1年高値762 円
1年安値472 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.7 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.8 %
ROIC11.4 %
営利率5.4 %
決算3月末
設立日1950/4
上場日1962/8/2
配当・会予20.0 円
配当性向28.7 %
PEGレシオ2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.3 %
純利5y CAGR・予想:25.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社6社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

(1) 国内土木事業

 当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。  

(2) 国内建築事業

 当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。

(3) 海外建設事業

 当社及び連結子会社であるペンタオーシャン・マレーシア社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社から受注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。

(4) その他

 当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。

 また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。この他、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。

 

事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
 当社は、当社の主たる事業である建設事業について市場を基礎として「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」及び「その他事業」の4事業セグメントにより構成されている。また、子会社及び関連会社は、それぞれ1事業セグメントを構成しており、主として当社の各事業セグメントに関連して、建設事業及びこれに伴う建設資材の販売や機器リース、並びに造船事業等の事業活動を展開している。
 従って、当社グループは「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」を報告セグメントとしている。

各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

 ・国内土木事業:国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

 ・国内建築事業:国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

 ・海外建設事業:海外における土木工事並びに建築工事の請負及びこれに付帯する事業

なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとして区分していた「国内開発事業」は重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としている。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載している。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結
財務諸表
計上額

(注3)

 

国内土木事業

国内建築事業

海外建設事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

183,231

140,075

195,120

518,427

8,474

526,902

526,902

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

678

15

694

2,000

2,694

△2,694

183,910

140,091

195,120

519,121

10,475

529,596

△2,694

526,902

セグメント利益

14,015

8,128

4,791

26,935

678

27,613

3

27,617

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,029

562

3,777

6,369

481

6,850

△3

6,846

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

 

  当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結
財務諸表
計上額

(注3)

 

国内土木事業

国内建築事業

海外建設事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

186,376

182,880

164,062

533,319

8,629

541,949

541,949

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

311

0

312

2,611

2,923

△2,923

186,688

182,881

164,062

533,631

11,240

544,872

△2,923

541,949

セグメント利益

13,999

7,695

6,788

28,483

745

29,229

3

29,232

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,644

576

4,074

7,294

446

7,741

△3

7,738

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

331,781

185,228

9,891

526,902

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

60,098

14,422

3,869

78,390

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

シンガポール政府

85,278

海外建設事業

国土交通省

56,628

国内土木事業・国内建築事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

377,887

119,515

44,546

541,949

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

62,841

15,028

3,195

81,065

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

63,703

国内土木事業・国内建築事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至  2018年3月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はない。
なお、報告セグメントに配分されていない減損損失の金額及び内容は、重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はない。
また、報告セグメントに配分されていない減損損失はない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項なし。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、高い品質の建設サービスを通じて安全で快適な生活空間と豊かな社会環境を創造することで、顧客や取引先、株主や地域社会に貢献する企業として持続的に発展するため、下記の経営理念と中期ビジョンを定めております。

 

「経営理念」

『社会との共感』 『豊かな環境の創造』 『進取の精神の実践』

 

「中期ビジョン」

・海と大地の“創造企業”

私たちは、臨海部ナンバーワン企業として魅力ある空間創造を究め、提案型企業として顧客満足と社会貢献を追求します。

・確かな品質を約束する“こだわり企業”

私たちは、確かな技術に裏づけされた高い品質と安全なモノづくりを通じて、顧客と社会の信頼を築きます。

・子供たちに豊かな環境を遺す“未来企業”

私たちは、企業活動を通じて良質で豊かな環境を創造し、次世代に確かな夢を、希望を、可能性を伝えます。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、営業力・現場力・技術力の強化、生産性の向上、担い手の確保・育成と働き方改革の推進、CSR経営の実践を骨子とした中期経営計画(2017~2019年度)を策定しております。
 その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す1株当たり当期純利益などの業績指標とともに、自己資本比率や有利子負債残高、D/Eレシオ(ネット)など、財務の健全性を表す指標を重要な経営指標としています。また、自己資本利益率(ROE)と配当性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。
 本計画の最終年度である2019年度における、主要数値の目標は以下のとおりです。

中期経営計画(2017~2019年度)最終年度目標数値(見直し後)

連結

2019年度目標

業績指標

売上高

5,800億円

営業利益

305億円

経常利益

295億円

親会社株主に帰属する当期純利益

195億円

1株当たり当期純利益(EPS)

68.3円

財務指標

自己資本比率

34.3%

有利子負債残高

600億円

D/Eレシオ(ネット)

0.1倍

自己資本利益率(ROE)

14.6%

配当性向(連結)

29.3%

 

 

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題 

建設業を取り巻く事業環境は、国内外において堅調な状況が続いています。当社グループは、中期経営計画(2017~2019年度)において、「グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクター」を目指すべき姿として、“請負を極める”ことに注力し、収益基盤強化と緩やかな事業拡大を図っております。実現への取組の1つとして、部門間連携の強化を進めております。土木・建築、国内・海外が連携を一層進化させ総合力を発揮することにより、最良の社会インフラや建築物を提供し、さらに国内土木、国内建築、国際の3部門がバランスよく利益貢献することができると考えております。

また、目下の経営課題として取り組んでいる働き方改革とそれを実現するための生産性の向上の推進を加速していきます。

新卒採用はもとより、キャリア採用、外国人留学生の採用等、多様な人材の確保と育成を積極的に行い、国内外で活気ある職場づくりと週休2日の実現に取り組んでおります。また、生産性の向上への取組として、ICT(Information and Communication Technology)を活用した情報化施工や施工管理の省力化、工業化・ロボット化工法、BIM/CIM(建設情報の3次元モデル化)の採用を推進しております。

 

■中期経営計画(2017~2019年度)
 「中期経営計画(2017~2019年度)」では、良好な事業環境のもと、臨海部と海外に強みを持つ特徴あるゼネラル・コントラクターとしての足元を固め、緩やかな事業拡大を目指します。

 

●五洋建設グループの使命

良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献と考えて、確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献する

 

●目指すべき姿 ~創業125周年(2021年)に向けて

グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクター(売上高5,000億円超をコンスタントに達成できる企業グループ)

 

●基本方針

臨海部と海外に強みを持つ特徴あるゼネラル・コントラクターとして、“モノづくりに徹し、請負を極める※ こと”を追求する

①高い倫理観を持ち、人と技術を大事にする会社

②取り組むべき意義のある仕事には必ず挑戦する会社

③国内土木、国内建築、国際の3部門がバランスよく利益貢献する会社

④本業強化と新規分野・周辺分野の開拓を両立する会社

 

 ※“請負を極める”: 建設のプロフェッショナルとして、計画・設計段階から建設、維持管理まで、事業者、利用者の立場に

立って総合的な技術サービスを提供する

 

●基本戦略

1. 営業力・現場力・技術力の強化~請負を極める
 2. 建設生産システム改革による生産性の向上 ~労働人口減少、高齢化への対応
 3. 担い手の確保・育成、働き方改革の推進 ~生産性向上により実現
 4. CSR経営の実践 ~ステークホルダー重視の経営

 

 

(株式会社の支配に関する基本方針について)

 会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の内容の概要は以下のとおりです。

 

Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
 しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
 そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

 

Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み

 当社グループは、多数の株主、投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の諸施策を実施しており、これらの取組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えております。

1.「中期経営計画」等による企業価値向上への取組み

 当社グループは、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力のある企業として持続的に発展することを目指しています。このような意識を役職員で共有するためCSR(企業の社会的責任)を重視した経営理念並びに中期ビジョンを策定しております。
 当社グループは、経営環境の変化に対応、あるいは先取りをしながら、この理念・ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、3カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。この中期経営計画は、環境の変化を踏まえた経営方針を掲げ、実効性の高い施策を策定し、実行していくものです。毎期、計画の進捗状況を確認し、状況に応じて計画を見直すとともに、3カ年ごとに計画の達成状況を検証し、その評価を次の計画の策定に活かしております。当社グループは、このサイクルを継続していくことによって、環境の変化に柔軟に対応しながら、中長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。

 

2.「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上の取組み

 当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年11月11日に制定しました。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

○コーポレート・ガバナンス体制

 当社は、社外取締役、監査役会、会計監査人、内部監査部門が連携を図ることで経営に対する監督・監査機能の強化を図っています。取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にするため執行役員制度を導入し、社外取締役を委員長とする役員人事及び報酬の諮問機関である人事委員会を設置しています。取締役会は原則月2回の開催とし、経営方針、法律で定められた事項、その他会社規則で定めた重要事項について活発な討議の上、意思決定を行っております。取締役、執行役員の報酬は、その責任を明確にするため、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しております。また、性別・年齢・国籍等にかかわらず、多様な人材の確保を推進しています。
 当社は監査役制度を採用しており、そのうち3名が社外監査役です。監査役は取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を充分に監視する体制を整えております。
 社外取締役と社外監査役は、自主的に社外者のみの意見交換会を開催し、独立した立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。
 こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考えております。

○独立役員

 当社は、社外役員全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待されます。

○コンプライアンスへの取組み

 コンプライアンスについては、内部統制システムの構築に当たりリスク管理体制を明確にするため、2008年4月にコンプライアンス委員会を発展的に改組したリスクマネジメント委員会を設置しています。法令遵守はもとより、社会的規範・倫理を尊重した公明正大な企業活動を確実に実践すべく取り組んでいます。役職員一人ひとりが、経営理念を実現し、事業活動を適正に遂行して社会的責任を果たしていく上で、社会の一員として遵守すべき行動規範を定め、浸透に努めています。違法又は不適切な行為の通報先に、社内窓口のほか経営陣から独立した社外の弁護士に内部通報窓口を設け、内部通報制度により伝えられた情報を適切に活用する体制を構築しています。

  以上の取組みを通じて、当社グループは企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。

 

Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取組み

 当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、2007年6月28日開催の第57期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入いたしました。しかしながら、その後当社を取り巻く外部環境が変化するとともに、金融商品取引法による大量買付行為に対する法制度の整備が行われたことから、株主の皆様並びに当社取締役会が適正な判断をするために必要な情報や時間を確保するという当買収防衛策の導入目的が一定程度担保される状況となりました。これを勘案し、当社は2013年5月13日開催の取締役会において、当買収防衛策の有効期限である2013年6月27日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって、当買収防衛策を継続しないことを決議いたしました。
 今後当社は、当社株式の取引状況や株主の異動を引き続き注視し、万一、当社株式の大量買付を企図する者が現れた場合は、金融商品取引法の定める手続きに則り、当該大量買付者に適切な情報開示を求めるとともに、当社の判断や意見も公表することで、株主の皆様が大規模買付行為に対し適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものである。

 

(1)市場のリスク

財政面からの制約による公共投資の減少や、国内外の景気後退による民間設備投資の減少などにより、建設投資が想定を超えて大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

 

(2)取引先の信用リスク

建設工事においては、一般的に一件の取引額が大きく、工事代金の多くの部分が引渡し時に支払われる場合が多いことから、発注者が信用不安に陥った場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。また、協力業者や共同施工会社などの取引先が信用不安に陥った場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

 

(3)工事用資材価格、労務費などの変動

工事用資材価格、労務費などが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

 

(4)海外工事におけるカントリーリスク

当社グループは、東南アジアを中心として海外でも事業を行っているため、現地での予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争・紛争の発生などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

 

(5)為替相場の変動

当社グループは、東南アジアを中心として海外でも事業を行っているため、為替相場の変動により当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

 

(6)金利の変動

当社グループは、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行などにより資金調達を行っているが、金融環境の変化などにより金利の大幅な上昇などがあった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

 

(7)保有資産の時価変動等

保有するたな卸不動産、事業用の固定資産、有価証券などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

 

(8)退職給付債務等

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しているが、これら前提条件と実績との差異の発生や前提条件の変更などがあった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

 

 

(9)繰延税金資産

繰延税金資産については、実現可能性の高い業績計画に基づき、慎重かつ十分に回収可能性を検討した上で計上しているが、回収可能と判断した将来減算一時差異などについて、前提となる環境の変化、会計基準や税制の改正などにより将来的に回収が困難と思われる部分が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

 

(10)製品の欠陥

品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任及び製造物責任による多額の損害賠償や改修費用が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

 

(11)事故及び災害

安全管理には万全を期しているが、予期しない重大事故や大規模災害などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

 

(12)法的規制等

当社グループの事業は、建設業法、宅地建物取引業法などによる法的規制を受けている。当社グループは、これらの法的規制を遵守しているが、万一これらに抵触する事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。また、当社グループに対する訴訟などについて、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

 

 

2 【沿革】

1896年4月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。

その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、1929年4月に合名会社水野組に改組し、1945年3月に本店を広島市に移転、さらに1954年4月株式会社水野組と改めた。1963年6月に株式の額面500円を50円に変更するため、1950年4月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は1950年4月となっている。その後1967年2月に社名を五洋建設株式会社(英文社名=PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。

当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。

 

1949年10月

建設業法による建設大臣登録を完了

1949年11月

警固屋船渠㈱を設立(現 連結子会社)

1962年 8月

東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場

1963年11月

大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

1964年 4月

本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地)

1964年 8月

東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格

1967年 2月

社名を五洋建設株式会社と改称

1968年 1月

酒井建設工業株式会社を吸収合併

1969年 7月

日本土地開発株式会社を吸収合併

1970年 7月

神工業株式会社を吸収合併

1973年 4月

本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番1号)

1973年 6月

建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受けた。(以後3か年ごとに更新)

1973年 9月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1635号の免許を受けた。(以後3か年ごとに更新)

1978年 4月

本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目2番8号)

1986年10月

九州洋伸建設㈱を設立

1991年 3月

ペンタファシリティサービス㈱(現 ペンタビルダーズ㈱)を設立(現 連結子会社)

1994年 3月

栃木県那須郡西那須野町(現 栃木県那須塩原市四区町)に技術研究所を新設

1997年 6月

建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特-9)第1150号の許可を受けた。(以後5か年ごとに更新)

1997年 9月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(9)第1635号の免許を受けた。(以後5か年ごとに更新)

2001年 5月

株式の取得により、五栄土木㈱及び洋伸建設㈱を子会社化(現 連結子会社)した。

2009年 4月

洋伸建設㈱が九州洋伸建設㈱を吸収合併

2010年 3月

大阪証券取引所市場第一部上場を廃止

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

71

63

302

256

30

34,895

35,618

所有株式数
(単元)

5

1,354,162

65,921

77,448

722,147

211

639,549

2,859,443

69,610

所有株式数
の割合(%)

0.00

47.36

2.30

2.71

25.25

0.01

22.37

100

 

(注) 1 自己株式209,720株は、「個人その他」の欄に2,097単元、「単元未満株式の状況」の欄に20株を含めて記載している。また、当該自己株式には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する株式445,300株は含めていない。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式85単元を含めて記載している。

 

 

3 【配当政策】

当社は、将来に備えた経営基盤の強化及び技術開発や設備投資の実施などにより、収益力の向上、企業価値の増大を図るとともに、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針とし、この方針の下、連結配当性向25~30%を目標に掲げている。また、内部留保については、技術開発や設備投資等、企業価値向上のための投資等に活用していく考えである。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針と当期の業績を踏まえ、普通株式1株当たり19円とした。

なお、剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針とし、配当の決定機関は株主総会である。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月25日

定時株主総会決議

5,430

19

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
(執行役員社長)

清 水 琢 三

1958年6月8日生

1983年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員 名古屋支店長

2012年4月

当社常務執行役員

土木部門土木営業本部長

2012年6月

当社取締役 兼 常務執行役員

同上

2013年4月

当社取締役 兼 専務執行役員

同上

2014年4月

当社代表取締役 兼 執行役員副社長

2014年6月

当社代表取締役社長 兼 執行役員社長

(現在に至る)

2016年5月

一般社団法人日本埋立浚渫協会会長

(現在に至る)

(注)3

56

代表取締役
(執行役員副社長)
土木部門担当(兼)
土木部門
土木営業本部長

植 田 和 哉

1958年8月2日生

1983年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

土木部門土木営業本部副本部長

2013年4月

当社常務執行役員

同上

2014年4月

当社常務執行役員

土木部門土木営業本部長

2014年6月

当社取締役 兼 常務執行役員

同上

2015年4月

当社取締役 兼 専務執行役員

同上

2017年4月

当社代表取締役 兼 執行役員副社長

土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長(現在に至る)

(注)3

16

取締役
(専務執行役員)
土木部門
土木本部長(兼)
安全品質環境担当(兼)
技術戦略室担当

野 口 哲 史

1960年9月11日生

1983年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員 名古屋支店長

2014年4月

当社執行役員

土木部門土木本部副本部長

2014年6月

当社取締役 兼 執行役員

同上

2016年4月

当社取締役 兼 常務執行役員

土木部門土木本部長

2018年4月

当社取締役 兼 専務執行役員

同上(現在に至る)

(注)3

11

取締役
(専務執行役員)
建築部門
建築本部長(兼)
安全品質環境担当

田 原 良 二

1959年9月28日生

1982年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員

建築部門建築本部副本部長 兼 建築企画部長

2013年4月

当社執行役員 東京建築支店長

2014年4月

当社常務執行役員

同上

2018年4月

当社専務執行役員

建築部門建築本部長

2018年6月

当社取締役 兼 専務執行役員

同上(現在に至る)

(注)3

8

取締役
(専務執行役員)
建築部門
建築営業本部長

渡 部   浩

1960年3月16日生

1984年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員

建築部門建築営業本部副本部長

2017年4月

当社常務執行役員

建築部門建築営業本部長

2017年6月

当社取締役 兼 常務執行役員

同上

2019年4月

 

当社取締役 兼 専務執行役員

同上(現在に至る)

(注)3

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(常務執行役員)
国際部門
国際土木本部長(兼)
国際部門
国際管理本部長

勝 村 潤 治

1958年2月25日生

1983年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員

国際部門国際管理本部長 兼 国際総務部長

2016年4月

当社執行役員

国際部門国際管理本部長

2017年4月

当社常務執行役員

同上

2019年4月

当社常務執行役員

国際部門国際土木本部長 兼 国際管理本部長

2019年6月

当社取締役 兼 常務執行役員

同上(現在に至る)

(注)3

8

取締役
(常務執行役員)
経営管理本部長(兼)
経営管理本部総務部長(兼)CSR推進室長

山 下 朋 之

1962年12月4日生

1986年4月

当社入社

2017年4月

当社執行役員

経営管理本部人事部長 兼 総務部長

2018年4月

当社執行役員

経営管理本部長 兼 総務部長 兼 CSR推進室長

2018年6月

当社取締役 兼 執行役員

同上

2019年4月

当社取締役 兼 常務執行役員

同上(現在に至る)

(注)3

7

取締役

川 嶋 康 宏

1944年8月18日生

1969年4月

運輸省(現 国土交通省)入省

1998年6月

同省港湾局長

2000年6月

同省大臣官房技術総括審議官

2001年1月

国土交通省技術総括審議官

2001年7月

財団法人港湾空港建設技術サービスセンター(現 一般財団法人港湾空港総合技術センター)理事長

2004年3月

新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)顧問

2005年5月

日本港湾空港建設協会連合会 会長

2006年5月

社団法人海洋調査協会(現 一般社団法人海洋調査協会)会長(現在に至る)

2006年7月

新日鉄エンジニアリング株式会社
(現 日鉄エンジニアリング株式会社)顧問

2016年6月

当社社外取締役(現在に至る)

(注)3

2

取締役

高 橋 秀 法

1951年8月26日生

1977年11月

武蔵監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

1982年8月

公認会計士登録

1991年8月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2006年6月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)常任理事

2008年8月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)経営専務理事

2010年7月

日本公認会計士協会 常務理事

2010年8月

同監査法人本部経営シニアアドバイザー、シニアパートナー

2014年6月

同監査法人退職

2014年9月

日本公認会計士協会自主規制・業務本部長

2017年6月

当社社外取締役(現在に至る)

2018年6月

日本バルカー工業株式会社(現 株式会社バルカー)社外監査役(現在に至る)

(注)3

1

取締役

古 屋 直 樹

1952年7月28日生

1976年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2005年4月

みずほ信託銀行株式会社執行役員

2007年6月

同社常務取締役

2008年6月

みずほ総合研究所株式会社常勤監査役

2009年6月

芙蓉総合リース株式会社

常務取締役 兼 常務執行役員

2011年6月

日本カーリット株式会社常勤監査役

株式会社デイ・シイ社外監査役

2013年10月

カーリットホールディングス株式会社常勤監査役

2017年6月

東京中小企業投資育成株式会社社外取締役

2017年6月

当社社外取締役(現在に至る)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

宮 園   猛

1955年8月4日生

1980年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員 東京建築支店長

2012年4月

当社常務執行役員

同上

2013年4月

当社常務執行役員

建築部門担当(営業担当)

2014年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

(注)4

11

常勤監査役

福 田 博 長

1954年6月11日生

1977年4月

安田生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社

2004年1月

明治安田生命保険相互会社東北法人部長

2005年4月

同社東北公法人部長

2006年4月

同社総合福祉業務部長

2008年4月

同社理事公法人第一部長

2010年4月

明治安田ライフプランセンター株式会社代表取締役社長

2012年4月

同社顧問

2012年6月

当社社外常勤監査役(現在に至る)

(注)5

7

常勤監査役

大 橋 惠 明

1954年3月26日生

1977年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)米州日系営業第三部長

2005年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員広報部長

2007年4月

みずほ証券株式会社常務執行役員リスク管理・財務グループ長

2009年6月

飯野海運株式会社取締役執行役員

2010年6月

同社取締役常務執行役員

2016年6月

当社社外常勤監査役(現在に至る)

(注)5

2

監査役

重 元 亨 太

1963年3月24日生

1986年4月

安田火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社

2011年7月

株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)愛媛支店長

2014年4月

損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社取締役常務執行役員

2016年4月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員営業企画部長

2018年4月

SOMPOビジネスソリューションズ株式会社代表取締役社長(現在に至る)

2018年6月

当社社外監査役(現在に至る)

(注)4

0

 

150

 

 (注) 1 取締役川嶋康宏、高橋秀法、古屋直樹は社外取締役である。

2 監査役福田博長、大橋惠明、重元亨太は社外監査役である。

3 任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間である。

4 任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。

5 任期は、2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。

6 取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。

 

なお、2019年6月25日現在の執行役員は次のとおりである。

※は取締役兼務者である。

役職

氏名

担当業務

※執行役員社長

清 水 琢 三

 

※執行役員副社長

植 田 和 哉

土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長

執行役員副社長

藤 田 武 彦

土木部門担当

執行役員副社長

上 総 周 平

土木部門担当

 

 

役職

氏名

担当業務

専務執行役員

越 智   修

土木部門担当

専務執行役員

中 満 祐 二

建築部門担当

専務執行役員

下 石   誠

九州支店長

※専務執行役員

野 口 哲 史

土木部門土木本部長 兼 安全品質環境担当 兼 技術戦略室担当

※専務執行役員

田 原 良 二

建築部門建築本部長 兼 安全品質環境担当

※専務執行役員

渡 部   浩

建築部門建築営業本部長

常務執行役員

吉 永 清 人

土木部門担当

常務執行役員

福 島 正 浩

土木部門担当(洋上風力)

常務執行役員

島 内   理

土木部門担当(営業) 兼 購買部担当

常務執行役員

前 田   宏

土木部門担当

常務執行役員

五十嵐 信 一

建築部門担当

常務執行役員

松 山   章

大阪支店長

常務執行役員

佐々木   毅

建築部門担当

常務執行役員

大 下 哲 則

中国支店長

※常務執行役員

勝 村 潤 治

国際部門国際土木本部長 兼 国際部門国際管理本部長

常務執行役員

稲 富 路 生

経営管理本部担当 兼 総合監査部担当

常務執行役員

小 辻 昌 典

土木部門担当(営業)

常務執行役員

古 野 博 己

土木部門担当(環境事業) 兼 2020事業室担当

常務執行役員

片 山   一

四国支店長

常務執行役員

藤 原 豊 満

建築部門担当(営業) 兼 東京建築支店副支店長

常務執行役員

大 津 義 人

建築部門都市開発本部長

常務執行役員

中 村 俊 智

東北支店長

※常務執行役員

山 下 朋 之

経営管理本部長 兼 経営管理本部総務部長 兼 CSR推進室長

常務執行役員

関   浩 一

土木部門担当

執行役員

町 田 周 一

東京土木支店長

執行役員

北 橋 俊 次

経営管理本部経理部長

執行役員

佐 藤   慎

国際部門担当

執行役員

山 下 一 志

国際部門国際建築本部長

執行役員

関 本 恒 浩

技術研究所担当

執行役員

櫻 井 克 之

札幌支店長

執行役員

吉 田 成 男

建築部門担当(建築技術) 兼 建築部門建築本部技術部長

執行役員

鶴 田 郁 夫

土木部門担当

執行役員

松 尾 史 朗

安全品質環境本部長

執行役員

中 橋 雅 人

建築部門担当(営業)

執行役員

山 口 和 彦

名古屋支店長

執行役員

馬 場 浩 人

東京建築支店長

執行役員

田 口 治 宏

国際部門担当 兼 香港営業所担当

執行役員

河 上 清 和

土木部門担当(営業) 兼 土木部門土木営業本部第二営業部長

執行役員

近 藤 敬 士

土木部門担当(土木)

執行役員

川 延 直 樹

建築部門担当(設備) 兼 建築部門建築本部設備部

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は次の3名である。

氏名

当社との関係及び選任理由

川嶋 康宏

運輸省(現 国土交通省)にて港湾局長を務めるなど2001年7月まで同省に勤務し、その後、当社の主要取引先でない財団法人港湾空港建設技術サービスセンター(現 一般財団法人港湾空港総合技術センター)理事長を2004年3月まで務め、現在は、当社の主要取引先でない一般社団法人海洋調査協会会長を務めている。

このように組織トップとしての経験が豊富であり、建設産業及び港湾建設技術に関する高い見識・専門的知識を有していることから、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。

高橋 秀法

武蔵監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)に入社後、代表社員として勤務し、当社の会計監査人である同監査法人の業務執行者として携わっていた。その後、経営専務理事、経営シニアアドバイザーを務め、2014年6月に同監査法人を退職している。退職後は、日本公認会計士協会自主規制・業務本部長を務めていた。

このように公認会計士として、また監査法人における経営に、豊富な経験と知識を有していることから、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。

古屋 直樹

当社の取引銀行である株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)の出身であり、2005年4月からはみずほ信託銀行株式会社の業務執行者、経営者として2008年6月まで勤務していた。当社は同社グループ以外の複数の金融機関と取引を行っており、その規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄である。同行退職後は、当社の主要取引先ではない芙蓉総合リース株式会社の経営に約2年携わり、その後、カーリットホールディングス株式会社の常勤監査役を務めていた。

このように、他企業の取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有していることから、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。

 

 また、当社の社外監査役は次の3名である。

氏名

当社との関係及び選任理由

福田 博長

2010年3月まで明治安田生命保険相互会社に、業務執行者として勤務し、退職後、2012年3月まで明治安田ライフプランセンター株式会社の経営者として経営に携わっていた。

このように他企業の経営者を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有していることから、当社の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。

なお、当社は明治安田生命保険相互会社との間で借入取引等を行っている。また、当社と明治安田ライフプランセンター株式会社の間に取引関係はない。

大橋 惠明

当社の取引銀行である株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)の出身であり、2005年4月からは株式会社みずほフィナンシャルグループの業務執行者として、2007年4月からはみずほ証券株式会社の業務執行者として2009年5月まで勤務していた。また同社退職後は、2016年6月まで飯野海運株式会社の取締役として経営に携わっていた。

このように他企業の経営者を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と財務・会計に関する高い知見を有していることから、当社の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。

なお、当社は株式会社みずほ銀行との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、当社と飯野海運株式会社との間に取引関係はない。

重元 亨太

2018年3月まで損害保険ジャパン日本興亜株式会社に、業務執行者として勤務し、現在、SOMPOビジネスソリューションズ株式会社の経営者として経営に携わっている。

このように同氏は企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有していることから、当社の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。

なお、当社は損害保険ジャパン日本興亜株式会社との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、当社とSOMPOビジネスソリューションズ株式会社との間に取引関係はない。

 

 当社は、社外役員6名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ている。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待される。

 なお当社は、定款第29条第2項及び第40条第2項並びに会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役または社外監査役が、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結している。

<社外役員の独立性に関する基準>

当社における独立社外取締役及び独立社外監査役(以下、社外役員という。)とは、以下のいずれにも該当しない者をいう。

1.

当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(※1)又は業務執行者であった者

2.

現在又は過去5年間において、当社の主要株主(※2)又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者

3.

当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者

4.

現在又は過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先(※3)とする者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者

5.

現在又は過去3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先(※4)又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者

6.

当社グループから多額(※5)の寄附を受けている組織の業務執行者

7.

当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない。)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者

8.

現在又は過去3年間において、当社の大口債権者等(※6)又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者

9.

当社の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者

10.

当社グループから多額(※5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

11.

上記1~10に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

12.

その他、当社の一般株主全体との間で、上記各項で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある人物

13.

当社において、社外役員の地位の通算在任期間が8年間を超す者

 

※1

法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人又はその他の使用人

※2

議決権所有割合10%以上の株主

※3

その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者

※4

当社グループに対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者

※5

過去3事業年度平均年間1,000万円以上

※6

当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会や主要経営会議等の議案、議題について事前説明を実施するほか、取締役、監査役の調査事項に係る資料の作成及び提出を行っている。

 社外取締役は、原則毎月2回開催される取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、独立した立場から発言・助言を行うことで、経営の重要事項を決定し、業務執行を監督する機能を担っている。
 また社外監査役は、取締役会及び監査役会において、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、外部の見地からの貴重な意見を述べ、取締役の職務執行を監視している。

 なお、当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査部、会計監査人は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めている。

 これらの活動が①イ.コーポレート・ガバナンスの体制の概要に記載の体制に反映されることで内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させている。

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その他企業情報

企業価値179,968 百万円
純有利子負債11,036 百万円
EBITDA・会予38,238 百万円
株数(自己株控除後)285,358,890 株
設備投資額- 百万円
減価償却費7,738 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  清 水 琢 三
資本金30,449 百万円
住所東京都文京区後楽二丁目2番8号
電話番号03(3816)7111(大代表)

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