1年高値535 円
1年安値332 円
出来高392 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA3.3 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.2 %
ROIC8.8 %
営利率4.8 %
決算3月末
設立日1929/7
上場日1961/10/2
配当・会予15.0 円
配当性向20.7 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.8 %
純利5y CAGR・予想:5.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、2019年3月31日現在、当社、連結子会社9社、非連結子会社6社及びその他の関係会社1社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。

(1) 国内土木事業

当社、㈱トマック、東翔建設㈱、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱、他1社が営んでおります。

(2) 国内建築事業

当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでおります。

(3) 海外建設事業

当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでおります。

(4) 不動産事業

当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでおります。

(5) その他事業

東建商事㈱(保険代理店業及び物品の販売・リース)、日下部建設㈱(船舶の賃貸等)、㈱オリエント・エコロジー(衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売)、他4社が営んでおります。

その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。

 

事業の系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 ※印は、連結子会社を表しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っております。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売、賃貸等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

土木

国内

建築

海外

建設

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

104,429

46,275

20,691

891

172,287

347

172,635

172,635

セグメント間の内部売上高又は振替高

62

35

98

3

101

101

104,429

46,338

20,691

927

172,386

350

172,736

101

172,635

セグメント利益

7,953

2,189

379

258

10,780

47

10,828

10,828

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,428

54

370

56

1,909

19

1,928

1,928

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

土木

国内

建築

海外

建設

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

92,559

53,707

16,781

373

163,422

438

163,860

163,860

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

35

46

3

50

50

92,559

53,718

16,781

409

163,468

442

163,911

50

163,860

セグメント利益

3,648

3,281

657

191

7,778

36

7,815

7,815

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,369

60

290

49

1,769

25

1,794

1,794

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

売上高

(単位:百万円)

 

 日本

東南アジア

合計

151,943

20,691

172,635

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

36,661

国内土木・国内建築事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

売上高

(単位:百万円)

 

 日本

東南アジア

アフリカ

合計

147,079

13,781

2,999

163,860

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

27,203

国内土木・国内建築事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内土木

国内建築

海外建設

不動産

その他

全社・消去

合計

減損損失

27

57

15

99

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。

(2) 経営環境

建設産業におきましては、相次ぐ自然災害に備えた事前防災・減災対策や、社会資本の老朽化への対応など、我が国の持続的成長に向けた各種政策の継続などから、消費増税の影響による住宅着工戸数の減少は予測されるものの、建設投資は底堅く推移すると見込まれております。

一方では働き方改革、生産性向上、人材育成・担い手確保などが建設業界全体で取り組むべき課題となっております。

(3) 経営戦略及び対処すべき課題

中期経営計画の最終年度である2019年度は、基幹3事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を力強く推進するとともにグループ力を最大限に発揮し、計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。

 

2019年度達成目標

 

連結売上高

1,830億円

連結営業利益

91億円

連結経常利益

89億円

親会社株主に帰属する当期純利益

55億円

 

連結営業利益率   5.0%

連結ROE    10.3%

 

□中期経営計画(2017年度~2019年度)   “Challenge to a new Stage”

●基本方針

安定した収益確保による経営基盤強化と

変化への果敢な挑戦によって更なる発展を目指す

 

●達成目標

・3ヵ年での連結営業利益   245億円以上

・3年後の連結営業利益率    5.0%以上

・3年後の単体純資産     500億円以上

●基本戦略

①基幹3事業(土木・建築・海外)の確実な発展による強靭な経営基盤の構築

②人材育成、技術力強化による生産性の向上

③グループ各社との相互連携強化によるグループ収益力の向上

④環境変化に即応できる機動的な組織への変革

⑤ガバナンス体制とリスクマネジメント力のより一層の強化

 

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると現時点で考えられる事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 

(1)建設市場の動向

 当社グループの主力である建設事業において、公共工事が予想を超えるスピードで削減が行われた場合や民間工事において国内外の経済情勢の変化に伴い、企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)取引先の信用リスク

 当社グループは、取引先について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスク回避に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)海外事業に伴うリスク

 当社グループは、東南アジア・アフリカ地域で事業展開を図っておりますが、これらの地域における予期しない政策の変更、法令・規制の変更、政情の悪化、テロ、伝染病等が発生した場合や経済状況の変化に伴う工事の縮小・延期等が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、為替相場の急激な変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)工事施工中の災害等

 当社グループは、工事施工その他の事業活動にあたり災害防止や当社保有の作業用船舶の保守管理に万全を期しておりますが、予期しない事態による災害、事故等や作業用船舶に重大な損傷等が発生した場合、工期に影響を及ぼすとともに、予定外の費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)自然災害リスク

 大規模地震、風水害等の自然災害や伝染病等の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)瑕疵の発生

 当社グループは、品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任等による損害賠償責任が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)建設資材等の価格変動リスク

 当社グループの主力である建設事業において、当初想定していた以上に建設資材等の価格が高騰し、請負代金等に反映することが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)保有資産の時価変動リスク

 当社グループは、事業活動を展開する上で、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)法的規制リスク

 当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、品質確保法、独占禁止法等による法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)新規事業展開リスク

 当社グループは、十分な検討を重ねた上で、新規事業の展開や新規地域への事業展開を図っておりますが、予期しない経済情勢の変化、市場の急激な変化、政情の変化等により、事業展開が予定どおりに実行できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)情報管理及び情報システムのリスク

 当社グループは、顧客の機密情報については細心の注意を払って管理しておりますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、業務の効率性及び正確性を確保するために情報システムの充実を図っておりますが、予期しない不正な情報システム技術に十分対応できず、業務の効率性及び正確性を確保できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、1929年7月、阪神築港株式会社(1964年5月現社名に変更)の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立されました。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの(鳴尾埋立事業)でしたが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してまいりました。

 鳴尾埋立事業は1967年5月に再開し1986年9月に完了しましたが、1965年以降は陸上土木工事、1975年以降は建築工事についても本格的に取り組み現在に至っております。

 当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1935年3月  本店を大阪市に移転

1949年10月  建設業法による建設大臣登録(イ)第832号の登録を完了

1960年5月  東京支店を開設

1961年10月  大阪証券取引所市場第2部に当社株式を上場

1962年10月  東京証券取引所市場第2部に当社株式を上場

1964年5月  社名を東洋建設株式会社に変更

1964年8月  東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第1部に指定

1965年5月  名古屋支店、九州支店を開設

1966年3月  大阪支店を開設(現大阪本店)

1966年12月  東建開発株式会社設立(現とうけん不動産株式会社・連結子会社)

1968年6月  北陸支店、中国支店、四国支店を開設

1969年5月  東北支店を開設

1970年4月  日立造船臨海工事株式会社を合併

1970年11月  阪築商事株式会社設立(現東建商事株式会社・連結子会社)し、保険代理業務を開始

1971年4月  北海道支店を開設

1972年12月  宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1385号を取得

(以降更新)

1973年4月  海外事業部(現国際支店)を設置

1973年5月  マニラ営業所を開設

1973年12月  建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2405号の許可を受理(以降更新)

1976年6月  東京本社を設置し、本社機構を移管

1976年7月  CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONへ出資(現連結子会社)

1984年4月  横浜支店を開設

1986年7月  東建テクノ株式会社設立(現連結子会社)

1988年4月  東建ビルサービス株式会社設立(現東建サービス株式会社・連結子会社)

1990年4月  船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立(現連結子会社)

1990年5月  タチバナ工業株式会社へ資本参加(現連結子会社)

1992年4月  総合技術研究所を設置

1993年9月  吉川建設有限会社に出資(現東翔建設株式会社・連結子会社)

2003年4月  関東建築支店を開設

2004年11月  ハノイ営業所を開設

2006年4月  東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設

2007年9月  本社及び一部の関係会社等を東京都江東区に移転

2012年4月  ジャカルタ営業所を開設

2015年4月  関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設

2016年5月  日下部建設株式会社の全株式を取得(現連結子会社)

2016年5月  ヤンゴン営業所を開設

2019年2月  本社及び一部の関係会社等を東京都千代田区に移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

44

177

172

15

17,612

18,049

所有株式数

(単元)

203,223

9,764

230,418

251,031

196

248,609

943,241

47,083

所有株式数の割合(%)

21.55

1.03

24.43

26.61

0.02

26.36

100

(注)1.自己株式42,129株は、「個人その他」に421単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式14単元が含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、今後の設備投資や技術開発等に備え内部留保の充実を図りながら、長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当連結会計年度の配当につきましては、1株につき12円といたしました。この結果、当連結会計年度の普通株式の連結配当性向は20.7%となり、当社個別の当事業年度における普通株式の配当性向は23.1%となりました。

また、配当実施後の繰越利益剰余金につきましては、経営基盤の安定を図るため、全額次期に繰越すことといたしました。

なお、剰余金の配当は年1回の期末配当としており、剰余金の配当決定機関は株主総会であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月27日

普通株式

1,131

12.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

武澤 恭司

1951年8月8日

 

1975年4月

当社入社

2003年4月

関東建築支店長

2006年6月

執行役員

2008年6月

取締役建築本部副本部長

2010年4月

2014年4月

常務執行役員建築事業本部長

代表取締役社長執行役員社長(現任)

 

(注)

4

40,700

代表取締役

土木事業本部管掌

森山 越郎

1952年6月21日

 

1976年4月

当社入社

2008年4月

北陸支店長

2008年6月

執行役員

2011年4月

常務執行役員

土木事業本部副本部長兼土木企画部長

2012年4月

関東支店長

2012年6月

取締役

2014年4月

専務執行役員

2015年4月

土木事業本部長

2018年4月

執行役員副社長

土木事業本部長兼安全環境部管掌

2018年6月

代表取締役(現任)

2019年4月

執行役員副社長土木事業本部管掌(現任)

 

(注)

4

33,800

取締役

建築事業本部管掌

川述 正和

1954年11月1日

 

2007年3月

前田建設工業株式会社横浜支店建築部長

2008年6月

2012年4月

同社執行役員関東支店長

同社常務執行役員東京建築支店長

2013年6月

同社取締役常務執行役員東京建築支店長

2016年4月

 

2016年6月

当社顧問

兼前田建設工業株式会社取締役

取締役

執行役員副社長建築事業本部管掌(現任)

 

(注)

4

5,400

取締役

建築事業本部長

兼安全環境部管掌

平田 浩美

1957年3月11日

 

1979年4月

当社入社

2006年4月

建築本部建築部長

2011年4月

執行役員大阪本店建築事業統括

2013年1月

2014年4月

2014年6月

2016年4月

2018年4月

執行役員建築事業本部副本部長兼建築部長

常務執行役員建築事業本部長

取締役(現任)

専務執行役員建築事業本部長

専務執行役員建築事業本部長

兼安全環境部管掌(現任)

 

(注)

4

24,100

取締役

経営管理本部長

兼CSR担当

藪下 貴弘

1958年1月21日

 

1982年4月

当社入社

2001年4月

東京支店購買部長

2002年3月

株式会社オリエント・エコロジー

代表取締役社長(出向)

2010年4月

土木事業本部営業第二部部長

2014年4月

2016年4月

執行役員土木事業本部営業第二部長

常務執行役員 土木事業本部

民間営業統括部長兼営業第二部長

2018年4月

 

2018年6月

常務執行役員

経営管理本部長兼CSR担当(現任)

取締役(現任)

 

(注)

4

16,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

土木事業本部長

兼安全環境部管掌

大林 東壽

1959年8月21日

 

1982年4月

当社入社

2003年4月

東北支店土木部部長

2005年4月

九州支店土木部長

2011年4月

関東支店土木部長

2015年4月

土木事業本部土木部長

2016年4月

執行役員土木事業本部土木部長

2017年4月

執行役員国際支店副支店長兼工事部長

2019年4月

常務執行役員土木事業本部長

兼安全環境部管掌(現任)

2019年6月

取締役(現任)

 

(注)

4

4,500

取締役

福田 善夫

(注)1、3

1953年3月1日

 

2007年5月

帝人株式会社帝人グループ執行役員

ピー・ティ・テイジン・インドネシア・

ファイバー・コーポレーション・

ティービーケー取締役社長

2010年6月

同社取締役執行役員経営企画部門長

2011年6月

同社取締役常務執行役員

兼テイジン・デュポン・フィルムズ会長

2012年4月

同社電子材料・化成品事業グループ長

兼樹脂事業本部長

兼帝人化成株式会社代表取締役社長

2013年6月

同社取締役専務執行役員

電子材料・化成品事業グループ長

2015年4月

同社取締役顧問

2015年6月

同社顧問

2016年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

一般社団法人日本インドネシア協会監事(現任)

 

株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ社外監査役(現任)

 

(注)

4

3,700

取締役

吉田 豊

(注)1、3

1953年10月28日

 

2001年7月

石川島播磨重工業株式会社

財務部スタッフグループ

兼国際金融グループ部長

2003年7月

同社再開発プロジェクト室長

2009年4月

株式会社IHI執行役員経営企画部長

2013年6月

IHI運搬機械株式会社代表取締役社長

2017年6月

2018年6月

同社顧問(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)

4

900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

赤﨑 兼仁

1956年12月10日

 

1982年4月

当社入社

2004年5月

経理部長

2004年6月

2012年4月

2014年6月

管理本部経理部長

経営管理本部経理部長

常勤監査役(現任)

 

(注)

7

21,800

常勤監査役

福田 二郎(注)2、3

1958年5月26日

 

2002年1月

株式会社UFJ銀行企業部調査役

2004年1月

同行原宿法人営業部法人部長

2005年5月

同行総務部部長

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行総務部副部長

2009年5月

同行公共法人部長

2011年6月

東洋ビルメンテナンス株式会社

代表取締役社長

2018年4月

三信株式会社常勤監査役

2018年6月

東洋ビルメンテナンス株式会社

取締役顧問

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)

7

常勤監査役

染河 清剛

(注)2、3

1956年2月16日

 

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行

国際企画部付参事役

(ドイツみずほコーポレート銀行社長)

2005年4月

同行資産監査部長

2006年3月

同行コンプライアンス統括部長

2008年4月

みずほ証券株式会社執行役員

リスク管理・財務グループ長

2010年6月

同社常勤監査役

2012年6月

 

2013年3月

みずほ不動産調査サービス株式会社

取締役社長

株式会社格付投資情報センター

常務執行役員

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)

6

900

監査役

牧瀬 充典

(注)2、3

1957年6月10日

 

2000年7月

東洋信託銀行株式会社自由が丘支店長

2002年10月

2004年9月

2007年6月

 

2008年6月

UFJ信託銀行株式会社人事部副部長

同社徳島支店長

三菱UFJ信託銀行株式会社

リテール受託業務部長

同社執行役員リテール受託業務部長

2010年7月

アールワイ保険サービス株式会社

代表取締役副社長(現任)

2014年6月

当社監査役(現任)

 

(注)

5

5,300

 

157,800

 (注)1.取締役福田善夫、吉田豊は社外取締役であります。

2.常勤監査役福田二郎、染河清剛、監査役牧瀬充典は社外監査役であります。

3.取締役福田善夫、吉田豊、常勤監査役福田二郎、染河清剛、監査役牧瀬充典は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。(辞任監査役の補欠につき、前任者の任期満了までとなります)

7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

 (注)8.当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しています。2019年6月27日現在における執行役員の氏名及び役職担当は次のとおりであります。(※は取締役兼務者を表しています)

役職

氏名

担当

※ 執行役員社長

武 澤 恭 司

 

※ 執行役員副社長

森 山 越 郎

土木事業本部管掌

※ 執行役員副社長

川 述 正 和

建築事業本部管掌

※ 専務執行役員

平 田 浩 美

建築事業本部長兼安全環境部管掌

※ 常務執行役員

藪 下 貴 弘

経営管理本部長兼CSR担当

※ 常務執行役員

大 林 東 壽

土木事業本部長兼安全環境部管掌

常務執行役員

河 瀬 伸 幸

大阪本店長

常務執行役員

田 邊 俊 郎

土木技術担当

常務執行役員

浜 﨑 恭 年

関東建築支店長

常務執行役員

岸 川 剛 史

土木事業本部民間営業統括部長

常務執行役員

郡司島   尚

経営管理本部副本部長兼関連事業戦略部長

執行役員

橋 本   勝

中国支店長

執行役員

近 石 光 正

土木事業本部土木営業担当

執行役員

大 柳 聖 一

建築事業本部副本部長

執行役員

井 上   修

日下部建設株式会社代表取締役社長

執行役員

春 口 喜与彦

総合監査部管掌

執行役員

田 中 啓 之

東北支店長

執行役員

藤 原 隆 一

土木事業本部総合技術研究所長兼鳴尾研究所長

執行役員

井 上 卓 郎

国際支店長

執行役員

吉 塚   宏

四国支店長

執行役員

塚 本 雅 志

安全環境部長

執行役員

五十嵐 志 郎

経営管理本部副本部長

執行役員

伊 藤 史 朗

北陸支店長

執行役員

安 井 祐 輝

九州支店長

執行役員

鳥 居 秀 哉

建築事業本部営業第二部長

執行役員

嶋 本   孝

名古屋支店長

執行役員

中 村 龍 由

関東支店長

執行役員

小 倉 勝 利

土木事業本部土木技術部長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であり、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有している者もおりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役2名、社外監査役3名は、当社が定める「東洋建設 社外役員独立性基準」を充足しております。

また、当社は社外取締役2名及び社外監査役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等への重要な会議への出席のほか、代表取締役との意見交換を行うとともに、監査役とも必要に応じて意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ会社への往査のほか、代表取締役との意見交換、取締役等へのヒアリング、会計監査人へのヒアリングなどを行っております。業務監査と内部統制監査の監査結果は監査役にも報告されており、その状況等について定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は177百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は154百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

6,155

6,098

 

期中増減額

△57

125

 

期末残高

6,098

6,224

期末時価

5,049

5,235

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額はグループ外への賃貸(377百万円)であり、主な減少額は売却(301百万円)、減損(57百万円)、減価償却額(41百万円)及び使用目的の変更(賃貸用資産から処分予定資産36百万円)です。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は保有目的の変更(共用資産から賃貸用資産151百万円)及び資本的支出(12百万円)で、主な減少額は減価償却額(38百万円)です。

3.期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)によっております。

 

4【関係会社の状況】

名 称

住 所

資本金

(百万円)

主要な事業
の 内 容

議決権の所有
(被所有)割合(%)

関 係 内 容

所 有
割 合

被所有
割 合

(連結子会社)

㈱トマック

東京都

千代田区

100

国内土木事業

海外建設事業

不動産事業

100

 

建設工事の発注

債務保証

役員の兼務3名、転籍1名、

出向2名

東翔建設㈱

福岡市博多区

20

国内土木事業

100

(26)

建設工事の発注

役員の兼務3名、転籍1名

タチバナ工業㈱

香川県高松市

70

国内土木事業

海外建設事業

70

(20)

建設工事の発注

役員の兼務2名、転籍3名

日下部建設㈱

神戸市中央区

70

国内土木事業

その他事業

100

建設工事の発注

役員の兼務3名、出向3名

東建サービス㈱

東京都

千代田区

48

国内建築事業

100

(23)

建設工事の発注

資金の貸付

役員の兼務2名、転籍4名

東建テクノ㈱

兵庫県西宮市

30

国内建築事業

100

(15)

建設工事の発注

役員の兼務2名、転籍2名

(注)3

 

 

 

 

 

 

CCT CONSTRUCTORS
CORPORATION

MAKATI CITY,
PHILIPPINES

10百万PESO

海外建設事業

40

役員の出向2名

とうけん不動産㈱

東京都港区

100

不動産事業

100

不動産の賃貸借

資金の貸付

役員の兼務3名、転籍2名

東建商事㈱

東京都

千代田区

15

その他事業

100

(56)

物品の販売、リース、保険代理店業

役員の兼務2名、転籍2名

(その他の関係会社)

(注)4

 

 

 

 

 

 

前田建設工業㈱

東京都

千代田区

28,463

国内土木事業

国内建築事業

海外建設事業

      他

0

20

当社と工事の共同受注や共同研究開発等を実施している。

役員の兼務等はない。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数を表しています。

3.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

4.前田建設工業㈱は有価証券報告書を提出しております。

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

 

 

 

 

 

 

Ⅰ 材料費

 

26,039

18.5

25,099

18.7

Ⅱ 労務費

 

74

0.1

63

0.1

Ⅲ 外注費

 

82,121

58.1

78,260

58.4

Ⅳ 経費

 

32,869

23.3

30,610

22.8

(うち人件費)

 

    (11,255)

(8.0)

    (10,794)

(8.1)

 

141,105

100.0

134,033

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

 

 

 

【不動産事業売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

 

 

 

 

 

 

Ⅰ 土地代

 

80

24.7

28

14.4

Ⅱ 建物代

 

30

9.4

11

5.6

Ⅲ 経費

 

214

65.9

157

80.0

 

325

100.0

197

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。
 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給料手当

3,015百万円

3,252百万円

賞与引当金繰入額

271

257

退職給付費用

273

260

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は3,060百万円であり、主なものはグラブ浚渫船の建造などであります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,103

6,400

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

3,464

2,479

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

69

78

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

4,349

3,515

0.6

2020年9月

~2024年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

170

213

2020年4月

~2027年3月

合計

14,158

12,687

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,432

1,059

743

280

リース債務

65

50

37

28

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値36,460 百万円
純有利子負債-12,711 百万円
EBITDA・会予10,894 百万円
株数(自己株控除後)94,018,146 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,794 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  武澤  恭司
資本金14,049 百万円
住所東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 (注1)
電話番号06(6209)8711

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