五洋建設【1893】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

役員の状況

5 【役員の状況】

男性15名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
(執行役員社長)

 

清 水 琢 三

昭和33年6月8日生

昭和58年4月

当社入社

(注)3

45

平成21年4月

当社執行役員・名古屋支店長

同 24年4月

当社常務執行役員・土木部門土木営業本部長

同 24年6月

当社取締役

同 25年4月

当社専務執行役員

同 26年4月

当社代表取締役・執行役員副社長

同 26年6月

当社代表取締役社長(現任)・執行役員社長(現任)

同 28年5月

一般社団法人日本埋立浚渫協会会長(現任)

代表取締役
(執行役員副社長)

総合監査部担当

佐々木  邦  彦

昭和26年8月6日生

昭和49年4月

当社入社

(注)3

73

平成18年4月

当社執行役員・人事部長・総務本部副本部長

同 19年4月

当社経営管理本部副本部長

同 20年6月

当社取締役

同 21年4月

当社人事部担当

同 22年6月

当社CSR推進室長

同 23年4月

当社常務執行役員・経営管理本部長

同 24年4月

当社専務執行役員

同 26年6月

当社代表取締役(現任)・執行役員副社長(現任)・安全品質環境担当

同 28年7月

当社総合監査部担当(現任)

代表取締役
(執行役員副社長)

土木部門担当(兼)土木営業本部長

植 田 和 哉

昭和33年8月2日生

昭和58年4月

当社入社

(注)3

12

平成23年4月

当社執行役員・土木部門土木営業本部副本部長

同 23年10月

当社2020事業室長

同 24年4月

当社土木部門2020事業部長

同 25年4月

当社常務執行役員・2020事業室担当

同 26年4月

当社土木部門土木営業本部長(現任)

同 26年6月

当社取締役

同 27年4月

当社専務執行役員

同 29年4月

当社代表取締役(現任)・執行役員副社長(現任)・土木部門担当(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(執行役員副社長)

国際部門担当

都 甲 明 彦

昭和28年11月16日生

昭和51年4月

当社入社

(注)3

10

平成20年4月

当社執行役員・国際事業本部副本部長・シンガポール営業所長・インドネシア営業所長

同 23年4月

当社常務執行役員・国際事業本部ワールドオペレーションセンター長

同 25年4月

当社国際部門国際事業本部長

同 26年4月

当社専務執行役員

同 27年4月

当社国際部門長

同 27年6月

当社取締役(現任)

同 29年4月

当社執行役員副社長(現任)・国際部門担当(現任)

取締役
(専務
執行役員)

建築部門
建築本部長(兼)安全品質環境担当

中 満 祐 二

昭和33年8月1日生

昭和56年4月

当社入社

(注)3

20

平成23年4月

当社執行役員・東京建築支店副支店長

同 24年6月

当社取締役(現任)・建築部門建築本部長・安全品質環境担当(現任)

同 26年4月

当社常務執行役員・建築部門建築営業本部長

同 28年4月

当社専務執行役員(現任)

同 29年4月

当社建築部門建築本部長(現任)

取締役
(常務
執行役員)

土木部門土木本部長(兼)安全品質環境担当(兼)技術戦略室担当

野 口 哲 史

昭和35年9月11日生

昭和58年4月

当社入社

(注)3

7

平成24年4月

当社執行役員・名古屋支店長

同 26年4月

当社土木部門土木本部副本部長・技術研究所担当・技術戦略室担当(現任)

同 26年6月

当社取締役(現任)

同 28年4月

当社常務執行役員(現任)・土木部門土木本部長(現任)・安全品質環境担当(現任)

取締役
(常務
執行役員)

経営管理本部長(兼)CSR推進室長

稲 富 路 生

昭和36年7月16日生

昭和59年4月

当社入社

(注)3

9

平成24年4月

当社経営管理本部経営企画部長

同 26年4月

当社執行役員・経営管理本部副本部長

同 26年6月

当社取締役(現任)

同 27年4月

当社CSR推進室長(現任)

同 28年4月

当社経営管理本部長(現任)

同 29年4月

当社常務執行役員(現任)

取締役
(常務
執行役員)

建築部門建築営業本部長

渡 部   浩

昭和35年3月16日生

昭和59年4月

当社入社

(注)3

15

平成24年4月

当社建築部門建築営業本部副本部長

同 27年4月

当社執行役員

同 29年4月

当社常務執行役員(現任)・建築部門建築営業本部長(現任)

同 29年6月

当社取締役(現任)

取締役

 

川 嶋 康 宏

昭和19年8月18日生

昭和44年4月

運輸省(現 国土交通省)入省

(注)3

0

平成10年6月

同省港湾局長

同 12年6月

同省大臣官房技術総括審議官

同 13年1月

国土交通省技術総括審議官

同 13年7月

財団法人港湾空港建設技術サービスセンター(現 一般財団法人港湾空港総合技術センター)理事長

同 16年3月

新日本製鐵株式会社(現 新日鐵住金株式会社)顧問

同 17年5月

日本港湾空港建設協会連合会会長

同 18年5月

社団法人海洋調査協会(現 一般社団法人海洋調査協会)会長(現任)

同 18年7月

新日鉄エンジニアリング株式会社
(現 新日鉄住金エンジニアリング株式会社)顧問

同 28年6月

当社取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

 

高 橋 秀 法

昭和26年8月26日生

昭和52年11月

武蔵監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入社

(注)3

同 57年8月

公認会計士登録

平成3年8月

センチュリー監査法人(現 新日本有限責任監査法人)代表社員

同 18年6月

新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)常任理事

同 20年8月

新日本有限責任監査法人経営専務理事

同 22年7月

日本公認会計士協会常務理事

同 22年8月

同監査法人本部経営シニアアドバイザー・シニアパートナー

同 26年6月

同監査法人退職

同 26年9月

日本公認会計士協会自主規制・業務本部長

同 29年6月

当社取締役(現任)

取締役

 

古 屋 直 樹

昭和27年7月28日生

昭和51年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

(注)3

平成17年4月

みずほ信託銀行株式会社執行役員

同 19年6月

同社常務取締役

同 20年6月

みずほ総合研究所株式会社常勤監査役

同 21年6月

芙蓉総合リース株式会社常務取締役・常務執行役員

同 23年6月

日本カーリット株式会社常勤監査役

株式会社デイ・シイ社外監査役

同 25年10月

カーリットホールディングス株式会社常勤監査役(現任)

同 29年6月

東京中小企業投資育成株式会社社外取締役(現任)

当社取締役(現任)

常勤監査役

 

宮 園   猛

昭和30年8月4日生

昭和55年4月

当社入社

(注)4

8

平成22年4月

当社執行役員・東京建築支店長

同 24年4月

当社常務執行役員

同 25年4月

当社建築部門担当(営業担当)

同 26年6月

当社常勤監査役(現任)

常勤監査役

 

福 田 博 長

昭和29年6月11日生

昭和52年4月

安田生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社

(注)5

5

平成16年1月

明治安田生命保険相互会社東北法人部長

同 17年4月

同社東北公法人部長

同 18年4月

同社総合福祉業務部長

同 20年4月

同社理事公法人第一部長

同 22年4月

明治安田ライフプランセンター株式会社代表取締役社長

同 24年4月

同社顧問

同 24年6月

当社常勤監査役(現任)

常勤監査役

 

大 橋 惠 明

昭和29年3月26日生

昭和52年4月

株式会社日本興業銀行(現 みずほ銀行)入行

(注)5

0

平成14年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)米州日系営業第三部長

同 17年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員広報部長

同 19年4月

みずほ証券株式会社常務執行役員リスク管理・財務グループ長

同 21年6月

飯野海運株式会社取締役執行役員

同 22年6月

同社取締役常務執行役員

同 28年6月

当社常勤監査役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

 

豊 島 達 哉

昭和34年6月22日生

昭和57年4月

安田火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社

(注)4

0

平成20年4月

株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)大阪自動車営業第一部長

同 23年4月

同社執行役員・東京中央支店長

同 25年4月

同社南東京支店長

日本興亜損害保険株式会社(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)執行役員・東京中央支店特命部長・南東京支店特命部長

同 25年10月

株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)南東京支店特命部長

日本興亜損害保険株式会社(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)東京中央支店長

同 26年4月

株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)顧問(現任)

株式会社損保ジャパン・クレジット(現 SOMPOクレジット株式会社)代表取締役社長(現任)

同 26年6月

当社監査役(現任)

 

209

 

(注) 1 取締役川嶋康宏、高橋秀法、古屋直樹は社外取締役である。

2 監査役福田博長、大橋惠明、豊島達哉は社外監査役である。

3 任期は、平成29年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間である。

4 任期は、平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。

5 任期は、平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。

6 取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。

なお、平成29年6月27日現在の執行役員は次のとおりである。

※は取締役兼務者である。

役職

氏名

担当業務

※執行役員社長

清 水 琢 三

 

※執行役員副社長

佐々木  邦  彦

総合監査部担当

※執行役員副社長

植 田 和 哉

土木部門担当(兼)土木営業本部長

※執行役員副社長

都 甲 明 彦

国際部門担当

専務執行役員

山 下 純 男

建築部門担当

専務執行役員

越 智   修

土木部門担当

※専務執行役員

中 満 祐 二

建築部門建築本部長(兼)安全品質環境担当

専務執行役員

藤 田 武 彦

土木部門担当

専務執行役員

上 総 周 平

土木部門担当

常務執行役員

下 石   誠

九州支店長

常務執行役員

田 原 良 二

東京建築支店長

常務執行役員

吉 永 清 人

土木部門担当

※常務執行役員

野 口 哲 史

土木部門土木本部長(兼)安全品質環境担当(兼)技術戦略室担当

常務執行役員

福 島 正 浩

土木部門担当(土木)

常務執行役員

島 内   理

土木部門担当(営業)(兼)購買部担当

 

 

役職

氏名

担当業務

常務執行役員

前 田   宏

土木部門担当

常務執行役員

五十嵐 信 一

建築部門担当(建築)

常務執行役員

松 山   章

大阪支店長

※常務執行役員

稲 富 路 生

経営管理本部長(兼)CSR推進室長

常務執行役員

佐々木   毅

建築部門担当

常務執行役員

大 下 哲 則

中国支店長

常務執行役員

勝 村 潤 治

国際部門国際管理本部長

※常務執行役員

渡 部   浩

建築部門建築営業本部長

執行役員

中  澤  貴  志

安全品質環境本部長

執行役員

坪 崎 裕 幸

建築部門担当

執行役員

岡 田 富士夫

国際部門担当

執行役員

緒 方 晴 樹

土木部門担当

執行役員

片 山   一

四国支店長

執行役員

小 辻 昌 典

名古屋支店長

執行役員

古 野 博 己

土木部門担当(環境事業)(兼)2020事業室担当

執行役員

町 田 周 一

東京土木支店長

執行役員

北 橋 俊 次

経営管理本部経理部長

執行役員

佐 藤   慎

国際部門国際土木本部長

執行役員

藤 原 豊 満

建築部門担当(営業)(兼)東京建築支店副支店長

執行役員

大 津 義 人

建築部門都市開発本部長

執行役員

山 下 一 志

国際部門国際建築本部長

執行役員

中 村 俊 智

東北支店長

執行役員

関 本 恒 浩

技術研究所担当

執行役員

櫻 井 克 之

札幌支店長

執行役員

吉 田 成 男

建築部門担当(建築技術)

執行役員

山 下 朋 之

経営管理本部人事部長(兼)総務部長

 

5 【役員の状況】

男性15名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
(執行役員社長)

 

清 水 琢 三

昭和33年6月8日生

昭和58年4月

当社入社

平成21年4月

当社執行役員・名古屋支店長

同 24年4月

当社常務執行役員・土木部門土木営業本部長

同 24年6月

当社取締役

同 25年4月

当社専務執行役員

同 26年4月

当社代表取締役・執行役員副社長

同 26年6月

当社代表取締役社長(現任)・執行役員社長(現任)

同 28年5月

一般社団法人日本埋立浚渫協会会長(現任)

(注)3

50

代表取締役
(執行役員副社長)

土木部門担当(兼)土木営業本部長

植 田 和 哉

昭和33年8月2日生

昭和58年4月

当社入社

平成23年4月

当社執行役員・土木部門土木営業本部副本部長

同 23年10月

当社2020事業室長

同 24年4月

当社土木部門2020事業部長

同 25年4月

当社常務執行役員・2020事業室担当

同 26年4月

当社土木部門土木営業本部長(現任)

同 26年6月

当社取締役

同 27年4月

当社専務執行役員

同 29年4月

当社代表取締役(現任)・執行役員副社長(現任)・土木部門担当(現任)

(注)3

13

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
(執行役員副社長)

 

都 甲 明 彦

昭和28年11月16日生

昭和51年4月

当社入社

平成20年4月

当社執行役員・国際事業本部副本部長・シンガポール営業所長・インドネシア営業所長

同 23年4月

当社常務執行役員・国際事業本部ワールドオペレーションセンター長

同 25年4月

当社国際部門国際事業本部長

同 26年4月

当社専務執行役員

同 27年4月

当社国際部門長

同 27年6月

当社取締役

同 29年4月

当社執行役員副社長(現任)・国際部門担当

同 30年6月

当社代表取締役(現任)

(注)3

12

取締役
(専務
執行役員)

土木部門土木本部長(兼)安全品質環境担当(兼)技術戦略室担当

野 口 哲 史

昭和35年9月11日生

昭和58年4月

当社入社

平成24年4月

当社執行役員・名古屋支店長

同 26年4月

当社土木部門土木本部副本部長・技術研究所担当・技術戦略室担当(現任)

同 26年6月

当社取締役(現任)

同 28年4月

当社常務執行役員・土木部門土木本部長(現任)・安全品質環境担当(現任)

同 30年4月

当社専務執行役員(現任)

(注)3

8

取締役
(専務
執行役員)

建築部門建築本部長(兼)安全品質環境担当

田 原 良 二

昭和34年9月28日生

昭和57年4月

当社入社

平成24年4月

当社執行役員・建築部門建築本部副本部長・建築企画部長

同 25年4月

当社東京建築支店長

同 26年4月

当社常務執行役員

同 30年4月

当社専務執行役員(現任)・建築部門建築本部長(現任)・安全品質環境担当(現任)

同 30年6月

当社取締役(現任)

(注)3

6

取締役
(常務
執行役員)

経営管理本部担当(兼)総合監査部担当

稲 富 路 生

昭和36年7月16日生

昭和59年4月

当社入社

平成24年4月

当社経営管理本部経営企画部長

同 26年4月

当社執行役員・経営管理本部副本部長

同 26年6月

当社取締役(現任)

同 27年4月

当社CSR推進室長

同 28年4月

当社経営管理本部長

同 29年4月

当社常務執行役員(現任)

同 30年4月

当社経営管理本部担当(現任)・総合監査部担当(現任)

(注)3

12

取締役
(常務
執行役員)

建築部門建築営業本部長

渡 部   浩

昭和35年3月16日生

昭和59年4月

当社入社

平成24年4月

当社建築部門建築営業本部副本部長

同 27年4月

当社執行役員

同 29年4月

当社常務執行役員(現任)・建築部門建築営業本部長(現任)

同 29年6月

当社取締役(現任)

(注)3

15

取締役

(執行役員)

経営管理本部長(兼)経営管理本部総務部長(兼)CSR推進室長

山 下 朋 之

昭和37年12月4日生

昭和61年4月

当社入社

平成29年4月

当社執行役員(現任)・経営管理本部人事部長・経営管理本部総務部長(現任)

同 30年4月

当社経営管理本部長(現任)・CSR推進室長(現任)

同 30年6月

当社取締役(現任)

(注)3

3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

 

川 嶋 康 宏

昭和19年8月18日生

昭和44年4月

運輸省(現 国土交通省)入省

平成10年6月

同省港湾局長

同 12年6月

同省大臣官房技術総括審議官

同 13年1月

国土交通省技術総括審議官

同 13年7月

財団法人港湾空港建設技術サービスセンター(現 一般財団法人港湾空港総合技術センター)理事長

同 16年3月

新日本製鐵株式会社(現 新日鐵住金株式会社)顧問

同 17年5月

日本港湾空港建設協会連合会会長

同 18年5月

社団法人海洋調査協会(現 一般社団法人海洋調査協会)会長(現任)

同 18年7月

新日鉄エンジニアリング株式会社
(現 新日鉄住金エンジニアリング株式会社)顧問

同 28年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

1

取締役

 

高 橋 秀 法

昭和26年8月26日生

昭和52年11月

武蔵監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入社

同 57年8月

公認会計士登録

平成3年8月

センチュリー監査法人(現 新日本有限責任監査法人)代表社員

同 18年6月

新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)常任理事

同 20年8月

新日本有限責任監査法人経営専務理事

同 22年7月

日本公認会計士協会常務理事

同 22年8月

同監査法人本部経営シニアアドバイザー・シニアパートナー

同 26年6月

同監査法人退職

同 26年9月

日本公認会計士協会自主規制・業務本部長

同 29年6月

当社社外取締役(現任)

同 30年6月

日本バルカー工業株式会社社外監査役(現任)

(注)3

0

取締役

 

古 屋 直 樹

昭和27年7月28日生

昭和51年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

平成17年4月

みずほ信託銀行株式会社執行役員

同 19年6月

同社常務取締役

同 20年6月

みずほ総合研究所株式会社常勤監査役

同 21年6月

芙蓉総合リース株式会社常務取締役・常務執行役員

同 23年6月

日本カーリット株式会社常勤監査役

株式会社デイ・シイ社外監査役

同 25年10月

カーリットホールディングス株式会社常勤監査役

同 29年6月

東京中小企業投資育成株式会社社外取締役(現任)

当社社外取締役(現任)

(注)3

0

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

 

宮 園   猛

昭和30年8月4日生

昭和55年4月

当社入社

平成22年4月

当社執行役員・東京建築支店長

同 24年4月

当社常務執行役員

同 25年4月

当社建築部門担当(営業担当)

同 26年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

9

常勤監査役

 

福 田 博 長

昭和29年6月11日生

昭和52年4月

安田生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社

平成16年1月

明治安田生命保険相互会社東北法人部長

同 17年4月

同社東北公法人部長

同 18年4月

同社総合福祉業務部長

同 20年4月

同社理事公法人第一部長

同 22年4月

明治安田ライフプランセンター株式会社代表取締役社長

同 24年4月

同社顧問

同 24年6月

当社社外常勤監査役(現任)

(注)5

5

常勤監査役

 

大 橋 惠 明

昭和29年3月26日生

昭和52年4月

株式会社日本興業銀行(現 みずほ銀行)入行

平成14年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)米州日系営業第三部長

同 17年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員広報部長

同 19年4月

みずほ証券株式会社常務執行役員リスク管理・財務グループ長

同 21年6月

飯野海運株式会社取締役執行役員

同 22年6月

同社取締役常務執行役員

同 28年6月

当社社外常勤監査役(現任)

(注)5

1

監査役

 

重 元 亨 太

昭和38年3月24日生

昭和61年4月

安田火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社

平成23年7月

株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)愛媛支店長

同 26年4月

損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社取締役常務執行役員

同 28年4月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員営業企画部長

同 30年4月

SOMPOビジネスソリューションズ株式会社代表取締役社長(現任)

同 30年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

 

142

 

 (注) 1 取締役川嶋康宏、高橋秀法、古屋直樹は社外取締役である。

2 監査役福田博長、大橋惠明、重元亨太は社外監査役である。

3 任期は、平成30年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間である。

4 任期は、平成30年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。

5 任期は、平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。

6 取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。

 

なお、平成30年6月26日現在の執行役員は次のとおりである。

※は取締役兼務者である。

役職

氏名

担当業務

※執行役員社長

清 水 琢 三

 

※執行役員副社長

植 田 和 哉

土木部門担当(兼)土木営業本部長

※執行役員副社長

都 甲 明 彦

 

執行役員副社長

藤 田 武 彦

土木部門担当

執行役員副社長

上 総 周 平

土木部門担当

 

 

役職

氏名

担当業務

専務執行役員

越 智   修

土木部門担当

専務執行役員

中 満 祐 二

建築部門担当

専務執行役員

下 石   誠

九州支店長

※専務執行役員

野 口 哲 史

土木部門土木本部長(兼)安全品質環境担当(兼)技術戦略室担当

※専務執行役員

田 原 良 二

建築部門建築本部長(兼)安全品質環境担当

常務執行役員

吉 永 清 人

土木部門担当

常務執行役員

福 島 正 浩

土木部門担当(土木)(兼)土木部門洋上風力プロジェクト・チーム担当

常務執行役員

島 内   理

土木部門担当(営業)(兼)購買部担当

常務執行役員

前 田   宏

土木部門担当

常務執行役員

五十嵐 信 一

建築部門担当

常務執行役員

松 山   章

大阪支店長

※常務執行役員

稲 富 路 生

経営管理本部担当(兼)総合監査部担当

常務執行役員

佐々木   毅

建築部門担当

常務執行役員

大 下 哲 則

中国支店長

常務執行役員

勝 村 潤 治

国際部門国際管理本部長

※常務執行役員

渡 部   浩

建築部門建築営業本部長

常務執行役員

小 辻 昌 典

土木部門担当(営業)

常務執行役員

古 野 博 己

土木部門担当(環境事業)(兼)2020事業室担当

執行役員

坪 崎 裕 幸

建築部門担当

執行役員

岡 田 富士夫

国際部門担当

執行役員

緒 方 晴 樹

土木部門担当

執行役員

片 山   一

四国支店長

執行役員

町 田 周 一

東京土木支店長

執行役員

北 橋 俊 次

経営管理本部経理部長

執行役員

佐 藤   慎

国際部門国際土木本部長

執行役員

藤 原 豊 満

建築部門担当(営業)(兼)東京建築支店副支店長

執行役員

大 津 義 人

建築部門都市開発本部長

執行役員

山 下 一 志

国際部門国際建築本部長

執行役員

中 村 俊 智

東北支店長

執行役員

関 本 恒 浩

技術研究所担当

執行役員

櫻 井 克 之

札幌支店長

執行役員

吉 田 成 男

建築部門担当(建築技術)

※執行役員

山 下 朋 之

経営管理本部長(兼)経営管理本部総務部長(兼)CSR推進室長

執行役員

鶴 田 郁 夫

土木部門担当

執行役員

松 尾 史 朗

安全品質環境本部長

執行役員

中 橋 雅 人

建築部門担当(営業)

執行役員

山 口 和 彦

名古屋支店長

執行役員

馬 場 浩 人

東京建築支店長

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
(執行役員社長)

清 水 琢 三

1958年6月8日生

1983年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員 名古屋支店長

2012年4月

当社常務執行役員

土木部門土木営業本部長

2012年6月

当社取締役 兼 常務執行役員

同上

2013年4月

当社取締役 兼 専務執行役員

同上

2014年4月

当社代表取締役 兼 執行役員副社長

2014年6月

当社代表取締役社長 兼 執行役員社長

(現在に至る)

2016年5月

一般社団法人日本埋立浚渫協会会長

(現在に至る)

(注)3

56

代表取締役
(執行役員副社長)
土木部門担当(兼)
土木部門
土木営業本部長

植 田 和 哉

1958年8月2日生

1983年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

土木部門土木営業本部副本部長

2013年4月

当社常務執行役員

同上

2014年4月

当社常務執行役員

土木部門土木営業本部長

2014年6月

当社取締役 兼 常務執行役員

同上

2015年4月

当社取締役 兼 専務執行役員

同上

2017年4月

当社代表取締役 兼 執行役員副社長

土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長(現在に至る)

(注)3

16

取締役
(専務執行役員)
土木部門
土木本部長(兼)
安全品質環境担当(兼)
技術戦略室担当

野 口 哲 史

1960年9月11日生

1983年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員 名古屋支店長

2014年4月

当社執行役員

土木部門土木本部副本部長

2014年6月

当社取締役 兼 執行役員

同上

2016年4月

当社取締役 兼 常務執行役員

土木部門土木本部長

2018年4月

当社取締役 兼 専務執行役員

同上(現在に至る)

(注)3

11

取締役
(専務執行役員)
建築部門
建築本部長(兼)
安全品質環境担当

田 原 良 二

1959年9月28日生

1982年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員

建築部門建築本部副本部長 兼 建築企画部長

2013年4月

当社執行役員 東京建築支店長

2014年4月

当社常務執行役員

同上

2018年4月

当社専務執行役員

建築部門建築本部長

2018年6月

当社取締役 兼 専務執行役員

同上(現在に至る)

(注)3

8

取締役
(専務執行役員)
建築部門
建築営業本部長

渡 部   浩

1960年3月16日生

1984年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員

建築部門建築営業本部副本部長

2017年4月

当社常務執行役員

建築部門建築営業本部長

2017年6月

当社取締役 兼 常務執行役員

同上

2019年4月

 

当社取締役 兼 専務執行役員

同上(現在に至る)

(注)3

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(常務執行役員)
国際部門
国際土木本部長(兼)
国際部門
国際管理本部長

勝 村 潤 治

1958年2月25日生

1983年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員

国際部門国際管理本部長 兼 国際総務部長

2016年4月

当社執行役員

国際部門国際管理本部長

2017年4月

当社常務執行役員

同上

2019年4月

当社常務執行役員

国際部門国際土木本部長 兼 国際管理本部長

2019年6月

当社取締役 兼 常務執行役員

同上(現在に至る)

(注)3

8

取締役
(常務執行役員)
経営管理本部長(兼)
経営管理本部総務部長(兼)CSR推進室長

山 下 朋 之

1962年12月4日生

1986年4月

当社入社

2017年4月

当社執行役員

経営管理本部人事部長 兼 総務部長

2018年4月

当社執行役員

経営管理本部長 兼 総務部長 兼 CSR推進室長

2018年6月

当社取締役 兼 執行役員

同上

2019年4月

当社取締役 兼 常務執行役員

同上(現在に至る)

(注)3

7

取締役

川 嶋 康 宏

1944年8月18日生

1969年4月

運輸省(現 国土交通省)入省

1998年6月

同省港湾局長

2000年6月

同省大臣官房技術総括審議官

2001年1月

国土交通省技術総括審議官

2001年7月

財団法人港湾空港建設技術サービスセンター(現 一般財団法人港湾空港総合技術センター)理事長

2004年3月

新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)顧問

2005年5月

日本港湾空港建設協会連合会 会長

2006年5月

社団法人海洋調査協会(現 一般社団法人海洋調査協会)会長(現在に至る)

2006年7月

新日鉄エンジニアリング株式会社
(現 日鉄エンジニアリング株式会社)顧問

2016年6月

当社社外取締役(現在に至る)

(注)3

2

取締役

高 橋 秀 法

1951年8月26日生

1977年11月

武蔵監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

1982年8月

公認会計士登録

1991年8月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2006年6月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)常任理事

2008年8月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)経営専務理事

2010年7月

日本公認会計士協会 常務理事

2010年8月

同監査法人本部経営シニアアドバイザー、シニアパートナー

2014年6月

同監査法人退職

2014年9月

日本公認会計士協会自主規制・業務本部長

2017年6月

当社社外取締役(現在に至る)

2018年6月

日本バルカー工業株式会社(現 株式会社バルカー)社外監査役(現在に至る)

(注)3

1

取締役

古 屋 直 樹

1952年7月28日生

1976年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2005年4月

みずほ信託銀行株式会社執行役員

2007年6月

同社常務取締役

2008年6月

みずほ総合研究所株式会社常勤監査役

2009年6月

芙蓉総合リース株式会社

常務取締役 兼 常務執行役員

2011年6月

日本カーリット株式会社常勤監査役

株式会社デイ・シイ社外監査役

2013年10月

カーリットホールディングス株式会社常勤監査役

2017年6月

東京中小企業投資育成株式会社社外取締役

2017年6月

当社社外取締役(現在に至る)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

宮 園   猛

1955年8月4日生

1980年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員 東京建築支店長

2012年4月

当社常務執行役員

同上

2013年4月

当社常務執行役員

建築部門担当(営業担当)

2014年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

(注)4

11

常勤監査役

福 田 博 長

1954年6月11日生

1977年4月

安田生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社

2004年1月

明治安田生命保険相互会社東北法人部長

2005年4月

同社東北公法人部長

2006年4月

同社総合福祉業務部長

2008年4月

同社理事公法人第一部長

2010年4月

明治安田ライフプランセンター株式会社代表取締役社長

2012年4月

同社顧問

2012年6月

当社社外常勤監査役(現在に至る)

(注)5

7

常勤監査役

大 橋 惠 明

1954年3月26日生

1977年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)米州日系営業第三部長

2005年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員広報部長

2007年4月

みずほ証券株式会社常務執行役員リスク管理・財務グループ長

2009年6月

飯野海運株式会社取締役執行役員

2010年6月

同社取締役常務執行役員

2016年6月

当社社外常勤監査役(現在に至る)

(注)5

2

監査役

重 元 亨 太

1963年3月24日生

1986年4月

安田火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社

2011年7月

株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)愛媛支店長

2014年4月

損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社取締役常務執行役員

2016年4月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員営業企画部長

2018年4月

SOMPOビジネスソリューションズ株式会社代表取締役社長(現在に至る)

2018年6月

当社社外監査役(現在に至る)

(注)4

0

 

150

 

 (注) 1 取締役川嶋康宏、高橋秀法、古屋直樹は社外取締役である。

2 監査役福田博長、大橋惠明、重元亨太は社外監査役である。

3 任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間である。

4 任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。

5 任期は、2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。

6 取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。

 

なお、2019年6月25日現在の執行役員は次のとおりである。

※は取締役兼務者である。

役職

氏名

担当業務

※執行役員社長

清 水 琢 三

 

※執行役員副社長

植 田 和 哉

土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長

執行役員副社長

藤 田 武 彦

土木部門担当

執行役員副社長

上 総 周 平

土木部門担当

 

 

役職

氏名

担当業務

専務執行役員

越 智   修

土木部門担当

専務執行役員

中 満 祐 二

建築部門担当

専務執行役員

下 石   誠

九州支店長

※専務執行役員

野 口 哲 史

土木部門土木本部長 兼 安全品質環境担当 兼 技術戦略室担当

※専務執行役員

田 原 良 二

建築部門建築本部長 兼 安全品質環境担当

※専務執行役員

渡 部   浩

建築部門建築営業本部長

常務執行役員

吉 永 清 人

土木部門担当

常務執行役員

福 島 正 浩

土木部門担当(洋上風力)

常務執行役員

島 内   理

土木部門担当(営業) 兼 購買部担当

常務執行役員

前 田   宏

土木部門担当

常務執行役員

五十嵐 信 一

建築部門担当

常務執行役員

松 山   章

大阪支店長

常務執行役員

佐々木   毅

建築部門担当

常務執行役員

大 下 哲 則

中国支店長

※常務執行役員

勝 村 潤 治

国際部門国際土木本部長 兼 国際部門国際管理本部長

常務執行役員

稲 富 路 生

経営管理本部担当 兼 総合監査部担当

常務執行役員

小 辻 昌 典

土木部門担当(営業)

常務執行役員

古 野 博 己

土木部門担当(環境事業) 兼 2020事業室担当

常務執行役員

片 山   一

四国支店長

常務執行役員

藤 原 豊 満

建築部門担当(営業) 兼 東京建築支店副支店長

常務執行役員

大 津 義 人

建築部門都市開発本部長

常務執行役員

中 村 俊 智

東北支店長

※常務執行役員

山 下 朋 之

経営管理本部長 兼 経営管理本部総務部長 兼 CSR推進室長

常務執行役員

関   浩 一

土木部門担当

執行役員

町 田 周 一

東京土木支店長

執行役員

北 橋 俊 次

経営管理本部経理部長

執行役員

佐 藤   慎

国際部門担当

執行役員

山 下 一 志

国際部門国際建築本部長

執行役員

関 本 恒 浩

技術研究所担当

執行役員

櫻 井 克 之

札幌支店長

執行役員

吉 田 成 男

建築部門担当(建築技術) 兼 建築部門建築本部技術部長

執行役員

鶴 田 郁 夫

土木部門担当

執行役員

松 尾 史 朗

安全品質環境本部長

執行役員

中 橋 雅 人

建築部門担当(営業)

執行役員

山 口 和 彦

名古屋支店長

執行役員

馬 場 浩 人

東京建築支店長

執行役員

田 口 治 宏

国際部門担当 兼 香港営業所担当

執行役員

河 上 清 和

土木部門担当(営業) 兼 土木部門土木営業本部第二営業部長

執行役員

近 藤 敬 士

土木部門担当(土木)

執行役員

川 延 直 樹

建築部門担当(設備) 兼 建築部門建築本部設備部

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は次の3名である。

氏名

当社との関係及び選任理由

川嶋 康宏

運輸省(現 国土交通省)にて港湾局長を務めるなど2001年7月まで同省に勤務し、その後、当社の主要取引先でない財団法人港湾空港建設技術サービスセンター(現 一般財団法人港湾空港総合技術センター)理事長を2004年3月まで務め、現在は、当社の主要取引先でない一般社団法人海洋調査協会会長を務めている。

このように組織トップとしての経験が豊富であり、建設産業及び港湾建設技術に関する高い見識・専門的知識を有していることから、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。

高橋 秀法

武蔵監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)に入社後、代表社員として勤務し、当社の会計監査人である同監査法人の業務執行者として携わっていた。その後、経営専務理事、経営シニアアドバイザーを務め、2014年6月に同監査法人を退職している。退職後は、日本公認会計士協会自主規制・業務本部長を務めていた。

このように公認会計士として、また監査法人における経営に、豊富な経験と知識を有していることから、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。

古屋 直樹

当社の取引銀行である株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)の出身であり、2005年4月からはみずほ信託銀行株式会社の業務執行者、経営者として2008年6月まで勤務していた。当社は同社グループ以外の複数の金融機関と取引を行っており、その規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄である。同行退職後は、当社の主要取引先ではない芙蓉総合リース株式会社の経営に約2年携わり、その後、カーリットホールディングス株式会社の常勤監査役を務めていた。

このように、他企業の取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有していることから、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。

 

 また、当社の社外監査役は次の3名である。

氏名

当社との関係及び選任理由

福田 博長

2010年3月まで明治安田生命保険相互会社に、業務執行者として勤務し、退職後、2012年3月まで明治安田ライフプランセンター株式会社の経営者として経営に携わっていた。

このように他企業の経営者を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有していることから、当社の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。

なお、当社は明治安田生命保険相互会社との間で借入取引等を行っている。また、当社と明治安田ライフプランセンター株式会社の間に取引関係はない。

大橋 惠明

当社の取引銀行である株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)の出身であり、2005年4月からは株式会社みずほフィナンシャルグループの業務執行者として、2007年4月からはみずほ証券株式会社の業務執行者として2009年5月まで勤務していた。また同社退職後は、2016年6月まで飯野海運株式会社の取締役として経営に携わっていた。

このように他企業の経営者を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と財務・会計に関する高い知見を有していることから、当社の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。

なお、当社は株式会社みずほ銀行との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、当社と飯野海運株式会社との間に取引関係はない。

重元 亨太

2018年3月まで損害保険ジャパン日本興亜株式会社に、業務執行者として勤務し、現在、SOMPOビジネスソリューションズ株式会社の経営者として経営に携わっている。

このように同氏は企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有していることから、当社の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。

なお、当社は損害保険ジャパン日本興亜株式会社との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、当社とSOMPOビジネスソリューションズ株式会社との間に取引関係はない。

 

 当社は、社外役員6名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ている。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待される。

 なお当社は、定款第29条第2項及び第40条第2項並びに会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役または社外監査役が、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結している。

<社外役員の独立性に関する基準>

当社における独立社外取締役及び独立社外監査役(以下、社外役員という。)とは、以下のいずれにも該当しない者をいう。

1.

当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(※1)又は業務執行者であった者

2.

現在又は過去5年間において、当社の主要株主(※2)又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者

3.

当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者

4.

現在又は過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先(※3)とする者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者

5.

現在又は過去3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先(※4)又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者

6.

当社グループから多額(※5)の寄附を受けている組織の業務執行者

7.

当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない。)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者

8.

現在又は過去3年間において、当社の大口債権者等(※6)又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者

9.

当社の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者

10.

当社グループから多額(※5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

11.

上記1~10に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

12.

その他、当社の一般株主全体との間で、上記各項で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある人物

13.

当社において、社外役員の地位の通算在任期間が8年間を超す者

 

※1

法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人又はその他の使用人

※2

議決権所有割合10%以上の株主

※3

その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者

※4

当社グループに対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者

※5

過去3事業年度平均年間1,000万円以上

※6

当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会や主要経営会議等の議案、議題について事前説明を実施するほか、取締役、監査役の調査事項に係る資料の作成及び提出を行っている。

 社外取締役は、原則毎月2回開催される取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、独立した立場から発言・助言を行うことで、経営の重要事項を決定し、業務執行を監督する機能を担っている。
 また社外監査役は、取締役会及び監査役会において、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、外部の見地からの貴重な意見を述べ、取締役の職務執行を監視している。

 なお、当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査部、会計監査人は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めている。

 これらの活動が①イ.コーポレート・ガバナンスの体制の概要に記載の体制に反映されることで内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させている。

社外役員の選任

'18 6/26'18 11/8'19 6/25選任の理由
川嶋 康宏川嶋康宏氏は、当社が定める独立性判断基準を充足しております。 当社は、客観的な独立性の確保のみならず、経営、監督における実効性や専門性の確保においても考慮し、社外取締役を選任しております。 同氏は、運輸省(現 国土交通省)港湾局長を務めるなど組織トップとしての経験が豊富であり、建設産業及び港湾建設技術に関する高い見識・専門知識を有していることから、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えております。 同氏は、現在、一般社団法人海洋調査協会会長を務めております。当組織は当社の特定関係事業者には該当せず、独立性に影響を与えるものではございません。以上のことから、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、2016年6月に、独立役員に指定しております。
高橋 秀法同氏は、当社が定める独立性判断基準を充足しております。 当社は、客観的な独立性の確保のみならず、経営、監督における実効性や専門性の確保においても考慮し、社外取締役を選任しております。 同氏は、公認会計士として、また監査法人における経営に、豊富な経験と知識を有していることから当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えております。 同氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の業務執行者として携わっておりましたが、2014年6月に退職しています。現在は株式会社バルカーの社外監査役を努めておりますが、同社と当社との間に取引は存在しておりません。以上のことから、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、2017年6月に、独立役員に指定しております。
古屋 直樹同氏は、当社が定める独立性判断基準を充足しております。 当社は、客観的な独立性の確保のみならず、経営、監督における実効性や専門性の確保においても考慮し、社外取締役を選任しております。 同氏は、他企業の取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有していることから、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えております。 同氏は、当社の取引銀行である 株式会社みずほ銀行の出身であり、2005年4月からはみずほ信託銀行株式会社の業務執行者、経営者として2008年5月まで勤務しておりますが、当社は同社グループ以外の複数の金融機関と取引を行っており、その規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄です。同行退職後は当社の主要取引先ではない、芙蓉総合リース株式会社の経営に約2年携わりました。その後、カーリットホールディングス株式会社の常勤監査役を2017年6月まで務め、東京中小企業投資育成株式会社の社外取締役を2019年6月まで務めていましたが、両社と当社との間に取引は存在しておりません。以上のことから、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、2017年6月に、独立役員に指定しております。