1年高値1,723 円
1年安値1,301 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.1 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.1 %
ROIC11.9 %
営利率4.6 %
決算3月末
設立日1890/5
上場日1961/10/2
配当・会予60.0 円
配当性向22.2 %
PEGレシオ3.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.8 %
純利5y CAGR・予想:10.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社7社、関連会社1社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。

 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建設事業    当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他2社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。

 

不動産事業   当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。

 したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額(注)3

 

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

91,406

906

92,313

154

92,467

セグメント間の内部売上高又は振替高

84

84

91,406

906

92,313

238

84

92,467

セグメント利益又は損失(△)

4,983

183

5,166

38

1,415

3,713

セグメント資産

54,027

7,356

61,383

40

16,191

77,615

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

639

28

667

18

685

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

285

191

477

44

522

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,415百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2) セグメント資産の調整額16,191百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分しない現金預金であります。

    (3) 減価償却費の調整額18百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、報告セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

  3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額(注)3

 

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

98,224

813

99,037

638

99,675

セグメント間の内部売上高又は振替高

85

85

98,224

813

99,037

723

85

99,675

セグメント利益又は損失(△)

6,406

139

6,267

15

1,644

4,607

セグメント資産

59,333

6,742

66,075

59

15,497

81,632

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

515

27

543

32

576

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

254

0

254

71

326

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,644百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2) セグメント資産の調整額15,497百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分しない現金預金であります。

    (3) 減価償却費の調整額32百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は、報告セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

  3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

25,897

建設事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

20,019

建設事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

2

2

(注)「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

56

56

(注)「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の見通しにつきましては、わが国経済は、引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の動向と政策に関する不確実性などによる影響に留意する必要があります。

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移することが見込まれ、補正予算の効果も次第に発現することが期待されています。民間設備投資も引き続き堅調に推移すると見込まれることから、良好な事業環境は継続すると想定されます。

一方では、将来的に建設就労者の減少が見込まれ、働き方改革、生産性の向上、将来を担う人材の確保・育成が業界全体で取り組むべき課題となっています。

このような事業環境のもと、当社グループは2018年度を初年度とする「中期経営計画(2018年度-2020年度)」を策定し、創業130周年となる2020年を節目に新たなるステージを目指し、企業価値の向上を図ってまいります。

 

  中期経営計画(2018年度-2020年度)の主な施策

 

  ○基本方針

   ・更なる成長へ向け、経営資源の有効活用により「収益力の強化」を図る

 

  ○基本戦略

1.「品質・安全」を核とした、工事施工高の緩やかな増加

 ・現場生産性を重視(技術者一人当たり完工高、ICT技術の活用)/適正な配員

2.土木部門の更なる強化(海上土木はマリコントップクラスとしての進化)

 ・競争力強化に繋がる研究・開発/ICT技術の活用/総合評価対応力の強化

3.民間部門の拡充

 ・首都圏へ注力/法人顧客の拡大/民間建築への対応を強化(本支店建築体制の強化)

 ・取り組み案件の多様化(風力・バイオマス・太陽光・小水力等の再生可能エネルギー/耐震化/

  維持・修繕/不動産を活用した企画営業)

4.人員の確保・育成、活力の向上

 ・技術者の確保(採用方法の多様化)/社員教育の充実(技術の継承・スキルアップ・活力向上)

5.海外事業の基盤強化

 ・ODA案件を中心に民間案件へ(東南アジア地域)/国際部を中心に全社一体営業/

  海外組織力の強化/海外要員の育成/外国人の新卒技術者の採用

6.「更なる成長」へ積極的な資金投資

 ・収益基盤の多様化に関する投資/研究・開発/ICTを活用した業務改善/人材育成/

  協力会社への支援

7.「働き方改革」への取り組み

 ・現場生産性の向上/週休2日へ向けた段階的な取組み/業務の効率化、ICTを活用した業務改善/

  協力会社の処遇改善/意識改革の徹底/女性活躍推進

 

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)建設市場の変動リスク

 民間工事への取り組みとして、「環境関連事業」、「リニューアル事業」等への積極的参入を図っていく方向ですが、これらを推進した場合、工事代金・事業資金回収等においてリスクが懸念されます。

(2)施工物等の瑕疵に対するリスク

 施工管理の徹底により品質管理には万全を期しておりますが、提供する施工物及びその他製品について重大な瑕疵が発生した場合、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外活動に係るリスク

 当社グループの海外売上高は連結売上高に対する割合は低いものの、海外の各国においては次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ①予期し得ない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更。

 ②為替相場の急激な変動による為替損失の発生。

 ③テロ、戦争等による社会的混乱。

(4)市場リスク

 当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っていますが、長期所有を原則としているため特別のヘッジ手段を用いておりません。

(5)不動産価値下落リスク

 当社グループは、国内各地において販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しております。国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減及び固定資産の減損処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)重要な訴訟等

 当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては当社グループの法務部門が管理しており、必要に応じて取締役会および監査役会に報告しております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)財務に関するリスク

 当社グループは、安定した黒字体質の構築と、財務体質の改善強化を図っております。資金面におきましては、取引金融機関と2018年11月28日付でシンジケートローン契約を更改しました。また、季節変動資金にも機動的に対応できる状況を整え、より安定的な資金調達態勢を確保しております。しかし、今後の市場環境の予期せぬ急変等により、金融機関の支援体制に変化が生じたり、受注環境の悪化、販売用不動産及び賃貸用不動産の時価の下落等に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、1890年5月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。1893年7月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに1902年7月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。

 しかし、1938年4月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。

 その後の主な変遷は次のとおりであります。

1950年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第2055号の登録完了

1953年4月

東京支店設置

1957年5月

若築不動産株式会社(2001年9月株式会社都市空間に商号変更 現・連結子会社)設立

1958年4月

名古屋支店設置

1959年3月

大阪支店設置

1959年8月

当社株式、東京店頭市場に公開

1959年8月

東京本部設置

1961年10月

当社株式、東京証券取引所第二部に上場

1962年8月

当社株式、東京証券取引所第一部に上場

1965年1月

北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置

1965年7月

若築建設株式会社に商号変更

1968年4月

東北支店及び千葉支店設置

1968年7月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第456号を取得(以後有効期間満了ごとに更新)

1970年1月

北陸支店設置

1972年8月

川田工業株式会社を吸収合併

1973年5月

中国支店設置

1974年3月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第3650号の許可を受ける(以後有効期間満了ごとに更新)

1974年5月

築洋建設株式会社(1979年1月新総建設株式会社に商号変更 現・連結子会社)設立

1975年7月

昭和ドレッジング株式会社を吸収合併

1976年4月

スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出

1979年2月

北海道支店設置

1984年4月

横浜支店設置

1985年8月

株式会社ヘルスエンタープライズ設立

1991年4月

四国支店設置

1994年4月

株式会社九創を新総建設株式会社より分社

1997年7月

大丸防音株式会社(現・連結子会社)の経営権を取得

2003年6月

佐藤工業株式会社に資本参加

200410月

株式会社ヘルスエンタープライズ清算

200510月

新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併

20093月

福岡支店設置

20107月

佐藤工業株式会社の株式の一部を売却

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

40

117

104

10

8,642

8,944

所有株式数(単元)

36,020

2,402

6,978

17,580

60

66,444

129,484

16,593

所有株式数の割合(%)

27.82

1.86

5.39

13.58

0.05

51.31

100

 (注)1.自己株式10,446株は、「個人その他」に104単元及び「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれております。

3【配当政策】

 当社の利益配分につきましては、将来に備え企業体質の強化を図るとともに、会社を取り巻く環境を勘案しつつ、配当性向を当期純利益の20%以上とし、業績に応じた利益還元に努めるとともに長期安定的な配当を継続することを基本にしております。

 当社は、剰余金の配当として年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を当社定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。

 当期の期末配当におきましては、2019年5月27日の取締役会決議に基づき、1株当たり普通配当55円とさせていただきます。

 内部留保資金につきましては、長期的な株主利益を念頭に置き、引き続き企業体質の強化や収益力確保のために有効投資してまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年5月27日

712

55

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

兼 執行役員社長

安全環境本部長

五百蔵 良平

1956年7月5日

 

1979年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員九州支店長

2013年4月

当社執行役員建設事業部門担当役員兼開発・不動産部長

2013年6月

当社取締役兼執行役員建設事業部門担当役員兼開発・不動産部長

2014年4月

当社取締役兼執行役員建設事業部門担当役員

2014年6月

当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員

2015年6月

当社代表取締役社長兼執行役員社長

2017年4月

当社代表取締役社長兼執行役員社長安全環境本部長(現任)

 

(注)4

9,100

代表取締役

兼 執行役員副社長

建設事業部門長

兼 安全環境本部副本部長

兼 設計部担当

坂本 靖

1954年6月7日

 

1978年4月

当社入社

2009年5月

当社大阪支店長

2009年6月

当社執行役員大阪支店長

2011年4月

当社執行役員建設事業部門担当役員兼営業部長

2012年6月

当社取締役兼執行役員建設事業部門担当役員兼営業部長

2013年6月

当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員兼営業部長

2014年4月

当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員

2015年6月

当社代表取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境部担当

2017年4月

当社代表取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長兼設計部担当

2019年6月

当社代表取締役兼執行役員副社長建設事業部門長兼安全環境本部副本部長兼設計部担当(現任)

 

(注)4

6,900

取締役

兼 専務執行役員

建設事業部門担当役員

営業統括 兼 国際統括

烏田 克彦

1958年8月25日

 

1983年4月

当社入社

2003年4月

当社九州支店福岡営業所長

2009年3月

当社福岡支店長

2013年4月

当社九州支店長

2013年6月

当社執行役員九州支店長

2015年6月

当社常務執行役員本店長兼九州支店長

2016年6月

当社取締役兼常務執行役員本店長兼九州支店長

2017年4月

当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員

2019年6月

当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員営業統括兼国際統括(現任)

 

(注)4

5,500

取締役

兼 専務執行役員

東京支店長

石井 一己

1959年11月8日

 

1982年4月

当社入社

2002年4月

当社北陸支店福井営業所長

2007年10月

当社東京支店次長

2013年4月

当社名古屋支店長

2013年6月

当社執行役員名古屋支店長

2016年4月

当社執行役員東京支店長

2016年6月

当社取締役兼常務執行役員東京支店長

2019年6月

当社取締役兼専務執行役員東京支店長(現任)

 

(注)4

5,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

兼 常務執行役員

管理部門長

兼 経営企画部担当

兼 経営企画部長

中村 誠

1960年11月10日

 

1983年4月

当社入社

2012年4月

当社管理部門総務人事部・部長

2012年7月

当社管理部門総務人事部・部長兼経営企画部・部長

2014年4月

当社経営企画部長

2015年6月

当社取締役執行役員経営企画部担当兼経営企画部長

2016年6月

当社取締役兼執行役員管理部門長兼経営企画部担当兼経営企画部長

2017年6月

オーベクス株式会社取締役(現任)

2018年6月

当社取締役兼常務執行役員管理部門長兼経営企画部担当兼経営企画部長(現任)

 

(注)4

4,000

取締役

兼 常務執行役員

建設事業部門担当役員

兼 総合システム部担当

恵下 弘幸

1958年4月5日

 

1982年4月

当社入社

2012年4月

当社九州支店副支店長兼営業部長

2013年10月

当社建設事業部門営業部・部長兼開発・不動産部・部長

2014年4月

当社建設事業部門開発・不動産部長

2016年6月

当社執行役員建設事業部門担当役員兼営業企画部長

2018年6月

当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員兼営業企画部長

2019年4月

当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員兼総合システム部担当(現任)

 

(注)4

3,200

取締役

田中 優次

1948年2月26日

 

1972年4月

西部瓦斯株式会社入社

2002年6月

同社取締役

2005年6月

同社常務取締役

2007年6月

同社専務取締役

2008年4月

同社代表取締役社長

2010年6月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2011年3月

鳥越製粉株式会社取締役(現任)

2011年6月

株式会社西日本シティ銀行監査役

2013年4月

西部瓦斯株式会社代表取締役会長

2013年6月

広島ガス株式会社監査役

2016年6月

当社取締役(現任)

2016年10月

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス取締役監査等委員

2019年4月

西部瓦斯株式会社取締役相談役

2019年6月

黒崎播磨株式会社取締役(現任)

 

(注)4

-

取締役

朝倉 康夫

1956年11月18日

 

1981年4月

京都大学工学部助手

1988年4月

愛媛大学工学部講師

1991年3月

英国ロンドン大学客員研究員

1991年4月

愛媛大学工学部助教授

1998年4月

同大学工学部教授

2002年4月

神戸大学大学院教授

2011年1月

東京工業大学大学院教授

2016年4月

同大学教授(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

佃 敏郎

1957年11月4日

 

1980年4月

当社入社

2003年4月

当社人事部次長兼人事課長

2005年4月

当社人事部・部長兼人事課長

2006年4月

当社経営企画部長

2012年6月

当社執行役員管理部門総務人事部担当兼総務人事部長兼コンプライアンス室長

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

5,000

常勤監査役

勝見 浩明

1955年6月21日

 

1978年4月

住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社

2003年6月

同社資産金融部長

2005年6月

同社事業金融部長

2007年6月

同社審査部長

2008年5月

同社福岡支店長

2011年6月

住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社(現 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社)取締役

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

300

監査役

森本 昌雄

1957年12月7日

 

1980年4月

株式会社千葉銀行入行

2005年10月

同行システム部長

2009年6月

同行執行役員システム部長

2010年6月

同行取締役執行役員

2011年6月

同行取締役常務執行役員

2016年6月

同行参与(現任)

2016年7月

T&Iイノベーションセンター株式会社代表取締役会長(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)7

200

40,200

 

 (注)1.取締役のうち田中優次および朝倉康夫は、社外取締役であります。

2.監査役のうち勝見浩明および森本昌雄は、社外監査役であります。

3.当社では、経営の効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は24名で、社外取締役の2名を除く各取締役は執行役員を兼務しております。その他の執行役員は、梶原康之(専務執行役員建設事業部門技術担当役員)、深井保成(常務執行役員建設事業部門担当役員)、寺本忠彦(常務執行役員建設事業部門営業担当役員)、野木秀高(常務執行役員東北支店長)、松本敏(常務執行役員本店長兼九州支店長)、福岡徹生(執行役員管理部門総務人事部担当兼総務人事部長兼コンプライアンス室長)、儀満和紀(執行役員建設事業部門技術担当役員)、平田靖祐(執行役員管理部門財務部担当兼財務部長)、宮坂豊光(執行役員大阪支店長)、三輪哲也(執行役員名古屋支店長)、瀨田文治(執行役員建設事業部門技術担当役員)、峯村英二(執行役員建設事業部門技術担当役員)、井口謙史朗(執行役員建設事業部門担当役員兼技術部長兼技術研究所長)、牧原久利(執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長兼品質監理室長)、西田洋一(執行役員建設事業部門担当役員兼建築部長兼品質監理室長)、花田和孝(執行役員建設事業部門担当役員兼営業企画部長)、久保田雅裕(執行役員安全環境本部安全環境部担当役員兼安全環境部長)、山本一(執行役員東京支店副支店長)の18名であります。

4.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

5.2016年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

6.2017年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

7.2018年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役田中優次は、企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識ならびに複数の企業の社外取締役としての知見を有し、社外取締役として職務を遂行していただけると考えております。

 なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 また、同氏は鳥越製粉株式会社の社外取締役、および黒崎播磨株式会社の社外取締役でありますが、それらの会社と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 社外取締役朝倉康夫は、当社の経営に関連のある、交通工学・国土計画の分野における高度な学術知識と幅広い見識を有し、社外取締役として職務を遂行していただけると考えております。

 なお、同氏は、当社株式を900株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 また、同氏は東京工業大学の教授でありますが、同校と当社との間に特別な人的関係、重要な取引関係、及びその他の利害関係はないものと判断しております。

 以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 社外監査役勝見浩明は、金融機関での長年の経験と幅広い見識に基づき、社外監査役として職務を遂行していただけると考えております。

 なお、同氏は、当社株式を300株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 また、同氏は過去において当社の取引金融機関である住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の出身であり、2019年3月31日現在、同社が当社株式の4.07%を保有する資本的関係がありますが、既に退職後相当期間経過しており、出身会社の意向に影響を受ける立場にありません。

 さらに、同氏は三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の取締役でありましたが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 社外監査役森本昌雄は、金融機関等での長年の経験と幅広い見識に基づき、社外監査役として職務を遂行していただけると考えております。

 なお、同氏は、当社株式を200株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 また、同氏はT&Iイノベーションセンター株式会社の代表取締役会長でありますが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 さらに、同氏は過去において当社の取引金融機関である株式会社千葉銀行の取締役であり、同社が当社株式の2.26%を保有する資本的関係がありますが、既に取締役を退任しており、同社の意向に影響を受ける立場にありません。

 以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役として選任しております。

 当社は、上記のとおり監査役のうち、2名を社外監査役とし、うち1名が常勤の社外監査役であります。監査役は、取締役会およびその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

 なお、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、その独立性に関する基準または方針について特に定めてはいないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準および開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低1名以上選任することとしております。

 また、会社からの独立性以外の要素として、社外取締役および社外監査役に期待する機能・役割を踏まえ、客観的見地から助言・提言および監査を行っていただけるのに、人格・見識に優れた方を選任することにしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内 部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

 社外監査役は、内部統制監査チーム・会計監査人からの報告内容を含め、経営の監視・監督に必要な情報を共有しているとともに、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

 

(賃貸等不動産関係)

     前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81百万円(賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

2,195百万円

46百万円

2,242百万円

1,888百万円

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得によるものであります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む)であります。

 

     当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86百万円(賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

2,242百万円

△21百万円

2,220百万円

1,864百万円

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む)であります。

 

4【関係会社の状況】

会社名

(住所)

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

新総建設㈱

(千葉市中央区)(注)3

60

建設事業

47.52

(9.54)

[52.48]

当社の建設事業において施工協力しております。

役員の兼任等…2名 転籍

…3名

大丸防音㈱

(東京都中央区)

40

建設事業

75.00

(23.75)

[6.25]

当社の建設事業において施工協力しております。

役員の兼任等…2名 転籍

…1名

㈱都市空間

(北九州市若松区)

50

不動産事業

100.00

当社の不動産の一部の管理を委託しております。

なお、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…3名 転籍

…1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

門司港開発㈱

(北九州市門司区)

1,572

その他

26.58

当社に対し工事の一部を発注しております。
役員の兼任等…1名

 (注)1.主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

材料費

 

17,290

21.4

19,094

22.2

労務費

 

1,390

1.7

1,385

1.6

(うち労務外注費)

 

( 1,390)

( 1.7)

( 1,385)

( 1.6)

外注費

 

46,871

57.9

48,831

56.8

経費

 

15,382

19.0

16,669

19.4

(うち人件費)

 

( 4,936)

( 6.1)

( 5,101)

( 5.9)

合計

 

80,934

100.0

85,981

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【不動産事業等売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

不動産売却原価

 

345

57.7

367

42.3

販売用不動産評価損

 

81

13.5

323

37.1

不動産賃貸原価

 

61

10.3

77

8.8

その他売上原価

 

110

18.5

102

11.8

合計

 

599

100.0

870

100.0

※2 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給料手当

1,916百万円

2,069百万円

退職給付費用

222

199

賞与引当金繰入額

179

195

1【設備投資等の概要】

(建設事業)

 当連結会計年度は、工事の施工能力の維持拡大を目的として、機械及び装置を中心に投資を行い、その総額は205百万円でありました。

(不動産事業)

 当連結会計年度は、賃貸資産の取得を行い、その総額は0百万円でありました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,650

3,250

年0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

825

815

年1.6

1年以内に返済予定のリース債務

25

22

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,809

1,090

年1.4

2020年~

2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

37

33

2020年~

2024年

合計

4,347

5,212

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息費用相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

737

321

21

10

リース債務

13

10

7

2

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,184 百万円
純有利子負債-9,332 百万円
EBITDA・会予5,226 百万円
株数(自己株控除後)12,903,597 株
設備投資額254 百万円
減価償却費576 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  五百蔵 良平
資本金11,374 百万円
住所東京都目黒区下目黒二丁目23番18号
電話番号該当事項はありません。

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