東亜建設工業【1885】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/32018/11/122019/6/28
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満20%以上30%未満
親会社
役員数8人8人11人
社外役員数2人2人3人
役員数(定款)10人10人15人
役員任期1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している
買収防衛×××
【会社の支配に関する基本方針について】 当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案 またはこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。 当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付 者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大 規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければな らないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。 当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することがで き、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。 したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えています。 このような大規模買付提案または大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針とします。
【会社の支配に関する基本方針について】 当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案 またはこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。 当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付 者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大 規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければな らないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。 当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することがで き、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。 したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えています。 このような大規模買付提案または大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針とします。
【会社の支配に関する基本方針について】 当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案 またはこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づ き行われるものであると考えております。 当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付 者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大 規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければな らないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。 当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することがで き、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。 したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大 規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う 買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者とし ては適切ではないと考えています。 このような大規模買付提案または大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株 主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針とします。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

 

秋  山  優  樹

昭和27年8月3日生

昭和50年4月

当社入社

平成16年4月

当社千葉支店長

平成19年4月

当社横浜支店長

平成19年6月

当社執行役員(横浜支店長)

平成22年4月

当社執行役員常務(土木事業本部長)

平成22年6月

当社取締役兼執行役員常務(土木事業本部長)

平成25年4月

当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長) 

平成26年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(安全環境部統括)

平成27年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(国際事業本部、安全環境部統括) 

平成28年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長   

平成28年6月

当社代表取締役社長兼執行役員社長 現在に至る

(注)3

105

代表取締役

副社長

土木事業
本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括

池 田 正 人

昭和28年4月5日生

昭和53年4月

当社入社

平成19年4月

当社土木事業本部土木部長

平成24年4月

当社執行役員(横浜支店長)

平成26年4月

当社執行役員常務(土木事業本部長)

平成26年6月

当社取締役兼執行役員常務(土木事業本部長)

平成28年4月

当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長、国際事業本部統括)

平成28年6月

当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長)

平成29年7月

当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長、地盤改良対策本部統括)

平成29年11月

当社代表取締役兼執行役員専務(土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括)

平成30年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括)

現在に至る

(注)3

33

代表取締役

管理本部長、経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括

黒 須 茂 敏

昭和29年5月8日生

昭和53年4月

当社入社

平成18年4月

当社総務部長

平成20年4月

当社管理本部経理部長

平成24年4月

当社執行役員(管理本部経理部長)

平成25年4月

当社執行役員(管理本部副本部長兼経理部長)

平成27年4月

当社執行役員常務(管理本部副本部長兼経理部長)

平成28年4月

当社執行役員常務(管理本部長)

平成28年6月

当社取締役兼執行役員常務(管理本部長、経営企画部・内部監査室統括) 

平成28年8月

当社取締役兼執行役員常務(管理本部長兼経営企画部長、CSR推進部・内部監査室統括)

平成29年4月

当社取締役兼執行役員専務(管理本部長、経営企画部・CSR推進部・内部監査室統括)

平成29年7月

当社取締役兼執行役員専務(管理本部長、経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括)

平成30年4月

当社代表取締役兼執行役員専務(管理本部長、経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括)

現在に至る

(注)3

44

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

建築事業本部統括

末 冨    龍

昭和27年9月19日生

昭和50年4月

当社入社

平成19年4月

当社九州支店長

平成19年6月

当社執行役員(九州支店長)

平成22年4月

当社執行役員常務(大阪支店長)

平成25年4月

当社執行役員専務(大阪支店長)

平成26年4月

当社執行役員専務(建築事業本部長)

平成26年6月

当社取締役兼執行役員専務(建築事業本部長)

平成28年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(建築事業本部長、安全環境部統括) 

平成28年6月

当社代表取締役兼執行役員副社長(建築事業本部長、安全環境部・品質監査室統括)

平成29年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(建築事業本部・安全環境部・品質監査室統括、土木事業本部・国際事業本部担当)

平成29年11月

当社代表取締役兼執行役員副社長(建築事業本部統括)

平成30年4月

当社取締役(建築事業本部統括)

現在に至る

(注)3

  79

取締役

国際事業本部長、国際事業部長

石 井 誠一郎

昭和30年5月9日生

昭和55年4月

当社入社

平成19年5月

当社国際事業部サハリン事務所長

平成20年9月

当社国際事業部工事部長兼積算課長

平成25年4月

当社国際事業部副事業部長兼工事部長

平成26年4月

当社執行役員(国際事業本部長兼国際事業部長)

平成28年4月

当社執行役員常務(国際事業本部長兼国際事業部長)

平成28年6月

当社取締役兼執行役員常務(国際事業本部長兼国際事業部長)

平成30年4月

当社取締役兼執行役員専務(国際事業本部長兼国際事業部長)

現在に至る

(注)3

18

取締役

建築事業本部長

廣  瀬  善  香

昭和35年1月7日生

昭和58年4月

当社入社

平成5年8月

当社大阪支店建築現場所長

平成16年11月

当社大阪支店建築部積算課長

平成18年3月

当社大阪支店建築部工事課工事長

平成20年4月

当社大阪支店建築部長

平成27年4月

当社建築部長

平成29年4月

当社執行役員(建築事業本部長)

平成30年6月

当社取締役兼執行役員(建築事業本部長) 現在に至る

(注)3

5

取締役

 

岡 村 眞 彦

昭和26年7月21日生

平成16年10月

三井物産株式会社本店コンシューマーサービス事業本部都市開発事業部長

平成19年4月

同社執行役員コンシューマーサービス事業第二本部長

平成21年4月

同社常務執行役員関西支社長

平成26年6月

当社取締役 現在に至る

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

 

渡 邉 光 誠

昭和32年5月4日生

昭和59年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

平成元年9月

米国オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所

平成2年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

平成4年3月

尚和法律事務所パートナー

平成10年10月

渡邉光誠法律事務所設立(後に渡邉国際法律事務所に改称)

平成13年3月

フューチャーアーキテクト株式会社社外監査役

平成17年9月

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー

平成19年6月

弁護士法人大江橋法律事務所パートナー

平成21年1月

株式会社CHINTAI社外監査役

平成22年11月

株式会社エイブルCHINTAIホールディングス社外監査役

平成23年6月

日立建機株式会社社外取締役

平成28年3月

東京富士法律事務所パートナー(現任)

平成28年4月

フューチャー株式会社監査等委員である社外取締役(現任)

平成28年5月

株式会社NaITO監査等委員である社外取締役(現任)

平成28年6月

当社取締役 現在に至る

(注)3

監査役
常勤

 

佐 々 英 輔

昭和34年6月8日生

昭和58年4月

当社入社

平成24年1月

当社九州支店総務部長

平成26年4月

当社大阪支店総務部長

平成27年4月

当社内部監査室長

平成29年6月

当社監査役(常勤) 現在に至る

(注)4

11

監査役
非常勤

 

奥   雄 二 郎

昭和30年8月13日生

昭和53年4月

安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社

平成23年4月

同社常務執行役員関東本部長

平成23年6月

株式会社損保ジャパン・クレジット代表取締役社長 

平成23年6月

当社監査役(非常勤) 現在に至る

平成26年4月

株式会社損保ジャパン・クレジット取締役会長

平成26年6月

株式会社住宅債権管理回収機構常務取締役(現任)

(注)5

13

監査役
非常勤

 

中  野     聡

昭和28年6月16日生

昭和51年4月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

平成9年4月

同社経営調査室長

平成13年4月

同社コンプライアンス管理統括部 部次長 兼 コンプライアンス推進室長

平成17年12月

同社コンプライアンス統括部長

平成24年4月

明治安田システム・テクノロジー株式会社常務取締役

平成27年6月

日本高純度化学株式会社監査役(非常勤)(現任)

 

明和證券株式会社社外監査役(非常勤)(現任)

 

当社監査役(非常勤) 現在に至る

(注)5

2

監査役
非常勤

 

三  上  禎  一

昭和29年8月22日生

昭和53年4月

日本セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

平成11年1月

同社海外事業本部 米国事業部ロサンゼルス駐在 兼 太平洋U.S.A副社長

平成13年7月

同社海外事業部 副部長

平成14年9月

同社経理部副部長 兼 経理グループリーダー

平成21年5月

株式会社エーアンドエーマテリアル経理部長

平成25年6月

株式会社アスクテクニカ常務取締役

平成27年6月

当社監査役(非常勤) 現在に至る

(注)5

310

 

 

 

 

 

(注) 1 取締役岡村眞彦及び渡邉光誠は、社外取締役であります。

2 監査役(非常勤)奥雄二郎、監査役(非常勤)中野聡及び監査役(非常勤)三上禎一は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役(常勤)佐々英輔の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までとなります。

5 監査役(非常勤)奥雄二郎、監査役(非常勤)中野聡及び監査役(非常勤)三上禎一の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は平成11年6月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)

 

男性 23名 女性 1名 (執行役員のうち女性の比率 4.2%)

役職

氏名

担当

執行役員社長

秋  山  優  樹

 

執行役員副社長

池 田 正 人

土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括

 

執行役員専務

杉  本  素  信

建築事業本部担当

 

執行役員専務

山  口  清  一

土木事業本部担当

執行役員専務

黒  須  茂  敏

管理本部長、経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括

 

執行役員専務

玉  置     敦

大阪支店長

執行役員専務

石 井 誠一郎

国際事業本部長 兼 国際事業部長

 

執行役員常務

福  田  正  晴

土木事業本部担当

 

執行役員常務

守  分  敦  郎

地盤改良対策本部長

 

執行役員常務

岩  城  正  典

土木事業本部担当

 

執行役員常務

藤  野      眞

CSR推進部長

 

執行役員常務

堀  沢  眞  人

土木事業本部担当

 

執行役員常務

福  島  義  信

国際事業部副事業部長

 

執行役員常務

鈴  木  清  剛

土木事業本部営業統括

 

執行役員

沖  山  奉  子

建築事業本部副本部長 兼 ウエルフェア営業部長
兼 東日本建築支店副支店長

 

執行役員

植 松 正 毅

国際事業部副事業部長 兼 契約管理部長

 

執行役員

馬 場 隆 之

東京支店長

 

執行役員

青 野 利 夫

技術研究開発センター長

 

執行役員

後 藤 良 平

東北支店長

 

執行役員

白 川 裕 康

東日本建築支店長

執行役員

廣 瀬 善 香

建築事業本部長

 

執行役員

緒 方 健 一

経営企画部長 兼 再発防止部長

 

執行役員

高 瀬 和 彦

地盤改良対策本部副本部長 兼 地盤改良対策本部工事部長

 

執行役員

本 多 将 人

横浜支店長

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役 兼
執行役員社長

秋  山  優  樹

1952年8月3日生

1975年4月

当社入社

2004年4月

当社千葉支店長

2007年4月

当社横浜支店長

2007年6月

当社執行役員(横浜支店長)

2010年4月

当社執行役員常務(土木事業本部長)

2010年6月

当社取締役兼執行役員常務(土木事業本部長)

2013年4月

当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長) 

2014年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(安全環境部統括)

2015年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(国際事業本部、安全環境部統括) 

2016年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長   

2016年6月

当社代表取締役兼執行役員社長 現在に至る

(注)5

114

代表取締役 兼
執行役員副社長
安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括

池 田 正 人

1953年4月5日生

1978年4月

当社入社

2007年4月

当社土木事業本部土木部長

2012年4月

当社執行役員(横浜支店長)

2014年4月

当社執行役員常務(土木事業本部長)

2014年6月

当社取締役兼執行役員常務(土木事業本部長)

2016年4月

当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長、国際事業本部統括)

2016年6月

当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長)

2017年7月

当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長、地盤改良対策本部統括)

2017年11月

当社代表取締役兼執行役員専務(土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括)

2018年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括)

2018年10月

当社代表取締役兼執行役員副社長(土木事業本部長、品質監査室・地盤改良対策本部統括)

2019年2月

当社代表取締役兼執行役員副社長(土木事業本部長、国際事業本部・品質監査室・地盤改良対策本部統括)

2019年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(土木事業本部・国際事業本部・安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括)

2019年6月

 当社代表取締役兼執行役員副社長(安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括) 現在に至る

(注)5

39

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役 兼
執行役員副社長
経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括

黒 須 茂 敏

1954年5月8日生

1978年4月

当社入社

2006年4月

当社総務部長

2008年4月

当社管理本部経理部長

2012年4月

当社執行役員(管理本部経理部長)

2013年4月

当社執行役員(管理本部副本部長兼経理部長)

2015年4月

当社執行役員常務(管理本部副本部長兼経理部長)

2016年4月

当社執行役員常務(管理本部長)

2016年6月

当社取締役兼執行役員常務(管理本部長、経営企画部・内部監査室統括) 

2016年8月

当社取締役兼執行役員常務(管理本部長兼経営企画部長、CSR推進部・内部監査室統括)

2017年4月

当社取締役兼執行役員専務(管理本部長、経営企画部・CSR推進部・内部監査室統括)

2017年7月

当社取締役兼執行役員専務(管理本部長、経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括)

2018年4月

当社代表取締役兼執行役員専務(管理本部長、経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括)

2019年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(管理本部・経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括)

2019年6月

当社代表取締役兼執行役員副社長(経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括) 現在に至る

(注)5

50

取締役 兼 執行役員
常務 国際事業本部長
兼 国際事業部長

福 島 義 信

1957年3月13日生

1979年4月

当社入社

2003年4月

当社国際事業部フィリピン事務所長

2005年10月

当社国際事業部工事部長

2008年9月

当社国際事業部ベトナム国現場事務所長

2013年6月

当社国際事業部副事業部長

2015年4月

当社執行役員(国際事業部副事業部長兼国際土木現場所長)

2018年4月

当社執行役員常務(国際事業部副事業部長)

2018年10月

当社執行役員常務(国際事業本部長兼国際事業部長)

2019年6月

当社取締役兼執行役員常務(国際事業本部長兼国際事業部長) 現在に至る

(注)5

50

取締役 兼 執行役員
常務 土木事業本部長

馬 場 隆 之

1960年4月8日生

1983年4月

当社入社

2004年4月

当社横浜支店横浜営業所長

2008年4月

当社横浜支店横浜工事事務所長

2009年4月

当社大阪支店土木部長

2011年4月

当社大阪支店次長兼土木部長

2012年4月

当社土木事業本部土木部長

2014年4月

当社東北支店長

2016年4月

当社執行役員(東北支店長)

2016年5月

当社執行役員(東京支店長)

2019年4月

当社執行役員常務(土木事業本部長)

2019年6月

当社取締役兼執行役員常務(土木事業本部長) 現在に至る

(注)5

23

取締役 兼 執行役員
常務 建築事業本部長

廣  瀬  善  香

1960年1月7日

1983年4月

当社入社

1993年8月

当社大阪支店建築現場所長

2004年11月

当社大阪支店建築部積算課長

2006年3月

当社大阪支店建築部工事課工事長

2008年4月

当社大阪支店建築部長

2015年4月

当社建築事業本部建築部長

2017年4月

当社執行役員(建築事業本部長)

2018年6月

当社取締役兼執行役員(建築事業本部長)

2019年4月

当社取締役兼執行役員常務(建築事業本部長) 現在に至る

(注)5

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役 兼 執行役員
管理本部長、再発防止部担当

緒 方 健 一

1961年6月8日生

1984年4月

当社入社

2012年4月

当社管理本部総務部長兼秘書室長

2016年4月

当社管理本部経理部長

2016年5月

当社管理本部副本部長兼経理部長

2017年4月

当社経営企画部長兼再発防止部長

2018年4月

当社執行役員(経営企画部長兼再発防止部長)

2019年4月

当社執行役員(管理本部長、再発防止部担当)

2019年6月

当社取締役兼執行役員(管理本部長、再発防止部担当) 現在に至る

(注)5

10

取締役
(監査等委員)

小 川 信 行

1960年2月16日生

1982年4月

当社入社

2002年11月

当社大阪支店営業企画管理室長

2007年4月

当社四国支店管理室長

2008年4月

当社大阪支店総務部長

2014年4月

当社土木事業本部土木事業管理室長

2017年4月

当社建築事業本部建築事業管理室長

2019年6月

当社取締役 現在に至る

(注)6

取締役
(監査等委員)

岡 村 眞 彦

1951年7月21日生

2004年10月

三井物産株式会社本店コンシューマーサービス事業本部都市開発事業部長

2007年4月

同社執行役員コンシューマーサービス事業第二本部長

2009年4月

同社常務執行役員関西支社長

2014年6月

当社取締役 現在に至る

(注)6

取締役
(監査等委員)

渡 邉 光 誠

1957年5月4日

1984年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1989年9月

米国オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所

1990年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1992年3月

尚和法律事務所パートナー

1998年10月

渡邉光誠法律事務所設立(後に渡邉国際法律事務所に改称)

2001年3月

フューチャーアーキテクト株式会社社外監査役

2005年9月

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー

2007年6月

弁護士法人大江橋法律事務所パートナー

2009年1月

株式会社CHINTAI社外監査役

2010年11月

株式会社エイブルCHINTAIホールディングス社外監査役

2011年6月

日立建機株式会社社外取締役

2016年3月

東京富士法律事務所パートナー(現任)

2016年4月

フューチャー株式会社監査等委員である社外取締役(現任)

2016年5月

株式会社NaITO監査等委員である社外取締役(現任)

2016年6月

当社取締役 現在に至る

(注)6

取締役
(監査等委員)

半 田 未 知(佐々野 未知)

1970年10月19日生

1998年3月

公認会計士登録

1998年9月

KPMG LLP ニューヨーク事務所

2003年2月

有限責任あずさ監査法人

2006年2月

株式会社Bizコンサルティング設立

代表取締役社長

2008年6月

コントロール・ソリューションズ・インターナショナル株式会社

(現コントロールソリューションズ株式会社)

代表取締役副社長

2009年1月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役 現在に至る

(注)6

297

 

 

 

 

(注) 1 2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

2 監査等委員会の体制は次のとおりであります。

   委員長 小川信行氏  委員 岡村眞彦氏、渡邉光誠氏、半田未知氏

3 岡村眞彦氏、渡邉光誠氏及び半田未知氏は、監査等委員である社外取締役であります。

4 半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の( )内に明記しております。

5 監査等委員でない取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は1999年6月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)

 

男性 24名 女性 1名 (執行役員のうち女性の比率 4.0%)

役職

氏名

担当

執行役員社長

秋  山  優  樹

 

執行役員副社長

池 田 正 人

安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括

執行役員副社長

黒  須  茂  敏

経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括

 

執行役員専務

杉  本  素  信

建築事業本部担当

 

執行役員専務

山  口  清  一

土木事業本部担当

 

執行役員専務

玉  置     敦

大阪支店長

 

執行役員専務

石 井 誠一郎

安全環境部担当

 

執行役員常務

藤  野      眞

CSR推進部長

 

執行役員常務

堀  沢  眞  人

土木事業本部担当、洋上風力推進部長

執行役員常務

福  島  義  信

国際事業本部長 兼 国際事業部長

 

執行役員常務

鈴  木  清  剛

土木事業本部営業統括

執行役員常務

馬 場 隆 之

土木事業本部長

執行役員常務

廣 瀬 善 香

建築事業本部長

 

執行役員

沖  山  奉  子

建築事業本部副本部長 兼 ウエルフェア営業部長
兼 東日本建築支店副支店長

 

執行役員

植 松 正 毅

国際事業部副事業部長

 

執行役員

青 野 利 夫

技術研究開発センター長

 

執行役員

後 藤 良 平

東北支店長

 

執行役員

白 川 裕 康

東日本建築支店長

執行役員

緒 方 健 一

管理本部長、再発防止部担当

 

執行役員

高 瀬 和 彦

地盤改良対策本部長

 

執行役員

本 多 将 人

東京支店長

 

執行役員

山 下 新 一

九州支店長

 

執行役員

佐 藤   隆

中国支店長

 

執行役員

金 子   功

名古屋支店長

 

執行役員

馬 越 成 之

横浜支店長

 

 

 

② 社外役員の状況

 社外取締役は3名選任されており、各人は当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。すなわち、1)当社の大株主若しくはその業務執行者、2)当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、3)当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家のいずれにも該当せず、またこれらに掲げた者の近親者にも該当いたしません。

 社外取締役選任にあたっては、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する方を選任し、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことにより、経営の健全性を確保することをその役割として期待しております。当社は、当社が招聘する社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保(有価証券上場規程第436条の2)」及び「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、当社の独立性検証項目を設定しており、社外取締役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保することが困難な場合は、社外取締役として選任いたしません。

 社外取締役岡村眞彦氏は、大手商事会社の要職を歴任され、豊富な経験から取締役の職務執行の監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、三井物産株式会社の出身であり、同社と当社との間には、過去において、工事請負契約、業務委託契約等の取引関係がありますが、上記、当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておりません。

 社外取締役渡邉光誠氏は、法曹としての豊富な経験と高い知見を有し、長年にわたり他社の社外監査役及び監査等委員である社外取締役を務めていることから、取締役の職務執行の監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏が監査委員である社外取締役を務めるフューチャー株式会社並びに株式会社NaITOと当社の間には取引関係はありません。

 社外取締役半田未知氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い知見を有し、また、内部統制、リスクマネジメント等のコンサルティング会社の経営者を務め、経営コンサルタントとして内部統制構築支援に携われており、取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏が代表取締役社長を務めるコントロールソリューションズ株式会社と当社との間には取引関係はありません。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、年間計画、監査報告書等の定期的な打合せを含め、必要に応じ、随時情報交換を行うことで相互の連携を密にしております。

なお、当社は社外取締役3名を当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

監査等委員会と会計監査人の連携状況は、次のとおりであります。

a)監査計画の聴取

b)四半期決算監査状況の聴取

c)単体・連結の決算監査結果の報告

監査等委員会と内部監査部門の連携状況は、次のとおりであります。

a)内部監査部門から監査等委員会への内部監査結果の報告

b)本支店、営業所及び関係会社における監査等委員会監査結果に関する内部監査部門と
   の情報交換

c)内部監査部門の監査等委員会事務局の兼務

 

 監査等委員会への情報伝達の方法については、監査等委員会が報告すべきものと定めた事項については、その都度取締役(監査等委員であるものを除く)又は役職員から情報が伝達されます。なお、監査等委員会において監査上必要があると認めるときは、取締役(監査等委員であるものを除く)及び重要な役職員に対し、直接事情聴取する体制をとっております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役 兼
執行役員社長

秋  山  優  樹

1952年8月3日生

1975年4月

当社入社

2004年4月

当社千葉支店長

2007年4月

当社横浜支店長

2007年6月

当社執行役員(横浜支店長)

2010年4月

当社執行役員常務(土木事業本部長)

2010年6月

当社取締役兼執行役員常務(土木事業本部長)

2013年4月

当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長) 

2014年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(安全環境部統括)

2015年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(国際事業本部、安全環境部統括) 

2016年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長   

2016年6月

当社代表取締役兼執行役員社長 現在に至る

(注)4

125

代表取締役 兼
執行役員副社長
安全環境部・地盤改良対策本部・洋上風力推進部・技術研究開発センター統括

池 田 正 人

1953年4月5日生

1978年4月

当社入社

2007年4月

当社土木事業本部土木部長

2012年4月

当社執行役員(横浜支店長)

2014年4月

当社執行役員常務(土木事業本部長)

2014年6月

当社取締役兼執行役員常務(土木事業本部長)

2016年4月

当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長、国際事業本部統括)

2016年6月

当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長)

2017年7月

当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長、地盤改良対策本部統括)

2017年11月

当社代表取締役兼執行役員専務(土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括)

2018年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括)

2018年10月

当社代表取締役兼執行役員副社長(土木事業本部長、品質監査室・地盤改良対策本部統括)

2019年2月

当社代表取締役兼執行役員副社長(土木事業本部長、国際事業本部・品質監査室・地盤改良対策本部統括)

2019年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(土木事業本部・国際事業本部・安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括)

2019年6月

 当社代表取締役兼執行役員副社長(安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括)

2020年4月

 当社代表取締役兼執行役員副社長(安全環境部・地盤改良対策本部・洋上風力推進部・技術研究開発センター統括) 現在に至る

(注)4

46

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役 兼
執行役員副社長
経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括

黒 須 茂 敏

1954年5月8日生

1978年4月

当社入社

2006年4月

当社総務部長

2008年4月

当社管理本部経理部長

2012年4月

当社執行役員(管理本部経理部長)

2013年4月

当社執行役員(管理本部副本部長兼経理部長)

2015年4月

当社執行役員常務(管理本部副本部長兼経理部長)

2016年4月

当社執行役員常務(管理本部長)

2016年6月

当社取締役兼執行役員常務(管理本部長、経営企画部・内部監査室統括) 

2016年8月

当社取締役兼執行役員常務(管理本部長兼経営企画部長、CSR推進部・内部監査室統括)

2017年4月

当社取締役兼執行役員専務(管理本部長、経営企画部・CSR推進部・内部監査室統括)

2017年7月

当社取締役兼執行役員専務(管理本部長、経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括)

2018年4月

当社代表取締役兼執行役員専務(管理本部長、経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括)

2019年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(管理本部・経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括)

2019年6月

当社代表取締役兼執行役員副社長(経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括) 現在に至る

(注)4

60

取締役 兼 執行役員
専務 国際事業本部長

福 島 義 信

1957年3月13日生

1979年4月

当社入社

2003年4月

当社国際事業部フィリピン事務所長

2005年10月

当社国際事業部工事部長

2008年9月

当社国際事業部ベトナム国現場事務所長

2013年6月

当社国際事業部副事業部長

2015年4月

当社執行役員(国際事業部副事業部長兼国際土木現場所長)

2018年4月

当社執行役員常務(国際事業部副事業部長)

2018年10月

当社執行役員常務(国際事業本部長兼国際事業部長)

2019年6月

当社取締役兼執行役員常務(国際事業本部長兼国際事業部長) 

2020年4月

当社取締役兼執行役員専務(国際事業本部長) 現在に至る

(注)4

58

取締役 兼 執行役員
常務 土木事業本部長

馬 場 隆 之

1960年4月8日生

1983年4月

当社入社

2004年4月

当社横浜支店横浜営業所長

2008年4月

当社横浜支店横浜工事事務所長

2009年4月

当社大阪支店土木部長

2011年4月

当社大阪支店次長兼土木部長

2012年4月

当社土木事業本部土木部長

2014年4月

当社東北支店長

2016年4月

当社執行役員(東北支店長)

2016年5月

当社執行役員(東京支店長)

2019年4月

当社執行役員常務(土木事業本部長)

2019年6月

当社取締役兼執行役員常務(土木事業本部長) 現在に至る

(注)4

30

取締役 兼 執行役員
常務 建築事業本部長

廣  瀬  善  香

1960年1月7日

1983年4月

当社入社

1993年8月

当社大阪支店建築現場所長

2004年11月

当社大阪支店建築部積算課長

2006年3月

当社大阪支店建築部工事課工事長

2008年4月

当社大阪支店建築部長

2015年4月

当社建築事業本部建築部長

2017年4月

当社執行役員(建築事業本部長)

2018年6月

当社取締役兼執行役員(建築事業本部長)

2019年4月

当社取締役兼執行役員常務(建築事業本部長) 現在に至る

(注)4

18

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役 兼 執行役員
管理本部長

緒 方 健 一

1961年6月8日生

1984年4月

当社入社

2012年4月

当社管理本部総務部長兼秘書室長

2016年4月

当社管理本部経理部長

2016年5月

当社管理本部副本部長兼経理部長

2017年4月

当社経営企画部長兼再発防止部長

2018年4月

当社執行役員(経営企画部長兼再発防止部長)

2019年4月

当社執行役員(管理本部長、再発防止部担当)

2019年6月

当社取締役兼執行役員(管理本部長、再発防止部担当) 

2020年4月

当社取締役兼執行役員(管理本部長)

現在に至る

(注)4

18

取締役
(監査等委員)

小 川 信 行

1960年2月16日生

1982年4月

当社入社

2002年11月

当社大阪支店営業企画管理室長

2007年4月

当社四国支店管理室長

2008年4月

当社大阪支店総務部長

2014年4月

当社土木事業本部土木事業管理室長

2017年4月

当社建築事業本部建築事業管理室長

2019年6月

当社取締役(監査等委員) 現在に至る

(注)5

23

取締役
(監査等委員)

岡 村 眞 彦

1951年7月21日生

2004年10月

三井物産株式会社本店コンシューマーサービス事業本部都市開発事業部長

2007年4月

同社執行役員コンシューマーサービス事業第二本部長

2009年4月

同社常務執行役員関西支社長

2014年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役(監査等委員) 現在に至る

(注)5

取締役
(監査等委員)

渡 邉 光 誠

1957年5月4日

1984年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1989年9月

米国オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所

1990年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1992年3月

尚和法律事務所パートナー

1998年10月

渡邉光誠法律事務所設立(後に渡邉国際法律事務所に改称)

2001年3月

フューチャーアーキテクト株式会社社外監査役

2005年9月

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー

2007年6月

弁護士法人大江橋法律事務所パートナー

2009年1月

株式会社CHINTAI社外監査役

2010年11月

株式会社エイブルCHINTAIホールディングス社外監査役

2011年6月

日立建機株式会社社外取締役

2016年3月

東京富士法律事務所パートナー(現任)

2016年4月

フューチャー株式会社監査等委員である社外取締役

2016年5月

株式会社NaITO監査等委員である社外取締役(現任)

2016年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役(監査等委員) 現在に至る

(注)5

取締役
(監査等委員)

半 田 未 知(佐々野 未知)

1970年10月19日生

1998年3月

公認会計士登録

1998年9月

KPMG LLP ニューヨーク事務所

2003年2月

有限責任あずさ監査法人

2006年2月

株式会社Bizコンサルティング設立

代表取締役社長

2008年6月

コントロール・ソリューションズ・インターナショナル株式会社

(現コントロールソリューションズ株式会社)

代表取締役副社長

2009年1月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員) 現在に至る

(注)5

378

 

 

 

 

(注) 1 監査等委員会の体制は次のとおりであります。

   委員長 小川信行氏  委員 岡村眞彦氏、渡邉光誠氏、半田未知氏

2 岡村眞彦氏、渡邉光誠氏及び半田未知氏は、監査等委員である社外取締役であります。

3 半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の( )内に明記しております。

4 監査等委員でない取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は1999年6月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)

 

男性 25名 女性 -名 (執行役員のうち女性の比率 -%)

役職

氏名

担当

執行役員社長

秋  山  優  樹

 

執行役員副社長

池 田 正 人

安全環境部・地盤改良対策本部・洋上風力推進部・技術研究開発センター統括

執行役員副社長

黒  須  茂  敏

経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括

 

執行役員専務

杉  本  素  信

建築事業本部担当

 

執行役員専務

山  口  清  一

土木事業本部担当

執行役員専務

福  島  義  信

国際事業本部長

 

執行役員専務

鈴  木  清  剛

土木事業本部営業統括

 

執行役員常務

堀  沢  眞  人

洋上風力推進部長

執行役員常務

馬 場 隆 之

土木事業本部長

執行役員常務

廣 瀬 善 香

建築事業本部長

 

執行役員常務

白 川 裕 康

東日本建築支店長

 

執行役員常務

本 多 将 人

東京支店長

 

執行役員

植 松 正 毅

国際事業本部副本部長

 

執行役員

青 野 利 夫

技術研究開発センター長

 

執行役員

後 藤 良 平

東北支店長

執行役員

緒 方 健 一

管理本部長

 

執行役員

高 瀬 和 彦

地盤改良対策本部長

 

執行役員

山 下 新 一

九州支店長

 

執行役員

佐 藤   隆

中国支店長

 

執行役員

金 子   功

名古屋支店長

 

執行役員

馬 越 成 之

横浜支店長

 

執行役員

金 田   聡

土木事業本部第一営業部長

 

執行役員

竹 市 卓 矢

土木事業本部第二営業部長

 

執行役員

川 森   聡

土木事業本部技術部長

 

執行役員

木 村 克 尚

国際事業本部副本部長 兼 営業部長

 

 

 

② 社外役員の状況

 社外取締役は3名選任されており、各人は当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。すなわち、1)当社の大株主若しくはその業務執行者、2)当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、3)当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家のいずれにも該当せず、またこれらに掲げた者の近親者にも該当いたしません。

 社外取締役選任にあたっては、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する方を選任し、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことにより、経営の健全性を確保することをその役割として期待しております。当社は、当社が招聘する社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保(有価証券上場規程第436条の2)」及び「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、当社の独立性検証項目を設定しており、社外取締役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保することが困難な場合は、社外取締役として選任いたしません。

 社外取締役岡村眞彦氏は、大手商事会社の要職を歴任され、豊富な経験から取締役の職務執行の監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、三井物産株式会社の出身であり、同社と当社との間には、過去において、工事請負契約、業務委託契約等の取引関係がありますが、上記、当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておりません。

 社外取締役渡邉光誠氏は、法曹としての豊富な経験と高い知見を有し、長年にわたり他社の社外監査役及び監査等委員である社外取締役を務めていることから、取締役の職務執行の監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏が監査等委員である社外取締役を務める株式会社NaITOと当社の間には取引関係はありません。

 社外取締役半田未知氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い知見を有し、また、内部統制、リスクマネジメント等のコンサルティング会社の経営者を務め、経営コンサルタントとして内部統制構築支援に携われており、取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏が代表取締役社長を務めるコントロールソリューションズ株式会社と当社との間には取引関係はありません。

 なお、当社は社外取締役3名を当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、それぞれの専門性、経験と十分な知見を基に必要な発言を行い、中立的・客観的な視点から、監査・監督を行っております。

 なお、当社の社外取締役は全員が監査等委員であるため、内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。

 

社外役員の選任

2018/7/32018/11/122019/6/28選任の理由
岡村 眞彦 --大手商事会社の要職を歴任され、豊富な経験 から取締役の職務執行の監査・監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、当社において社外取締役としての適切な職務の遂行が期待できるため。 また、当社が上場する金融商品取引所が規定 する独立役員の独立性基準及び属性において 独立性が確保されており、一般株主と利益相 反の生じる恐れがなく、一般株主保護の機能 が期待できるため、独立役員として届け出てい ます。
渡邉 光誠 --法曹としての豊富な経験と高い知見を有し、長 年にわたり他社の社外監査役及び監査等委員である社外取締役を務めていることから、当社における取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を十分に果たしていただけると判断したため。 また当社が上場する金融商品取引所が規定す る独立性基準及び属性において独立性が確保 されており、一般株主と利益相反の生じる恐れ がなく、独立役員として一般株主保護の機能が 期待できるため、独立役員として届け出ていま す。
半田(佐々野) 未知--公認会計士としての豊富な経験と高い知見を 有し、また、内部統制、リスクマネジメント等の コンサルティング会社の経営者を務め、経営コ ンサルタントとして内部統制構築支援に携われ ており、当社における取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を十分に果たしていただけ ると判断したため。 また当社が上場する金融商品取引所が規定す る独立性基準及び属性において独立性が確保 されており、一般株主と利益相反の生じる恐れ がなく、独立役員として一般株主保護の機能が 期待できるため、独立役員として届け出ていま す。
岡村 眞彦-大手商事会社の要職を歴任され、豊富な経験 から取締役の職務執行の監督強化を図るに十 分な見識を有していると考え、社外取締役とし ての適切な職務の遂行が期待できるため。 また、当社が上場する金融商品取引所が規定する独立役員の独立性基準及び属性において独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、一般株主保護の機能が期待できるため、独立役員として届け出ています。
渡邉 光誠-法曹としての豊富な経験と高い知見を有し、長年に亘り他社の社外監査役及び監査等委員である社外取締役を務めていることから、当社における取締役の職務執行の監督強化の役割を十分に果たしていただけると判断したため。 また当社が上場する金融商品取引所が規定する独立性基準及び属性において独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、独立役員として一般株主保護の機能が期待できるため、独立役員として届け出ています。