1年高値5,170 円
1年安値3,350 円
出来高1,100 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA0.9 %
ROIC0.2 %
β0.19
決算12月末
設立日1951/4/10
上場日1972/7/1
配当・会予50 円
配当性向72.8 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:20.4 %
純利5y CAGR・予想:12.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは当社、子会社5社及び関連会社4社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

(建設事業)

 当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。

(製造・販売事業等)

 当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理(リサイクル)及びその他建設資材の販売等を行っております。

 非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のPFI舞鶴常団地㈱は公営住宅(舞鶴常団地)の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の動向が懸念される等、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資についても一部に持ち直しの動きがみられましたが、建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇等の懸念事項を残しており、依然として厳しい状況となりました。

このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が増加したことにより117億1百万円(前期比14.6%増)となり、利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことにより営業利益は1億4千4百万円(前期比11.4%増)、経常利益は2億6千6百万円(前期比5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億8千8百万円(前期比17.8%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)

(建設事業)

受注工事高は大型工事の受注が減少したことにより77億2千9百万円(前期比36.0%減)となりました。完成工事高は繰越工事の増加により114億7千5百万円(前期比14.6%増)となり、セグメント利益は完成工事高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことにより、5億7千5百万円(前期比3.6%増)となりました。

(製造・販売事業等)

主にアスファルト合材の販売で、売上高は5億6千8百万円(前期比4.9%減)、セグメント利益は4千2百万円(前期はセグメント損失1千3百万円)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4億8千3百万円増加(前期は33億2千7百万円の減少)し、82億3千3百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

売上債権の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加等により、2億4千7百万円の増加(前期は23億5千9百万円の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有価証券の償還による収入等により、3億7千4百万円の増加(前期は8億2千9百万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払い等により、1億3千8百万円の減少(前期は1億3千8百万円の減少)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(1) 受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

   至 2018年12月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

   至 2019年12月31日)

(百万円)

建設事業

12,087

7,729(36.0%減)

 

(2) 売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

   至 2018年12月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

   至 2019年12月31日)

(百万円)

建設事業

10,014

11,475(14.6%増)

製造・販売事業等

199

226(13.6%増)

合計

10,213

11,701(14.6%増)

 (注)1.当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

2.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

3.セグメント間の取引については相殺消去しております。

4.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

セグメント名

前連結会計年度

当連結会計年度

相手先

金額(百万円)

割合(%)

相手先

金額(百万円)

割合(%)

建設事業

国土交通省

1,387

13.6

建設事業・製造販売事業等

京都府

1,883

16.1

建設事業

宮津与謝環境組合

1,383

13.5

宮津与謝環境組合

1,692

14.5

建設事業

医療法人社団石鎚会

1,184

10.1

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

1. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

区分

前期繰越

工事高

(百万円)

当期受注

工事高

(百万円)

 

(百万円)

当期完成

工事高

(百万円)

次期繰越

工事高

(百万円)

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

 

土木

2,538

5,840

8,378

4,395

3,983

建築

6,508

5,873

12,382

5,240

7,142

9,046

11,714

20,760

9,635

11,125

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

 

土木

3,983

3,892

7,875

4,660

3,215

建築

7,142

3,352

10,494

6,391

4,103

11,125

7,244

18,369

11,051

7,318

(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。

 

2. 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

土木工事

0.8

99.2

100

建築工事

5.8

94.2

100

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

土木工事

3.4

96.6

100

建築工事

5.5

94.5

100

 (注)百分比は請負金額比であります。

3. 完成工事高

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

土木工事

3,591

804

4,395

建築工事

2,814

2,426

5,240

6,405

3,230

9,635

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

土木工事

4,280

380

4,660

建築工事

3,007

3,384

6,391

7,287

3,764

11,051

 (注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度 請負金額3億円以上の主なもの

発注者

工事名称

宮津市

宮津小学校校舎改築工事(建築主体)

社会福祉法人乙の国福祉会

(仮称)特別養護老人ホーム旭が丘ホーム改修・解体・増築工事

(株)建設技術研究所

CTIけいはんなビル建設工事

国土交通省

福井バイパス北地区舗装他工事

国土交通省

猪崎地区河道整備工事

 

当事業年度 請負金額2億円以上の主なもの

発注者

工事名称

京都市

京都市分庁舎(仮称)新築工事 ただし、建築主体その他工事

医療法人社団石鎚会

同志社山手病院・やすらぎ苑新築工事

(株)ワイエムシィ

YFSプロジェクト

国土交通省

三日市地区中流築堤工事

国土交通省

国道27号井坪大橋補強工事

 

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

発注者

金額(百万円)

比率(%)

宮津与謝環境組合

1,383

 

14.4

 

国土交通省

1,331

 

13.8

 

当事業年度

発注者

金額(百万円)

比率(%)

京都府

1,712

 

15.5

 

宮津与謝環境組合

1,692

 

15.3

 

医療法人社団石鎚会

1,184

 

10.7

 

 

 

4. 次期繰越工事高(2019年12月31日現在)

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

土木工事

2,628

587

3,215

建築工事

1,063

3,040

4,103

3,690

3,628

7,318

(注)次期繰越工事のうち8億円以上の主なもの

発注者

工事名称

工期

宮津与謝環境組合

(仮称)宮津与謝広域ごみ処理施設整備及び運営事業 施設建設工事

2020年6月完成予定

京都府

桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事(呑龍ポンプ場土木)

2020年8月完成予定

積水ハウス(株)

同)ニューツーリズム・トリップベース1号本体工事

2020年8月完成予定

宮津市

市営住宅夕ヶ丘団地建替工事(建築主体)

2020年11月完成予定

京都市

津知橋幹線公共下水道工事

2020年8月完成予定

 

製造・販売事業等における売上高の状況

種別

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

製造・販売事業(百万円)

121

147

その他(百万円)

82

80

計(百万円)

203

227

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1.財政状態

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度に比べ17億8千万円増加し145億8百万円となりました。増加した主な要因は、工事進行基準による完成工事高の増加により受取手形・完成工事未収入金等が8億6千4百万円増加したことや有価証券の償還などにより現金預金が4億8千3百万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度に比べ5億6千万円減少し84億7千万円となりました。減少した主な要因は、主に保有する債券の償還期限が1年以内となったことに伴い有価証券への振替により投資有価証券が減少したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度に比べ8億4千7百万円増加し25億2千9百万円となりました。増加した主な要因は、支払手形・工事未払金等が5億6千9百万円増加したことや未成工事受入金が1億4千2百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度に比べ1億1千9百万円増加し8億7千6百万円となりました。増加した主な要因は、保有する株式の株価が前期に比べ上昇したため繰延税金負債が9千5百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度に比べ2億5千4百万円増加し195億7千3百万円となりました。増加した主な要因は、保有する株式の株価が前期に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が2億1千8百万円増加したこと等によるものであります。1株当たり純資産額は、前連結会計年度の6,924.63円から7,031.46円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

2.経営成績

(売上高)

当社グループの売上高は、前期からの繰越工事の増加により前連結会計年度に比べ14.6%増の117億1百万円となりました。

(売上総利益)

売上総利益は、売上高が増加したことにより前連結会計年度に比べ2.4%増の10億4千6百万円となりました。

(営業利益)

営業利益は、前連結会計年度に比べ11.4%増の1億4千4百万円となりました。増加した主な要因は、売上総利益が増加したことによるものであります。

 

(経常損益)

営業外収益は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し1億5千2百万円となりました。増加した主な要因は、受取配当金が増加したこと等によるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ6百万円増加し3千万円となりました。増加した主な要因は、賃貸建物の修繕により不動産賃貸原価が増加したこと等によるものです。

その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1千3百万円増加し2億6千6百万円となりました。

(特別損益)

特別利益は、一部株式の売却などにより3千7百万円となりました。

特別損失は、保有する株式の評価損などにより1千2百万円となりました。

(法人税等)

法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加により前連結会計年度に比べ6千9百万円増加したこと等により1億1千8百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益の増加などにより前連結会計年度に比べ2千8百万円増加し1億8千8百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の58.35円から68.75円となりました。

 

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)

(建設事業)

受注工事高は、大型工事の受注が減少したことにより前連結会計年度に比べ43億5千7百万円減少し77億2千9百万円となりました。

完成工事高は、前期の繰越工事の増加と工事が順調に進捗したことにより前連結会計年度に比べ14億6千1百万円増加し114億7千5百万円となりました。

セグメント利益は、完成工事総利益率は減少しましたが完成工事が増加したことにより、前連結会計年度に比べ2千万円増加し5億7千5百万円となりました。

(製造・販売事業等)

主にアスファルト合材の販売で、外部顧客への売上高は増加しましたがセグメント間の内部売上高が減少したため前連結会計年度に比べ2千9百万円減少し5億6千8百万円となりました。セグメント利益は一部リサイクル工場の閉鎖による固定経費の削減や工場内の経費削減などにより4千2百万円(前期はセグメント損失1千3百万円)となりました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要の主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得や製造・販売事業等に係るアスファルト合材の販売によるアスファルト製造工場の維持管理を目的とした設備投資によるものであります。

当社グループは、運転資金の全額を自己資金でまかなっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、土木工事、建築工事、その他建設工事全般に関する建設事業及びアスファルト製品等の製造・
販売等に関する事業を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書

計上額

(注)2

 

建設事業

製造・販売事業等

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,014

199

10,213

10,213

セグメント間の内部売上高

又は振替高

397

397

397

10,014

597

10,611

397

10,213

セグメント利益又はセグメント

損失(△)

554

13

541

412

129

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

42

37

79

9

89

持分法適用会社への投資額

229

229

229

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34

34

26

60

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△412百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△451百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書

計上額

(注)2

 

建設事業

製造・販売事業等

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,475

226

11,701

11,701

セグメント間の内部売上高

又は振替高

341

341

341

11,475

568

12,042

341

11,701

セグメント利益

575

42

617

473

144

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

34

27

61

10

71

持分法適用会社への投資額

226

226

226

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23

12

34

34

(注)1.セグメント利益の調整額△473百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△462百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

1,387

建設事業

宮津与謝環境組合

1,383

建設事業

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

京都府

1,883

建設事業、製造・販売事業等

宮津与謝環境組合

1,692

建設事業

医療法人社団石鎚会

1,184

建設事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

製造・販売事業等

全社・消去

合計

減損損失

20

20

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

製造・販売事業等

全社・消去

合計

減損損失

1

1

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「一、まず、『健康』であること 一、人には『親切』にすること 一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。

 

(3) 経営環境及び事業上の対処すべき課題

建設業界は、公共投資、民間設備投資の堅調な推移が期待されるものの、建設技術者・労働者不足のさらなる深刻化や建設コスト上昇が懸念される等、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、親切・丁寧なモノづくりを通じて、世の中に貢献できるよう努めるとともに、外部環境の変化や多様化する顧客ニーズをビジネスチャンスとして捉え、事業の発展に繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。

建設事業におきましては、受注の拡大に向け、部門間の連携をさらに強化し、公共工事、民間工事を問わず、有望市場での営業活動を積極的に展開するとともに、現場管理体制の強化により収益力の向上に努めてまいります。

また、魅力ある労働環境の整備と、国土交通省の推進するi-Constructionを活用した生産性の向上により「働き方改革」を進めるとともに、技術力の向上に向け、今までに培ってきたノウハウを継承し、次世代を担う人材の育成についても継続的に取り組んでまいります。

さらに、事業領域の拡大と持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進し、地域社会の活性化に寄与してまいります。

今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設市場の動向

建設事業にかかる環境の変化等により、建設市場が著しく縮小した場合には、競合他社との受注競争により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材価格・労務単価の高騰及び資材・労働者の不足

原材料価格及び資材価格、労務単価が著しく上昇し、その価格変動を請負金額に反映することが困難な場合や、資材・労働者の不足が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用リスク

取引先や債務者について貸倒れが懸念される場合、貸倒実績率及び個別検討により貸倒引当金を計上しておりますが、予想を超える貸倒れが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 建設施工に伴う労働災害及び事故

当社グループは、建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、建設工事の施工に際しては、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等、労働災害及び事故を撲滅するための活動を実施しておりますが、万一、法令違反又は人身や施工物等に関わる労働災害及び事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有有価証券の時価下落

 当社グループは、時価を有する有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 1935年4月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、1951年4月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。

 その後の変遷は次のとおりであります。

1954年7月

道路舗装工事部門に進出。宮津市に須津アスファルト合材所を設置。

1955年10月

建設業法により建設大臣(ヨ)第4579号の登録を完了。(以後2年毎に更新登録)

1955年12月

大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設。

1956年3月

京都市に京都出張所(現・京都支店)を開設。

1960年4月

建築工事部門に進出。

1961年9月

兵庫県養父郡八鹿町(現・養父市)に但馬アスファルト合材所を設置。

1962年7月

京都府船井郡丹波町(現・京丹波町)に丹波アスファルト合材所を設置。

1963年8月

兵庫県豊岡市に豊岡出張所(現・兵庫支店)を開設。

1972年7月

京都証券取引所に株式を上場。

1973年7月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1974年1月

建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第2794号。(以後3年毎に更新許可 1997年からは、5年毎に更新許可)

1990年4月

豊岡出張所を兵庫支店に昇格。

1996年4月

司建設株式会社(現・連結子会社)を設立。

2001年8月

司建設株式会社(現・連結子会社)が株式会社和田組(現・連結子会社)の株式を取得。

2005年11月

宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。

2007年3月

株式会社KALSを設立。

2007年7月

建設業法による13業種の追加許可。

2010年10月

宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。(以後5年毎に更新許可)

2013年7月

 

2016年12月

2018年4月

2019年3月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

株式会社KALSの清算結了。

建設業法による造園工事業の取消し。

建設業法による解体工事業の追加許可。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

9

30

13

1

824

886

所有株式数

(単元)

6,559

27

4,910

4,777

14

21,545

37,832

23,460

所有株式数の割合(%)

17.34

0.07

12.98

12.63

0.04

56.95

100

(注)自己株式1,070,811株は、「個人その他」に10,708単元、「単元未満株式の状況」に11株含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

利益配分につきましては、今後の事業展開に必要な内部留保を勘案しつつ、株主に対する利益還元を重要視し、安定した配当の継続を基本方針としております。

当社における剰余金の配当は、年1回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って経営環境の変化等への対応に備えるとともに、今後の事業展開に有効に活用してまいります。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月24日

137

50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

金下 昌司

1964年3月31日

 

1989年4月

当社入社

1990年3月

当社取締役

1991年3月

当社専務取締役

2003年3月

当社取締役副社長

2004年3月

当社取締役副社長経営・企画担当

2006年3月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

148,111

取締役

専務執行役員

管理部門統括経営企画部長

荻野 正彦

1956年3月24日

 

1976年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員経営企画部長兼安全環境部長兼品質管理部長

2013年3月

当社取締役経営企画部長

2017年3月

当社取締役常務執行役員管理部門統括経営企画部長

2019年3月

当社取締役専務執行役員管理部門統括経営企画部長(現任)

 

(注)3

1,000

取締役

上席執行役員

営業部門統括営業本部長兼大阪支店長

井上 芳一

1970年4月3日

 

1993年4月

当社入社

2014年3月

当社大阪支店長

2015年4月

当社執行役員大阪支店長

2017年3月

当社取締役上席執行役員営業部門統括営業本部長兼大阪支店長(現任)

 

(注)3

600

取締役

執行役員

土木部門統括土木部長

芦原 寿彦

1965年8月29日

 

1988年4月

当社入社

2015年4月

当社土木部工務部長

2017年3月

当社取締役執行役員土木部門統括土木部長(現任)

 

(注)3

1,600

取締役

執行役員

建築部門統括建築部長

中西 康博

1957年12月3日

 

1976年3月

㈱ミラノ工務店入社

2008年8月

当社入社

2013年10月

2019年3月

当社建築部積算部長

当社取締役執行役員建築部門統括建築部長(現任)

 

(注)3

取締役

田中 彰寿

1950年3月26日

 

1975年4月

弁護士登録

1979年9月

田中法律事務所(現弁護士法人田中彰寿法律事務所)設立 代表社員(現任)

2005年4月

2005年度京都弁護士会会長
日本弁護士連合会常務理事

2006年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

岡野  勲

1942年4月4日

 

2000年8月

税理士登録

岡野税理士事務所設立    所長(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

2016年6月

ステラケミファ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

三田 昭彦

1954年8月6日

 

1973年3月

当社入社

2004年4月

当社経理部長

2005年3月

当社取締役経理部長

2007年4月

当社取締役管理統括部長

2008年3月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

1,000

監査役

上原 正夫

1947年3月23日

 

2006年8月

税理士登録 上原正夫税理士事務所設立 所長(現任)

2019年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

400

監査役

西田 文明

1952年4月18日

 

2017年8月

税理士登録 松宮税務会計事務所所属税理士(現任)

2020年3月

当社監査役(現任)

 

(注)4

152,711

 (注)1.取締役田中彰寿及び岡野勲は、社外取締役であります。

2.監査役上原正夫及び西田文明は、社外監査役であります。

3.2019年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2019年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

鈴木 真二

1956年4月2日生

2017年8月

税理士登録

鈴木真二税理士事務所設立 所長(現任)

      -

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については特に定めてはおりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にするとともに、専門的知識や豊富な経験等を有しており、客観的視点からの監督又は監視といった役割が期待できる方を選任しております。

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役田中彰寿氏は、弁護士法人田中彰寿法律事務所の代表社員であり、当該社外取締役を選任している理由は弁護士としての専門知識及び経験を当社の経営に反映していただくことや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。なお、当社は、同法律事務所との間で法律顧問契約を締結しておりますが、顧問料等は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、具体的な法律相談につきましては、同氏以外の弁護士に対応していただいており田中彰寿氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役岡野勲氏は、岡野税理士事務所の所長であり、当該社外取締役を選任している理由は税理士としての専門知識及び経験を当社の経営に反映していただくことや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。なお、当社と岡野勲氏及び同税理士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、ステラケミファ株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社とステラケミファ株式会社との間につきましても人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役上原正夫氏は、上原正夫税理士事務所の所長であり、当該社外監査役を選任している理由は税理士としての専門知識及び経験等を有しておられることや、社外の客観的視点からの経営監視により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。なお、当社と上原正夫氏及び同税理士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外監査役西田文明氏は、松宮税務会計事務所所属の税理士であり、当社社外監査役を選任している理由は税理士としての専門知識及び経験等を有しておられることや、社外の客観的視点からの経営監視により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。当社と西田文明氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の連結子会社は、同税務会計事務所との間で税務顧問契約を締結しておりますが、その顧問料等は多額の金銭その他の財産に該当するものではありません。

社外役員の株式所有については(2)役員の状況に記載のとおりであります。

社外取締役2名及び社外監査役2名はそれぞれ独立性が損なわれるような属性等が存在していないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

また、取締役会において、専門知識及び経験に基づいた発言を行うことにより、経営の監督機能及び監査機能の強化を図っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、社外の客観的視点からの経営監督の役割を担っております。取締役会を通じて監査役監査及び会計監査に関する情報交換を行っており、内部統制については監査結果の報告を受けおります。

社外監査役は、社外の客観的視点からの経営監視の役割を担っております。監査役会で内部統制監査の結果の報告を受けるとともに記録の閲覧を行っており、また、会計監査人及び内部監査組織との情報交換を行い、相互連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

司建設㈱

(注)1、2、3、4

京都市中京区

40

建設事業

45.0

(16.1)

[19.0]

当社の建設事業において施工協力しております。当社所有の建物を賃借しております。

㈱和田組

(注)1、2

京都府宮津市

90

建設事業

96.9

(96.9)

当社の建設事業において施工協力しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

宮津太陽光発電(同)

(注)1

京都府宮津市

10

製造・販売事業等

33.3

当社所有の土地を賃借しております。

役員の兼任があります。

丹後太陽光発電(同)

(注)1

京都府宮津市

10

製造・販売事業等

33.3

当社所有の土地を賃借しております。

役員の兼任があります。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

4.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

 

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

1,387

16.0

1,572

15.6

労務費

 

265

3.1

162

1.6

(うち労務外注費)

 

    (12)

  (0.1)

    (6)

  (0.1)

外注費

 

5,113

58.9

6,243

61.9

経費

 

1,916

22.1

2,103

20.9

(うち人件費)

 

    (866)

  (10.0)

    (835)

  (8.3)

 

8,682

100

10,080

100

 

 

 

 

 

 

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

役員報酬

71百万円

72百万円

従業員給料手当

178

183

役員退職慰労引当金繰入額

14

14

貸倒引当金繰入額

0

0

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は30百万円であります。そのうち主なものは建設事業における道路工事用機械の取得であります。

なお、施工能力に重要な影響を与える固定資産の売却、除却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-103 百万円
純有利子負債-8,297 百万円
EBITDA・会予725 百万円
株数(自己株控除後)2,156,440 株
設備投資額30 百万円
減価償却費75 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  金下 昌司
資本金1,000 百万円
住所京都府宮津市字須津471番地の1
会社HPhttp://www.kaneshita.co.jp/

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