1年高値710 円
1年安値436 円
出来高665 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA5.8 %
ROIC11.1 %
β0.72
決算3月末
設立日1950/4
上場日1962/8/2
配当・会予20 円
配当性向29.3 %
PEGレシオ8.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.2 %
純利5y CAGR・予想:4.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社6社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。

(1) 国内土木事業

 当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。なお、当連結会計年度において、新規にPKYマリン㈱を設立し、連結子会社とした。

(2) 国内建築事業

 当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。

(3) 海外建設事業

 当社及び連結子会社であるペンタオーシャン・マレーシア社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社から受注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。

(4) その他

 当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。この他、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。

 

事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。

 

(1)財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ450億円増加し、4,289億円となった。負債合計は、コマーシャル・ペーパーの発行などにより、前連結会計年度末に比べ303億円増加し、2,876億円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ147億円増加し、1,413億円となった。

 

(2)経営成績の状況

①事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復が続いた。第4四半期に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動が停滞し景気は急速に悪化したが、建設業を取り巻く事業環境は年度を通して、国内では公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移した。当社の海外拠点であるシンガポール、香港など東南アジアでは、社会資本整備等を中心とした建設投資は引き続き堅調であった。

このような事業環境の下、当連結会計年度の当社グループの建設受注高は、海外において複数の大型工事を受注した前連結会計年度に比べ701億円△13.3%)減少したものの、国内においては国土強靭化対策など高水準の公共投資により官庁工事、民間工事ともに増加、海外においてはマダガスカルにおいて大型港湾工事を受注し、4,585億円となった。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ319億円5.9%)増加して5,738億円、営業利益は、前連結会計年度に比べ39億円13.4%)増加して332億円、経常利益は、前連結会計年度に比べ60億円22.5%)増加して325億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ45億円23.6%)増加して234億円となり、過去最高益を6期連続で更新した。国内で売上高が増加したことに加え、国内土木事業の工事収支が改善したことなどにより、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となった。

なお、当連結会計年度において新型コロナウイルスによる業績への影響は僅少であった。

 

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース)

(国内土木事業)

 国内土木事業においては、受注高は官庁工事、民間工事ともに堅調であり、前連結会計年度に比べ273億円15.3%)増加2,062億円となった。売上高は、手持工事の順調な進捗により前連結会計年度に比べ244億円(13.1%)増加し2,107億円と増収となったことに加え、工事利益率が改善したことにより、セグメント利益は前連結会計年度に比べ67億円47.7%)増加207億円となった。

(国内建築事業)

 国内建築事業においては、受注高は官庁工事は増加したが民間工事は減少し、全体では前連結会計年度に比べ123億円△6.9%)減少1,678億円となった。売上高は複数の大型工事が竣工したことなどにより前連結会計年度に比べ141億円(7.7%)増加し1,970億円となったが、セグメント利益は前連結会計年度に比べ14億円△17.9%)減少63億円となった。

(海外建設事業)

 海外建設事業においては、受注高はアフリカで大型港湾工事を受注したが、建築大型工事が期ずれしたことなどにより前連結会計年度に比べ851億円△50.2%)減少845億円となった。売上高は前連結会計年度に比べ64億円(△3.9%)減少し1,576億円となり、セグメント利益は5億円△7.0%)減少し、63億円となった。

(その他)

国内開発事業、造船事業、環境関連事業等を主な内容とするその他の売上高は前連結会計年度に比べ2億円(△1.9%)減少し85億円となり、セグメント損失は2億円(前連結会計年度は7億円のセグメント利益)となった。

 

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりである。

 

④目標とする経営指標の達成状況

目標の達成状況を判断するための主要な指標と当連結会計年度における達成状況は以下のとおりである。

連結

2019年度目標

2019年度実績

増減

業績指標

売上高

5,800億円

5,738億円

△62億円

営業利益

305億円

332億円

27億円

経常利益

295億円

325億円

30億円

親会社株主に帰属する当期純利益

195億円

234億円

39億円

1株当たり当期純利益(EPS)

68.3円

81.8円

13.5円

財務指標

自己資本比率

34.3%

32.9%

△1.4pt

有利子負債残高

600億円

775億円

175億円

D/Eレシオ(ネット)

0.1倍

0.2倍

0.1pt

自己資本利益率(ROE)

14.6%

17.4%

2.8pt

配当性向(連結)

29.3%

29.4%

0.0pt

 

なお当社グループは、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、2020年度を初年度とする「中期経営計画(2020~2022年度)」を策定しており、その中で目標とする業績指標、財務指標及び配当性向を定めている。

 

 

⑤生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

イ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

国内土木事業

178,929

206,248

15.3%増

国内建築事業

180,093

167,756

6.9%減

海外建設事業

169,545

84,467

50.2%減

合計

528,568

458,472

13.3%減

 

 

ロ.売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

国内土木事業

186,376

210,740

13.1%増

国内建築事業

182,880

197,013

7.7%増

海外建設事業

164,062

157,624

3.9%減

その他

8,629

8,464

1.9%減

合計

541,949

573,842

5.9%増

 

(注) 1 その他の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、また、金額も
僅少であるため、建設事業のみ記載している。

2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

3 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。

4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。

第69期

国土交通省

63,703

百万円

11.8

第70期

国土交通省

76,790

百万円

13.4

 

 

 

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

提出会社における受注高、売上高の状況

イ.受注高、売上高及び繰越高

期別

種類別

前期繰越高
(百万円)

当期受注高
(百万円)


(百万円)

当期売上高
(百万円)

次期繰越高
(百万円)

第69期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

国内土木事業

211,077

162,359

373,437

172,388

201,048

国内建築事業

243,837

173,870

417,707

178,205

239,502

海外建設事業

(420,344)

429,392

164,132

593,525

160,601

432,923

建設事業計

(875,259)

884,307

500,362

1,384,670

511,195

873,474

その他

997

997

997

合計

(875,259)

884,307

501,359

1,385,667

512,192

873,474

第70期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

国内土木事業

201,048

192,788

393,836

194,354

199,482

国内建築事業

239,502

165,103

404,606

192,594

212,012

海外建設事業

(432,923)

420,729

81,520

502,250

154,227

348,022

建設事業計

(873,474)

861,281

439,411

1,300,693

541,176

759,516

その他

352

352

352

合計

(873,474)

861,281

439,764

1,301,045

541,528

759,516

 

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。

  したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

2 前期繰越高の上段( )内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。

3 当期受注高のうち海外工事の割合は、第69期32.7%、第70期18.5%でそのうち請負金額100億円以上の主なものは次のとおりである。

第69期

シンガポール政府

ノースサウスコリドー高速道路N105工事

( シンガポール )

 

香港特別行政区政府

香港政府データセンター新築工事

(  香   港  )

第70期

トアマシナ港湾公社

トアマシナ港拡張事業(パッケージ2)

( マダガスカル )

 

香港特別行政区政府

カイタック開発4期土木工事

(  香   港  )

 

 

ロ.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

第69期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

土木工事

22.2

77.8

100

建築工事

25.0

75.0

100

第70期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

土木工事

26.3

73.7

100

建築工事

45.4

54.6

100

 

(注) 百分比は請負金額比である。

 

 

ハ.完成工事高

期別

区分

国内

海外


(B)
(百万円)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

(A)
(百万円)

(A)/(B)
(%)

第69期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

土木工事

124,138

48,250

109,070

38.8

281,459

建築工事

28,659

149,545

51,531

22.4

229,736

152,798

197,795

160,601

31.4

511,195

第70期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

土木工事

147,948

46,405

124,463

39.0

318,817

建築工事

40,137

152,456

29,764

13.4

222,358

188,086

198,861

154,227

28.5

541,176

 

(注)1 海外完成工事高の地域別割合は、次のとおりである。

地域

第69期(%)

第70期(%)

東南アジア

72.3

63.8

その他

27.7

36.2

100

100

 

2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第69期 請負金額20億円以上の主なもの

東日本高速道路株式会社

北海道横断自動車道 忍路工事

国土交通省 九州地方整備局

東九州道(清武~北郷)芳ノ元トンネル北新設(三期)工事

住友不動産株式会社

シティタワー銀座東新築工事

日本アセットマーケティング株式会社

(仮称)新山下商業施設新築工事

シンガポール政府

センカン総合病院建設工事

 

第70期 請負金額20億円以上の主なもの

中日本高速道路株式会社

名古屋第二環状自動車道名古屋西ジャンクションCランプ橋他7橋(下部工)工事

株式会社みらい造船

みらい造船建設工事

株式会社ヨドバシホールディングス
株式会社ヨドバシ建物

ヨドバシ梅田一体開発

野村不動産株式会社

(仮称)Landport習志野新築工事

シンガポール政府

シンガポール総合病院アウトラム・コミュニティー・ホスピタル新築工事

 

3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

第69期

国土交通省

63,302

百万円

12.4

第70期

国土交通省

76,656

百万円

14.2

 

 

ニ.次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

区分

国内

海外
(百万円)


(百万円)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

土木工事

138,298

61,184

271,680

471,162

建築工事

32,161

179,851

76,342

288,354

170,459

241,035

348,022

759,516

 

(注) 次期繰越工事高のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。

国土交通省 中部地方整備局

平成30年度三遠南信小嵐トンネル本杭工事

2023年3月完成予定

武蔵小山駅前通り地区市街地再開発組合

武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事

2021年6月完成予定

住友商事株式会社

マタバリ火力発電所 港湾・敷地造成工事

2024年1月完成予定

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ74億円20.8%)増加し、430億円となった。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益が325億円となったことなどにより、44億円の収入超過(前連結会計年度は66億円の支出超過)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

作業船の建造による支出などにより、91億円の支出超過(前連結会計年度は112億円の支出超過)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

コマーシャル・ペーパーの発行による収入などにより、135億円の収入超過(前連結会計年度は125億円の支出超過)となった。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの資金の源泉は、主として国内及び海外建設事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債の発行による収入からなる。

資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、または自己資本比率、D/Eレシオ(ネット)や自己資本利益率(ROE)といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施することとしている。

なお、コミットメントライン契約については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりである。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が一定の会計基準の範囲内で行われており、これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。

連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。

①重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用している。工事進行基準による完成工事高の計上においては、工事収益総額、工事原価総額等を、信頼性をもって見積る必要があるが、これらの見積りは、気象条件、海象条件、施工条件、資機材価格等様々な仮定に基づいている。
 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与える可能性がある。

 

②退職給付に係る会計処理

 当社グループの退職給付債務、退職給付費用及び年金資産は、数理計算上の仮定と見積りに基づいて計算されている。これらの数理計算上の仮定には、退職給付債務の割引率、予想昇給率、死亡率、退職率、期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。
 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用等の金額に重要な影響を与える可能性がある。
 なお、当連結会計年度末の退職給付債務、退職給付費用及び年金資産の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)」に記載している。

 

 

③新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り

 建設業を取り巻く事業環境は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により世界経済は急速に落ち込んでおり、先行きは不透明な状況が当面続くものと予想される。
 このような状況の中、当社グループにおいては、シンガポールをはじめとする東南アジアの一部ならびにアフリカにおいて、外出禁止命令等により、複数工事の中断を余儀なくされる等の影響が生じている。

 新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の拡がり方や収束時期等について統一的な見解はないため、予測困難である。当社グループにおいては、短期的には新型コロナウィルス感染症の影響は避けられないものの、中長期的には国内外で引き続き堅調な建設需要が期待されるとの想定の下、海外において一時工事中断の影響を織り込みつつ、国内においては手持工事が概ね順調に進捗していることを考慮し、工事進行基準適用工事等に関する会計上の見積りを行っている。

 なお、新型コロナウィルス感染症の影響としては、翌連結会計年度の連結業績予想に上記の海外における工事中断の影響を織り込んでいるが、工事中断期間の長期化や想定以上に影響が拡大する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性がある。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
 当社は、当社の主たる事業である建設事業について市場を基礎として「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」及び「その他事業」の4事業セグメントにより構成されている。また、子会社及び関連会社は、それぞれ1事業セグメントを構成しており、主として当社の各事業セグメントに関連して、建設事業及びこれに伴う建設資材の販売や機器リース、並びに造船事業等の事業活動を展開している。
 従って、当社グループは「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」を報告セグメントとしている。

各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

 ・国内土木事業:国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

 ・国内建築事業:国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

 ・海外建設事業:海外における土木工事並びに建築工事の請負及びこれに付帯する事業

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結
財務諸表
計上額

(注3)

 

国内土木事業

国内建築事業

海外建設事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

186,376

182,880

164,062

533,319

8,629

541,949

541,949

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

311

0

312

2,611

2,923

△2,923

186,688

182,881

164,062

533,631

11,240

544,872

△2,923

541,949

セグメント利益

13,999

7,695

6,788

28,483

745

29,229

3

29,232

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,644

576

4,074

7,294

446

7,741

△3

7,738

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結
財務諸表
計上額

(注3)

 

国内土木事業

国内建築事業

海外建設事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

210,740

197,013

157,624

565,378

8,464

573,842

573,842

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

249

0

250

2,176

2,427

△2,427

210,989

197,014

157,624

565,628

10,641

576,270

△2,427

573,842

セグメント利益又は
損失(△)

20,682

6,321

6,312

33,315

△157

33,158

2

33,161

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,757

583

4,304

8,645

442

9,088

△2

9,085

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

377,887

119,515

44,546

541,949

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

62,841

15,028

3,195

81,065

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

63,703

国内土木事業・国内建築事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

416,218

101,762

55,862

573,842

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

63,739

14,130

2,058

79,928

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

76,790

国内土木事業・国内建築事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はない。
また、報告セグメントに配分されていない減損損失はない。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はない。
また、報告セグメントに配分されていない減損損失はない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、高い品質の建設サービスを通じて安全で快適な生活空間と豊かな社会環境を創造することで、顧客や取引先、株主や地域社会に貢献する企業として持続的に発展するため、下記の経営理念と中期ビジョンを定めております。

 

「経営理念」

『社会との共感』 『豊かな環境の創造』 『進取の精神の実践』

 

「中期ビジョン」

・海と大地の“創造企業”

私たちは、臨海部ナンバーワン企業として魅力ある空間創造を究め、提案型企業として顧客満足と社会貢献を追求します。

・確かな品質を約束する“こだわり企業”

私たちは、確かな技術に裏づけされた高い品質と安全なモノづくりを通じて、顧客と社会の信頼を築きます。

・子供たちに豊かな環境を遺す“未来企業”

私たちは、企業活動を通じて良質で豊かな環境を創造し、次世代に確かな夢を、希望を、可能性を伝えます。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、上記の経営理念、中期ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、3カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。

その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す1株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、D/Eレシオ(ネット)などの経営指標とともに、自己資本利益率(ROE)と配当性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。

中期経営計画(2020~2022年度)の最終年度である2022年度における主要数値の目標は次のとおりです。

なお、2020年度の連結業績予想には、新型コロナウイルス感染症の影響として、シンガポールをはじめとする東南アジアの一部ならびにアフリカで一定期間工事中止により売上高の4%程度の減収を織り込んでいます。

 

○中期経営計画の最終年度目標(2022年度)

 

(連結)

売上高

6,050

億円

 

当期純利益

250

億円

 

有利子負債残高

850

億円

 

ROE

10

%以上

 

配当性向

30

%以上

 

 

 

 

中期経営計画
(2017~2019年度)
2019年度実績

中期経営計画
(2020~2022年度)
2022年度目標

個別

連結

個別

連結

 業績目標

 

 

 

 

建設受注高

4,394億円

 

6,000億円

 

売上高

5,415億円

5,738億円

5,605億円

6,050億円

営業利益

293億円

332億円

320億円

365億円

経常利益

290億円

325億円

315億円

360億円

当期純利益

209億円

234億円

220億円

250億円

1株当たり当期純利益

73.1円

81.8円

77.1円

87.6円

 

 財務目標(連結)

 

 

 

有利子負債残高

775億円

850億円

D/Eレシオ(ネット)

0.24倍

0.2倍

自己資本利益率(ROE)

17.4%

14%

 

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題

建設業を取り巻く事業環境は、国内外において堅調な状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済は急速に落ち込んでおり、先行きは不透明な状況が当面続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、現場で働く全ての人が安全に安心して働けるよう感染防止対策を強化、徹底した上で、工事を継続することが建設業として社会的使命を果たすことになると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念されますが、収束後には、国内においては、高水準の公共投資と潜在的に旺盛な民間投資により、中長期的には建設需要は堅調さを取り戻すことが見込まれます。海外においても、当社グループの拠点であるシンガポール、香港を中心に東南アジア、アフリカでの旺盛なインフラ需要に期待できます。また、新たな分野として、洋上風力発電施設の建設プロジェクトも本格化してきます。

このような見通しの下、2020年度を初年度とする新しい「中期経営計画(2020~2022年度)」を策定しました。先の「中期経営計画(2017~2019年度)」では、国内土木、国内建築、海外ともに将来に繋がる大型工事を受注あるいは完成させるとともに、その過程で土木・建築あるいは国内・海外の部門間連携により会社の総合力を発揮し、大きな成果を上げることができました。新たな「中期経営計画(2020~2022年度)」では、当社グループの特徴をさらに強化し、時代の変化を的確に捉え、臨海部と海外に強みを持つ“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”を目指すべき姿として、①働き方改革と生産性向上の先進企業、②D&I(Diversity and Inclusion)の先進企業、③進取の精神で新しいことに挑戦する企業、④ESG重視のCSR経営の実践に取り組んでまいります。

 

■中期経営計画(2020~2022年度)

● 五洋建設グループの使命

“良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献”と考えて、
確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献する

 

● 目指すべき姿

臨海部と海外に強みを持つ“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”

〇 真のグローバルゼネコンとは

・部門間連携が当たり前 : 土木・建築、国内・海外の垣根がない

・D&I(Diversity and Inclusion)が当たり前

: 国籍・性別によらず多様な人材が生き生きと働ける

 

〇 部門間連携の進化 ~五洋建設グループのDNA

・フロントローディングによる競争力強化 ~会社の総合力を発揮する

〇 外部連携の強化 ~国内外でアライアンスの推進

① 働き方改革と生産性向上の先進企業〔Social〕

〇 働き方改革の加速 ~働き方改革推進委員会による全社的な推進

〇 生産性向上の追求 ~働き方改革実現のためにも建設生産システム改革推進

〇 安全で安心して働ける職場環境の整備

② D&Iの先進企業〔Social〕

〇 多様な人材の獲得・育成 ~若手の早期戦略化

〇 D&Iの推進 ~女性、外国人の活躍推進

③ 進取の精神で挑戦する企業〔Environment〕

〇 洋上風力への挑戦 ~海洋土木の強みを生かす

〇 建設発生土・浚渫土リサイクルのエキスパート ~臨海部の強みを生かす

〇 ZEB(Zero Energy Building)への取り組み

④ ESG重視のCSR経営の実践〔Governance〕

〇 CSR経営 ~ステークホルダー重視、本業を通じた社会貢献

〇 実効あるガバナンスの推進 ~リスクマネジメントの徹底

〇 ESGの取組みの推進

 

● 投資計画

① 設備投資: 300億円 +α
〇 本業強化に繋がる投資は機動的に実施
 ・洋上風力: 大型SEP船(建造中)他
 ・作業船 : 新造(ロボット化、能力アップ等)、改造(自動化・AI化、環境対応等)
 ・その他 : 環境事業等その他事業関連

② 研究開発投資: 100億円 +α
  ・生産性向上技術、プロジェクト対応、洋上風力等

③ その他: 100億円 +α
 ・働き方改革関連(オフィス・テレワーク環境整備、ICT推進)、教育、アライアンス、その他

 

● 財務計画

① 資金需要の増加への対応

〇 戦略的設備投資と事業量拡大への対応

② グローバルCF管理と為替リスクへの対応

〇 海外事業拡大(エリア、事業量、取下条件等)

 

● 配当政策

① 利益配分の基本方針: バランスよく
・株主への還元~継続的かつ安定的な配当
・成長への投資~収益力向上、企業価値増大
・資本の充実~将来への備え

② 目標配当性向(連結): 30%以上

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものである。

(1)市場のリスク

財政面からの制約による公共投資の減少や、国内外の景気後退による民間設備投資の減少などにより、建設投資が想定を超えて大幅に減少した場合には、競争環境や事業環境が大幅に変化し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

 

(2)取引先の信用リスク

建設工事においては、一般的に一件の取引額が大きく、工事代金の多くの部分が引渡し時に支払われる場合が多いことから、発注者、協力業者、共同施工会社などが信用不安に陥った場合は、資金の回収不能や施工遅延などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

 

(3)工事用資材価格、労務費などの変動

工事用資材価格、労務費などが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

 

(4)海外工事におけるカントリーリスク

当社グループは、東南アジアを中心として海外でも事業を行っているため、各国で法律の専門家などによる研修を実施するなどリスクの未然防止を図っているが、現地での予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争・紛争の発生などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

 

(5)為替相場の変動

当社グループは、東南アジアを中心として海外事業を展開しており、為替変動による業績への影響を緩和することを目的として、主要通貨に関して先物為替予約等を活用して為替ヘッジを行っているが、その他の通貨の急劇な為替相場の変動等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

 

(6)保有資産の時価変動等

保有するたな卸不動産、事業用の固定資産、有価証券などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

 

(7)施工リスク(品質)

品質管理に万全を期すため、国内外の各拠点において着工前のリスクアセスメントや品質パトロールを実施しリスク低減を図っているが、万一契約不適合や製造物責任による多額の損害賠償や改修費用が発生した場合は、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。

 

(8)施工リスク(安全衛生環境)

当社グループは、工事施工にあたっては事故防止に万全を期すため、着工前のリスクアセスメントや安全衛生環境パトロールを実施しリスク低減を図っているが、予期しない重大事故や労働災害などが発生した場合は、受注機会の喪失や工期遅延などにより、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。

 

 

(9)コンプライアンスリスク

当社グループの事業は、建設業法、宅地建物取引業法などによる法的規制を受けている。当社グループは、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会の下に「リスクマネジメント委員会」を設置し、同委員会を中心に「コンプライアンス基本方針」に基づき、役職員の法令遵守はもとより、社会的規範・企業倫理を尊重し常に誠実な行動の徹底を図っている。しかしながら、万一これらに抵触する事象が発生した場合は、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。

 

(10)情報リスク

個人情報や機密情報の漏洩などの情報セキュリティ事故が発生した場合は、社会的信用の失墜や損害賠償の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(11)BCP、大規模災害リスク

 大規模地震、津波、気候変動に伴う風水害等の自然災害、感染症の大流行などが発生し、保有資産やサプライチェーンの毀損などにより、工事中断や物件の引渡遅延等により多額の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

 

(新型コロナウイルス)

新型コロナウイルス感染症の影響としては、2020年度の連結業績予想にシンガポールをはじめとする東南アジアの一部ならびにアフリカで一定期間工事中止の影響を織り込んでいるが、工事中止期間の長期化や想定以上に影響が拡大する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。工事継続にあたっては、三密回避等の感染防止対策を徹底するとともに、省人化、非接触、遠隔化といった生産性向上にも取り組んでいる。

 

2 【沿革】

1896年4月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。

その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、1929年4月に合名会社水野組に改組し、1945年3月に本店を広島市に移転、さらに1954年4月株式会社水野組と改めた。1963年6月に株式の額面500円を50円に変更するため、1950年4月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は1950年4月となっている。その後1967年2月に社名を五洋建設株式会社(英文社名=PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。

当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。

 

1949年10月

建設業法による建設大臣登録を完了

1949年11月

警固屋船渠㈱を設立(現 連結子会社)

1962年 8月

東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場

1963年11月

大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

1964年 4月

本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地)

1964年 8月

東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格

1967年 2月

社名を五洋建設株式会社と改称

1968年 1月

酒井建設工業株式会社を吸収合併

1969年 7月

日本土地開発株式会社を吸収合併

1970年 7月

神工業株式会社を吸収合併

1973年 4月

本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番1号)

1973年 6月

建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受けた。(以後3か年ごとに更新)

1973年 9月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1635号の免許を受けた。(以後3か年ごとに更新)

1978年 4月

本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目2番8号)

1986年10月

九州洋伸建設㈱を設立

1991年 3月

ペンタファシリティサービス㈱(現 ペンタビルダーズ㈱)を設立(現 連結子会社)

1994年 3月

栃木県那須郡西那須野町(現 栃木県那須塩原市四区町)に技術研究所を新設

1997年 6月

建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特-9)第1150号の許可を受けた。(以後5か年ごとに更新)

1997年 9月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(9)第1635号の免許を受けた。(以後5か年ごとに更新)

2001年 5月

株式の取得により、五栄土木㈱及び洋伸建設㈱を子会社化(現 連結子会社)した。

2009年 4月

洋伸建設㈱が九州洋伸建設㈱を吸収合併

2010年 3月

大阪証券取引所市場第一部上場を廃止

2015年 4月

シンガポールに国際土木本部、国際建築本部を新設

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

63

43

297

306

25

35,344

36,078

所有株式数
(単元)

1,223,224

28,978

76,300

947,886

157

582,845

2,859,390

74,910

所有株式数
の割合(%)

42.78

1.01

2.67

33.15

0.01

20.38

100

 

(注) 1 自己株式210,154株は、「個人その他」の欄に2,101単元、「単元未満株式の状況」の欄に54株を含めて記載している。また、当該自己株式には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する株式430,500株は含めていない。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式85単元を含めて記載している。

 

 

3 【配当政策】

当社は、将来に備えた経営基盤の強化及び技術開発や設備投資の実施などにより、収益力の向上、企業価値の増大を図るとともに、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針とし、この方針の下、連結配当性向25~30%を目標に掲げている。また、内部留保については、技術開発や設備投資等、企業価値向上のための投資等に活用していく考えである。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針と当期の業績を踏まえ、普通株式1株当たり24円とした。

なお、剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針とし、配当の決定機関は株主総会である。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

6,859

24

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
(執行役員社長)

清 水 琢 三

1958年6月8日生

1983年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員 名古屋支店長

2012年4月

当社常務執行役員

土木部門土木営業本部長

2012年6月

当社取締役 兼 常務執行役員

同上

2013年4月

当社取締役 兼 専務執行役員

同上

2014年4月

当社代表取締役 兼 執行役員副社長

2014年6月

当社代表取締役社長 兼 執行役員社長

(現在に至る)

2016年5月

一般社団法人日本埋立浚渫協会会長

(現在に至る)

(注)3

62

代表取締役
(執行役員副社長)
土木部門担当(兼)
土木部門
土木営業本部長

植 田 和 哉

1958年8月2日生

1983年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

土木部門土木営業本部副本部長

2013年4月

当社常務執行役員

同上

2014年4月

当社常務執行役員

土木部門土木営業本部長

2014年6月

当社取締役 兼 常務執行役員

同上

2015年4月

当社取締役 兼 専務執行役員

同上

2017年4月

当社代表取締役 兼 執行役員副社長

土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長(現在に至る)

(注)3

20

取締役
(専務執行役員)
土木部門
土木本部長(兼)
安全品質環境担当

野 口 哲 史

1960年9月11日生

1983年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員 名古屋支店長

2014年4月

当社執行役員

土木部門土木本部副本部長

2014年6月

当社取締役 兼 執行役員

同上

2016年4月

当社取締役 兼 常務執行役員

土木部門土木本部長

2018年4月

当社取締役 兼 専務執行役員

同上(現在に至る)

(注)3

16

取締役
(専務執行役員)
建築部門
建築本部長(兼)
安全品質環境担当

田 原 良 二

1959年9月28日生

1982年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員

建築部門建築本部副本部長 兼 建築企画部長

2013年4月

当社執行役員 東京建築支店長

2014年4月

当社常務執行役員

同上

2018年4月

当社専務執行役員

建築部門建築本部長

2018年6月

当社取締役 兼 専務執行役員

同上(現在に至る)

(注)3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(専務執行役員)
建築部門
建築営業本部長

渡 部   浩

1960年3月16日生

1984年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員

建築部門建築営業本部副本部長

2017年4月

当社常務執行役員

建築部門建築営業本部長

2017年6月

当社取締役 兼 常務執行役員

同上

2019年4月

 

当社取締役 兼 専務執行役員

同上(現在に至る)

(注)3

17

取締役
(常務執行役員)
国際部門
国際管理本部長

勝 村 潤 治

1958年2月25日生

1983年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員

国際部門国際管理本部長 兼 国際総務部長

2016年4月

当社執行役員

国際部門国際管理本部長

2017年4月

当社常務執行役員

同上

2019年4月

当社常務執行役員

国際部門国際土木本部長 兼 国際管理本部長

2019年6月

当社取締役 兼 常務執行役員

同上

2020年4月

当社取締役 兼 常務執行役員

国際部門国際管理本部長(現在に至る)

(注)3

10

取締役
(常務執行役員)
経営管理本部長(兼)
経営管理本部総務部長(兼)CSR推進室長
(兼)ICT推進室担当

山 下 朋 之

1962年12月4日生

1986年4月

当社入社

2017年4月

当社執行役員

経営管理本部人事部長 兼 総務部長

2018年4月

当社執行役員

経営管理本部長 兼 総務部長 兼 CSR推進室長

2018年6月

当社取締役 兼 執行役員

同上

2019年4月

当社取締役 兼 常務執行役員

同上(現在に至る)

(注)3

13

取締役

川 嶋 康 宏

1944年8月18日生

1969年4月

運輸省(現 国土交通省)入省

1998年6月

同省港湾局長

2000年6月

同省大臣官房技術総括審議官

2001年1月

国土交通省技術総括審議官

2001年7月

財団法人港湾空港建設技術サービスセンター(現 一般財団法人港湾空港総合技術センター)理事長

2004年3月

新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)顧問

2005年5月

日本港湾空港建設協会連合会 会長

2006年5月

社団法人海洋調査協会(現 一般社団法人海洋調査協会)会長(現在に至る)

2006年7月

新日鉄エンジニアリング株式会社
(現 日鉄エンジニアリング株式会社)顧問

2016年6月

当社社外取締役(現在に至る)

(注)3

3

取締役

高 橋 秀 法

1951年8月26日生

1977年11月

武蔵監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

1982年8月

公認会計士登録

1991年8月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2006年6月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)常任理事

2008年8月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)経営専務理事

2010年7月

日本公認会計士協会 常務理事

2010年8月

同監査法人本部経営シニアアドバイザー、シニアパートナー

2014年6月

同監査法人退職

2014年9月

日本公認会計士協会自主規制・業務本部長

2017年6月

当社社外取締役(現在に至る)

2018年6月

日本バルカー工業株式会社(現 株式会社バルカー)社外監査役(現在に至る)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

古 屋 直 樹

1952年7月28日生

1976年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2005年4月

みずほ信託銀行株式会社 執行役員

2007年6月

同社常務取締役

2008年6月

みずほ総合研究所株式会社 常勤監査役

2009年6月

芙蓉総合リース株式会社

常務取締役 兼 常務執行役員

2011年6月

日本カーリット株式会社 常勤監査役

株式会社デイ・シイ 社外監査役

2013年10月

カーリットホールディングス株式会社

常勤監査役

2017年6月

東京中小企業投資育成株式会社 社外取締役

2017年6月

当社社外取締役(現在に至る)

(注)3

2

常勤監査役

宮 園   猛

1955年8月4日生

1980年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員 東京建築支店長

2012年4月

当社常務執行役員

同上

2013年4月

当社常務執行役員

建築部門担当(営業担当)

2014年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

(注)4

13

常勤監査役

倉 石 英 明

1959年5月30日生

1984年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2010年5月

株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)欧州プロダクツ営業部長

2012年4月

同行執行役員

同上

2014年4月

株式会社みずほ銀行理事

2014年7月

株式会社あおぞら銀行執行役員

インターナショナルファイナンス本部長

2016年7月

同行常務執行役員

同上

2019年7月

同行顧問

2020年6月

当社社外常勤監査役(現在に至る)

(注)5

常勤監査役

菅 波   慎

1962年3月2日生

1984年4月

安田生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社

2010年4月

明治安田生命保険相互会社 法人サービス部長

2013年4月

同社中部公法人部長

2015年4月

同社「お客さまの声」統括部長

2018年4月

同社公法人第三部長

2020年4月

同社監査部審議役

2020年6月

当社社外常勤監査役(現在に至る)

(注)5

監査役

重 元 亨 太

1963年3月24日生

1986年4月

安田火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社

2011年7月

株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)愛媛支店長

2014年4月

損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社取締役常務執行役員

2016年4月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員営業企画部長

2018年4月

SOMPOビジネスソリューションズ株式会社代表取締役社長(現在に至る)

2018年6月

当社社外監査役(現在に至る)

(注)4

0

 

174

 

 (注) 1 取締役川嶋康宏、高橋秀法、古屋直樹は社外取締役である。

2 監査役倉石英明、菅波慎、重元亨太は社外監査役である。

3 任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間である。

4 任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。

5 任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。

6 取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。

 

 

なお、2020年6月25日現在の執行役員は次のとおりである。

※は取締役兼務者である。

役職

氏名

担当業務

※執行役員社長

清 水 琢 三

 

※執行役員副社長

植 田 和 哉

土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長

執行役員副社長

藤 田 武 彦

土木部門担当

執行役員副社長

上 総 周 平

土木部門担当

専務執行役員

越 智   修

土木部門担当

専務執行役員

下 石   誠

九州支店長

※専務執行役員

野 口 哲 史

土木部門土木本部長 兼 安全品質環境担当

※専務執行役員

田 原 良 二

建築部門建築本部長 兼 安全品質環境担当

※専務執行役員

渡 部   浩

建築部門建築営業本部長

専務執行役員

大 下 哲 則

土木部門洋上風力事業本部長 兼 土木部門担当(営業) 兼 購買部担当

常務執行役員

吉 永 清 人

土木部門担当

常務執行役員

福 島 正 浩

土木部門担当(洋上風力)

常務執行役員

島 内   理

大阪支店長

常務執行役員

前 田   宏

土木部門担当

常務執行役員

五十嵐 信 一

建築部門担当

常務執行役員

松 山   章

土木部門担当(営業)

常務執行役員

稲 富 路 生

経営管理本部担当 兼 総合監査部担当

常務執行役員

佐々木   毅

建築部門担当

※常務執行役員

勝 村 潤 治

国際部門国際管理本部長

常務執行役員

小 辻 昌 典

土木部門担当(名古屋支店駐在)

常務執行役員

片 山   一

四国支店長

常務執行役員

藤 原 豊 満

建築部門担当(営業) 兼 東京建築支店副支店長

常務執行役員

大 津 義 人

建築部門都市開発本部長

常務執行役員

中 村 俊 智

東京土木支店長

※常務執行役員

山 下 朋 之

経営管理本部長 兼 経営管理本部総務部長 兼 CSR推進室長 兼 ICT推進室担当

常務執行役員

関   浩 一

土木部門担当

常務執行役員

北 橋 俊 次

経営管理本部経理部長

常務執行役員

山 下 一 志

国際部門国際建築本部長

常務執行役員

櫻 井 克 之

建築部門担当(営業)

常務執行役員

松 尾 史 朗

安全品質環境本部長

執行役員

佐 藤   慎

国際部門担当(土木)

執行役員

関 本 恒 浩

ICT推進室長 兼 技術研究所担当

執行役員

吉 田 成 男

建築部門担当(建築技術)

執行役員

鶴 田 郁 夫

土木部門担当

執行役員

中 橋 雅 人

建築部門担当(営業)

執行役員

山 口 和 彦

名古屋支店長

執行役員

馬 場 浩 人

東京建築支店長

 

 

役職

氏名

担当業務

執行役員

田 口 治 宏

国際部門担当 兼 香港営業所担当

執行役員

河 上 清 和

土木部門担当(営業) 兼 土木部門土木営業本部第二営業部長 兼 土木部門担当(環境)

執行役員

近 藤 敬 士

土木部門土木企画部長 兼 土木部門担当(土木)

執行役員

川 延 直 樹

建築部門担当(設備)

執行役員

伊 原 成 章

国際部門担当(建築)

執行役員

谷 川 純 一

東北支店長

執行役員

日 高   修

国際部門国際土木本部長

執行役員

田 口   智

中国支店長

執行役員

福 島 伸一郎

土木部門担当

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は次の3名である。

氏名

当社との関係及び選任理由

川嶋 康宏

運輸省(現 国土交通省)にて港湾局長を務めるなど2001年7月まで同省に勤務し、その後、当社の主要取引先でない財団法人港湾空港建設技術サービスセンター(現 一般財団法人港湾空港総合技術センター)理事長を2004年3月まで務め、現在は、当社の主要取引先でない一般社団法人海洋調査協会会長を務めている。

このように組織トップとしての経験が豊富であり、建設産業及び港湾建設技術に関する高い見識・専門的知識を有していることから、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。

高橋 秀法

武蔵監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)に入社後、代表社員として勤務し、当社の会計監査人である同監査法人の業務執行者として携わっていた。その後、経営専務理事、経営シニアアドバイザーを務め、2014年6月に同監査法人を退職している。退職後は、日本公認会計士協会自主規制・業務本部長を務めていた。

このように公認会計士として、また監査法人における経営に、豊富な経験と知識を有していることから、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。

古屋 直樹

当社の取引銀行である株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)の出身であり、2005年4月からはみずほ信託銀行株式会社の業務執行者、経営者として2008年6月まで勤務していた。当社は同社グループ以外の複数の金融機関と取引を行っており、その規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄である。同行退職後は、当社の主要取引先ではない芙蓉総合リース株式会社の経営に約2年携わり、その後、カーリットホールディングス株式会社の常勤監査役を務めていた。

このように、他企業の取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有していることから、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。

 

 また、当社の社外監査役は次の3名である。

氏名

当社との関係及び選任理由

倉石 英明

当社の取引銀行である株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)の出身であり、2014年6月まで業務執行者として勤務していた。また、同行退職後は2019年6月まで株式会社あおぞら銀行の業務執行者として、2019年7月からは同行顧問として勤務していた。

このように、長年にわたる金融機関での業務や海外勤務、また執行役員を務めるなど、豊富な経験と財務・会計・法務に関する高い知見を有していることから、当社の社外監査役として、当社の監査体制強化に十分な役割を果たすことができると考えている。

なお、当社は株式会社みずほ銀行との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響後は希薄であると判断している。また、当社とあおぞら銀行との間に取引関係はない。

菅波  慎

2020年6月まで明治安田生命保険相互会社に業務執行者として勤務していた。

このように、金融機関における豊富な経験と広い知識を有していることから、当社の社外監査役として、業務執行の適法性および適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。

なお、当社は明治安田生命保険相互会社との間で借入取引等を行ってるが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。

重元 亨太

2018年3月まで損害保険ジャパン日本興亜株式会社に、業務執行者として勤務し、現在、SOMPOビジネスソリューションズ株式会社の経営者として経営に携わっている。

このように同氏は企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有していることから、当社の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。

なお、当社は損害保険ジャパン日本興亜株式会社との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、当社とSOMPOビジネスソリューションズ株式会社との間に取引関係はない。

 

 当社は、社外役員6名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ている。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待される。

 なお当社は、定款第29条第2項及び第40条第2項並びに会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役または社外監査役が、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結している。

<社外役員の独立性に関する基準>

当社における独立社外取締役及び独立社外監査役(以下、社外役員という。)とは、以下のいずれにも該当しない者をいう。

1.

当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(※1)又は業務執行者であった者

2.

現在又は過去5年間において、当社の主要株主(※2)又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者

3.

当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者

4.

現在又は過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先(※3)とする者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者

5.

現在又は過去3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先(※4)又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者

6.

当社グループから多額(※5)の寄附を受けている組織の業務執行者

7.

当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない。)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者

8.

現在又は過去3年間において、当社の大口債権者等(※6)又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者

9.

当社の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者

10.

当社グループから多額(※5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

11.

上記1~10に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

12.

その他、当社の一般株主全体との間で、上記各項で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある人物

13.

当社において、社外役員の地位の通算在任期間が8年間を超す者

 

※1

法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人又はその他の使用人

※2

議決権所有割合10%以上の株主

※3

その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者

※4

当社グループに対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者

※5

過去3事業年度平均年間1,000万円以上

※6

当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会や主要経営会議等の議案、議題について事前説明を実施するほか、取締役、監査役の調査事項に係る資料の作成及び提出を行っている。

 社外取締役は、原則毎月2回開催される取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、独立した立場から発言・助言を行うことで、経営の重要事項を決定し、業務執行を監督する機能を担っている。
 また社外監査役は、取締役会及び監査役会において、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、外部の見地からの貴重な意見を述べ、取締役の職務執行を監視している。

 なお、当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査部、会計監査人は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めている。

 これらの活動が「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②イ.コーポレート・ガバナンスの体制の概要」に記載の体制に反映されることで内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させている。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有割合
(うち間接
所有)(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

五栄土木㈱

東京都江東区

200

国内土木事業

100

当社建設事業の施工協力を行っている。

当社従業員による役員の兼任1名

洋伸建設㈱

広島市中区

66

国内土木事業

100

当社建設事業の施工協力を行っている。

当社従業員による役員の兼任2名

ペンタビルダーズ㈱

東京都台東区

100

国内建築事業

100

当社建設事業の施工協力を行っている。

当社従業員による役員の兼任2名

警固屋船渠㈱

広島県呉市

100

その他

100

当社の船舶の修繕等を行っている。

なお、当社より資金を貸付けている。

当社従業員による役員の兼任3名

ペンタテクノサービス㈱

栃木県
那須塩原市

20

その他

100

当社の実験業務の一部について、業務協力を行っており、当社に対して事務機器等のリースを行っている。

当社従業員による役員の兼任4名

ジャイワット㈱

千葉県市川市

51

その他

100

当社従業員による役員の兼任3名

㈱サンドテクノ

千葉県市川市

70

その他

100

(100)

当社より事務所用建物等を賃貸している。
当社従業員による役員の兼任3名

domi環境㈱

千葉県袖ケ浦市

50

その他

100

(100)

当社より資金を貸付けている。

当社従業員による役員の兼任2名

三木バイオテック㈱

兵庫県三木市

10

その他

100

(100)

当社より資金を貸付けている。

当社従業員による役員の兼任5名

ペンタ保険サービス㈱

東京都千代田区

10

その他

100

(75)

当社の保険代理事業を行っている。
役員の兼任なし

PKYマリン㈱

東京都文京区

100

国内土木事業

65

当社より資金を貸付けている。
当社役員による役員の兼任2名

ペンタオーシャン・マリン・ホールディングス社

シンガポール

150千S$

海外建設事業

100

当社従業員による役員の兼任1名

アンドロメダ・ファイブ社

シンガポール

50千S$

海外建設事業

100

(100)

当社に対して船舶の賃貸・運航管理を行っている。

なお、当社より資金を貸付けている。

当社従業員による役員の兼任1名

 

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有割合
(うち間接
所有)(%)

関係内容

カシオペア・ファイブ社

シンガポール

50千S$

海外建設事業

100

(100)

当社に対して船舶の賃貸・運航管理を行っている。

なお、当社より資金を貸付けている。

当社従業員による役員の兼任1名

マーキュリー・ファイブ社

シンガポール

10千S$

海外建設事業

100

(100)

当社に対して船舶の賃貸・運航管理を行っている。

当社従業員による役員の兼任1名

マーズ・ファイブ社

シンガポール

10千S$

海外建設事業

100

(100)

当社に対して船舶の賃貸・運航管理を行っている。

当社従業員による役員の兼任1名

チェリー・ファイブ社

シンガポール

10千S$

海外建設事業

100

(100)

当社に対して船舶の賃貸を行っている。

当社従業員による役員の兼任1名

ペンタオーシャン・マレーシア社

マレーシア

760千RM

海外建設事業

30

当社従業員による役員の兼任1名

アンカットラウト社

マレーシア

90千US$

海外建設事業

100

当社従業員による役員の兼任1名

ピーティー・ペンタオーシャン社

インドネシア

125億RP

海外建設事業

100

当社従業員による役員の兼任2名

サイアム・ゴヨウ社

タイ王国

2,000千BHT

海外建設事業

49.0

(0.0)

当社役員等による役員の兼任2名

タイ・ペンタオーシャン社

タイ王国

22,250千BHT

海外建設事業

54.2

(44.1)

当社役員等による役員の兼任2名

ペンタオーシャン・ホンコン社

中華人民共和国(香港特別行政区)

9,000千HK$

海外建設事業

100

当社従業員による役員の兼任2名

ペンタオーシャン・インド社

インド

15,000千INR

海外建設事業

100

(1.0)

当社従業員による役員の兼任2名

ペンタオーシャン・ラオス社

ラオス

1,700百万LAK

海外建設事業

100

当社従業員による役員の兼任1名

ブリッチウッド社

中華人民共和国(香港特別行政区)

1千HK$

その他

100

当社従業員による役員の兼任2名

五洋科技信息咨詢(深セン)有限公司

中華人民共和国

1,000千RMB

その他

100

(100)

当社従業員による役員の兼任3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

羽田空港国際線エプロンPFI㈱

東京都新宿区

500

その他

15.0

当社より資金を貸付けている。
当社従業員による役員の兼任1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2 ペンタオーシャン・マレーシア社及びサイアム・ゴヨウ社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

3 羽田空港国際線エプロンPFI㈱に対する議決権の所有割合は、100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としている。

4 外貨については、次の略号で表示している。

US$=米ドル

S$=シンガポールドル

RM=マレーシアリンギット

RP=インドネシアルピア

BHT=タイバーツ

INR=インドルピー

HK$=香港ドル

LAK=ラオスキープ

RMB=人民元

 

 

 

4 ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

5,123

百万円

5,972

百万円

退職給付費用

254

 

159

 

調査研究費

2,370

 

2,272

 

賞与引当金繰入額

828

 

865

 

貸倒引当金繰入額

55

 

3

 

役員株式給付引当金繰入額

88

 

61

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

(国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業)

当連結会計年度における主な設備投資の内容は、施工能力向上のための建設機械・作業船などの新設及び更新等であり、その総額は9,377百万円である。

(その他)

当連結会計年度における主な設備投資の内容は、賃貸事業用建物の更新、リース用事務機器、副産物リサイクル設備の更新等であり、その総額は358百万円である。

(注)「第3 設備の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

19,686

18,923

0.70

1年以内に返済予定の長期借入金

8,842

5,750

0.60

1年以内に返済予定のリース債務

36

30

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

10,962

14,858

0.50

2021年4月~

2024年12月

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

53

42

2021年4月~

2024年8月

その他有利子負債
 コマーシャル・ペーパー
 (1年以内返済予定)

17,999

0.05

合計

39,581

57,604

 

(注) 1 「平均利率」は、各借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,654

4,328

4,022

1,853

リース債務

20

14

5

1

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

五洋建設㈱

第3回無担保社債

2014年
7月30日

10,000

10,000

0.68

なし

2021年
7月30日

五洋建設㈱

第4回無担保社債

2017年
9月15日

10,000

10,000

(10,000)

0.14

なし

2020年
9月15日

合計

20,000

20,000

(10,000)

 

(注)1 「当期末残高」の欄の(内書)は、1年内償還予定の金額である。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値205,468 百万円
純有利子負債16,266 百万円
EBITDA・会予36,585 百万円
株数(自己株控除後)285,373,223 株
設備投資額358 百万円
減価償却費9,085 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,400 百万円
代表者代表取締役社長 清 水 琢 三
資本金30,449 百万円
住所東京都文京区後楽二丁目2番8号
会社HPhttp://www.penta-ocean.co.jp/

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