1年高値856 円
1年安値498 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA3.0 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA8.6 %
ROIC13.9 %
営利率12.2 %
決算5月末
設立日1951/4/10
上場日2019/3/5
配当・会予28.0 円
配当性向26.6 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.7 %
純利5y CAGR・予想:21.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、当社、子会社11社、関連会社2社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。

(1) 土木事業

当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、国土交通省が推進するi-Construction(建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと)に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事(無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の3次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化)をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。

(2) 建築事業

当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション(お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案)」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン(経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案)」「食品工場エンジニアリング(衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案)」「免震エンジニアリング(地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案)」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。

(3) 関連事業

当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。

(4) 関係会社

子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っております。コクドビルエース株式会社は主に建築工事の施工及び保険代理業を行っております。ANION株式会社は主に水処理を目的とした製品(機能性吸着材)の販売を行っております。また、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っており、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法(廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させる。さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法)等による地盤改良工事等を行っております。関連会社の株式会社不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。

 

 

当社が関連事業及び匿名組合を通じて運営する再生可能エネルギー事業の具体的な取り組みは

下記のとおりであります。

 

名称

セグメント

所在地

出力

発電時期

売電契約先

AMBIXソーラー富里

関連事業

千葉県富里市

 2.68 MW

2013年12月

東京電力エナジーパートナー㈱

AMBIXソーラー会津坂下

関連事業

福島県河沼郡

会津坂下町

 2.69 MW

2016年10月

東北電力㈱

AMBIXソーラー水戸

関連事業

茨城県水戸市

 0.28 MW

2017年1月

東京電力エナジーパートナー㈱

AMBIXソーラー宇都宮

関連事業

栃木県宇都宮市

 1.41 MW

2017年10月

東京電力エナジーパートナー㈱

AMBIXソーラー浜田

関連事業

島根県浜田市

 1.33 MW

2015年12月

中国電力㈱

AMBIXソーラー益田

関連事業

島根県益田市

 1.45 MW

2017年11月

中国電力㈱

田老太陽光発電所

関係会社

岩手県宮古市

 2.36 MW

2015年10月

東北電力㈱

津軽石太陽光発電所

関係会社

岩手県宮古市

 1.61 MW

2015年9月

宮古新電力㈱

東北電力㈱

宇都宮北太陽光

発電所

関係会社

栃木県宇都宮市

18.84 MW

2017年4月

東京電力エナジーパートナー㈱

松島どんぐり太陽光発電所(予定)

関係会社

宮城県宮城郡

松島町

50.40 MW

2020年6月予定

東北電力㈱

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部及び各関係会社にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」、「関連事業」及び「関係会社」の4つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等であり、「関係会社」は関係会社において行われる事業(建設工事全般、建設用機械の製造・販売、太陽光発電による売電事業、水処理材の製造・販売、保険代理業他)であります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

  

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年6月1日  至  2018年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

連結財務
諸表計上
額(注2)

土木事業

建築事業

関連事業

関係会社

Ⅰ売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する売上高

53,407

48,020

1,716

14,435

117,579

117,579

117,579

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

176

1,982

2,158

2,158

△2,158

53,407

48,020

1,893

16,417

119,737

119,737

△2,158

117,579

Ⅱセグメント利益

11,329

2,296

51

2,655

16,333

16,333

△663

15,669

Ⅲセグメント資産

36,694

31,456

13,738

19,287

101,177

101,177

19,450

120,627

Ⅳその他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

175

2

229

489

896

896

112

1,008

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

665

0

2,016

1,831

4,514

4,514

663

5,177

 

(注1) 調整額は以下のとおりであります。

1.セグメント利益の調整額△663百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント資産の調整額19,450百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。

3.減価償却費の調整額112百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額663百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。

(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

連結財務
諸表計上
額(注2)

土木事業

建築事業

関連事業

関係会社

Ⅰ売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する売上高

52,416

54,303

1,726

11,078

119,525

119,525

119,525

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

285

2,888

3,173

3,173

△3,173

52,416

54,303

2,012

13,966

122,699

122,699

△3,173

119,525

Ⅱセグメント利益

9,029

4,232

252

1,611

15,126

15,126

△549

14,576

Ⅲセグメント資産

37,105

30,536

20,660

18,579

106,881

106,881

22,331

129,212

Ⅳその他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

245

3

361

525

1,136

1,136

279

1,415

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

591

13

8,812

175

9,592

9,592

2,212

11,804

 

(注1) 調整額は以下のとおりであります。

1.セグメント利益の調整額△549百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント資産の調整額22,331百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。

3.減価償却費の調整額279百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,212百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。

(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

合計

前連結会計年度
(自 2017年6月1日
  至 2018年5月31日)

111,059

6,519

117,579

当連結会計年度
(自 2018年6月1日
  至 2019年5月31日)

115,683

3,841

119,525

 

 

(2) 有形固定資産

本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

環境省

22,768

土木事業・建築事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

環境省

24,048

土木事業・建築事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

2018年3月に海洋工業株式会社の株式を追加取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益93百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

    該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)日本国土開発グループの経営の基本方針

◇経営理念

当社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念として、グループ各社はこの基本理念に貢献する場・機会を創出するという考えのもと事業展開を図ることで、すべてのお客様に信頼され社会から必要とされる企業集団を目指しております。

◇経営方針

Active     若々しい感性で新しい価値の実現に挑戦する

Creative   確かな技術と手造りの心で快適な環境を創造する

Evolution  多様な個性と生き生きとした社風で共に進化する

◇SDGsへの取り組み

当社グループは、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの達成を目標の一つとして取り入れております。

当社グループの経営理念を具現化するため、SDGsをガイドラインとして「グローバルに豊かな社会づくりに貢献する企業活動」を全社員が考え、行動します。社会的な課題解決と事業との両立を企業の使命とし、高い目標に挑戦しております。

 

(2)グループが目指す方向性

◇経営環境

当社グループは、2019年度を最終年度とする現行中期経営計画を推進しておりますが、土木事業、建築事業に次ぐ第3の柱として、再生エネルギー・不動産開発を主体とする関連事業の展開により景気変動に強い収益構造への変革が想定通り着実に進んでおり、「3事業体制」が確立しつつあります。又この間の国内建設市場は堅調を持続し、当社グループの業績も前倒しで達成するなど好調に推移しております。

一方で当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設市場が新規投資からストックの維持管理・更新へと需要の質的変化が加速することに加え、建設業就労者の高齢化と大量離職問題、働き方改革関連法施行による労働時間問題等、様々な課題が顕在化することが予測され、スピード感を持ってこれらに対応していくことが求められます。

◇長期ビジョン

「建設」×「マシナリー」×「ICT」

ゼネコンの事業領域の枠を越え、サプライチェーンマネジメントによる全体最適化を図り、グローバル市場における新しい価値の創出で建設業界にNEXT INNOVATIONをもたらす。

◇つくば未来センターを核とした新たな価値創出

つくば未来センターは当社グループの成長の礎となる「技術」、「事業」、「市場」の3つの要素及び「人財」を創造し、オープンイノベーションを掲げ、積極的に外部知見の導入やアライアンスを進めていくことで、「ゼネコン」マーケットの枠を超える独自の成長路線を描き、最終的には土木・建築・関連の各事業部を通じて新しい価値の創出を実現してまいります。

 

 

(3)『中期経営計画 Move 75』 

◇策定の趣旨

当社グループは、上記の経営環境の認識のもと、今後の環境の変化の中で持続的な成長を可能としていくための「当社グループが目指すべき姿」として、10年後の2029年度をターゲットとする「長期ビジョン」と、これを実現していくための道筋として、3年後の2021年度と、設立75周年を迎える2025年度を二つのマイルストーンとする「新中期経営計画 Move 75」を策定いたしました。

◇『中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ』

「新中期経営計画 Move 75」は、2021年度までの3年間をPhaseⅠ、2025年度までの4年間を   PhaseⅡとする、二つの中期経営計画から構成されます。

PhaseⅠでは、市場の需要構造の変化に備えて当社グループがこれまで取り組んできた諸施策をより加速するとともに、つくば未来センターを核として、PhaseⅡでの取り組みに必要となる機能や資源を洗い出し、これに積極的に投資をしていく3か年と位置付けて、取り組んでまいります。

◇PhaseⅠ戦略イメージ

当社グループは、この中期経営計画の実現に向けて、全社員が「Move Everything」のスローガンを掲げ、以下の施策を実行してまいります。

・経営戦略 間接部門効率化による人員シフトで「強い現場力」を実現

・土木事業 ICT施工による省力化技術の確立、グループ企業を活用した柔軟な受注体制の構築

・建築事業 領域特化(超高層建築等)、機能拡充(子会社活用)、地域集中(首都圏及び主要都市圏集中)

・関連事業 足元大規模投資案件の確行、土建大口受注に資する開発案件の開拓・参加

・経営基盤 現場週休二日の完全実施に向けた働き方改革を推進し、現場に軸足を置いた生産性向上を促進

◇SDGs達成に向けて注力する取り組み

低炭素社会・循環型社会の実現に向け、建設工程における環境配慮だけでなく、独自技術の開発・事業展開を通じたSDGsへの取り組みを強化します。

・人や社会、地域環境の未来を視野に研究開発を推進

・再生可能エネルギー事業の推進

・建設発生土リサイクル技術(ツイスター工法)の普及

・復興資材の製造・販売(福島エコクリート)

◇目標指標(2021年度目標)

①グループ売上利益

中期経営計画

売上高(連結)

1,350億円

営業利益

100億円

 

 

②財務指標

中期経営計画

ROE

8.0%以上

自己資本比率

45%程度

配当性向

30%

 

 

③投資計画(3か年総額)   230億円

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

① 建設市場の動向

国内外の景気後退や国及び地方公共団体の公共投資予算の削減等により、建設市場が著しく縮小した場合や今後競合他社との競争が激化し、民間工事における受注価格が下落する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 震災復興関連工事について

当社グループでは、東日本大震災における被災地域の早期復興支援のため、被災地域に注力する受注及び施工体制を敷いております。震災から年月が経つとともに当該地域における復興事業は縮減傾向にあることから、今後当社グループの業績に影響を及ぼす可能性はありますが、係る状況を踏まえ、今後の工事高の見通しに応じて受注体制を見直すことにより業績の維持伸長を図っております。

③ 人材確保に係るリスク

建設業界においては、建設技術者・技能労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきております。当社グループでは、計画的な人員確保に向けて採用の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。

④ 労務単価及び資材価格の高騰

建設工事の施工は長期間に及ぶものが多いことから、契約期間中に想定外に労務単価や工事用資材の価格が高騰する可能性があります。単価の高騰分について請負金額に反映できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 取引先の信用リスクについて

景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 施工物の瑕疵について

継続的な施工教育の実施や、ISOなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を期しておりますが、万一施工物に関する重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 建設活動に伴う事故について

建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことも多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっております。工事着手にあたり施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどの災害を撲滅するための活動を実施しております。しかしながら、万一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資産保有リスクについて

営業活動の必要性から、有価証券・不動産等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 繰延税金資産に係るリスクについて

当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しておりますが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 開発事業等に係るリスクについて

不動産開発

当社グループは関連事業として主力事業である土木事業及び建築事業とは求められるノウハウが異なる不動産開発事業を展開しております。当該事業に係るプロジェクトは事業期間が長期間にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や開発が想定通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

太陽光発電

太陽光パネルの発電効率低下のリスクについては、適切なメンテナンス、モニタリングを実施する対策を取っておりますが、自然災害や事故等の原因で、発電所修復のための休業中に発電量が予定より大幅に減少した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 海外事業に伴うリスクについて

海外工事について、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制について

建設事業の遂行は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により多数の法的規制を受けております。当社では、特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業の許認可等を受けております。現時点において、当該許認可等の取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくはこれらの法律等の改廃又は新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害リスクについて

地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティリスクについて

サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 係争・紛争リスクについて

国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きにおいて、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で1951年4月10日、資本金1億円をもって設立されました。

以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。

当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。

1952年4月

戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金1億円にて設立
本社を東京都中央区日本橋茅場町1-12に設置

1952年4月

建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了

1954年11月

東京店頭市場に株式公開

1957年6月

黒部第四ダム大町ルート第三区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1962年12月

建設市場の拡大に伴い建築部を新設 総合建設請負業へと転換する

1963年4月

一級建築士事務所登録 東京都知事第4070号

1964年2月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1964年3月

東京都港区の現在地に本社を移転

1969年2月

東京証券取引所の信用銘柄に指定

1970年10月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場

1973年5月

建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得
(現在は5年ごとに更新)

高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立

1973年10月

本格的な海外進出のため、シンガポール出張所(現シンガポール支店)を開設

1974年1月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得
(現在は5年ごとに更新)

1990年4月

当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設

1998年12月

バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立

1999年1月

会社更生手続開始決定

1999年3月

東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止

2001年10月

コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱(現 コクドビルエース㈱)設立

2003年9月

会社更生手続終結決定

2005年7月

台湾事務所(現台湾支店)を開設

2005年10月

ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得

2007年8月

高機能水処理剤の製造・販売を目的としてANION㈱設立

2009年11月

事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併

2014年9月

宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化

2015年1月

宮古発電発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化

2016年3月

環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立

2016年9月

事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置

2016年11月

「JDC低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得

2017年4月

土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置

2017年7月

グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化

2018年3月

動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業㈱を子会社化

2018年11月

松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化

2018年12月

建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更

2019年3月

東京証券取引所市場第一部に再上場

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

43

233

24

7

6,248

6,578

所有株式数
(単元)

243,441

18,344

371,770

2,921

28

346,031

982,535

1,500

所有株式数
の割合(%)

24.77

1.87

37.84

0.30

0.00

35.22

100.00

 

(注)1.自己株式9,900,546株は、「個人その他」に99,005単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

      2.2018年11月20日開催の臨時株主総会における決議に基づき、定款の一部変更を行い、同日付で単元株式数

          を1,000株から100株に変更しております。

      3.「金融機関」には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式

          会社(信託E口)が保有する株式13,456単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務

          諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としております。この方針に基づき、資産譲渡等の特殊・特別な損益を除外し計算した、連結配当性向30%を目標に業績や今後の経営環境などを勘案して配当額を決定してまいります。また、これまで剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりましたが、今般、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、中間配当と期末配当の年2回実施する方針に変更し、2020年5月期より中間配当を実施することといたしました。

当事業年度(2019年5月期)の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり32円を配当することとしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、企業リスクを回避し、業績向上に資するべく、技術力の強化及び経営基盤を一層強固なものにするための投資等に活用する考えであります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月29日

定時株主総会決議

2,827

32.0

 

(注)1.2019年8月29日定時株主総会決議の1株当たり配当額32.0円には特別配当12.0円が含まれております。

2.配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれております。

3.2019年5月期の配当については、1株当たり配当金は期末発行済株式数をもとに算出し、配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益(ただし、資産譲渡等の特殊・特別な損益を除く)で除す方法により計算すると、連結配当性向は30.3%となります。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
CEO

朝 倉 健 夫

1954年9月17日生

1977.4

当社入社

1997.4

当社東関東支店土木部長

2005.8

当社土木本部土木部長兼技術事業センター副所長

2007.8

当社執行役員、土木統轄本部副本部長兼土木営業部長

2008.6

当社執行役員、土木統轄本部長

2008.8

当社取締役、執行役員、土木統轄本部長並びに技術事業センター管掌

2009.8

当社取締役、執行役員、土木統轄本部長兼土木営業部長並びに技術センター管掌

2011.6

当社取締役、執行役員、土木統轄本部長

2011.8

当社常務取締役、東京本店長

2013.8

当社代表取締役社長

2017.8

当社代表取締役社長、社長執行役員

2018.8

当社代表取締役社長、社長執行役員、CEO(現任)

2019年8月
から
1年

49

代表取締役
建築事業本部長
安全品質環境本部管掌

上 嶌 健 司

1957年2月24日生

1980.10

当社入社

2008.6

当社名古屋支店建築部長

2011.5

当社名古屋支店副支店長

2011.8

当社名古屋支店長

2013.6

当社執行役員、名古屋支店長

2014.6

当社執行役員、西日本支社副支社長兼名古屋支店長

2014.8

当社取締役、執行役員、西日本支社長

2017.8

当社取締役、専務執行役員、建築事業本部長兼西日本支社長

2017.12

当社取締役、専務執行役員、建築事業本部長

2018.8

当社代表取締役、専務執行役員、建築事業本部長兼安全品質環境本部管掌(現任)

2019年8月
から
1年

45

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役 
 関連事業本部長
 つくば未来センター管掌

曽 根 一 郎

1960年3月25日生

1982.4

当社入社

2005.6

当社九州支店事務部長

2010.6

当社九州支店営業部長

2014.6

当社九州支店長

2015.6

当社関連事業部長

2016.6

当社執行役員、関連事業部長

2017.4

当社執行役員、経営企画室副室長

2018.8

当社取締役、常務執行役員、経営企画室長

2018.9

当社取締役、常務執行役員、経営企画室長兼つくば未来センター管掌

2019.8

当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長兼つくば未来センター管掌(現任)

2019年8月
から
1年

10

取締役
土木事業本部長

井 上   智

1961年1月2日生

1979.4

当社入社

2007.8

当社名古屋支店開発事業部長

2011.8

当社名古屋支店営業部長

2013.12

当社名古屋支店副支店長兼営業部長

2014.8

当社名古屋支店長

2017.6

当社執行役員、関連事業本部副本部長兼不動産部長

2018.8

当社取締役、常務執行役員、関連事業本部長

2019.8

当社取締役、専務執行役員、土木事業本部長(現任)

2019年8月
から
1年

45

取締役
経営本部長
CFO

西 川 哲 夫

1963年12月5日生

1986.4

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2012.7

同行ストラクチャードファイナンス部副部長

2016.6

日本電子債権機構㈱入社、代表取締役社長

2018.7

当社入社、執行役員、管理本部副本部長兼財務部長

2018.8

当社取締役、常務執行役員、管理本部副本部長兼財務部長、CFO

2019.8

当社取締役、専務執行役員、経営本部長、CFO(現任)

2019年8月
から
1年

0

取締役

高 津 浩 明

1952年10月2日生

1977.4

東京電力㈱入社

2011.6

同社常務取締役お客さま本部長

2012.6

東光電気㈱入社、代表取締役社長

2014.6

㈱東光高岳代表取締役社長

2018.6

同社代表取締役会長

2019.6

同社顧問(現任)

2019.8

当社取締役(現任)

2019年8月
から
1年

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

増 成 公 男

1956年7月22日生

1981.4

当社入社

2003.6

当社広島支店事務部長

2007.8

当社事業管理部長

2013.6

当社執行役員、事業管理部長

2013.8

当社執行役員、経営企画室副室長兼企画部長

2014.8

当社取締役、執行役員、経営企画室長兼企画部長

2015.8

当社常務取締役、経営企画室長兼企画部長並びに管理本部・関連事業部管掌

2016.6

当社常務取締役、経営管理本部長並びに関連事業部管掌

2017.4

当社常務取締役、経営管理本部長

2017.8

当社取締役、専務執行役員、管理本部長

2018.6

当社取締役、専務執行役員、管理本部長兼法務部長

2018.12

当社取締役、専務執行役員、管理本部長

2019.8

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

2019年8月
から
2年

41

取締役
(監査等委員)

大 橋 正 春

1947年3月31日生

1972.4

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1983.6

阿比留・大橋法律事務所(現 東啓綜合法律事務所)

1999.1

当社管財人

2012.2

最高裁判所裁判官

2017.3

最高裁判所裁判官 退官

2017.3

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2017.3

東啓綜合法律事務所 弁護士(現任)

2017.8

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年8月
から
2年

取締役
(監査等委員)

鴨 志 田 文 彦

1951年12月21日生

1974.4

㈱日本長期信用銀行入行

1997.10

同行国際営業室長

1998.11

中外製薬㈱入社

2010.3

同社常務執行役員法務部長

2014.5

長島・大野・常松法律事務所事務局局長

2015.10

独立行政法人国際交流基金監事(現任)

2016.11

東京簡易裁判所民事調停委員

2019.8

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年8月
から
2年

192

 

(注) 1.高津浩明氏、大橋正春氏、鴨志田文彦氏は、「社外取締役」であります。

2.監査等委員会の体制は次のとおりです。

  委員長 増成公男  委員 大橋正春、鴨志田文彦

3.所有株式数には、日本国土開発役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

 

4. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。

監査等委員である取締役補欠者の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

齋 藤 祐 一

1945年12月25日生

1980.4

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1998.4

東京地裁・簡裁民事調停委

1999.1

当社管財人代理

2000.9

当社監査役

2002.4

第一東京弁護士会 副会長

2006.11

国土交通省中央建設工事紛争審査会委員(現任)

2012.4

文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員(現任)

2019年8月
から
2年

 

 

5.当社では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者5名を含む次の26名であります。

    ※は取締役兼務者であります。

役名

氏名

担当

※社長執行役員

朝 倉 健 夫

CEO

 専務執行役員

戸 谷   茂

営業戦略担当

 専務執行役員

山 本 喜 裕

土木事業本部

グループ強化担当

※専務執行役員

上 嶌 健 司

建築事業本部長兼安全品質環境本部管掌

 専務執行役員

草 野 正 明

つくば未来センター長

CTO

※専務執行役員

曽 根 一 郎

開発事業本部長兼

つくば未来センター管掌

※専務執行役員

井 上   智

土木事業本部長

※専務執行役員

西 川 哲 夫

経営本部長

CFO

 常務執行役員

中 橋   正

建築事業本部副本部長

 常務執行役員

川 島 茂 樹

土木事業本部 技術担当

 常務執行役員

上 阪 恒 雄

土木事業本部 技術担当

 常務執行役員

田 中   了

経営本部 監査部管掌

 常務執行役員

福 間 和 修

土木事業本部 東北担当

 常務執行役員

笹 尾 佳 子

働き方改革推進室長

 常務執行役員

松 島 浩 一

建築事業本部 大阪支店長

 執行役員

横 田 季 彦

土木事業本部付

福島エコクリート㈱

 執行役員

四 宮 圭 三

土木事業本部 技術部管掌

 執行役員

私 市 和 士

建築事業本部 東京支店長

 執行役員

山 本   茂

建築事業本部副本部長(東日本担当)

 執行役員

塩 澤 昭 彦

つくば未来センター
特定プロジェクト担当

 執行役員

中 里 良 一

土木事業本部 技術担当

 執行役員

佐々木 伸 也

土木事業本部副本部長(第一土木担当)

 

 

役名

氏名

担当

 執行役員

黒 川 洋 之

つくば未来センター副センター長

 執行役員

高 野 匡 裕

土木事業本部 技術担当

 執行役員

平 田   亨

安全品質環境本部長

 執行役員

関   茂 樹

つくば未来センター海外担当

 

 

②社外役員の状況

当社は、1名の社外取締役、2名の監査等委員である社外取締役を選任しております。

当社では、社外取締役が有する豊富な見識、経験を、客観的かつ独立した立場で経営監視に活かしていただくことを期待しております。

 

a. 当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。

 

〔社外取締役の独立性判断基準〕

 社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立性を有しているものと判断する。

 (1)当社及びその子会社(以下「当社グループ」とする)の業務執行者。(注1)

 その就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。

 (2)当社の現在の主要株主(注2)又は、その業務執行者。

 (3)当社が主要株主となっている法人の業務執行者。

 (4)当社を主要な取引先とする者(注3)又は、その業務執行者。

 (5)当社の主要な取引先である者(注4)又は、その業務執行者。

 (6)当社から役員報酬以外に多額の金銭(注5)、その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専

    門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体(以下「法人等」とする)である場

    合には、当該法人等に所属する者)。

 (7)当社から多額の寄付(注6)を受けている者又は、その業務執行者。

 (8)当社の主要な借入先(注7)又は、その業務執行者。

 (9)当社の業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者。

(10)過去3年間において、上記(2)から(9)までのいずれかに該当していた者。

(11)上記(1)から(10)までのいずれかに該当する者の近親者。(注8)

(12)その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。

 

 前項のいずれかに該当する場合であっても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断され、かつ会社法に定める社外取締役の要件を満たし、当該人物の人格、見識、経験等に照らして当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明及び開示した上で独立社外取締役として選任することができる。

 
注1:業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役員、支配人、その他これらに準じる者及び使用人をいう。

注2:主要株主とは、議決権のある株式のうち10%以上を所有する株主をいう。

注3:当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額が当該取引先の連結売上高の2%を
   超える者をいう。

注4:当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の当該取引先との取引額が、当社の連結売上高の2%を
   超える者をいう。

注5:多額の金銭とは、当社から収受している対価(役員報酬及び訴訟費用等偶発的な支払いを除く)が、過去3年

   間の平均で1千万円を超える金額又は、当該法人等の総収入の2%を超える金額の何れか高い方をいう。

 

注6:多額の寄付とは、直近事業年度において収受した寄付金につき、収受した者が個人の場合は年間1千万円を超

   える金額を、その者が法人等である場合は、当該法人等の総収入の2%を超える金額をいう。

注7:主要な借入先とは、直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名が記載されている者をい

   う。

注8:近親者とは、二親等内の親族をいう。

 

b. 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、当社経営者から独立した立場を有しております。

(a)社外取締役 高津 浩明  氏

同氏は、企業において代表取締役として経営に携わった経歴を有しており、豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社グループの業務執行に対する監督と、経営全般への助言をいただくため社外取締役に選任しております。当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。 

(b)社外取締役 大橋 正春 氏

同氏は、最高裁判所裁判官、弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、2017年8月に監査等委員である社外取締役に就任後は、経営陣から独立した立場で取締役の職務執行を監査・監督していただいております。

今後も適切な監査・監督をいただくことで、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図れるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は東啓綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。

(c)社外取締役 鴨志田 文彦 氏

同氏は、金融機関や一般企業での幅広い実務経験を有するほか、豊富な海外業務経験を有しております。また、法務・コンプライアンスに関する高度な知見もあり、これらの経験・実績を踏まえ、取締役の職務執行について客観的視点で公正に監査・監督を遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締に選任しております。当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から適宜監査の状況、重要会議の内容その他の報告を受け、本社及び重要な事業所の監査や代表取締役との意見交換等により、当社の経営状況の理解を深め、活発な意見具申を行っております。また、会計監査人から年間監査計画や監査報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行うなど、会計監査人との連携を図っております。

監査等委員会は、内部監査部門である内部統制推進室と定期的に情報交換の場を持ち、監査方針及び監査計画について協議するほか、内部監査結果について適時報告を受ける等、緊密な連携を保持しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)や賃貸住宅を有しております。前連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は208百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は245百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年6月1日

至  2018年5月31日)

当連結会計年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,157

3,209

期中増減額

51

8,445

期末残高

3,209

11,654

期末時価

4,133

12,450

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、社有不動産のリニューアル工事に伴う建物・構築物の取得(51百万円)であります。

        当連結会計年度の主な増加額は、投資不動産の取得に伴う伴う建物・構築物の取得(4,506百万円)及び土地の取得(4,021百万円)であります。 減少は減価償却費(120百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものも含む)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権等の

所有

(又は被所有)

 割合(%)

関係内容

(連結子会社)

国土開発工業㈱

神奈川県

厚木市

300

土木事業

その他事業

100.0

当社が工事及び建設用機械を発注している。役員の兼任3名

コクドビルエース㈱

(注)4

東京都
港区

90

建築事業
その他事業

100.0

当社が工事を発注している。また、当社グループにおいて保険代理店業を営んでいる。
役員の兼任1名

ANION㈱

東京都
港区

10

その他事業

100.0

役員の兼任4名

宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合

岩手県
宮古市

200

売電事業

80.0

匿名組合出資

宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合 (注)3

東京都
千代田区

1,160

売電事業

80.0

匿名組合出資

松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合 (注)3、5

東京都
千代田区

1,000

売電事業

100.0

〔20.0〕

匿名組合出資

福島エコクリート㈱

福島県
南相馬市

50

その他事業

51.0

役員の兼任2名

海洋工業㈱

東京都

千代田区

30

土木事業

その他事業

73.3

当社が工事を発注している。

役員の兼任3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱不来方やすらぎの丘

岩手県
盛岡市

11

その他事業

36.4

役員の兼任2名

 

(注) 1. 「議決権等の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

2. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3. 特定子会社であります。

4. 2018年12月1日付で日本アドックス株式会社は、コクドビルエース株式会社に社名を変更しております。

5. 2018年11月30日付の松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い、当社の連結子会社としております。

 

2.※2.販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2017年6月1日

至  2018年5月31日)

当連結会計年度
(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

従業員給料手当

3,941

百万円

4,082

百万円

退職給付費用

56

 

39

 

法定福利費

658

 

697

 

地代家賃

398

 

405

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

(土木事業・建築事業)

当連結会計年度は、建物・構築物を1,616百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を808百万円、無形固定資産を396百万円にて取得し、建設仮勘定として13百万円支出しました。

また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

(関連事業)

当連結会計年度は、建物・構築物を4,550百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を232百万円、土地を4,029百万円にて取得し、建設仮勘定として860百万円支出しました。

(関係会社)

当連結会計年度は、建物・構築物を62百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を105百万円、無形固定資産を2百万円にて取得し、建設仮勘定として3,103百万円支出しました。
 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

433

1年以内に返済予定の長期借入金

1,780

1,379

0.8

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

226

239

3.2

1年以内に返済予定のリース債務

133

136

4.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

4,087

2,877

1.1

 2020年6月30日~
 2030年2月28日

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,757

3,517

3.2

 2020年11月30日~
 2032年5月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,889

1,752

4.0

 2020年6月30日~
 2032年10月31日

その他有利子負債

合計

12,306

9,903

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

961

561

261

261

ノンリコース長期借入金

247

254

265

273

リース債務

141

146

151

157

 

 

【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値33,734 百万円
純有利子負債-15,251 百万円
EBITDA・会予11,215 百万円
株数(自己株控除後)87,008,854 株
設備投資額9,592 百万円
減価償却費1,415 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費810 百万円
代表者代表取締役社長    朝 倉 健 夫
資本金5,012 百万円
住所東京都港区赤坂四丁目9番9号
電話番号03(3403)3311(大代表)

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