1年高値4,900 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予0.0 倍
ROA0.7 %
ROIC0.4 %
営利率1.3 %
決算12月末
設立日1951/4/10
上場日1972/7/1
配当・会予50.0 円
配当性向85.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-46.5 %
純利5y CAGR・予想:-31.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは当社、子会社5社及び関連会社4社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

(建設事業)

 当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。

(製造・販売事業等)

 当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理(リサイクル)及びその他建設資材の販売等を行っております。

 非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のPFI舞鶴常団地㈱は公営住宅(舞鶴常団地)の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、土木工事、建築工事、その他建設工事全般に関する建設事業及びアスファルト製品等の製造・
販売等に関する事業を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書

計上額

(注)2

 

建設事業

製造・販売事業等

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,060

197

10,257

10,257

セグメント間の内部売上高

又は振替高

400

400

400

10,060

597

10,657

400

10,257

セグメント利益又はセグメント

損失(△)

761

18

743

437

305

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

17

51

67

8

76

持分法適用会社への投資額

151

151

151

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

46

32

78

16

94

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△437百万円には、セグメント間取引消去47百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△485百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書

計上額

(注)2

 

建設事業

製造・販売事業等

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,014

199

10,213

10,213

セグメント間の内部売上高

又は振替高

397

397

397

10,014

597

10,611

397

10,213

セグメント利益又はセグメント

損失(△)

554

13

541

412

129

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

42

37

79

9

89

持分法適用会社への投資額

229

229

229

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34

34

26

60

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△412百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△451百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成29年1月1日  至平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

宮津市

2,158

建設事業、製造・販売事業等

国土交通省

1,451

建設事業

 

当連結会計年度(自平成30年1月1日  至平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

1,387

建設事業

宮津与謝環境組合

1,383

建設事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年1月1日  至平成29年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

製造・販売事業等

全社・消去

合計

減損損失

252

252

 

当連結会計年度(自平成30年1月1日  至平成30年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

製造・販売事業等

全社・消去

合計

減損損失

20

20

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年1月1日  至平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成30年1月1日  至平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年1月1日  至平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成30年1月1日  至平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「一、まず、『健康』であること 一、人には『親切』にすること 一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。

 

(3) 経営環境及び事業上の対処すべき課題

建設業界は、公共投資、民間設備投資の堅調な推移が期待されるものの、建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇が懸念される等、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループでは、企業価値の向上に向け、社会・顧客からの信用を第一とし、親切・丁寧なモノづくりに努めるとともに、外部環境の変化や顧客ニーズを的確に捉えビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。

また、将来を担える多様な人材の育成、確保に向け、「働き方改革」の推進と魅力ある労働環境の整備に取り組んでまいります。

建設事業におきましては、受注の拡大、収益の確保に向け、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓に向けた営業活動の展開と有望市場への対応を強化するとともに、情報化施工を活用した生産性の向上や予算管理体制を強化してまいります。

また、保有技術の洗練や新たなノウハウの習得により技術力を強化し、競争力の向上を図ってまいります。

さらに、事業領域の拡大と持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進し、地域社会の活性化に寄与してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設市場の動向

建設事業にかかる環境の変化等により、建設市場が著しく縮小した場合には、競合他社との受注競争により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材価格・労務単価の高騰及び資材・労働者の不足

原材料価格及び資材価格、労務単価が著しく上昇し、その価格変動を請負金額に反映することが困難な場合や、資材・労働者の不足が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用リスク

取引先や債務者について貸倒れが懸念される場合、貸倒実績率及び個別検討により貸倒引当金を計上しておりますが、予想を超える貸倒れが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 建設施工に伴う労働災害及び事故

当社グループは、建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、建設工事の施工に際しては、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等、労働災害及び事故を撲滅するための活動を実施しておりますが、万一、法令違反又は人身や施工物等に関わる労働災害及び事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有有価証券の時価下落

 当社グループは、時価を有する有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 昭和10年4月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、昭和26年4月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。

 その後の変遷は次のとおりであります。

昭和29年7月

道路舗装工事部門に進出。宮津市に須津アスファルト合材所を設置。

昭和30年10月

建設業法により建設大臣(ヨ)第4579号の登録を完了。(以後2年毎に更新登録)

昭和30年12月

大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設。

昭和31年3月

京都市に京都出張所(現・京都支店)を開設。

昭和35年4月

建築工事部門に進出。

昭和36年9月

兵庫県養父郡八鹿町(現・養父市)に但馬アスファルト合材所を設置。

昭和37年7月

京都府船井郡丹波町(現・京丹波町)に丹波アスファルト合材所を設置。

昭和38年8月

兵庫県豊岡市に豊岡出張所(現・兵庫支店)を開設。

昭和47年7月

京都証券取引所に株式を上場。

昭和48年7月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

昭和49年1月

建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第2794号。(以後3年毎に更新許可 平成9年からは、5年毎に更新許可)

平成2年4月

豊岡出張所を兵庫支店に昇格。

平成8年4月

司建設株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成13年8月

司建設株式会社(現・連結子会社)が株式会社和田組(現・連結子会社)の株式を取得。

平成17年11月

宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。

平成19年3月

株式会社KALSを設立。

平成19年7月

建設業法による13業種の追加許可。

平成22年10月

宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。(以後5年毎に更新許可)

平成25年7月

 

平成28年12月

平成30年4月

平成31年3月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

株式会社KALSの清算結了。

建設業法による造園工事業の取消し。

建設業法による解体工事業の追加許可。

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

9

29

14

1

910

972

所有株式数

(単元)

6,586

224

5,303

3,427

14

22,271

37,825

24,160

所有株式数の割合(%)

17.41

0.59

14.02

9.06

0.04

58.88

100

(注)1.自己株式1,070,602株は、「個人その他」に10,706単元、「単元未満株式の状況」に2株含めて記載しております。

2.平成30年3月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成30年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。

3.平成30年3月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成30年7月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております

 

 

3【配当政策】

利益配分につきましては、今後の事業展開に必要な内部留保を勘案しつつ、株主に対する利益還元を重要視し、安定した配当の継続を基本方針としております。

当社における剰余金の配当は、年1回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って経営環境の変化等への対応に備えるとともに、今後の事業展開に有効に活用してまいります。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成31年3月26日

定時株主総会決議

137

50

5【役員の状況】

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

 

金下 昌司

昭和39年3月31日生

 

平成元年4月

当社入社

平成2年3月

当社取締役

平成3年3月

当社専務取締役

平成15年3月

当社取締役副社長

平成16年3月

 

平成18年3月

当社取締役副社長経営・企画担当

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

148,111

取締役

専務執行役員

管理部門統括経営企画部長

荻野 正彦

昭和31年3月24日生

 

昭和51年4月

当社入社

平成23年4月

当社執行役員経営企画部長兼安全環境部長兼品質管理部長

平成25年3月

当社取締役経営企画部長

平成29年3月

当社取締役常務執行役員管理部門統括経営企画部長

平成31年3月

当社取締役専務執行役員管理部門統括経営企画部長(現任)

 

(注)3

1,000

取締役

上席執行役員

営業部門統括営業本部長兼大阪支店長

井上 芳一

昭和45年4月3日生

 

平成5年4月

当社入社

平成26年3月

当社大阪支店長

平成27年4月

当社執行役員大阪支店長

平成29年3月

当社取締役上席執行役員営業部門統括営業本部長兼大阪支店長(現任)

 

(注)3

600

取締役

執行役員

土木部門統括土木部長

芦原 寿彦

昭和40年8月29日生

 

昭和63年4月

当社入社

平成27年4月

当社土木部工務部長

平成29年3月

当社取締役執行役員土木部門統括土木部長(現任)

 

(注)3

1,600

取締役

執行役員

建築部門統括建築部長

中西 康博

昭和32年12月3日生

 

昭和51年3月

㈱ミラノ工務店入社

平成20年8月

当社入社

平成25年10月

平成31年3月

当社建築部積算部長

当社取締役執行役員建築部門統括建築部長(現任)

 

(注)3

取締役

 

田中 彰寿

昭和25年3月26日生

 

昭和50年4月

弁護士登録

昭和54年9月

田中法律事務所(現弁護士法人田中彰寿法律事務所)設立 代表社員(現任)

平成17年4月

平成17年度京都弁護士会会長
日本弁護士連合会常務理事

平成18年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

 

岡野  勲

昭和17年4月4日生

 

平成12年8月

税理士登録

 

岡野税理士事務所設立    所長(現任)

平成28年3月

当社取締役(現任)

平成28年6月

ステラケミファ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

 

三田 昭彦

昭和29年8月6日生

 

昭和48年3月

当社入社

平成16年4月

当社経理部長

平成17年3月

当社取締役経理部長

平成19年4月

当社取締役管理統括部長

平成20年3月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

1,000

監査役

 

松宮 繁雄

昭和11年4月12日生

 

平成6年9月

税理士登録 松宮税務会計事務所設立 所長(現任)

平成17年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

200

監査役

 

上原 正夫

昭和22年3月23日生

 

平成18年8月

税理士登録 上原正夫税理士事務所設立 所長(現任)

平成31年3月

当社監査役(現任)

 

(注)6

400

 

152,911

 (注)1.取締役田中彰寿及び岡野勲は、社外取締役であります。

2.監査役松宮繁雄及び上原正夫は、社外監査役であります。

3.平成31年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.平成28年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.平成29年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.平成31年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

西田 文明

昭和27年4月18日生

平成29年8月

税理士登録

松宮税務会計事務所所属税理士(現任)

      -

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

司建設㈱

(注)1、2、3、4

京都市中京区

40

建設事業

40.8

(11.8)

[19.0]

当社の建設事業において施工協力しております。当社所有の建物を賃借しております。

㈱和田組

(注)1、2

京都府宮津市

90

建設事業

96.9

(96.9)

当社の建設事業において施工協力しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

宮津太陽光発電(同)

(注)1

京都府宮津市

10

製造・販売事業等

33.3

当社所有の土地を賃借しております。

役員の兼任があります。

丹後太陽光発電(同)

(注)1

京都府宮津市

10

製造・販売事業等

33.3

当社所有の土地を賃借しております。

役員の兼任があります。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

4.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

 

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

1,198

14.3

1,387

16.0

労務費

 

141

1.7

265

3.1

(うち労務外注費)

 

    (4)

  (0.0)

    (12)

  (0.1)

外注費

 

5,426

64.5

5,113

58.9

経費

 

1,641

19.5

1,916

22.1

(うち人件費)

 

    (797)

  (9.5)

    (866)

  (10.0)

 

8,407

100

8,682

100

 

 

 

 

 

 

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

役員報酬

136百万円

144百万円

従業員給料手当

356

360

退職給付費用

13

11

役員退職慰労引当金繰入額

27

27

貸倒引当金繰入額

19

1

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は6千万円であります。そのうち主なものは建設事業における道路工事用機械の取得であります。

なお、施工能力に重要な影響を与える固定資産の売却、除却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-8,178 百万円
純有利子負債-8,178 百万円
EBITDA・会予123 百万円
株数(自己株控除後)2,735,849 株
設備投資額34 百万円
減価償却費93 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  金下 昌司
資本金1,000 百万円
住所京都府宮津市字須津471番地の1
電話番号(0772)46-3151(代表)

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