1年高値1,851 円
1年安値1,258 円
出来高89 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA1.5 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.6 %
ROIC5.4 %
β1.17
決算3月末
設立日1920/1/23
上場日1961/9/4
配当・会予50 円
配当性向19.6 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.4 %
純利3y CAGR・予想:21.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社18社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。

セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。

国内土木事業      当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業

国内建築事業      当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業

海外事業          当社の海外工事全般に関する事業

その他            当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業

事業の系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は190,278百万円(前連結会計年度比9.5%増)、営業利益は7,957百万円(前連結会計年度比99.9%増)、経常利益は7,604百万円(前連結会計年度比92.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,007百万円(前連結会計年度比63.0%増)となりました。

また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して142百万円増加し、202,657百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末と比較して177百万円減少し、133,491百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末と比較して320百万円増加し、69,166百万円となりました。

 

 当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(国内土木事業)

海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、手持ち工事が順調に推移し、101,454百万円(前連結会計年度比8.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は売上高の増加や工事採算性の改善などにより7,172百万円(前連結会計年度比37.9%増)となりました。

当社個別の受注につきましては、陸上の大型工事が複数あった前期に比べると23,635百万円減少し、88,969百万円となりました。

 

(国内建築事業)

特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、一部工事の着工時期が遅れたことなどにより49,439百万円(前連結会計年度比4.8%減)となりましたが、利益率改善に向けて受注時採算の改善や生産性の改善に取り組んだ結果、セグメント利益(営業利益)は2,605百万円(前連結会計年度比27.5%増)となりました。

当社個別の受注につきましては、概ね順調に推移し前期に比べて419百万円増加し、52,736百万円となりました。

 

 

(海外事業)

東南アジアを中心とした海上土木工事を主軸としつつ、進出地域・取り組み工種の拡大に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、一部工事の着工の遅れがありましたが手持ち工事が進捗したことで29,012百万円(前連結会計年度比48.3%増)となりました。利益につきましては、一部不採算工事があったことや、新型コロナウイルスの影響から一時中断となった進行基準工事の予算を見直したことなどにより、セグメント利益(営業利益)は248百万円(前連結会計年度はセグメント損失1,056百万円)となりました。

当社個別の受注につきましては、進出地域・取り組み工種の拡大に取り組んだ結果、前期に比べて15,412百万円増加し、65,940百万円となりました。

 

(その他)

当連結会計年度の売上高は10,372百万円(前連結会計年度比25.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1,832百万円(前連結会計年度比69.8%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の減少等により、11,496百万円の資金増加(前連結会計年度は2,347百万円の資金減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、2,851百万円の資金減少(前連結会計年度は1,496百万円の資金減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは社債の発行等により、3,373百万円の資金増加(前連結会計年度は1,042百万円の資金減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ11,946百万円増加し、43,746百万円となりました。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業では「生産」を定義することが困難であり、建設事業におきましては請負形態をとっているため「販売」という定義は実態にそぐいません。

また、当社グループとしての受注高、繰越高を正確に把握することも困難なため、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」におきましてセグメントの業績に関連付けて記載しております。

 

なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。

 

a. 受注高、売上高、繰越高及び施工高

 

期別

区分

前期
繰越高
(百万円)

当期
受注高
(百万円)


(百万円)

当期
売上高
(百万円)

次期繰越高

当期
施工高
(百万円)

手持高
(百万円)

うち
施工高
(%)

うち
施工高
(百万円)

第129期
(自 2018年
  4月1日
至 2019年
  3月31日)

建設
事業

土木工事

113,850

159,232

273,083

108,198

164,884

0.5

854

108,248

建築工事

57,049

54,051

111,101

55,186

55,914

0.1

73

55,192

170,900

213,284

384,185

163,385

220,799

0.4

928

163,440

開発事業等

991

2,165

3,156

2,139

1,017

7.1

72

2,082

不動産等

1,765

合計

171,891

215,450

387,341

167,291

221,816

0.5

1,001

165,523

第130期
(自 2019年
  4月1日
至 2020年
  3月31日)

建設
事業

土木工事

164,884

152,116

317,001

126,825

190,176

0.5

864

126,834

建築工事

55,914

52,570

108,484

50,243

58,241

0.1

43

50,213

220,799

204,686

425,486

177,069

248,417

0.4

908

177,048

開発事業等

1,017

2,959

3,976

2,903

1,073

10.6

114

2,945

不動産等

1,881

合計

221,816

207,646

429,462

181,853

249,490

0.4

1,022

179,993

 

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものにつきましては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

2 次期繰越高の施工高は支出金により手持工事等の施工高を推定したものです。

3 当期施工高は、不動産等を除き(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。

 

b. 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

 

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

第129期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

土木工事

13.4

86.6

100.0

建築工事

52.6

47.4

100.0

第130期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

土木工事

13.6

86.4

100.0

建築工事

59.1

40.9

100.0

 

(注) 百分比は請負金額比であります。 

 

c. 完成工事高

 

期別

区分

国内

海外
(A)
(百万円)

(A)/(B)
(%)

合計
(B)
(百万円)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

第129期

 

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

土木工事

69,472

22,502

16,223

15.0

108,198

建築工事

2,497

49,366

3,322

6.0

55,186

71,970

71,868

19,546

12.0

163,385

第130期

 

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

土木工事

71,881

26,962

27,980

22.1

126,825

建築工事

7,072

42,290

880

1.8

50,243

78,954

69,253

28,860

16.3

177,069

 

(注) 1 完成工事のうち、主なものは、次のとおりであります。

    第129期の主なもの

(発注者)

 (工事名)

東京地下鉄(株)

 日比谷線ほか1線高架橋柱耐震補強工事

国土交通省

平成29年度名瀬港(本港地区)岸壁(-7.5m)(改良)工事(第4次)

ルートインジャパン(株)

(仮称)ホテルルートイン千葉浜野新築工事

(株)信和不動産

(仮称)ヴェルディ西条中央新築工事

トンガ王国

国内輸送船用埠頭改善計画

 

    第130期の主なもの

(発注者)

  (工事名)

国土交通省

  平成30年度八代港(外港地区)岸壁築造工事

和歌山県和歌山市

河西橋下部工(P3、P4)橋脚築造工事

(福)七日会

(仮称)特別養護老人ホーム八沢の杜新築工事

(株)信和不動産

(仮称)ヴェルディ楽々園5丁目新築工事

トーゴ共和国

農業・畜産・水利省

ロメ漁港整備計画

 

 

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

    第129期

 国土交通省

31,959百万円  19.3%

 

 

 

    第130期

 国土交通省

32,893百万円  18.3%

 

 

 

 

d. 手持工事高(2020年3月31日現在)

 

区分

国内

海外(百万円)

合計(百万円)

官公庁(百万円)

民間(百万円)

土木工事

76,004

16,590

97,581

190,176

建築工事

6,705

51,479

56

58,241

82,709

68,069

97,637

248,417

 

     手持工事のうち主なものは次のとおりであります。

(発注者)

 (工事名)

(完成予定年月)

国土交通省

徳山下松港下松地区桟橋(-19m)渡橋部築造工事

2020年12月

防衛省

長浦(31)岸壁整備等追加工事

2022年4月

中国木材(株)

中国木材株式会社鹿島工場荷捌き及びピッキング工場建設工事(仮称)

2020年6月

日本酒類販売(株)

(仮称)近畿北部LC新築工事

2020年9月

バングラデシュ経済特区庁

外国直接投資促進事業バングラデシュ特別経済特区(SEZ)造成工事

2022年8月

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して142百万円増加し、202,657百万円となりました。これは主に、現金預金が増加し、受取手形・完成工事未収入金等、立替金、投資有価証券が減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末と比較して177百万円減少し、133,491百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が増加し、電子記録債務、支払手形・工事未払金等が減少したことによります。

純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して320百万円増加し、69,166百万円となりました。なお、自己資本比率は33.8%と、前連結会計年度末と比較して0.1ポイント増加しております。

D/Eレシオ(有利子負債/株主資本)は、0.53(前連結会計年度:0.45)となりました。

当社は、2019年12月13日に「2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債」を発行し、7,000百万円の資金を調達いたしました。これは、洋上風力発電施設の建設に使用する自己昇降式作業台船( SEP:Self Elevating Platform )の建造資金(手元資金の取り崩しによる既払い分を含む。) に約5,000百万円充当するとともに、約2,000百万円を自己株式の取得に充当しております。

今後の成長が期待される分野への投資資金に充当するだけでなく、資本効率の向上や、株主還元の充実も図っております。

 

(経営成績の分析)

a. 売上高

当連結会計年度の売上高は、国内土木事業及び海外事業においては、それぞれ手持ち工事が進捗したことなどにより前連結会計年度より売上が増加しました。一方、国内建築事業においては当社の強みを生かすべく注力してきた設計施工案件が増加しましたが、一部工事の着工が後ろ倒しになった影響などにより前連結会計年度より微減しました。全体では前連結会計年度に比べ16,586百万円(9.5%)増収の190,278百万円となり、期首計画数値を上回りました。

b. 営業利益

営業利益は、前連結会計年度に比べ3,976百万円(99.9%)増益の7,957百万円となり、期首計画数値を上回りました。

国内土木事業は、手持ち工事の順調な進捗により、増収増益となりました。

国内建築事業は全体の売上高こそ減少したものの、当社の強みが生かせる設計施工案件の売上高を増加させることができたため、利益率が向上し、国内建築事業としては過去最高益を記録できました。

 

海外事業においては売上高が増加しただけでなく、利益率も向上したことから増益となりました。

関係会社においては一部子会社で赤字となったものの、信幸建設株式会社が増益となったため増益となりました。

c. 経常利益

経常利益は、営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べ3,660百万円(92.8%)増益の7,604百万円となり、期首計画数値を上回りました。

d. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の評価損の計上などもありましたが、経常利益の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,935百万円(63.0%)増益の5,007百万円となり、期首計画数値を上回りました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析)

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

 

(資本の財源及び資金の流動性の分析)

当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であります。

その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債の発行等による収入であります。

また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しております。詳細は、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

更に、当社グループ内の資金の効率性を高めるため、一部の子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステムを特定の金融機関と構築しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に基づき合理的と考えられる見積りによっている部分があり、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。個々の項目については「第5 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。

 

a. 工事進行基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事原価総額及び当連結会計年度末の進捗率を合理的に見積る必要があります。工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積り及び判断について、継続して評価し、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴い、将来の工事原価総額等が変動した場合、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

b. 繰延税金資産

将来の利益計画を基に、今後の課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。この判断にあたり、将来の利益計画は一定の仮定によって見積っているため、その見積りの前提とした条件や仮定に変動があった場合、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症による影響を見積り、当連結会計年度に一定程度見込んでおります。詳細は、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」をご覧ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内建設事業を統括する土木事業本部及び建築事業本部、海外事業を統括する国際事業本部を置き、各事業本部はそれぞれの分野における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」及び「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。

各区分の主な事業内容

(1) 国内土木事業…当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業

(2) 国内建築事業…当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業

(3) 海外事業………当社の海外工事全般に関する事業

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結損益計算書
計上額
(注3)

国内土木
事業

国内建築事業

海外事業

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に対する売上高

93,980

51,907

19,564

165,452

8,239

173,692

173,692

 (2) セグメント間の内部
     売上高又は振替高

72

72

31,108

31,181

△31,181

 計

93,980

51,980

19,564

165,525

39,348

204,873

△31,181

173,692

 セグメント利益又は損失(△)

5,203

2,042

△1,056

6,189

1,079

7,268

△3,288

3,980

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

616

0

448

1,065

389

1,455

331

1,786

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△3,288百万円には、セグメント間取引消去265百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△3,554百万円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結損益計算書
計上額
(注3)

国内土木
事業

国内建築事業

海外事業

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に対する売上高

101,454

49,439

29,012

179,906

10,372

190,278

190,278

 (2) セグメント間の内部
     売上高又は振替高

66

66

28,987

29,053

△29,053

 計

101,454

49,505

29,012

179,972

39,360

219,332

△29,053

190,278

 セグメント利益

7,172

2,605

248

10,026

1,832

11,859

△3,902

7,957

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

412

0

270

683

473

1,156

404

1,560

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△3,902百万円には、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△3,942百万円が含まれております。

3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

154,140

12,639

6,912

173,692

 

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 国土交通省

32,025

 国内土木事業、その他

 

 

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

161,284

19,590

9,404

190,278

 

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 国土交通省

33,509

 国内土木事業、その他

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。

 

(2)経営環境

当期のわが国経済は米中関係悪化、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響で成長が鈍化したものの、国内建設市場においては、公共投資は防災・減災分野や社会資本の老朽化に対応する維持・更新等の分野を中心に堅調に推移し、民間投資は企業収益の高まりや税制改正の後押しを受け、底堅く推移してまいりました。新興国を中心に海外の建設市場も着実に拡大をしてまいりました。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

短期的には防災・減災分野やインフラの老朽化対策を中心に一定の公共投資が見込める一方、新型コロナウイルス感染症の影響で民間企業の設備投資計画見直しによる受注高減少のリスクや、長期的には人口減少の影響で国内建設市場は縮小するリスクがあります。加えて、急速な展開が予想される建設ICT・AI分野、無人化施工等の先端技術への対応、生産性・安全性の向上に向けた積極的な投資も必要となっていくと思われます。また、持続可能な社会の実現に向け当社グループにおいてもESG経営を推進し、SDGsへの一層の貢献が求められております。

こうした環境のもと、当社グループは10年後のあるべき姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」長期ビジョン〈TOA2030〉を掲げました。当社の経営理念を踏まえ、高い技術と人財という礎によって社会を支え、人々と世界をつなぐ社会基盤の整備に貢献し、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる、未来を創造する企業を目指してまいります。

その長期ビジョンの実現に向けて、事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画(2020~2022年度)を策定いたしました。

また、地盤改良工事における施工不良等の瑕疵修補に係る工事は着実に進捗しております。当工事を一日も早く完遂させ、施工者としての責任を全うすることに全力を注ぐとともに、引き続き再発防止の取り組みを継続的に実施していくことにより、信頼の回復に努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響による不透明な要因もありますが、この中期経営計画を着実に推進し、継続的な変化と成長を続けてまいります。

 

 

◆長期ビジョン〈TOA2030〉

社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る

 

◆中期経営計画(2020~2022年度)の基本方針

長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向けた事業構造の変革

 

 ●既存事業の高度化(競争力が高い事業領域の成長加速)

  (国内土木事業)‐港湾・海洋土木事業の堅持と進化

  (国内建築事業)‐得意分野(物流施設、PFI事業等)における技術・ノウハウによる

           差別化の推進

  (海外事業)  ‐事業規模の拡大と進化

 

 ●事業領域拡大の加速(継続的な事業拡大に向けた事業領域の多様化)

  (国内土木事業)‐洋上風力受注強化に向けた投資、陸上土木の強化

  (国内建築事業)‐事業領域多様化の推進

  (海外事業)  ‐地域・工種の多様化による拡大

  (全事業共通) ‐各部門の協働による新規領域への取組み

          ‐ICTの積極的な導入

 

 ●経営基盤の強化(事業戦略を支える実行体制の強化及び生産性の向上)

  (管理本部)  ‐人財投資の強化

          ‐ガバナンスの充実

          ‐働き方改革の推進

  (社長直轄部門)‐変革実現に向けた組織の見直し

          ‐全社横断の業務効率化による生産性向上

 

 以上の施策を当社グループの役職員が共有、着実に実行し、経営課題の解決に取り組んでまいります。なお、経営上の目標達成状況を判断するための主な客観的指標は、売上高、営業利益、当期純利益であり、中期経営計画の最終年度である2022年度における計画数値は以下の通りです。

「中期経営計画(2020~2022年度)」における2023年3月期の目標数値

 

2023年3月期

 

 

 

 

 

 

連  結

個  別

目標数値

目標数値

売上高

234,000

百万円

226,000

百万円

営業利益

10,200

百万円

9,200

百万円

当期純利益

6,500

百万円

6,000

百万円

 

※連結の当期純利益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)建設市場の変動リスク

当社グループの売上高の主要部分を占める国内建設事業につきましては、わが国の公共事業投資並びに民間設備投資の動向によりまして、影響を受ける可能性があります。当社グループは、競争力が高い事業領域の成長を加速させるとともに、事業領域の多様化にも取り組んでまいります。

(2)建設資材価格の変動リスク

建設資材価格などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、調達先との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手することで、資材価格高騰などによる影響を最小限に抑えられるよう努めております。

(3)海外事業のリスク

当社グループは、世界各国にて建設事業を行っておりますが、その施工場所における政情の変化、経済情況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、影響を受ける可能性があります。当社グループは、受注前に予め現地や専門家等の意見を十分に収集するなどし、リスク評価を行っております。また海外事業に関する為替変動リスクにつきましては、外貨建工事代金収入に対応させて原価支払いを外貨建としたり、必要に応じ為替予約などを通じヘッジしております。ただし、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、為替変動等により影響を受ける可能性があります。

(4)工事の瑕疵

工事の品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、影響を受ける可能性があります。当社グループは施工検討会で事前に品質上の課題を確認し、そこで抽出された課題に対し適切に施工しているか施工中にパトロールによって確認し、竣工時に社内検査を行い不適合発生防止に努めております。

(5)信用リスク

建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたり、また一件当たりの請負金額が大きく、一般的に工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われるため、取引先の信用リスクが生じる可能性があります。そのほか、協力業者が信用不安に陥った場合、工事の進行に影響を受ける可能性があります。当社グループは、危機管理マニュアルの運用を徹底するとともに、企業調査の実施や日々の情報収集等により与信管理を行っております。

(6)人材の確保におけるリスク

近年の少子高齢化による労働人口の減少は、十分な人材の確保に影響を受ける可能性があります。当社グループは、ICTの積極的な導入による効率化など働き方改革を推進しつつ、個人の適正・能力の伸長に応じたセミオーダー型の育成体系で多様なニーズに対応した人材の育成や担い手確保の強化を行ってまいります。

 

(7)子会社・関連会社の事業リスク

グループ内の子会社・関連会社が実施している事業に関しまして、経済環境の急激な変動があった場合には、影響を受ける可能性があります。親会社において事業計画や財政状態等を定期的にモニタリングし、経営サポートを図っております。

(8)資産の時価下落リスク

当社グループの保有する不動産・有価証券の時価の下落により、影響を受ける可能性があります。保有する資産は時価評価等を通じてモニタリングしており、遊休不動産で将来活用の見込みがない場合は売却に向けた検討を進めるなどしております。また政策保有株式は、年に一度保有目的及び経済的合理性等を検証し、保有効果が薄れたと判断した場合は適宜売却に向けた手続きを進めております。

(9)繰延税金資産

繰延税金資産につきましては、今後の課税所得をもって全額回収可能と判断しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により、繰延税金資産について一部回収が困難であると判断した場合は、影響を受ける可能性があります。

(10)災害・事故の発生

工事施工にあたっては事故防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因から事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、安全衛生管理計画書の周知・徹底及び安全教育、安全パトロールの強化により、事故や労働災害の防止に努めております。

(11)新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症への対策として、当社グループは時差通勤やテレワークの導入、また事務所にマスクや手指の消毒液を設置するなどの感染予防対策を施し、社員及び協力業者等の健康管理を徹底したうえで事業を継続しております。しかしながら、今後、世界的な感染拡大が収束せず、その影響が長期化した場合、民間企業の設備投資計画見直しによる受注高及び売上高の減少や工事の一時中断等のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1908年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。1913年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、1914年3月4日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。

設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1920年1月

東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。

1922年12月

横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。

1927年6月

鶴見・川崎地区埋立の完了。

1938年4月

京浜運河株式会社を合併。

1944年4月

港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。

1949年5月

東京証券取引所に株式上場。

      10月

建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。

1957年10月

大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。

1959年10月

東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。

1961年7月

東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。

      9月

東京証券取引所に株式再上場。

1963年11月

海外事業部(現・国際事業本部)を設置。

1964年7月

東南アジアに営業所設置。

1968年10月
 

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後3年ごとに免許更新)。

1969年1月

札幌証券取引所に株式上場。

1970年2月

土質研究室(現・技術研究開発センター)設置。

1971年8月

川崎建設株式会社の全設備を取得。

1972年2月

名古屋支店開設。

1973年2月

阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社 東亜海運産業株式会社)。

      5月

中近東に営業所設置。

      11月
 

建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)。

      12月
 

株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。
東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店(現・東北支店)開設。

1975年1月

株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。

1977年4月

海の相談室設置。

1978年4月
 

下関支店を九州支店・中国支店に改組。
東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。

1979年4月

京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。

1984年4月

北陸支店・四国支店開設。

1990年10月

田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。

1993年10月

信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。

1997年4月

千葉支店開設。

      11月
 

建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―9)第2429号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)。

1998年2月

東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。

      10月
 

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後5年ごとに免許更新)。

2004年4月

首都圏建築事業部開設。

2007年4月

本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。

      12月

東亜地所株式会社を吸収合併。

 

田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。

2010年1月

東京都新宿区西新宿に本社を移転。

2013年4月

本社組織に国際事業本部を設置。

2015年4月

国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。

2016年3月

横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。

2019年4月

鶴見臨港鉄道株式会社(現・連結子会社)が東亜地所株式会社を吸収合併。

 

鶴見臨港鉄道株式会社を東亜リアルエステート株式会社に社名変更。

   6月

監査等委員会設置会社へ移行。

 

(5)【所有者別状況】

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

40

28

184

122

2

6,209

6,585

所有株式数
(単元)

60,626

3,348

42,945

32,770

9,011

75,759

224,459

48,729

所有株式数
の割合(%)

27.01

1.49

19.13

14.60

4.02

33.75

100.00

 

(注) 1.自己株式2,439,419株は「個人その他」に24,394単元、「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。また、当該自己株式には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式100,200株を含めておりません。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針とし、毎年3月31日の最終の株主名簿等に記載又は記録された株主、登録株式質権者又は信託財産の受託者に対して、株主総会決議によりお支払いすることにしております。

配当につきましては、安定的な配当を継続することに重点をおきつつ、業績に応じた利益還元を行うこと、また内部留保金につきましては、今後の厳しい経営環境に立ち向かうべく経営基盤の強化を目的とした財務体質の改善に使用することを基本方針としております。

当期の株主配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、1株につき50円とさせていただきました。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

1,002

50

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役 兼
執行役員社長

秋  山  優  樹

1952年8月3日生

1975年4月

当社入社

2004年4月

当社千葉支店長

2007年4月

当社横浜支店長

2007年6月

当社執行役員(横浜支店長)

2010年4月

当社執行役員常務(土木事業本部長)

2010年6月

当社取締役兼執行役員常務(土木事業本部長)

2013年4月

当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長) 

2014年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(安全環境部統括)

2015年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(国際事業本部、安全環境部統括) 

2016年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長   

2016年6月

当社代表取締役兼執行役員社長 現在に至る

(注)4

125

代表取締役 兼
執行役員副社長
安全環境部・地盤改良対策本部・洋上風力推進部・技術研究開発センター統括

池 田 正 人

1953年4月5日生

1978年4月

当社入社

2007年4月

当社土木事業本部土木部長

2012年4月

当社執行役員(横浜支店長)

2014年4月

当社執行役員常務(土木事業本部長)

2014年6月

当社取締役兼執行役員常務(土木事業本部長)

2016年4月

当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長、国際事業本部統括)

2016年6月

当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長)

2017年7月

当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長、地盤改良対策本部統括)

2017年11月

当社代表取締役兼執行役員専務(土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括)

2018年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括)

2018年10月

当社代表取締役兼執行役員副社長(土木事業本部長、品質監査室・地盤改良対策本部統括)

2019年2月

当社代表取締役兼執行役員副社長(土木事業本部長、国際事業本部・品質監査室・地盤改良対策本部統括)

2019年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(土木事業本部・国際事業本部・安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括)

2019年6月

 当社代表取締役兼執行役員副社長(安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括)

2020年4月

 当社代表取締役兼執行役員副社長(安全環境部・地盤改良対策本部・洋上風力推進部・技術研究開発センター統括) 現在に至る

(注)4

46

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役 兼
執行役員副社長
経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括

黒 須 茂 敏

1954年5月8日生

1978年4月

当社入社

2006年4月

当社総務部長

2008年4月

当社管理本部経理部長

2012年4月

当社執行役員(管理本部経理部長)

2013年4月

当社執行役員(管理本部副本部長兼経理部長)

2015年4月

当社執行役員常務(管理本部副本部長兼経理部長)

2016年4月

当社執行役員常務(管理本部長)

2016年6月

当社取締役兼執行役員常務(管理本部長、経営企画部・内部監査室統括) 

2016年8月

当社取締役兼執行役員常務(管理本部長兼経営企画部長、CSR推進部・内部監査室統括)

2017年4月

当社取締役兼執行役員専務(管理本部長、経営企画部・CSR推進部・内部監査室統括)

2017年7月

当社取締役兼執行役員専務(管理本部長、経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括)

2018年4月

当社代表取締役兼執行役員専務(管理本部長、経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括)

2019年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(管理本部・経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括)

2019年6月

当社代表取締役兼執行役員副社長(経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括) 現在に至る

(注)4

60

取締役 兼 執行役員
専務 国際事業本部長

福 島 義 信

1957年3月13日生

1979年4月

当社入社

2003年4月

当社国際事業部フィリピン事務所長

2005年10月

当社国際事業部工事部長

2008年9月

当社国際事業部ベトナム国現場事務所長

2013年6月

当社国際事業部副事業部長

2015年4月

当社執行役員(国際事業部副事業部長兼国際土木現場所長)

2018年4月

当社執行役員常務(国際事業部副事業部長)

2018年10月

当社執行役員常務(国際事業本部長兼国際事業部長)

2019年6月

当社取締役兼執行役員常務(国際事業本部長兼国際事業部長) 

2020年4月

当社取締役兼執行役員専務(国際事業本部長) 現在に至る

(注)4

58

取締役 兼 執行役員
常務 土木事業本部長

馬 場 隆 之

1960年4月8日生

1983年4月

当社入社

2004年4月

当社横浜支店横浜営業所長

2008年4月

当社横浜支店横浜工事事務所長

2009年4月

当社大阪支店土木部長

2011年4月

当社大阪支店次長兼土木部長

2012年4月

当社土木事業本部土木部長

2014年4月

当社東北支店長

2016年4月

当社執行役員(東北支店長)

2016年5月

当社執行役員(東京支店長)

2019年4月

当社執行役員常務(土木事業本部長)

2019年6月

当社取締役兼執行役員常務(土木事業本部長) 現在に至る

(注)4

30

取締役 兼 執行役員
常務 建築事業本部長

廣  瀬  善  香

1960年1月7日

1983年4月

当社入社

1993年8月

当社大阪支店建築現場所長

2004年11月

当社大阪支店建築部積算課長

2006年3月

当社大阪支店建築部工事課工事長

2008年4月

当社大阪支店建築部長

2015年4月

当社建築事業本部建築部長

2017年4月

当社執行役員(建築事業本部長)

2018年6月

当社取締役兼執行役員(建築事業本部長)

2019年4月

当社取締役兼執行役員常務(建築事業本部長) 現在に至る

(注)4

18

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役 兼 執行役員
管理本部長

緒 方 健 一

1961年6月8日生

1984年4月

当社入社

2012年4月

当社管理本部総務部長兼秘書室長

2016年4月

当社管理本部経理部長

2016年5月

当社管理本部副本部長兼経理部長

2017年4月

当社経営企画部長兼再発防止部長

2018年4月

当社執行役員(経営企画部長兼再発防止部長)

2019年4月

当社執行役員(管理本部長、再発防止部担当)

2019年6月

当社取締役兼執行役員(管理本部長、再発防止部担当) 

2020年4月

当社取締役兼執行役員(管理本部長)

現在に至る

(注)4

18

取締役
(監査等委員)

小 川 信 行

1960年2月16日生

1982年4月

当社入社

2002年11月

当社大阪支店営業企画管理室長

2007年4月

当社四国支店管理室長

2008年4月

当社大阪支店総務部長

2014年4月

当社土木事業本部土木事業管理室長

2017年4月

当社建築事業本部建築事業管理室長

2019年6月

当社取締役(監査等委員) 現在に至る

(注)5

23

取締役
(監査等委員)

岡 村 眞 彦

1951年7月21日生

2004年10月

三井物産株式会社本店コンシューマーサービス事業本部都市開発事業部長

2007年4月

同社執行役員コンシューマーサービス事業第二本部長

2009年4月

同社常務執行役員関西支社長

2014年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役(監査等委員) 現在に至る

(注)5

取締役
(監査等委員)

渡 邉 光 誠

1957年5月4日

1984年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1989年9月

米国オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所

1990年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1992年3月

尚和法律事務所パートナー

1998年10月

渡邉光誠法律事務所設立(後に渡邉国際法律事務所に改称)

2001年3月

フューチャーアーキテクト株式会社社外監査役

2005年9月

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー

2007年6月

弁護士法人大江橋法律事務所パートナー

2009年1月

株式会社CHINTAI社外監査役

2010年11月

株式会社エイブルCHINTAIホールディングス社外監査役

2011年6月

日立建機株式会社社外取締役

2016年3月

東京富士法律事務所パートナー(現任)

2016年4月

フューチャー株式会社監査等委員である社外取締役

2016年5月

株式会社NaITO監査等委員である社外取締役(現任)

2016年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役(監査等委員) 現在に至る

(注)5

取締役
(監査等委員)

半 田 未 知(佐々野 未知)

1970年10月19日生

1998年3月

公認会計士登録

1998年9月

KPMG LLP ニューヨーク事務所

2003年2月

有限責任あずさ監査法人

2006年2月

株式会社Bizコンサルティング設立

代表取締役社長

2008年6月

コントロール・ソリューションズ・インターナショナル株式会社

(現コントロールソリューションズ株式会社)

代表取締役副社長

2009年1月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員) 現在に至る

(注)5

378

 

 

 

 

(注) 1 監査等委員会の体制は次のとおりであります。

   委員長 小川信行氏  委員 岡村眞彦氏、渡邉光誠氏、半田未知氏

2 岡村眞彦氏、渡邉光誠氏及び半田未知氏は、監査等委員である社外取締役であります。

3 半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の( )内に明記しております。

4 監査等委員でない取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は1999年6月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)

 

男性 25名 女性 -名 (執行役員のうち女性の比率 -%)

役職

氏名

担当

執行役員社長

秋  山  優  樹

 

執行役員副社長

池 田 正 人

安全環境部・地盤改良対策本部・洋上風力推進部・技術研究開発センター統括

執行役員副社長

黒  須  茂  敏

経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括

 

執行役員専務

杉  本  素  信

建築事業本部担当

 

執行役員専務

山  口  清  一

土木事業本部担当

執行役員専務

福  島  義  信

国際事業本部長

 

執行役員専務

鈴  木  清  剛

土木事業本部営業統括

 

執行役員常務

堀  沢  眞  人

洋上風力推進部長

執行役員常務

馬 場 隆 之

土木事業本部長

執行役員常務

廣 瀬 善 香

建築事業本部長

 

執行役員常務

白 川 裕 康

東日本建築支店長

 

執行役員常務

本 多 将 人

東京支店長

 

執行役員

植 松 正 毅

国際事業本部副本部長

 

執行役員

青 野 利 夫

技術研究開発センター長

 

執行役員

後 藤 良 平

東北支店長

執行役員

緒 方 健 一

管理本部長

 

執行役員

高 瀬 和 彦

地盤改良対策本部長

 

執行役員

山 下 新 一

九州支店長

 

執行役員

佐 藤   隆

中国支店長

 

執行役員

金 子   功

名古屋支店長

 

執行役員

馬 越 成 之

横浜支店長

 

執行役員

金 田   聡

土木事業本部第一営業部長

 

執行役員

竹 市 卓 矢

土木事業本部第二営業部長

 

執行役員

川 森   聡

土木事業本部技術部長

 

執行役員

木 村 克 尚

国際事業本部副本部長 兼 営業部長

 

 

 

② 社外役員の状況

 社外取締役は3名選任されており、各人は当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。すなわち、1)当社の大株主若しくはその業務執行者、2)当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、3)当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家のいずれにも該当せず、またこれらに掲げた者の近親者にも該当いたしません。

 社外取締役選任にあたっては、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する方を選任し、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことにより、経営の健全性を確保することをその役割として期待しております。当社は、当社が招聘する社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保(有価証券上場規程第436条の2)」及び「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、当社の独立性検証項目を設定しており、社外取締役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保することが困難な場合は、社外取締役として選任いたしません。

 社外取締役岡村眞彦氏は、大手商事会社の要職を歴任され、豊富な経験から取締役の職務執行の監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、三井物産株式会社の出身であり、同社と当社との間には、過去において、工事請負契約、業務委託契約等の取引関係がありますが、上記、当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておりません。

 社外取締役渡邉光誠氏は、法曹としての豊富な経験と高い知見を有し、長年にわたり他社の社外監査役及び監査等委員である社外取締役を務めていることから、取締役の職務執行の監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏が監査等委員である社外取締役を務める株式会社NaITOと当社の間には取引関係はありません。

 社外取締役半田未知氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い知見を有し、また、内部統制、リスクマネジメント等のコンサルティング会社の経営者を務め、経営コンサルタントとして内部統制構築支援に携われており、取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏が代表取締役社長を務めるコントロールソリューションズ株式会社と当社との間には取引関係はありません。

 なお、当社は社外取締役3名を当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、それぞれの専門性、経験と十分な知見を基に必要な発言を行い、中立的・客観的な視点から、監査・監督を行っております。

 なお、当社の社外取締役は全員が監査等委員であるため、内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東亜鉄工㈱

横浜市
鶴見区

100

その他

100.0

当社の船舶・建設機械の製造・修繕を行っている。当社から運転資金を借入れている。
役員の兼任等4名

東亜機械工業㈱

山口県
下関市

100

その他

100.0

当社の船舶・建設機械の製造・修繕を行っている。
役員の兼任等6名

信幸建設㈱

東京都
千代田区

50

その他

100.0

(66.0)

当社から建設工事を請負っている。役員の兼任等7名

東亜ビルテック㈱

東京都
千代田区

40

その他

100.0

当社所有建物の管理等を行っている。
役員の兼任等5名

㈱東亜エージェンシー

東京都
千代田区

20

その他

100.0

当社に建設資機材を販売・賃貸するとともに、当社の保険代理業を行っている。

役員の兼任等4名

東亜海運産業㈱

東京都
千代田区

20

その他

100.0

当社から海運業務を請負っている。
役員の兼任等3名

東亜リアルエステート㈱

横浜市
鶴見区

16

その他

100.0

当社不動産の管理業務及び当社に建物等の賃貸を行っている。当社から運転資金を借入れている。
役員の兼任等3名

PFI斎場運営㈱

札幌市
手稲区

350

その他

45.7

当社から事業資金を借入れている。
役員の兼任等4名

盛岡第2合同庁舎整備運営㈱

東京都
新宿区

95

その他

77.8

役員の兼任等2名

PFI一宮斎場㈱

愛知県
一宮市

30

その他

66.7

当社から事業資金を借入れている。
役員の兼任等3名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 特定子会社に該当する会社はありません。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 鶴見臨港鉄道㈱と東亜地所㈱は、2019年4月1日に鶴見臨港鉄道㈱を存続会社として合併し、商号を東亜リアルエステート㈱に変更いたしました。

 

4 ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

従業員給料手当

4,567

百万円

4,804

百万円

退職給付費用

253

 

332

 

調査研究費

939

 

982

 

貸倒引当金繰入額

0

 

△0

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額31億円余の設備投資を実施いたしました。
  主な設備投資額を示すと次のとおりとなります。

 

(1)提出会社

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は30億円余であり、このうち主なものは工事用の船舶の建造であります。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・撤去等はありません。

 

(2)国内子会社

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1億円余であり、このうち主なものは事業用の建物の設備更新であります。なお、重要な固定資産の売却・撤去等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

8,758

8,636

0.70

1年以内に返済予定の長期借入金

4,693

5,557

1.15

1年以内に返済予定のノンリコース債務

545

542

1.74

1年以内に返済予定のリース債務

151

71

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,053

12,076

1.12

2021年~2025年

ノンリコース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,201

658

2.10

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

274

122

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

28,678

27,665

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

2 長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

5,207

3,496

2,298

1,074

ノンリコース債務

455

183

6

6

リース債務

65

28

25

2

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行

年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

東亜建設工業㈱

2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

2019年

12月13日

 

7,000

 

無担保

2024年

12月13日

合計

7,000

 

(注)1 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式

新株予約権の発行価額

(円)

株式の

発行価格

(円)

発行価額の総額

(百万円)

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額

(百万円)

新株予約権の付与割合

(%)

新株予約権の

行使期間

普通株式

無償

1,882

7,000

100

2019年12月27日

 ~2024年11月29日

 

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときは、当該請求があったものとみなします。

 

2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

7,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,627 百万円
純有利子負債-20,131 百万円
EBITDA・会予8,360 百万円
株数(自己株控除後)19,603,552 株
設備投資額3,100 百万円
減価償却費1,560 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,058 百万円
代表者代表取締役社長  秋  山  優  樹
資本金18,976 百万円
住所東京都新宿区西新宿三丁目7番1号
会社HPhttp://www.toa-const.co.jp/

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