、過去において、工事請負契約、業務委託契約等の取引関係がありますが、上記、当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておりません。

 社外取締役渡邉光誠氏は、法曹としての豊富な経験と高い知見を有し、長年にわたり他社の社外監査役及び監査等委員である社外取締役を務めていることから、取締役の職務執行の監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏が監査委員である社外取締役を務めるフューチャー株式会社並びに株式会社NaITOと当社の間には取引関係はありません。

 社外取締役半田未知氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い知見を有し、また、内部統制、リスクマネジメント等のコンサルティング会社の経営者を務め、経営コンサルタントとして内部統制構築支援に携われており、取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏が代表取締役社長を務めるコントロールソリューションズ株式会社と当社との間には取引関係はありません。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、年間計画、監査報告書等の定期的な打合せを含め、必要に応じ、随時情報交換を行うことで相互の連携を密にしております。

なお、当社は社外取締役3名を当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

監査等委員会と会計監査人の連携状況は、次のとおりであります。

a)監査計画の聴取

b)四半期決算監査状況の聴取

c)単体・連結の決算監査結果の報告

監査等委員会と内部監査部門の連携状況は、次のとおりであります。

a)内部監査部門から監査等委員会への内部監査結果の報告

b)本支店、営業所及び関係会社における監査等委員会監査結果に関する内部監査部門と
   の情報交換

c)内部監査部門の監査等委員会事務局の兼務

 

 監査等委員会への情報伝達の方法については、監査等委員会が報告すべきものと定めた事項については、その都度取締役(監査等委員であるものを除く)又は役職員から情報が伝達されます。なお、監査等委員会において監査上必要があると認めるときは、取締役(監査等委員であるものを除く)及び重要な役職員に対し、直接事情聴取する体制をとっております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東亜鉄工㈱

横浜市
鶴見区

100

その他

100.0

当社の船舶・建設機械の製造・修繕を行っている。当社から運転資金を借入れている。
役員の兼任等5名

東亜機械工業㈱

山口県
下関市

100

その他

100.0

当社の船舶・建設機械の製造・修繕を行っている。
役員の兼任等6名

東亜地所㈱

横浜市
鶴見区

60

その他

100.0

当社不動産の管理業務を行っている。当社から運転資金を借入れている。役員の兼任等4名

信幸建設㈱

東京都
千代田区

50

その他

100.0

(66.0)

当社から建設工事を請負っている。役員の兼任等8名

東亜ビルテック㈱

東京都
千代田区

40

その他

100.0

当社所有建物の管理等を行っている。
役員の兼任等4名

㈱東亜エージェンシー

東京都
千代田区

20

その他

100.0

当社に建設資機材を販売・賃貸するとともに、当社の保険代理業を行っている。

役員の兼任等4名

東亜海運産業㈱

東京都
千代田区

20

その他

100.0

当社から海運業務を請負っている。
役員の兼任等3名

鶴見臨港鉄道㈱

横浜市
鶴見区

16

その他

100.0

当社に建物等を賃貸している。
役員の兼任等4名

PFI斎場運営㈱

札幌市
手稲区

350

その他

45.7

当社から事業資金を借入れている。
役員の兼任等4名

盛岡第2合同庁舎整備運営㈱

東京都
新宿区

95

その他

77.8

役員の兼任等2名

PFI一宮斎場㈱

愛知県
一宮市

30

その他

66.7

当社から事業資金を借入れている。
役員の兼任等3名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 特定子会社に該当する会社はありません。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 鶴見臨港鉄道㈱と東亜地所㈱は、2019年4月1日に鶴見臨港鉄道㈱を存続会社として合併し、商号を東亜リアルエステート㈱に変更いたしました。

 

4 ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

 至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

従業員給料手当

4,271

百万円

4,567

百万円

退職給付費用

271

 

253

 

調査研究費

891

 

939

 

貸倒引当金繰入額

△0

 

0

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額24億円余の設備投資を実施いたしました。
  主な設備投資額を示すと次のとおりとなります。

 

(1)提出会社

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は18億円余であり、このうち主なものは工事用の船舶の建造であります。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・撤去等はありません。

 

(2)国内子会社

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は4億円余であり、このうち主なものは工事用の船舶の設備更新であります。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・撤去等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

8,516

8,758

0.72

1年以内に返済予定の長期借入金

4,844

 4,693

1.20

1年以内に返済予定のノンリコース債務

567

 545

1.74

1年以内に返済予定のリース債務

139

151

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,957

 13,053

 1.15

2020年~2024年

ノンリコース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,746

 1,201

1.93

2020年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

347

 274

2020年~2024年

その他有利子負債

合計

29,118

 28,678

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

2 長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

 5,909

 3,596

 2,373

 1,174

ノンリコース債務

 542

455

183

6

リース債務

148

117

4

3

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,621 百万円
純有利子負債-4,567 百万円
EBITDA・会予8,086 百万円
株数(自己株控除後)20,899,735 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,786 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  秋  山  優  樹
資本金18,976 百万円
住所東京都新宿区西新宿三丁目7番1号
電話番号03(6757)3800

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