1年高値597 円
1年安値387 円
出来高254 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.1 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.3 %
ROIC9.6 %
β0.65
決算3月末
設立日1929/7
上場日1961/10/2
配当・会予12 円
配当性向24.5 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.3 %
純利5y CAGR・予想:3.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、2020年3月31日現在、当社、連結子会社8社、非連結子会社6社及びその他の関係会社1社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。

(1) 国内土木事業

当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱、他1社が営んでおります。

(2) 国内建築事業

当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでおります。

(3) 海外建設事業

当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでおります。

(4) 不動産事業

当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでおります。

(5) その他事業

東建商事㈱(保険代理店業及び物品の販売・リース)、日下部建設㈱(船舶の賃貸等)、㈱オリエント・エコロジー(衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売)、他4社が営んでおります。

その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。

 

事業の系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 ※印は、連結子会社を表しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況の概要

当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調にありましたが、通商問題を巡る緊張等の海外経済の動向や、消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に大きな影響を与え、極めて厳しい状況となりました。

建設産業におきましては、公共投資は底堅く、民間投資は消費増税の影響等から、住宅着工戸数は減少したものの、概ね横ばいで推移いたしました。

当社グループは、2019年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge to a new Stage」の達成を目指し、国内土木・国内建築・海外建設からなる基幹3事業の「安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦」にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

総資産は、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ49億2百万円減少し、1,355億16百万円となりました。

負債は、支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ92億65百万円減少し、781億87百万円となりました。

純資産は、期末配当の実施及び当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ43億62百万円増加し、573億29百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.8%から41.3%となり、4.5ポイント上昇いたしました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の売上高は、前期比6.7%増の1,748億5百万円となり、営業利益は前期比18.6%増の92億68百万円、経常利益は前期比13.6%増の91億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.9%増の57億66百万円となりました。

 

事業セグメント別の実績は以下のとおりであります。

(国内土木事業)

ポートフォリオ戦略の徹底及び時代の変革にフレキシブルに対応できる体制の構築を目指し、民間営業力強化、官庁海上工事のシェアアップ及び陸上土木工事の取り組み強化に努めてまいりました。当連結会計年度は、売上高は前期並みとなり、工事採算性の改善などから増益となりました。当連結会計年度の売上高は前期比1.7%増の941億14百万円、セグメント利益は前期比18.5%増の43億23百万円となりました。

(国内建築事業)

外部環境の変動に左右されない営業利益の安定確保に向け、営業力、コスト競争力及び人材・組織力の強化に注力してまいりました。当連結会計年度は、注力分野である工場、物流施設のほか事務所、環境施設の受注及び施工にも取り組むなど、バランスの良い事業活動の推進により、増収及び大幅な増益となりました。当連結会計年度の売上高は前期比4.9%増の563億47百万円、セグメント利益は前期比25.3%増の41億12百万円となりました。

(海外建設事業)

会社収益の柱の一つとなるべく、組織体制強化、人材育成の推進及び地域別営業戦略に取り組んでまいりました。当連結会計年度はケニア、インドネシアの大型港湾工事などにより、売上高は前期から増収となりましたが、セグメント利益は微減となりました。当連結会計年度の売上高は前期比41.3%増の237億5百万円、セグメント利益は7.8%減の6億6百万円となりました。

(不動産事業)

当連結会計年度の売上高は前期比5.3%減の3億53百万円、セグメント利益は前期比2.0%増の1億95百万円となりました。

(その他事業)

保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当連結会計年度の売上高は前期比35.1%減の2億84百万円、セグメント利益は前期比16.0%減の31百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の支払及びJV工事未収入金の増加などから、2億69百万円の支出超過となりました。(前期は93億48百万円の収入超過)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから、29億66百万円の支出超過となりました。(前期は22億39百万円の支出超過)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払などから、26億32百万円の支出超過となりました。(前期は29億67百万円の支出超過)

以上の結果、当連結会計年度末日の現金及び現金同等物の残高は、261億81百万円となりました。(前期末日残高は320億40百万円)

キャッシュ・フロー指標の推移

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

29.2

29.9

30.7

36.8

41.3

時価ベースの自己資本比率(%)

35.3

27.2

29.7

28.6

30.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

4.7

1.3

1.3

1.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

12.8

45.5

41.5

59.9

※自己資本比率:自己資本(純資産-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払

①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。

③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としております。また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略しております。

③生産、受注及び販売の実績

(1)受注実績

(単位 百万円)

 

セグメントの名称

当連結会計年度

   (自 2019年4月1日

    至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

国内土木事業

国内建築事業

76,147

48,654

△15.9

△14.2

海外建設事業

不動産事業

その他事業

10,263

353

284

△63.1

△5.3

△35.1

合計

135,703

△22.8

 

(2)売上実績                                      (単位 百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

   (自 2019年4月1日

    至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

国内土木事業

国内建築事業

94,114

56,347

1.7

4.9

海外建設事業

不動産事業

その他事業

23,705

353

284

41.3

△5.3

△35.1

合計

174,805

6.7

(注)1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

 なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

受注工事高(契約高)及び施工高の状況

①受注工事高、完成工事高、繰越工事及び施工高

第99期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位 百万円)

 

種類別

前期繰越

工事高

当期受注

工事高

当期完成

工事高

次期繰越高

当期施工高

手持工事高

うち施工高

建設事業

 

 

 

 

 

 

 

海上土木

(62,800)

63,507

62,921

126,429

66,361

60,067

1.0

625

61,831

陸上土木

(36,411)

36,385

37,124

73,509

30,274

43,235

2.9

1,267

29,126

建  築

(54,626)

54,611

55,307

109,918

51,768

58,149

0.8

444

51,676

 計

(153,838)

154,504

155,353

309,857

148,404

161,452

1.4

2,337

142,634

 不動産事業

354

354

354

合計

(153,838)

154,504

155,707

310,211

148,759

161,452

 

第100期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位 百万円)

 

種類別

前期繰越

工事高

当期受注

工事高

当期完成

工事高

次期繰越高

当期施工高

手持工事高

うち施工高

建設事業

 

 

 

 

 

 

 

海上土木

(60,067)

60,345

52,430

112,775

71,777

40,997

1.3

551

71,703

陸上土木

(43,235)

43,287

17,950

61,238

29,318

31,920

1.0

316

28,366

建  築

58,149

47,567

105,716

55,249

50,467

1.5

734

55,539

 計

(161,452)

161,782

117,947

279,730

156,345

123,385

1.3

1,602

155,609

 不動産事業

343

343

343

合計

(161,452)

161,782

118,291

280,074

156,689

123,385

(注)1.前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2.次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

3.次期繰越高(手持工事高)は、不動産事業を除き(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。

4.前期繰越工事高の上段( )内表示額は、前事業年度における次期繰越高であり、下段は当該事業年度の外国為替相場の変動及び工事契約解除等による増減額を反映させたものであります。

②受注工事高の受注方法別比率

 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(単位 %)

 

期別

区分

特命

競争

第99期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

海上土木工事

28.9

71.1

100

陸上土木工事

32.2

67.8

100

建築工事

36.5

63.5

100

第100期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

海上土木工事

34.0

66.0

100

陸上土木工事

58.9

41.1

100

建築工事

20.1

79.9

100

 (注)算出は請負金額比によります。

 

③完成工事高

(Ⅰ)完成工事高                                   (単位 百万円)

期別

区分

国内

海外

(B)

 

官公庁

民間

(A)

(A)/(B)

(%)

第99期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

海上土木工事

41,949

12,929

11,482

17.3

66,361

陸上土木工事

25,183

5,048

42

0.1

30,274

建築事業

9,053

42,663

51

0.1

51,768

76,186

60,642

11,576

7.8

148,404

第100期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

海上土木工事

44,261

15,682

11,834

16.5

71,777

陸上土木工事

23,009

4,174

2,133

7.3

29,318

建築事業

3,810

51,339

98

0.2

55,249

71,081

71,196

14,066

9.0

156,345

(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第99期 請負金額10億円以上の主なもの

ベトナム社会主義共和国 運輸省

ラックフェン国際港建設事業(港湾)パッケージ8

国土交通省

横浜港南本牧地区岸壁(-18m)(耐震)上部等工事

宮城県

朴島地先海岸(南側)災害復旧工事

大阪港埠頭株式会社

南港フェリー埠頭第二桟橋補強工事

国立研究開発法人産業技術総合研究所

人工知能に関するグローバル研究拠点 臨海ハブ拠点研究棟

(仮称)建築工事

株式会社シーアールイー

ロジスクエア春日部新築工事

 

第100期 請負金額10億円以上の主なもの

ミャンマー港湾公社

ティラワ港開発工事

国土交通省

茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区廃棄物埋立護岸築造工事

(その2)

岩手県

赤前地先海岸災害復旧(23災456号)その3工事

沖縄総合事務局

那覇空港滑走路増設南側進入灯橋梁工事

東京都

平成27年度海の森水上競技場整備工事

エスフーズ株式会社

(仮称)エスフーズ㈱新船橋工場新築工事

 

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

第99期   国土交通省 26,845百万円 18.1%

第100期  国土交通省 25,267百万円 16.2%

(Ⅱ)不動産事業売上高

(単位 百万円)

 

期別

区分

金額

第99期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

土地建物販売収入

56

賃貸収入

297

354

第100期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

土地建物販売収入

50

賃貸収入

293

343

 

④手持工事高(2020年3月31日現在)

(単位 百万円)

 

区分

 国内

海外

官公庁

民間

海上土木工事

22,125

5,592

13,279

40,997

陸上土木工事

23,101

5,019

3,799

31,920

建築工事

2,695

47,772

50,467

47,922

58,384

17,078

123,385

(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

国土交通省

令和元年度 名古屋港飛島ふ頭東岸壁(-15m)桟橋本体工事(その2)

2021年1月完成予定

横浜冷凍株式会社

(仮称)ヨコレイアイランドシティ物流センター新築工事(建築工事)

2021年1月完成予定

神戸市

中央卸売市場埋立造成等工事

2021年3月完成予定

東総地区広域事務組合

東総広域プロジェクト

2021年3月完成予定

国土交通省

横浜港新本牧地区岸壁(-18m)(耐震)海上地盤改良工事

2021年9月完成予定

東京都

六郷ポンプ所設備再構築に伴う建設及び耐震補強工事

2022年2月完成予定

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

受注高 1,182億円(前期比374億円減)※当社個別

・国内土木事業では、特に陸上工事において、JVサブ(構成員)に参画する大型案件の受注選別を進めたことから、前期のような大型案件が少なく約133億円の減少、国内建築事業では、年度末に発注時期を遅らせるケースがあり約77億円の減少、海外建設事業では、フィリピンにおける大型案件が契約に至らず継続交渉中のため約164億円の減少となりました。

連結売上高 1,748億円(前期比109億円増)

・各セグメントとも、手持工事が順調に進捗し、前期から増収となりました。

連結売上総利益 181億円(前期比13億円増)

・国内土木事業では、設計変更等の獲得により増加、国内建築事業では、大型の設計施工案件など手持工事が順調に進捗したほか、施工時における利益改善策により増加、海外建設事業では、前期のような設計変更の獲得がなく、当社個別では減少しましたが、フィリピン在外子会社(CCT CONSTRUCTORS CORPORATION)の増益により、連結ベースでは微減となりました。

連結営業利益 92億円(前期比14億円増)

・変動要因としては、売上利益13億円の増加(国内土木事業の売上利益6億円及び国内建築事業の売上利益8億円の増加、海外建設事業の売上利益1億円の減少)に加え、販売管理費の1億円の減少(給料手当、地代家賃3億円の増加及び本社等移転費用等4億円の減少)によります。

 

② 資本の財源及び資金の流動性

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資金需要

当社グループの事業活動における資金需要は主に大きく分けて運転資金と設備資金需要の2つがあります。季節的変動の影響を受けやすい建設業の事業特性を踏まえ、運転資金調達についてはコミットメントライン(特定融資枠)設定契約によるものとし、2017年9月に金融機関8行と総額100億円、期間3年のシンジケーション方式によるコミットメントライン設定契約を締結しております。また、2020年3月に金融機関1行と総額50億円、期間1年のコミットメントライン設定契約を締結しております。設備資金調達については、主要借入行を中心とした調達を行っております。

c.財務政策

当社グループの事業活動の推進、運営に必要な運転資金及び設備資金の調達を安定的に確保するため、金融機関からの借入による資金調達を行っております。

当連結会計年度末における長期借入金は29億51百万円、短期借入金は82億00百万円となり、有利子負債総額は前連結会計年度末比12億43百万円減の111億51百万円となっております。また引き続き、資金調達コスト低減にも取り組んでまいります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、完成工事高及び完成工事原価の計上、販売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金等の重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

a.完成工事高及び完成工事原価の計上

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、完成工事高を計上しております。工事施工中の事故・災害発生等による予定外の費用の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りに関しては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」の箇所に記載しております。

 

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

前中期経営計画総括

<連結/3ヵ年合計値>

売上高      5,113億円(達成率  96%)

営業利益      279億円(達成率 114%)

営業利益率*      5.3%(目標値 +0.3%) *2020年3月期

経常利益      277億円(達成率 120%)

親会社株主に帰属する当期純利益   182億円(達成率 120%)

 

<個別/2020年3月期>

純資産       532億円(達成率 105%)

 

前中期経営計画数値目標

目標1 3ヵ年合計営業利益  245億円以上(連結)

目標2 3年後営業利益率       5%(連結)

目標3 3年後純資産     500億円以上(個別)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っております。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売、賃貸等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

土木

国内

建築

海外

建設

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

92,559

53,707

16,781

373

163,422

438

163,860

163,860

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

35

46

3

50

50

92,559

53,718

16,781

409

163,468

442

163,911

50

163,860

セグメント利益

3,648

3,281

657

191

7,778

36

7,815

7,815

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,369

60

290

49

1,769

25

1,794

1,794

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

土木

国内

建築

海外

建設

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

94,114

56,347

23,705

353

174,520

284

174,805

174,805

セグメント間の内部売上高又は振替高

33

44

78

2

80

80

94,114

56,380

23,705

398

174,598

287

174,886

80

174,805

セグメント利益

4,323

4,112

606

195

9,237

31

9,268

9,268

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,470

68

264

68

1,872

39

1,911

1,911

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

売上高

(単位:百万円)

 

 日本

東南アジア

アフリカ

合計

147,079

13,781

2,999

163,860

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

27,203

国内土木・国内建築事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

売上高

(単位:百万円)

 

 日本

東南アジア

アフリカ

合計

151,100

17,063

6,641

174,805

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

26,032

国内土木・国内建築事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

国内土木

国内建築

海外建設

不動産

その他

全社・消去

合計

減損損失

84

146

230

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。

(2) 経営環境

建設産業におきましては、相次ぐ自然災害に備えた事前防災・減災対策や、社会資本の老朽化への対応など、我が国の持続的成長に向けた事業は底堅く推移すると見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による世界経済への深刻かつ長期的な影響から、とりわけ民間設備投資の抑制が懸念されます。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2020年度を初年度とする新たな3ヵ年の中期経営計画を策定し、レジリエント企業へ変貌するために、基軸(原点)を持ち、人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高めてまいります。

新型コロナウイルス感染症に関しては、資材調達の遅延、進出国への渡航制限、物流機能の不全等により売上高や工事粗利益に影響を及ぼす可能性がありますが、従来からお取引のある顧客を始めとした案件の着実な受注及び優良サプライヤーによる調達ルートの安定化、進出国の施工体制維持に努めてまいります。

なお当社では、2020年3月に事業継続計画に基づく対策本部を立ち上げ、施工に携わる関係者及び作業環境の感染予防対策に万全を期しているほか、社員の在宅勤務や時差出勤などを実施しております。

 

(売上高)

2021年3月期の当社グループの売上高につきましては、当期比0.1%増の1,750億円を見込んでおります。

(利 益)

2021年3月期の当社グループの利益につきましては、営業利益は当期比12.6%減の81億円、経常利益は当期比16.0%減の77億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比13.3%減の50億円を見込んでおります。

 

なお、2021年3月期の業績予想には、新型コロナウイルス感染症による影響について、範囲や期間が不確実であることから反映しておりません。今後の動向を注視し、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかに開示いたします。

 

(ご参考)

□中期経営計画(2020年度~2022年度)   “Being a resilient company”

●基本方針

レジリエント企業(*)へ変貌するために、基軸(原点)を持ち、

人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高める

(*)レジリエント企業:ぶれない基軸を持ち、刻々と変化する環境にフレキシブルに対応し、厳しい逆境にも立ち向かうことができる持続可能な企業

 

●基本戦略

①人財への投資

②生産体制の維持

③付加価値生産性の向上

④海外建設市場における収益力の強化

⑤社会課題の解決による成長

 

●3年後(2023年3月期)達成目標

3年間の連結営業利益合計

300億円

3年後の連結営業利益率

6%以上

3年後の連結純資産

700億円

連結自己資本比率

45%

連結ROE(自己資本利益率)

10%以上

 

※詳しくは2020年3月25日開示「中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。なお、本計画策定時において、新型コロナウイルス感染症による影響については、範囲や期間が不確実であることから反映しておりません。今後の動向を注視し、計画の修正が必要になった場合は、速やかに開示いたします。

2【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、発生の未然防止に努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)新型コロナウイルスの感染拡大による事業リスク

当社グループの主力事業である建設事業につきまして、政府が打ち出す国土強靭化、防災・減災の取り組みや「大阪・関西万博2025」を始めとした大規模プロジェクト等が見込まれておりますが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、建設・設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、施工中の工事において資材調達の遅延、海外事業における進出国でのロックダウン(都市封鎖)、渡航制限及び物流機能の不全等により、売上高や工事粗利益に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、従来よりお取引のある顧客を始めとした案件の着実な受注、優良サプライヤーによる調達ルートの安定化や進出国での施工体制の維持に努めてまいります。

 

(2)工事施工中の事故・災害発生のリスク

当社グループでは、働く人及びその他の関係者全員で労働安全衛生マネジメントシステム(SMS)を運用し、職場の労働災害や健康障害を防止して、安全で健康的な労働環境の形成に万全を期しておりますが、近年多発している大型台風、大雨による風水害、施工中工事の重大災害等が発生した場合、工事の中断、工期遅延、また第三者への損害賠償責任等、予定外の費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

事故・災害防止への取り組みとして、工事着手前の事故・災害に関するリスクアセスメント、実施・評価・改善までのサイクル管理及び作業者の危険感受性の向上教育等も取り入れ、安全衛生管理を徹底してまいります。

 

(3)コンプライアンスに関するリスク

当社グループの事業は、国内の建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、品質確保法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けております。また、海外事業所においては、当該国の法的規制の適用を受けておりますが、当社グループが進出している開発途上国では、法制度及びその運用が未整備な国もあります。

これら国内外の法令等に違反した場合や、コンプライアンスに反した場合、法令による処罰のみならず社会的制裁を受け、受注機会の損失及び顧客の信頼を失う可能性があります。

また、顧客や社会等が求めている品質を備えた施工やサービスを常に提供するため、品質マネジメントシステムを運用し、品質確保に万全を期しておりますが、品質基準への未達、安全性の問題等による契約不適合が発生し、損害賠償責任が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、役員、社員一人一人が事業活動を行うに際して基準とすべき行動規範及びコンプライアンス関連事項について、具体的に守らなければならないことを行動指針として定め、従業員の法令違反やコンプライアンスに反した行為等を禁止しております。加えて、海外においては、現地の法令や外国公務員贈収賄防止法の順守を徹底しております。

 

(4)生産体制と人材確保に関するリスク

当社グループでは、社員の教育訓練による社内人材育成を始め、協力会社への技術教育・指導を継続的に実施しておりますが、生産年齢人口の減少、建設技能者の高齢化、働き方改革への協力会社各社の対応困難等により、将来的に建設業従事者が更に減少した場合、経営計画の実行及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの課題への対応として、生産体制を維持するためにBIM/CIM(*)の適用を進展させることで生産性の向上を図り、また、協力会社が抱える問題やニーズに対応するためのアクションプランを策定し、協力会社の担い手確保への取り組みを強化してまいります。

人材確保につきましては、定期新卒採用及び中途キャリア採用を積極的に実施し、将来に向けた人材を育成しております。働き方改革における人事制度の諸施策により、社員一人一人の特有なスキル、経験、価値観を活用し、能力や経験が認められて仕事に参画できる組織づくりを進めており、海外事業においても、それぞれの進出国においてローカル社員の育成を行い、現地化を図っております。

 

(*)Building/Construction Information Modeling Management:

IT技術を駆使した3次元モデルにより、計画、設計、施工、維持管理に至る関係者すべてが情報共有し、業務の効率化と高度化を図る生産システム。

 

2【沿革】

 当社は、1929年7月、阪神築港株式会社(1964年5月現社名に変更)の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立されました。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの(鳴尾埋立事業)でしたが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してまいりました。

 鳴尾埋立事業は1967年5月に再開し1986年9月に完了しましたが、1965年以降は陸上土木工事、1975年以降は建築工事についても本格的に取り組み現在に至っております。

 当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1935年3月  本店を大阪市に移転

1949年10月  建設業法による建設大臣登録(イ)第832号の登録を完了

1960年5月  東京支店を開設

1961年10月  大阪証券取引所市場第2部に当社株式を上場

1962年10月  東京証券取引所市場第2部に当社株式を上場

1964年5月  社名を東洋建設株式会社に変更

1964年8月  東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第1部に指定

1965年5月  名古屋支店、九州支店を開設

1966年3月  大阪支店を開設(現大阪本店)

1966年12月  東建開発株式会社を設立(現とうけん不動産株式会社・連結子会社)

1968年6月  北陸支店、中国支店、四国支店を開設

1969年5月  東北支店を開設

1970年4月  日立造船臨海工事株式会社を合併

1970年11月  阪築商事株式会社を設立(現東建商事株式会社・連結子会社)し、保険代理業務を開始

1971年4月  北海道支店を開設

1972年12月  宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1385号を取得

(以降更新)

1973年4月  海外事業部(現国際支店)を設置

1973年5月  マニラ営業所を開設

1973年12月  建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2405号の許可を受理(以降更新)

1976年6月  東京本社を設置し、本社機構を移管

1976年7月  CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONへ出資(現連結子会社)

1984年4月  横浜支店を開設

1986年7月  東建テクノ株式会社を設立(現連結子会社)

1988年4月  東建ビルサービス株式会社を設立(現東建サービス株式会社・連結子会社)

1990年4月  船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立(現連結子会社)

1990年5月  タチバナ工業株式会社へ資本参加(現連結子会社)

1992年4月  総合技術研究所を設置

2003年4月  関東建築支店を開設

2004年11月  ハノイ営業所を開設

2006年4月  東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設

2007年9月  本社及び一部の関係会社等を東京都江東区に移転

2012年4月  ジャカルタ営業所を開設

2015年4月  関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設

2016年5月  日下部建設株式会社の全株式を取得(現連結子会社)

2016年5月  ヤンゴン営業所を開設

2019年2月  本社及び一部の関係会社等を東京都千代田区に移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

43

172

172

15

15,902

16,334

所有株式数

(単元)

224,309

9,483

226,618

262,637

191

220,017

943,255

45,683

所有株式数の割合(%)

23.78

1.00

24.03

27.84

0.02

23.33

100

(注)1.自己株式42,567株は、「個人その他」に425単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式14単元が含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、海外事業の更なる展開、今後の設備投資や技術開発等に備え内部留保の充実を図りながら、長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当連結会計年度の配当につきましては、1株につき15円といたしました。この結果、当連結会計年度の普通株式の連結配当性向は24.5%となり、当社個別の当事業年度における普通株式の配当性向は24.9%となりました。

また、配当実施後の繰越利益剰余金につきましては、経営基盤の安定を図るため、全額次期に繰越すことといたしました。

なお、剰余金の配当は年1回の期末配当としており、剰余金の配当決定機関は株主総会であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

普通株式

1,414

15.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

武澤 恭司

1951年8月8日

 

1975年4月

当社入社

2003年4月

関東建築支店長

2006年6月

執行役員

2008年6月

取締役建築本部副本部長

2010年4月

2014年4月

常務執行役員建築事業本部長

代表取締役社長執行役員社長(現任)

 

(注)

4

55,200

代表取締役

土木事業本部管掌

兼大阪本店管掌

森山 越郎

1952年6月21日

 

1976年4月

当社入社

2008年6月

執行役員

2011年4月

常務執行役員

土木事業本部副本部長兼土木企画部長

2012年4月

関東支店長

2012年6月

取締役

2014年4月

専務執行役員

2015年4月

土木事業本部長

2018年4月

執行役員副社長

土木事業本部長兼安全環境部管掌

2018年6月

代表取締役(現任)

2019年4月

2019年10月

執行役員副社長土木事業本部管掌

執行役員副社長土木事業本部管掌

兼大阪本店管掌(現任)

 

(注)

4

43,700

取締役

建築事業本部管掌

川述 正和

1954年11月1日

 

2007年3月

前田建設工業株式会社横浜支店建築部長

2008年6月

2012年4月

同社執行役員関東支店長

同社常務執行役員東京建築支店長

2013年6月

同社取締役常務執行役員東京建築支店長

2016年4月

 

2016年6月

当社顧問

兼前田建設工業株式会社取締役

取締役

執行役員副社長建築事業本部管掌(現任)

 

(注)

4

11,800

取締役

建築事業本部長

兼安全環境部管掌

平田 浩美

1957年3月11日

 

1979年4月

当社入社

2006年4月

建築本部建築部長

2011年4月

執行役員大阪本店建築事業統括

2013年1月

2014年4月

2014年6月

2016年4月

2018年4月

執行役員建築事業本部副本部長兼建築部長

常務執行役員建築事業本部長

取締役(現任)

専務執行役員建築事業本部長

専務執行役員建築事業本部長

兼安全環境部管掌(現任)

 

(注)

4

32,800

取締役

経営管理本部長

兼CSR担当

藪下 貴弘

1958年1月21日

 

1982年4月

当社入社

2001年4月

東京支店購買部長

2002年3月

株式会社オリエント・エコロジー

代表取締役社長(出向)

2010年4月

土木事業本部営業第二部部長

2014年4月

2016年4月

執行役員土木事業本部営業第二部長

常務執行役員 土木事業本部

民間営業統括部長兼営業第二部長

2018年4月

 

2018年6月

常務執行役員

経営管理本部長兼CSR担当(現任)

取締役(現任)

 

(注)

4

24,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

土木事業本部長

兼安全環境部管掌

大林 東壽

1959年8月21日

 

1982年4月

当社入社

2005年4月

九州支店土木部長

2011年4月

関東支店土木部長

2015年4月

土木事業本部土木部長

2016年4月

執行役員土木事業本部土木部長

2017年8月

執行役員国際支店副支店長兼工事部長

2019年4月

常務執行役員土木事業本部長

兼安全環境部管掌(現任)

2019年6月

取締役(現任)

 

(注)

4

10,500

取締役

国際支店長

井上 卓郎

1962年1月2日

 

1984年4月

2002年6月

2009年4月

2011年4月

2014年4月

2015年4月

当社入社

マニラ営業所長

国際支店営業部長兼マニラ営業所長

国際支店営業部長

執行役員国際支店副支店長

執行役員国際支店長兼経営戦略室副室長

2019年4月

2020年6月

執行役員国際支店長(現任)

取締役(現任)

 

(注)

4

13,500

取締役

福田 善夫

(注)1、3

1953年3月1日

 

2007年5月

帝人株式会社帝人グループ執行役員

ピー・ティ・テイジン・インドネシア・

ファイバー・コーポレーション・

ティービーケー取締役社長

2010年6月

同社取締役執行役員経営企画部門長

2011年6月

同社取締役常務執行役員

兼テイジン・デュポン・フィルムズ会長

2012年4月

同社電子材料・化成品事業グループ長

兼樹脂事業本部長

兼帝人化成株式会社代表取締役社長

2013年6月

同社取締役専務執行役員

電子材料・化成品事業グループ長

2015年4月

同社取締役顧問

2015年6月

同社顧問

2016年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

一般社団法人日本インドネシア協会監事(現任)

 

 

2020年6月

株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ社外監査役

株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ社外取締役(現任)

 

(注)

4

4,800

取締役

吉田 豊

(注)1、3

1953年10月28日

 

2001年7月

石川島播磨重工業株式会社

財務部スタッフグループ

兼国際金融グループ部長

2003年7月

同社再開発プロジェクト室長

2009年4月

株式会社IHI執行役員経営企画部長

2013年6月

IHI運搬機械株式会社代表取締役社長

2017年6月

2018年6月

同社顧問(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)

4

2,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

赤﨑 兼仁

1956年12月10日

 

1982年4月

当社入社

2004年5月

経理部長

2004年6月

2012年4月

2014年6月

管理本部経理部長

経営管理本部経理部長

常勤監査役(現任)

 

(注)

5

23,000

常勤監査役

福田 二郎(注)2、3

1958年5月26日

 

2002年1月

株式会社UFJ銀行企業部調査役

2004年1月

同行原宿法人営業部法人部長

2005年5月

同行総務部部長

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行総務部副部長

2009年5月

同行公共法人部長

2011年6月

東洋ビルメンテナンス株式会社

代表取締役社長

2018年4月

三信株式会社常勤監査役

2018年6月

東洋ビルメンテナンス株式会社

取締役顧問

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)

5

400

常勤監査役

染河 清剛

(注)2、3

1956年2月16日

 

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行

国際企画部付参事役

(ドイツみずほコーポレート銀行社長)

2005年4月

同行資産監査部長

2006年3月

同行コンプライアンス統括部長

2008年4月

みずほ証券株式会社執行役員

リスク管理・財務グループ長

2010年6月

同社常勤監査役

2012年6月

 

2013年3月

みずほ不動産調査サービス株式会社

取締役社長

株式会社格付投資情報センター

常務執行役員

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)

6

2,200

 

224,600

 (注)1.取締役福田善夫、吉田豊は社外取締役であります。

2.常勤監査役福田二郎、染河清剛は社外監査役であります。

3.取締役福田善夫、吉田豊、常勤監査役福田二郎、染河清剛は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

 (注)7.当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しています。2020年6月26日現在における執行役員の氏名及び役職担当は次のとおりであります。(※は取締役兼務者を表しています)

役職

氏名

担当

※ 執行役員社長

武 澤 恭 司

 

※ 執行役員副社長

森 山 越 郎

土木事業本部管掌兼大阪本店管掌

※ 執行役員副社長

川 述 正 和

建築事業本部管掌

※ 専務執行役員

平 田 浩 美

建築事業本部長兼安全環境部管掌

※ 常務執行役員

藪 下 貴 弘

経営管理本部長兼CSR担当

※ 常務執行役員

大 林 東 壽

土木事業本部長兼安全環境部管掌

※ 執行役員

井 上 卓 郎

国際支店長

常務執行役員

河 瀬 伸 幸

大阪本店長

常務執行役員

田 邊 俊 郎

土木技術担当

常務執行役員

浜 﨑 恭 年

関東建築支店長

常務執行役員

郡司島   尚

経営管理本部副本部長兼関連事業戦略部長

執行役員

橋 本   勝

中国支店長

執行役員

大 柳 聖 一

建築事業本部副本部長

執行役員

井 上   修

日下部建設株式会社代表取締役社長

執行役員

春 口 喜与彦

総合監査部管掌

執行役員

田 中 啓 之

東北支店長

執行役員

藤 原 隆 一

土木事業本部総合技術研究所長

執行役員

吉 塚   宏

四国支店長

執行役員

塚 本 雅 志

安全環境部長

執行役員

五十嵐 志 郎

経営管理本部副本部長

執行役員

伊 藤 史 朗

北陸支店長

執行役員

安 井 祐 輝

九州支店長

執行役員

鳥 居 秀 哉

建築事業本部営業推進部長

執行役員

嶋 本   孝

名古屋支店長

執行役員

中 村 龍 由

関東支店長

執行役員

小 倉 勝 利

土木事業本部土木技術部長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有している者もおりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役2名、社外監査役2名は、当社が定める「東洋建設 社外役員独立性基準」を充足しております。

また、当社は社外取締役2名及び社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等への重要な会議への出席のほか、代表取締役との意見交換を行うとともに、監査役とも必要に応じて意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ会社への往査のほか、代表取締役との意見交換、取締役等へのヒアリング、会計監査人へのヒアリングなどを行っております。業務監査と内部統制監査の監査結果は監査役にも報告されており、その状況等について定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は154百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は139百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

6,098

6,224

 

期中増減額

125

4,893

 

期末残高

6,224

11,117

期末時価

5,235

8,806

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は保有目的の変更(共用資産から賃貸用資産151百万円)及び資本的支出(12百万円)で、主な減少額は減価償却額(38百万円)です。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は保有目的の変更(共用資産から賃貸用資産3,012百万円)及び資本的支出(2,052百万円)で、主な減少額は減損額(73百万円)です。

3.期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)によっております。

 

4【関係会社の状況】

名 称

住 所

資本金

(百万円)

主要な事業
の 内 容

議決権の所有
(被所有)割合(%)

関 係 内 容

所 有
割 合

被所有
割 合

(連結子会社)

㈱トマック

東京都

千代田区

100

国内土木事業

海外建設事業

不動産事業

100

 

建設工事の発注

債務保証

役員の兼務4名、転籍1名、

出向2名

タチバナ工業㈱

香川県高松市

70

国内土木事業

海外建設事業

70

(20)

建設工事の発注

資金の貸付

役員の兼務3名、転籍3名

日下部建設㈱

神戸市中央区

70

国内土木事業

その他事業

100

建設工事の発注

役員の兼務2名、出向3名

東建サービス㈱

東京都

千代田区

48

国内建築事業

100

(23)

建設工事の発注

債務保証

役員の兼務3名、転籍4名

東建テクノ㈱

兵庫県西宮市

30

国内建築事業

100

(15)

建設工事の発注

役員の兼務2名、転籍2名

(注)3

 

 

 

 

 

 

CCT CONSTRUCTORS
CORPORATION

MAKATI CITY,
PHILIPPINES

10百万PESO

海外建設事業

40

役員の出向2名

とうけん不動産㈱

東京都港区

100

不動産事業

100

不動産の賃貸借

資金の貸付

役員の兼務3名、転籍2名

東建商事㈱

東京都

千代田区

15

その他事業

100

(56)

物品の販売、リース、保険代理店業

役員の兼務2名、転籍2名

(その他の関係会社)

(注)4

 

 

 

 

 

 

前田建設工業㈱

東京都

千代田区

28,463

国内土木事業

国内建築事業

海外建設事業

      他

0

20

当社と工事の共同受注や共同研究開発等を実施している。

役員の兼務等はない。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数を表しています。

3.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

4.前田建設工業㈱は有価証券報告書を提出しております。

5.連結子会社であった東翔建設㈱は、2019年9月30日開催の同社臨時株主総会において解散を決議し、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。なお、2020年4月に清算手続きを完了しております。

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

 

 

 

 

 

 

Ⅰ 材料費

 

25,099

18.7

24,032

17.1

Ⅱ 労務費

 

63

0.1

16

0.0

Ⅲ 外注費

 

78,260

58.4

84,097

59.6

Ⅳ 経費

 

30,610

22.8

32,772

23.3

(うち人件費)

 

    (10,794)

(8.1)

    (12,268)

(8.7)

 

134,033

100.0

140,919

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

 

 

 

【不動産事業売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

 

 

 

 

 

 

Ⅰ 土地代

 

28

14.4

25

14.7

Ⅱ 建物代

 

11

5.6

11

6.5

Ⅲ 経費

 

157

80.0

138

78.8

 

197

100.0

175

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。
 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料手当

3,510百万円

3,566百万円

退職給付費用

260

227

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は2,696百万円であり、主なものは賃貸用倉庫の建設などであります。なお、当連結会計年度より無形固定資産を総額に含めております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,400

6,500

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

2,479

1,700

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

78

82

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,515

2,951

0.5

2021年9月

~2025年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

213

205

2021年4月

~2027年3月

合計

12,687

11,438

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,327

973

480

170

リース債務

67

55

38

23

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,167 百万円
純有利子負債-15,218 百万円
EBITDA・会予10,011 百万円
株数(自己株控除後)94,017,852 株
設備投資額2,696 百万円
減価償却費1,911 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  武澤  恭司
資本金14,049 百万円
住所東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
会社HPhttp://www.toyo-const.co.jp/

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