1年高値1,769 円
1年安値1,100 円
出来高28 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.4 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA3.5 %
ROIC8.1 %
β0.76
決算3月末
設立日1890/5
上場日1961/10/2
配当・会予55 円
配当性向25.8 %
PEGレシオ-2.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.0 %
純利5y CAGR・予想:1.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社7社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。

 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建設事業    当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他2社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。

 

不動産事業   当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、上期においては企業収益が高い水準で推移し、雇用・所得の改善が続くなど、景気は緩やかな回復が続きました。しかし、下期は輸出・生産に弱さが一段と増し、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税引き上げ後の消費者マインドの動向など、不透明な要素が増してきました。加えて今年1月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大は、内外経済に与える影響がきわめて大きく、先行きを見通せない状況にあります。

建設業界におきましては、公共投資、民間の設備投資ともに底堅く、事業環境は堅調に推移しました。

このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては、主に建設事業での工事進捗が順調であったことにより完成工事高が増加したため、1,078億円と前年と比べ8.2%の増収となりました。損益につきましては、主に工事利益率が改善したことにより営業利益50億円(前年同期比9.4%増加)、経常利益47億円(前年同期比6.9%増加)となりましたものの、主に税金費用の増加により親会社株主に帰属する当期純利益29億円(前年同期比7.5%減少)となりました。

 

事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります(事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております)。

(建設事業)

建設事業を取り巻く環境は、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しました。当社グループにおきましても工事進捗が順調であったことから当社グループの建設事業の売上高は1,070億円と前連結会計年度に比べ88億円(前年同期比9.0%増加)の増収となりました。損益につきましては主に工事利益率が改善したことにより営業利益66億円(前年同期比3.6%増加)となりました

(不動産事業)

不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向が見られるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、当社グループの不動産事業の売上高は5億円と前連結会計年度に比べ2億円(前年同期比27.2%減少)の減収となりました。損益につきましては、主に当社グループが保有する販売用不動産の評価損の計上額が減少したことにより営業利益1億円(前年同期は営業損失1億円)となりました

(2)キャッシュ・フローの状況

 当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に2019年4月1日以降の新規工事下請契約から支払条件を全て現金払いに変更したことにより25億円の資金の減少(前年同期は3億円の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得により23億円の資金の減少(前年同期は78百万円の増加)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に短期借入金の増加により59億円の資金の増加(前年同期は1億円の増加)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、期首残高から6億円増加し、150億円となりました。

 

生産、受注及び売上の実績

(1)受注実績

  当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

建設事業(百万円)

98,672

4.2

不動産事業(百万円)

 報告セグメント計(百万円)

98,672

4.2

その他(百万円)

182

△71.8

合計(百万円)

98,854

3.7

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)売上実績

  当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

建設事業(百万円)

107,082

9.0

不動産事業(百万円)

592

△27.2

 報告セグメント計(百万円)

107,674

8.7

その他(百万円)

155

△75.6

合計(百万円)

107,830

8.2

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

4.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

国土交通省

 

20,019百万円

 

20.1%

当連結会計年度

 

国土交通省

 

21,349百万円

 

19.8%

 

 なお、参考として提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

① 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高及び施工高

期別

工事別

前期繰越

工事高

(百万円)

当期受注

工事高

(百万円)

(百万円)

当期完成

工事高

(百万円)

次期繰越工事高

当期

施工高

(百万円)

手持高

(百万円)

うち施工高

(百万円)

第203期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建設事業

 

 

 

 

 

 

 

海上土木

16,391

30,274

46,665

29,209

17,456

0.0

1

29,181

陸上土木

47,453

33,649

81,103

39,478

41,625

0.1

47

39,374

建築

26,855

28,265

55,121

26,806

28,314

0.0

1

26,802

合計

90,700

92,190

182,891

95,494

87,396

0.1

51

95,358

第204期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建設事業

 

 

 

 

 

 

 

海上土木

17,456

30,447

47,904

33,337

14,566

3.5

511

33,847

陸上土木

41,625

40,784

82,409

44,640

37,769

0.0

16

44,608

建築

28,314

24,185

52,499

26,209

26,290

0.0

26,207

合計

87,396

95,417

182,814

104,187

78,626

0.7

528

104,664

 (注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。

2.次期繰越工事高の施工高は未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。

 

② 受注工事高の受注方法別比率

 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

第203期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

海上土木工事

20.5

79.5

100

陸上土木工事

60.1

39.9

100

建築工事

62.1

37.9

100

第204期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

海上土木工事

40.5

59.5

100

陸上土木工事

23.3

76.7

100

建築工事

52.8

47.2

100

 (注) 百分率は請負金額比であります。

③ 完成工事高

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

第203期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

海上土木工事

24,543

4,665

29,209

陸上土木工事

21,369

18,109

39,478

建築工事

5,913

20,893

26,806

51,826

43,667

95,494

第204期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

海上土木工事

21,801

11,536

33,337

陸上土木工事

25,089

19,550

44,640

建築工事

4,704

21,504

26,209

51,595

52,592

104,187

 (注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第203期 請負金額16億円以上の主なもの

国土交通省

東京国際空港国際線地区連絡道路橋ランプ部下部工事(その2)

宮城県

石巻漁港-6.0m岸壁外災害復旧(その2)工事

独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構

九州新幹線(西九州)、嬉野温泉駅高架橋他

東日本高速道路株式会社

京葉道路鬼高PA休憩施設新築工事

サモア独立国港湾公社

アピア港安全向上計画

第204期 請負金額10億円以上の主なもの

国土交通省

平成30年度福岡空港回転翼施設地盤改良外工事

東京都

呑川防潮堤耐震補強工事(その17)その2

東日本高速道路株式会社

東北自動車道蓮田SA(新上り線)休憩施設新築工事

昭和四日市石油株式会社

震災対応桟橋新設工事PART1第1期工事

JFEエンジニアリング株式会社

豊前バイオマス発電設備建設工事 土木建築工事

2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。

第203期

 

国土交通省

 

20,019百万円

 

20.8%

第204期

 

国土交通省

 

21,349百万円

 

20.4%

 

④ 手持工事高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

海上土木工事

8,727

5,839

14,566

陸上土木工事

20,667

17,102

37,769

建築工事

8,884

17,405

26,290

38,278

40,347

78,626

手持工事のうち請負金額11億円以上の主なものは、次のとおりであります。

荏原環境プラント株式会社

伊豆市伊豆の国市新ごみ処理施設整備・運営事業に係る土木・建築設計、土木建築工事

2022年9月竣工予定

学校法人福岡大学

福岡大学自修寮(仮称)新築工事

2022年2月竣工予定

国土交通省

令和元年度 富士海岸沼川新放水路建設工事

2022年9月竣工予定

国土交通省

川崎港臨港道路東扇島水江町線東扇島アプローチ部橋梁下部工事

2021年11月竣工予定

神戸市

平成30年災 神戸港沖災害復旧工事(その1)

2021年3月竣工予定

 

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

 当社グループの経営成績は、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(1)業績」に記載しているとおりであります。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高等を含んで表示しております。

①売上高の分析

 当連結会計年度の連結売上高は1,078億円でありますが、これをセグメントごとに分析すると、建設事業は好調な受注活動により売上高が前連結会計年度に比べ9.0%増加の1,070億円となり、不動産事業は、売上高は前連結会計年度に比べ27.2%減少の5億円となりました。なお、当連結会計年度において感染者の発生等により長期間に渡り施工が中断となった工事がなかったため、新型コロナウィルス感染症の影響による売上高への影響は軽微であります。

 建設事業の売上高が増加いたしました主な要因は、民間部門の拡充を掲げた「中期経営計画(2018年度-2020年度)」の進捗によるものです。提出会社の受注工事高と完成工事高の推移を過去5年間で比較しますと、民間顧客が契約先である受注工事高の割合が35.0%から47.6%へ12.6ポイントの増加、完成工事高につきましては33.7%から50.5%へ16.8ポイントの増加となっております。この民間顧客からの受注工事高及び完成工事高増加の主な要因は、取り組み案件の多様化を図り、風力発電・バイオマス発電・太陽光発電等の再生可能エネルギー関連工事及び維持・修繕工事等の民間顧客の拡大を積極的に図ってきたことによるものです。

 

官公庁・民間別受注工事高実績(提出会社)

区分

官公庁

(百万円)

民間

(百万円)

(百万円)

官公庁比率

(%)

民間比率

(%)

2015年度

54,705

29,450

84,155

65.0

35.0

2016年度

53,851

36,170

90,021

59.8

40.2

2017年度

47,392

44,007

91,400

51.9

48.1

2018年度

43,087

49,102

92,190

46.7

53.3

2019年度

49,980

45,437

95,417

52.4

47.6

 

官公庁・民間別完成工事高実績(提出会社)

区分

官公庁

(百万円)

民間

(百万円)

(百万円)

官公庁比率

(%)

民間比率

(%)

2015年度

47,837

24,309

72,146

66.3

33.7

2016年度

52,307

25,888

78,196

66.9

33.1

2017年度

56,671

32,158

88,830

63.8

36.2

2018年度

51,826

43,667

95,494

54.3

45.7

2019年度

51,595

52,592

104,187

49.5

50.5

 

②販売費及び一般管理費の分析

 販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ5.6%増加の59億円となりました。これは主に働き方改革への対応に伴う経費の増加によるものです。

③営業利益の分析

 営業利益については、前連結会計年度に比べ9.4%増加の50億円となりました。これは主に①売上高の分析で記載した売上高の増加による完成工事総利益の増加によるものであります。

 

④経常利益の分析

 経常利益については、前連結会計年度に比べ6.9%増加の47億円となりましたが、これは主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。

 上記により、提出会社の2018年度及び2019年度の経常利益の合計額は82億円となり、中期経営計画の計画値である経常利益3ヶ年計111億円に対する進捗率は74.5%となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益の分析

 親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ7.5%減少の29億円となりました。これは主に税務上の繰越欠損金の期限切れに伴う税金費用の増加によるものであります。

(2)財政状態、資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債及び純資産の状況に関する分析

(資産)

 流動資産は、民間部門の完成工事高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が25億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ27億円増加し、723億円となりました。

 固定資産は、主に賃貸等不動産の取得により有形固定資産が12億円増加したこと等により、前連結会計年度末より15億円増加し、134億円となりました。

 主に上記の影響により、総資産は前連結会計年度末に比べ42億円増加し、858億円となりました。

(負債)

 流動負債は、受注工事高の増加により未成工事受入金等が15億円増加したこと及び外注契約における支払条件の変更により短期借入金が76億円増加、支払手形・工事未払金等が79億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ29億円増加し、493億円となりました。

 固定負債は、退職給付に係る負債が7億円減少、長期借入金が返済により6億円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ14億円減少し、50億円となりました。

 以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ15億円増加し、544億円となりました

(純資産)

 純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末より27億円増加し、314億円となりました

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

 資金需要の動向と株主還元への支出

 当社の資金需要の動向につきましては、獲得した資金のうち3分の1を手元資金に、3分の1を今後の当社グループの成長に向けた投資に、3分の1を株主還元に振り分ける体制とすることを目標としております。成長に向けた投資につきましては、施工能力拡大を図るための設備投資、競争力強化に繋がる研究・開発費用の支出、人員の確保・育成、活力の向上のための社員教育の充実等を想定しております。株主還元への支出につきましては、中期経営計画(2018年度-2020年度)に記載の通り、配当性向を20%以上とし2020年度において25%以上とすることを目標としております。

 財務政策

 当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び長期借入等により調達することにしております。なお、現時点では重要な設備投資を行う計画はありません。

 2020年3月31日現在の主な有利子負債は、短期借入金117億円、長期借入金4億円となっており、前連結会計年度末に比べ70億円の有利子負債の増加となりました。今後は財務体質の改善・資産の効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①収益の認識基準

 当社グループの完成工事高の計上は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準対象工事につきましては将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。

 有価証券報告書提出日時点で重大な影響が生じる状況を想定しておりませんが、今後新たに新型コロナウィルス感染症の影響により長期間に渡り施工を中断する工事が発生する場合、当該工事の工事損益を悪化させる可能性があります。

②貸倒引当金の計上基準

 当社グループは、売掛債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積り額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

③完成工事補償引当金の計上基準

 当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。

④工事損失引当金の計上基準

 当社グループは、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

⑤販売用不動産の評価基準

 当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。今後、国内の不動産市況が悪化した場合、簿価切下げが必要となる可能性があります。

⑥固定資産の減損処理

 当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。市場価格の著しい下落、経営環境の変化による企業収益の大幅な低下等の要因により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

⑦有価証券の減損処理

 当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合には有価証券評価損を計上する可能性があります。

⑧繰延税金資産の回収可能性の評価

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。

 したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額(注)3

 

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

98,224

813

99,037

638

99,675

セグメント間の内部売上高又は振替高

85

85

98,224

813

99,037

723

85

99,675

セグメント利益又は損失(△)

6,406

139

6,267

15

1,644

4,607

セグメント資産

59,333

6,742

66,075

59

15,497

81,632

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

515

27

543

32

576

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

254

0

254

71

326

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,644百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2) セグメント資産の調整額15,497百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分しない現金預金であります。

    (3) 減価償却費の調整額32百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は、報告セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

  3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額(注)3

 

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

107,082

592

107,674

155

107,830

セグメント間の内部売上高又は振替高

68

68

107,082

592

107,674

224

68

107,830

セグメント利益又は損失(△)

6,639

146

6,786

19

1,727

5,039

セグメント資産

61,127

7,574

68,702

56

17,109

85,869

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

489

25

515

36

552

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

844

1,043

1,887

36

1,923

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,727百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2) セグメント資産の調整額17,109百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分しない現金預金であります。

    (3) 減価償却費の調整額36百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、報告セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

  3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

20,019

建設事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

21,349

建設事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

56

56

(注)「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

0

0

(注)「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの売上高の大部分は完成工事高であるため、主に建設業における記載としております。

今後の見通しにつきましては、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向など、影響の予測が難しいリスクが存在し、先行き不透明感が拭えない状況にあります。

建設業界につきましては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれているものの、民間の設備投資は、経済活動の下振れにより不透明感が拭えません。また、将来的に建設就労者の減少が見込まれ、働き方改革、生産性の向上、将来を担う人材の確保・育成が業界全体で取り組むべき課題となっています。

このような事業環境のもと、当社グループは、「中期経営計画(2018年度-2020年度)」の最終年度であり創業130周年となる2020年度を迎えます。働き方改革、生産性向上、将来を担う人材の確保・育成など建設業全体の課題にも全力で取り組み、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。

また新型コロナウイルス感染症への対処として、その影響を受けにくい建設分野への営業展開を図るとともに、日々の感染症拡大防止対策に万全を期すことで、業績への影響を最小限に抑えながら社会的責任を果たして参ります。

 

  中期経営計画(2018年度-2020年度)の主な施策

  ○基本方針

   ・更なる成長へ向け、経営資源の有効活用により「収益力の強化」を図る

  ○基本戦略

1.「品質・安全」を核とした、工事施工高の緩やかな増加

 ・現場生産性を重視(技術者一人当たり完工高、ICT技術の活用)/適正な配員

2.土木部門の更なる強化(海上土木はマリコントップクラスとしての進化)

 ・競争力強化に繋がる研究・開発/ICT技術の活用/総合評価対応力の強化

3.民間部門の拡充

 ・首都圏へ注力/法人顧客の拡大/民間建築への対応を強化(本支店建築体制の強化)

 ・取り組み案件の多様化(風力・バイオマス・太陽光・小水力等の再生可能エネルギー/耐震化/

  維持・修繕/不動産を活用した企画営業)

4.人員の確保・育成、活力の向上

 ・技術者の確保(採用方法の多様化)/社員教育の充実(技術の継承・スキルアップ・活力向上)

5.海外事業の基盤強化

 ・ODA案件を中心に民間案件へ(東南アジア地域)/国際部を中心に全社一体営業/

  海外組織力の強化/海外要員の育成/外国人の新卒技術者の採用

6.「更なる成長」へ積極的な資金投資

 ・収益基盤の多様化に関する投資/研究・開発/ICTを活用した業務改善/人材育成/

  協力会社への支援

7.「働き方改革」への取り組み

 ・現場生産性の向上/週休2日へ向けた段階的な取組み/業務の効率化、ICTを活用した業務改善/

  協力会社の処遇改善/意識改革の徹底/女性活躍推進

 

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

 

 当社は、2018年度を初年度とする「中期経営計画(2018年度-2020年度)」を策定し全社一丸となって取り組んでおります。「品質・安全」を核に生産性の向上を図るため、各基本戦略を推進し、計画達成に向け取組むことにより、企業価値向上を目指してまいりました結果、計画2年目となる2019年度におきましては、好調な受注による完成工事高の増加と採算性の堅持により売上総利益が前年度比6.2%増加し、中期経営計画の目標といたしました経常利益38億円を10.8%上回る42億円となりました。

 今後につきましても、「中期経営計画(2018年度-2020年度)」に記載いたしました各基本戦略を推進し、企業価値向上を図るとともに、計画値であります経常利益3ヶ年計111億円の達成を目指しております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

<特に重要なリスク>

(1)外部環境に係るリスク

 当社グループは、国内及び海外に建設事業を展開しており、その事業活動は地域の外部環境により大きく影響を受けることがあります。特に新型コロナウイルス感染症につきましては、有価証券報告書提出日時点での影響は軽微ではあるものの、国内外における今後の経過によっては長期間に渡る工事中断の発生と、これに伴う売上高及び売上総利益の減少により事業進捗等に大きな不確実性が生じる可能性があります。このため、店社及び施工現場において職場衛生環境の整備と三密を避ける行動を徹底し、感染症拡大防止に努めます。

(2)施工物等の瑕疵に対するリスク

 施工管理の徹底により品質管理には万全を期しておりますが、提供する施工物及びその他製品について重大な瑕疵が発生した場合、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。当社では、本社に品質監理室を新設するとともに、支店に豊富な施工経験を有する品質アドバイザーを配するなど、工事品質の監理体制を強化しています。また、発生した瑕疵に対しましては、誠実な顧客対応と確実な是正措置を実施し、信用回復に取り組みます。

(3)建設市場の変動リスク

 世界の経済動向、天災または悪天候等に左右される建設需要の動向は、主たる売上を建設業としている当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症の影響により今後の民間設備投資額が大きく減少する場合、当社グループの受注活動における変動リスクとなると考えられます。そのため、比較的影響を受けにくいと想定される官庁工事や再生可能エネルギー分野への重点的な取り組みを行います。

(4)財務に関するリスク

 今後の市場環境の予期せぬ急変等により、金融機関の支援体制の変化、受注環境の悪化、販売用不動産及び賃貸用不動産の時価の下落等に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。この対策として資金面におきましては、取引金融機関と2019年9月27日付でシンジケートローン契約を更改しました。また、季節変動資金にも機動的に対応できる状況を整え、より安定的な資金調達態勢を確保しております。

<重要なリスク>

(1)海外活動に係るリスク

 当社グループの海外売上高は連結売上高に対する割合は低いものの、海外の各国においては次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ①予期し得ない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更。

 ②為替相場の急激な変動による為替損失の発生。

 ③テロ、戦争等による社会的混乱。

(2)市場リスク

 当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っていますが、長期所有を原則としているため特別のヘッジ手段を用いておりません。

(3)不動産価値下落リスク

 当社グループは、国内各地において販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しております。国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減及び固定資産の減損処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)重要な訴訟等

 当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては当社グループの法務部門が管理しており、必要に応じて取締役会および監査役会に報告しております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、1890年5月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。1893年7月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに1902年7月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。

 しかし、1938年4月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。

 その後の主な変遷は次のとおりであります。

1950年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第2055号の登録完了

1953年4月

東京支店設置

1957年5月

若築不動産株式会社(2001年9月株式会社都市空間に商号変更 現・連結子会社)設立

1958年4月

名古屋支店設置

1959年3月

大阪支店設置

1959年8月

当社株式、東京店頭市場に公開

1959年8月

東京本部設置

1961年10月

当社株式、東京証券取引所第二部に上場

1962年8月

当社株式、東京証券取引所第一部に上場

1965年1月

北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置

1965年7月

若築建設株式会社に商号変更

1968年4月

東北支店及び千葉支店設置

1968年7月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第456号を取得(以後有効期間満了ごとに更新)

1970年1月

北陸支店設置

1972年8月

川田工業株式会社を吸収合併

1973年5月

中国支店設置

1974年3月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第3650号の許可を受ける(以後有効期間満了ごとに更新)

1974年5月

築洋建設株式会社(1979年1月新総建設株式会社に商号変更 現・連結子会社)設立

1975年7月

昭和ドレッジング株式会社を吸収合併

1976年4月

スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出

1979年2月

北海道支店設置

1984年4月

横浜支店設置

1985年8月

株式会社ヘルスエンタープライズ設立

1991年4月

四国支店設置

1994年4月

株式会社九創を新総建設株式会社より分社

1997年7月

大丸防音株式会社(現・連結子会社)の経営権を取得

2003年6月

佐藤工業株式会社に資本参加

200410月

株式会社ヘルスエンタープライズ清算

200510月

新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併

20093月

福岡支店設置

20107月

佐藤工業株式会社の株式の一部を売却

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

33

33

115

80

11

7,931

8,203

所有株式数(単元)

36,199

3,556

11,914

11,853

61

65,904

129,487

16,293

所有株式数の割合(%)

27.96

2.75

9.20

9.15

0.05

50.90

100

 (注)1.自己株式212,896株は、「個人その他」に2,128単元及び「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれております。

3【配当政策】

 当社の利益配分につきましては、将来に備え企業体質の強化を図るとともに、会社を取り巻く環境を勘案しつつ、配当性向を当期純利益の20%以上とし、業績に応じた利益還元に努めるとともに長期安定的な配当を継続することを基本にしております。

 当社は、剰余金の配当として年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を当社定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。

 当期の期末配当におきましては、2020年5月25日の取締役会決議に基づき、1株当たり普通配当55円、創業130周年記念配当5円の計60円とさせていただきます。

 内部留保資金につきましては、長期的な株主利益を念頭に置き、引き続き企業体質の強化や収益力確保のために有効投資してまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月25日

765

60

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

兼 執行役員社長

安全環境本部長

五百蔵 良平

1956年7月5日

 

1979年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員九州支店長

2013年4月

当社執行役員建設事業部門担当役員兼開発・不動産部長

2013年6月

当社取締役兼執行役員建設事業部門担当役員兼開発・不動産部長

2014年4月

当社取締役兼執行役員建設事業部門担当役員

2014年6月

当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員

2015年6月

当社代表取締役社長兼執行役員社長

2017年4月

当社代表取締役社長兼執行役員社長安全環境本部長(現任)

 

(注)4

9,800

代表取締役

兼 専務執行役員

建設事業部門長

兼 安全環境本部副本部長

烏田 克彦

1958年8月25日

 

1983年4月

当社入社

2009年3月

当社福岡支店長

2013年4月

当社九州支店長

2013年6月

当社執行役員九州支店長

2015年6月

当社常務執行役員本店長兼九州支店長

2016年6月

当社取締役兼常務執行役員本店長兼九州支店長

2017年4月

当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員

2019年6月

当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員営業統括兼国際統括

2020年4月

当社取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長

2020年6月

当社代表取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長(現任)

 

(注)4

6,900

取締役

兼 専務執行役員

東京支店長

石井 一己

1959年11月8日

 

1982年4月

当社入社

2007年10月

当社東京支店次長

2013年4月

当社名古屋支店長

2013年6月

当社執行役員名古屋支店長

2016年4月

当社執行役員東京支店長

2016年6月

当社取締役兼常務執行役員東京支店長

2019年6月

当社取締役兼専務執行役員東京支店長(現任)

 

(注)4

6,100

取締役

兼 常務執行役員

経営管理部門長

兼 経営企画部担当

中村 誠

1960年11月10日

 

1983年4月

当社入社

2012年4月

当社管理部門総務人事部・部長

2012年7月

当社管理部門総務人事部・部長兼経営企画部・部長

2014年4月

当社経営企画部長

2015年6月

当社取締役兼執行役員経営企画部担当兼経営企画部長

2016年6月

当社取締役兼執行役員管理部門長兼経営企画部担当兼経営企画部長

2017年6月

オーベクス株式会社取締役(現任)

2018年6月

当社取締役兼常務執行役員管理部門長兼経営企画部担当兼経営企画部長

2020年4月

当社取締役兼常務執行役員経営管理部門長兼経営企画部担当(現任)

 

(注)4

4,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

兼 常務執行役員

建設事業部門担当役員

営業統括 兼 国際統括

兼 総合システム部担当

恵下 弘幸

1958年4月5日

 

1982年4月

当社入社

2012年4月

当社九州支店副支店長兼営業部長

2013年10月

当社建設事業部門営業部・部長兼開発・不動産部・部長

2014年4月

当社建設事業部門開発・不動産部長

2016年6月

当社執行役員建設事業部門担当役員兼営業企画部長

2018年6月

当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員兼営業企画部長

2019年4月

当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員兼総合システム部担当

2020年6月

当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員営業統括兼国際統括兼総合システム部担当(現任)

 

(注)4

4,100

取締役

兼 常務執行役員

建設事業部門担当役員

兼 土木部長

牧原 久利

1962年3月20日

 

1986年4月

当社入社

2014年4月

当社名古屋支店次長兼名古屋営業所統括所長

2016年4月

当社名古屋支店副支店長

2017年4月

当社建設事業部門土木部・部長

2018年6月

当社執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長

2020年4月

当社常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長

2020年6月

当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長(現任)

 

(注)4

500

取締役

田中 優次

1948年2月26日

 

1972年4月

西部瓦斯株式会社入社

2002年6月

同社取締役

2005年6月

同社常務取締役

2007年6月

同社専務取締役

2008年4月

同社代表取締役社長

2010年6月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2011年3月

鳥越製粉株式会社取締役(現任)

2013年4月

西部瓦斯株式会社代表取締役会長

2016年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

西部瓦斯株式会社取締役相談役

2019年6月

西部瓦斯株式会社相談役(現任)

2019年6月

黒崎播磨株式会社取締役(現任)

 

(注)4

-

取締役

朝倉 康夫

1956年11月18日

 

1981年4月

京都大学工学部助手

1988年4月

愛媛大学工学部講師

1991年3月

英国ロンドン大学客員研究員

1991年4月

愛媛大学工学部助教授

1998年4月

同大学工学部教授

2002年4月

神戸大学大学院教授

2011年1月

東京工業大学大学院教授

2016年4月

同大学教授(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

1,300

取締役

原田 美穂

1961年6月28日

 

1987年3月

司法書士登録

1988年4月

原田司法書士合同事務所入所(現任)

2003年4月

小倉簡易裁判所民事調停委員(現任)

2014年10月

福岡家庭裁判所小倉支部家事調停委員(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

佃 敏郎

1957年11月4日

 

1980年4月

当社入社

2003年4月

当社人事部次長兼人事課長

2005年4月

当社人事部・部長兼人事課長

2006年4月

当社経営企画部長

2012年6月

当社執行役員管理部門総務人事部担当兼総務人事部長兼コンプライアンス室長

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

5,300

常勤監査役

勝見 浩明

1955年6月21日

 

1978年4月

住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社

2003年6月

同社資産金融部長

2005年6月

同社事業金融部長

2007年6月

同社審査部長

2008年5月

同社福岡支店長

2011年6月

住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社(現 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社)取締役

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

500

監査役

森本 昌雄

1957年12月7日

 

1980年4月

株式会社千葉銀行入行

2005年10月

同行システム部長

2009年6月

同行執行役員システム部長

2010年6月

同行取締役執行役員

2011年6月

同行取締役常務執行役員

2016年6月

同行参与(現任)

2016年7月

T&Iイノベーションセンター株式会社代表取締役会長(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)7

600

39,800

 

 (注)1.取締役のうち田中優次、朝倉康夫、原田美穂は、社外取締役であります。

2.監査役のうち勝見浩明および森本昌雄は、社外監査役であります。

3.当社では、経営の効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は24名で、社外取締役の3名を除く各取締役は執行役員を兼務しております。その他の執行役員は、梶原康之(専務執行役員建設事業部門技術担当役員)、寺本忠彦(常務執行役員建設事業部門営業担当役員)、野木秀高(常務執行役員東北支店長)、松本敏(常務執行役員本店長兼九州支店長)、福岡徹生(執行役員経営管理部門総務人事部担当)、儀満和紀(執行役員建設事業部門技術担当役員)、平田靖祐(執行役員経営管理部門財務部担当兼財務部長)、宮坂豊光(執行役員大阪支店長)、三輪哲也(執行役員名古屋支店長)、瀨田文治(執行役員建設事業部門技術担当役員)、峯村英二(執行役員建設事業部門技術担当役員)、井口謙史朗(執行役員建設事業部門担当役員兼技術部長)、西田洋一(執行役員建設事業部門担当役員兼建築部長兼品質監理室長)、花田和孝(執行役員建設事業部門担当役員兼営業企画部長)、久保田雅裕(執行役員安全環境本部安全環境部担当兼安全環境部長)、山本一(執行役員東京支店副支店長)、荒瀬憲比古(執行役員経営管理部門危機管理室担当兼危機管理室長)、中山久之(執行役員建設事業部門担当役員兼設計部長)の18名であります。

4.2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

5.2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

6.2017年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

7.2018年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役田中優次は、企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識ならびに複数の企業の社外取締役としての知見を有し、社外取締役として職務を遂行していただけると考えております。

 なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 また、同氏は鳥越製粉株式会社の社外取締役、および黒崎播磨株式会社の社外取締役でありますが、それらの会社と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 社外取締役朝倉康夫は、当社の経営に関連のある、交通工学・国土計画の分野における高度な学術知識と幅広い見識を有し、社外取締役として職務を遂行していただけると考えております。

 なお、同氏は、当社株式を1,300株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 また、同氏は東京工業大学の教授でありますが、同校と当社との間に特別な人的関係、重要な取引関係、及びその他の利害関係はないものと判断しております。

 以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 社外取締役原田美穂は、司法書士として法務全般における幅広い知識と十分な見識を有し、社外取締役として職務を遂行していただけると考えております。

 なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 また、同氏は原田司法書士合同事務所に入所しておりますが、同事務所と当社との間に特別な人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 社外監査役勝見浩明は、金融機関での長年の経験と幅広い見識に基づき、社外監査役として職務を遂行していただけると考えております。

 なお、同氏は、当社株式を500株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 また、同氏は過去において当社の取引金融機関である住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の出身であり、2020年3月31日現在、同社が当社株式の4.14%を保有する資本的関係がありますが、既に退職後相当期間経過しており、出身会社の意向に影響を受ける立場にありません。

 さらに、同氏は三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の取締役でありましたが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 社外監査役森本昌雄は、金融機関等での長年の経験と幅広い見識に基づき、社外監査役として職務を遂行していただけると考えております。

 なお、同氏は、当社株式を600株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 また、同氏はT&Iイノベーションセンター株式会社の代表取締役会長でありますが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 さらに、同氏は過去において当社の取引金融機関である株式会社千葉銀行の取締役であり、同社が当社株式の2.29%を保有する資本的関係がありますが、既に取締役を退任しており、同社の意向に影響を受ける立場にありません。

 以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役として選任しております。

 当社は、上記のとおり監査役のうち、2名を社外監査役とし、うち1名が常勤の社外監査役であります。監査役は、取締役会およびその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

 なお、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、その独立性に関する基準または方針について特に定めてはいないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準および開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低1名以上選任することとしております。

 また、会社からの独立性以外の要素として、社外取締役および社外監査役に期待する機能・役割を踏まえ、客観的見地から助言・提言および監査を行っていただけるのに、人格・見識に優れた方を選任することにしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内 部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

 社外監査役は、内部統制監査チーム・会計監査人からの報告内容を含め、経営の監視・監督に必要な情報を共有しているとともに、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

 

(賃貸等不動産関係)

     前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86百万円(賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

2,242百万円

△21百万円

2,220百万円

1,864百万円

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む)であります。

 

     当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90百万円(賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

2,220百万円

1,027百万円

3,248百万円

3,146百万円

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得によるものであります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む)であります。

 

4【関係会社の状況】

会社名

(住所)

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

新総建設㈱

(千葉市中央区)(注)3

60

建設事業

47.52

(9.54)

[52.48]

当社の建設事業において施工協力しております。

役員の兼任等…2名 転籍

…4名

大丸防音㈱

(東京都中央区)

40

建設事業

75.00

(23.75)

[6.25]

当社の建設事業において施工協力しております。

役員の兼任等…2名 転籍

…1名

㈱都市空間

(北九州市若松区)

50

不動産事業

100.00

当社の不動産の一部の管理を委託しております。

なお、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…4名 転籍

…1名

 (注)1.主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

材料費

 

19,094

22.2

15,555

16.5

労務費

 

1,385

1.6

1,803

1.9

(うち労務外注費)

 

( 1,385)

( 1.6)

( 1,803)

( 1.9)

外注費

 

48,831

56.8

59,241

62.8

経費

 

16,669

19.4

17,719

18.8

(うち人件費)

 

( 5,101)

( 5.9)

( 5,335)

( 5.7)

合計

 

85,981

100.0

94,320

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【不動産事業等売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

不動産売却原価

 

367

42.3

195

44.1

販売用不動産評価損

 

323

37.1

20

4.5

不動産賃貸原価

 

77

8.8

65

14.7

その他売上原価

 

102

11.8

162

36.7

合計

 

870

100.0

442

100.0

※2 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料手当

2,069百万円

2,185百万円

退職給付費用

199

181

賞与引当金繰入額

195

236

雑費

538

642

1【設備投資等の概要】

(建設事業)

 当連結会計年度は、工事の施工能力の維持拡大を目的として、機械装置、工具器具及び船舶を中心に投資を行い、その総額は819百万円でありました。

(不動産事業)

 当連結会計年度は、賃貸資産の取得を行い、その総額は1,043百万円でありました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,250

10,950

年0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

815

807

年1.4

1年以内に返済予定のリース債務

22

18

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,090

439

年1.2

2021年~

2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

33

39

2021年~

2025年

合計

5,212

12,256

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息費用相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

391

38

10

リース債務

16

12

8

2

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,216 百万円
純有利子負債-3,194 百万円
EBITDA・会予4,752 百万円
株数(自己株控除後)12,752,097 株
設備投資額1,923 百万円
減価償却費552 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  五百蔵 良平
資本金11,374 百万円
住所東京都目黒区下目黒二丁目23番18号
会社HPhttp://www.wakachiku.co.jp/

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