1年高値1,004 円
1年安値672 円
出来高59 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA1.8 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA9.2 %
ROIC14.4 %
β0.64
決算3月末
設立日1950/1/16
上場日1973/9/7
配当・会予32 円
配当性向28.9 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.3 %
純利5y CAGR・予想:-5.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社(世紀東急工業㈱)、子会社13社、関連会社2社及びその他の関係会社2社で構成されております。
 当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループは東急㈱を中心とする東急グループの一員であります。

 

 

建設事業…………

当社と子会社であるやまびこ工業㈱、みちのく工業㈱、新世紀工業㈱、エスティ建材㈱、クマレキ工業㈱、㈱孝松工務店、舗道工業㈱、舗栄建設工業㈱、日東道路㈱、STK PACIFIC CORPORATION及び中外エンジニアリング㈱、関連会社であるガルフシール工業㈱が営んでおります。
その他の関係会社である東急建設㈱及び東急㈱からは、工事の一部を受注しております。

舗装資材製造……
販売事業

当社と子会社である新世紀工業㈱、エスティ建材㈱、SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED及び関連会社である能登アスコン㈱が営んでおります。
新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び能登アスコン㈱からは製造された舗装資材の一部を購入し、また、当社からも新世紀工業㈱へ同様の製品の一部を販売しております。

その他……………

当社は上記の事業の他にも不動産事業等を営んでおります。
子会社であるエス・ティ・サービス㈱は建設機械の販売及び自動車等のリース事業を営んでおり、当社はその一部を購入または賃借しております。

 

 

当連結会計年度において、舗道工業㈱、舗栄建設工業㈱、日東道路㈱、STK PACIFIC CORPORATION及びSEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITEDを新たに連結の範囲に含めております。

 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を下支えに緩やかな回復基調を辿ってまいりましたが、米中貿易摩擦の長期化や台風被害、消費税率の引き上げ等の影響から景況感に陰りがみられるなか、年度終盤には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、世界各地で経済活動の縮小・停止を余儀なくされる事態となり、景気の停滞感が急速に強まる展開となりました。

道路建設業界におきましては、防災・減災やインフラの老朽化対策工事等により建設需要は堅調に推移したものの、原油相場の不安定な値動きが続き、主要資材であるアスファルトの仕入価格も大きく変動するなど依然として予断を許さない事業環境となりました。

このような状況のもと、当社グループでは、計画2年目となる「中期経営計画(2018-2020年度)」に基づき、引き続き、中核事業の競争力強化に注力するとともに、将来における事業環境の変化に対しても迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築に向け、各種施策を推進してまいりました。

当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を含む)は868億89百万円(前連結会計年度比10.2%増)、売上高は786億31百万円(同6.2%増)となりました。また、損益面につきましては経常利益は60億9百万円(同7.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は65億44百万円(同88.1%増)となりました。

 

セグメントの概況を示すと、次の通りであります。

なお、完成工事高、売上高および営業利益(セグメント利益)については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。

 

「建設事業」

 当連結会計年度の業績につきましては、受注高は710億95百万円(前連結会計年度比12.4%増)、完成工事高は628億36百万円(同7.4%増)、営業利益は61億73百万円(同20.5%増)となり、また、当連結会計年度末における次期への繰越工事高は413億92百万円(前連結会計年度末は331億33百万円)となりました。

 

「舗装資材製造販売事業」

 当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は285億70百万円(前連結会計年度比10.4%増)、営業利益は25億86百万円(同12.0%減)となりました。

 

「その他」

 当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、不動産事業等を営んでおり、その他の事業における売上高は7億78百万円(前連結会計年度比11.8%増)、営業利益は1億66百万円(同22.3%増)となりました。

 

 

② 財政状態について

「資産の状況」

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し37億49百万円増加の746億56百万円となりました。売上債権や未成工事支出金の増加などにより、流動資産は8億15百万円の増加となり、また、アスファルトプラントの設備更新や事業用不動産の取得などにより、固定資産は29億34百万円の増加となりました。

 

「負債の状況」

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し13億39百万円減少の380億23百万円となりました。独占禁止法関連損失引当金や短期借入金が減少したことなどにより流動負債は10億12百万円の減少となり、また、長期借入金の減少などにより、固定負債は3億26百万円の減少となりました。

 

「純資産の状況」

当連結会計年度末の純資産合計は、期末配当金10億90百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益65億44百万円を計上したことにより、前連結会計年度末と比較し50億89百万円増加の366億32百万円となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

 当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益73億63百万円を計上したことに加え、仕入債務や未成工事受入金の増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、44億61百万円の資金増加(前年同期は47億81百万円の資金増加)となりました。

 

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

 当連結会計年度におきましては、アスファルトプラントの設備更新や事業用不動産の取得などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは38億8百万円の資金減少(前年同期は17億77百万円の資金減少)となりました。

 

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

 当連結会計年度におきましては、期末配当金の支払に加え、借入金の一部返済を行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは29億19百万円の資金減少(前年同期は20億5百万円の資金減少)となりました。

 

以上に加え、新規連結による増加額等を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度の期末残高と比べ15億66百万円減少し、141億69百万円となりました。

 

 

④ 生産、受注及び販売の状況

イ. 受注実績

 

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

建設事業

アスファルト舗装

59,415

21.6

コンクリート舗装

1,747

△15.6

土木工事等

9,932

△19.6

71,095

12.4

舗装資材製造販売事業

15,641

1.2

その他

153

70.4

合計

86,889

10.2

 

(注) セグメント間の内部取引については相殺消去しております。

 

ロ. 売上実績

 

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

建設事業

アスファルト舗装

50,754

11.8

コンクリート舗装

1,707

△45.8

土木工事等

10,375

4.2

62,836

7.4

舗装資材製造販売事業

15,641

1.2

その他

153

70.4

合計

78,631

6.2

 

(注) 1 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

2 主要相手先別売上状況

    総売上高に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。

 前連結会計年度

該当する相手先はありません。

 当連結会計年度

該当する相手先はありません。

3 セグメント間の内部取引については相殺消去しております。

 

 

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

 

期別

工種別

前期繰越工事高
(百万円)

当期受注工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成工事高
(百万円)

次期繰越工事高
(百万円)

前事業年度

 

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

アスファルト舗装

17,969

44,627

62,596

40,808

21,787

コンクリート舗装

2,273

2,070

4,343

3,150

1,193

土木工事等

6,886

12,361

19,247

9,953

9,294

27,129

59,058

86,188

53,912

32,276

当事業年度

 

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

アスファルト舗装

21,787

54,307

76,158

45,662

30,495

コンクリート舗装

1,193

1,747

2,940

1,707

1,233

土木工事等

9,294

9,384

18,679

10,375

8,304

32,276

65,502

97,778

57,744

40,033

 

(注) 1 前期以前に受注した工事で契約の更改等により請負金額や工種に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。

2 次期繰越工事高は、(前期の次期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致します。

 

b. 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争入札に大別されます。

 

期別

区分

特命(%)

競争入札(%)

合計(%)

前事業年度

 

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

アスファルト舗装

51.2

48.8

100.0

コンクリート舗装

56.8

43.2

100.0

土木工事等

84.8

15.2

100.0

当事業年度

 

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

アスファルト舗装

42.1

57.9

100.0

コンクリート舗装

42.4

57.6

100.0

土木工事等

75.9

24.1

100.0

 

(注) 百分比は請負金額比であります。

 

 

 

c. 完成工事高

 

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

前事業年度

 

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

アスファルト舗装

17,444

23,364

40,808

コンクリート舗装

2,208

941

3,150

土木工事等

1,448

8,504

9,953

21,101

32,811

53,912

当事業年度

 

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

アスファルト舗装

22,334

23,327

45,662

コンクリート舗装

394

1,312

1,707

土木工事等

2,121

8,253

10,375

24,851

32,893

57,744

 

 

前事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

 

工事名称

発注者

唐桑南地区舗装工事

国土交通省東北地方整備局

東京外環自動車道市川舗装工事

東日本高速道路株式会社

(修)舗装改修工事1-206

首都高速道路株式会社

関越自動車道H29湯沢管内舗装補修工事

東日本高速道路株式会社

平成29年度中国自動車道(特定更新等)三次高速道路事務所管内舗装補修工事

西日本高速道路株式会社

 

 

当事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

 

工事名称

発注者

鶴間公園整備工事(その2)

町田市

東海環状自動車道大野・神戸IC~大垣西IC間舗装工事

中日本高速道路株式会社

京都高速道路事務所管内舗装補修工事(平成29年度)

西日本高速道路株式会社

舗装補修大規模修繕工事(30-6-湾)

阪神高速道路株式会社

那覇空港滑走路増設4工区舗装等工事

内閣府沖縄総合事務局

 

 

 

d. 手持工事高(2020年3月31日現在)

 

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

アスファルト舗装

24,082

6,413

30,495

コンクリート舗装

1,012

221

1,233

土木工事等

1,985

6,318

8,304

27,080

12,953

40,033

 

 

手持工事のうち主なものは次のとおりであります。

 

工事名称

発注者

完成予定年月

東北自動車道十和田管内舗装補修工事

東日本高速道路株式会社

2022年2月

国道45号宇部芦ヶ沢地区舗装工事

国土交通省東北地方整備局

2021年1月

東海北陸自動車道南砺舗装工事

中日本高速道路株式会社

2023年2月

名古屋第二環状自動車道名古屋西JCT~飛鳥JCT間舗装工事

中日本高速道路株式会社

2021年11月

京都高速道路事務所管内舗装補修工事(令和元年度)

西日本高速道路株式会社

2021年9月

 

 

舗装資材製造販売事業における製造及び販売状況

 

期別

アスファルト合材

その他
売上金額
(百万円)

売上高計
(百万円)

生産実績(千t)

売上数量(千t)

売上金額
(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1,659

1,312

11,797

4,214

16,012

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1,659

1,307

11,847

4,555

16,402

 

(注) 1 アスファルト合材の生産実績と売上数量との差異は、当社の請負工事に使用した数量であります。

2 その他製品売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高であります。

 

その他における売上状況

前事業年度

33百万円

当事業年度

29百万円

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

(注) 工事進行基準における工事収益総額及び工事原価総額、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等に関して会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、建設事業においては、一部の工事で一時的な中断等が発生したものの工事収益総額及び工事原価総額に与える影響は軽微であり、また、舗装資材製造販売事業においても工事の一時中断等による製品販売出荷量、受注状況への影響は軽微であることから、新型コロナウイルス感染症による今後の影響は軽微であるとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。

 

② 経営成績について

 当連結会計年度における業績につきましては、受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を含む)は868億89百万円(前連結会計年度比10.2%増)、売上高は786億31百万円(同6.2%増)、経常利益は60億9百万円(同7.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は65億44百万円(同88.1%増)となりました。

 期首における手持工事が豊富な状態でスタートし、工事施工も順調に進捗したことに加え、当連結会計年度においても空港や高速道路などの大型工事を複数受注したことなどにより、前年実績を上回る結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として独占禁止法関連損失引当金戻入額14億48百万円を計上したことが、前年実績を大幅に上回った大きな要因であります。なお、前年においては、特別損失として独占禁止法関連損失引当金繰入額13億10百万円を計上しております。

 

セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。

「建設事業」

建設事業におきましては、ICT(情報通信技術)の活用による現場における省力化や生産性向上に継続して取り組むとともに、受注競争力の強化や利益の逸失防止に向けた諸施策を推進し、収益の拡大に努めてまいりました。また、北海道・東京都の地元建設会社3社を新たに連結子会社に加えるなど将来へ向けた体制の拡充にも積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は710億95百万円(前連結会計年度比12.4%増)、完成工事高は628億36百万円(同7.4%増)、営業利益は61億73百万円(同20.5%増)となり、また、当連結会計年度末における次期への繰越工事高は413億92百万円(前連結会計年度末は331億33百万円)となりました。

ここ数年、高速道路の新設などの大型工事を継続して受注しており、技術やノウハウが蓄積されてきたことも業績に大きく貢献しております。

 

「舗装資材製造販売事業」

舗装資材製造販売事業におきましては、低環境負荷商品の製造・販売体制の確立や製品の改良に注力し販売数量拡大に努めるとともに、設備の更新・拡充を計画的に進めるなど、将来に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、セグメント間の取引を中心に売り上げを伸ばし、製品売上高は285億70百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりましたが、製造・運搬コストの高止まりに加え、積極的な設備投資に伴う償却費の負担増加もあり、営業利益は25億86百万円(同12.0%減)となりました。

 

「その他」

当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、不動産事業等を営んでおり、その他の事業における売上高は7億78百万円(前連結会計年度比11.8%増)、営業利益は1億66百万円(同22.3%増)となりました。

 

③ 財政状態について

財政状態の概要につきましては、「(1)経営成績等の概要」に記載のとおりでございますが、当社グループでは、過去、財政面において大変厳しい状況に置かれるなか、アスファルト合材工場の設備更新をはじめ、必要な投資を先送りしてきた経緯から、ここ数年は事業の根幹を支える機械装置の更新や施工用機械の取得などに注力しておりますが、かかる投資については、原則として自己資金により行われており、当連結会計年度末における固定比率につきましては69.9%となっております。

また、当連結会計年度末における純資産合計につきましては、期末配当金10億90百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益65億44百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較し50億89百万円増加の366億32百万円となり、自己資本比率は49.1%となっております。

なお、財政状態については事業全体で管理を行っており、セグメントごとでの記載が困難なため記載しておりません。

 

④ キャッシュ・フローについて

当社グループの資金状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて44億61百万円の資金増加(前年同期は47億81百万円の資金増加)となり、前連結会計年度と比較し増加額は3億19百万円減少いたしました。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、中期経営計画に基づく成長投資の実践として、地元建設会社のM&Aやアスファルト合材工場の設備更新などを計画的に進めた結果、その支出総額は前年を上回り、当連結会計年度におきましては38億8百万円の資金減少(前連結会計年度は17億77百万円の資金減少)となりました。

 なお、長期借入金の返済や配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローは、29億19百万円の資金減少(前連結会計年度は20億5百万円の資金減少)となっております。

自己資本の状況につきましては、剰余金の配当10億90百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益65億44百万円を計上したことにより、当連結会計年度末における期末残高は366億32百万円(前連結会計年度末は315億43百万円)となり、また、有利子負債残高につきましては7億72百万円(前連結会計年度末は24億4百万円)となっております。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性について

 当社では、2013年度までの約20年間、財務改善に徹底して取り組み、この結果、優先株式の処理を含め、一定の財務体質改善は進んだと考えておりますが、一方で、投資を抑制した結果、既存事業資産の競争力は徐々に低下しつつあり、製品の品質改善、製造効率の向上、環境負荷低減等に向けた設備投資の推進が喫緊の課題となっております。

 このような状況のなか、現行の「中期経営計画(2018-2020年度)」では、持続的成長に向け、2018年度からの3ヶ年累計で100億円超の投資を計画しており、中心は、アスファルト合材工場の更新など、本業を支える資産の質的向上が対象となりますが、海外進出やM&Aなど、将来の成長を見据えた分野にも30%程度を振り向ける計画としております。これらの投資資金ついては、原則として自己資金を予定しておりますが、必要に応じ財務健全性を考慮しながら借入についても検討してまいります。なお、現預金については、事業投資を最優先にしながらも、売上高2か月分程度の健全な手元流動性を維持するべきであるとも考えております。また、事業環境の変化や自然災害など様々なリスクについても想定する必要があり、特に、社会資本整備の一端を担う企業として、自然災害発生時には、復旧活動への迅速な対応が期待されていることからも、これらのリスクを考慮した財務健全性の確保は、当社の存在意義、社会的信用の側面からも極めて重要な課題であると捉えております。

 なお、当社グループでは、当社と各子会社間における資金融通制度を活用することで資金の効率化を図っております。

 

 

⑥ 中期経営計画における主要な計画数値について

 中期経営計画(2018-2020年度)の2年目となった当連結会計年度の事業環境を振り返ると、建設需要は底堅い状況が続きましたが、原油相場の不安定な値動きが続き、主要材料であるアスファルトの仕入価格が大きく変動するな依然として予断を許さない事業環境となりました。こうした状況のなか、舗装資材製造販売事業においては、製造・運搬コストの高止まりや、積極的な設備投資による償却負担の増加もあり、苦戦を強いられたものの、建設事業において、生産性の高い大型工事の施工が重なり、完成工事高が大幅に増加したことなどにより、全体としては、売上高、営業利益、経常利益のいずれも期初の予想を上回る結果となりました。また、特別利益として独占禁止法関連損失引当金戻入額14億48百万円を計上したことなどにより、当期純利益が大幅な増加となりました。

 中期経営計画における主要な経営数値については以下のとおりです。

主要経営指標(連結)

項目

2020年度

(計画値)

2018年度

実績

2019年度

実績

売上高

805億円

740億円

786億円

営業利益

54億円

55億円

59億円

当期純利益

44億円

34億円

65億円

自己資本

375億円程度

315億円

366億円

ROE(参考)

11.7%程度

11.7%

19.2%

 

 

⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について

道路建設業界では、ここ数年、建設需要は堅調に推移してまいりましたが、中長期的には、建設投資の不透明感、資機材の需給・価格動向、少子高齢化による社会構造の変化など、多くの懸念材料も抱えており、今後とも予断を許さない経営環境が続くものと認識しております。

当社グループといたしましては、対処すべき課題(第一部 第2「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」)に記載のとおり、事業環境の変化に迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築に向けた諸施策に全社を挙げて取り組むとともに、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

なお、当社の業績に影響を与える可能性のある事項につきましては第一部 第2「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 

 

⑧ 新型コロナウイルス感染症の影響について

建設事業におきましては、公共工事の発注動向によって業績が大きく左右されますが、有価証券報告書提出日までに過度な縮減傾向はみられないこと、また、公共工事は社会の安定の維持の観点から、継続を求められる事業として位置づけられており、手持工事についても発注者と協議のうえ、密閉・密集・密接の「3密」を回避し、感染防止対策を講じながら継続していることから、業績に著しい影響を与えるほどの事態は生じておりません。

舗装資材製造販売事業におきましても、建設事業と同様の理由から、製品の出荷状況に著しい変動は生じておらず、また、製造原価に影響を及ぼす原油価格の動向についても、本報告書提出日現在において、業績に悪影響を及ぼす変動は生じておりません。

なお、先行きについては不透明な要素も多く、今後の状況次第では業績に影響が生じる可能性があります。

 

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2020年6月23日)において当社グループが判断したものであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、当社の各事業管理部門を中心に建設事業及び舗装資材製造販売事業について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  従って、当社グループは、「建設事業」及び「舗装資材製造販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
  「建設事業」は、舗装、土木その他建設工事全般に関する事業を、「舗装資材製造販売事業」は、アスファルト合材等舗装資材の製造販売に関する事業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

連結
財務諸表
計上額
(注)3

 

建設事業

舗装資材
製造販売
事業

その他
(注)1

調整額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

58,496

15,450

73,946

89

74,036

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

10,429

10,429

606

△11,036

58,496

25,880

84,376

696

△11,036

74,036

セグメント利益

5,122

2,937

8,060

136

△2,632

5,564

セグメント資産

30,605

21,482

52,088

1,116

17,701

70,906

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

242

726

968

242

79

1,290

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

517

1,211

1,728

192

93

2,015

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2  調整額は、以下の通りであります。

(1)  セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費       △2,621百万円であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産19,897百万円、セグメント間取引消去△2,195百万円であります。

(3)  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係るものであります。

    3  セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

      当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

連結
財務諸表
計上額
(注)3

 

建設事業

舗装資材
製造販売
事業

その他
(注)1

調整額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

62,836

15,641

78,478

153

78,631

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

12,928

12,928

625

△13,553

62,836

28,570

91,406

778

△13,553

78,631

セグメント利益

6,173

2,586

8,759

166

△2,964

5,961

セグメント資産

34,408

25,624

60,032

1,479

13,143

74,656

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

319

852

1,172

244

92

1,508

 減損損失

82

82

82

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,242

2,259

3,501

334

64

3,899

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2  調整額は、以下の通りであります。

(1)  セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△2,948百万円であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,054百万円、セグメント間取引消去△2,910百万円であります。

(3)  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係るものであります。

    3  セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

   記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      該当事項はありません。

 

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

      「建設事業」において89百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、舗道工業株式会社及び

   日東道路株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたためであります。

 

 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。

 

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等

道路建設業界におきましては、ここ数年、建設需要は堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、建設投資の先行きに対する不透明感、資機材の需給・価格動向、少子高齢化による社会構造の変化など、多くの懸念材料が存在しております。また、東京を中心とする首都圏の事業占有率が高い当社においては東京オリンピック・パラリンピックに関連した建設投資が一段落した以降における反動的な需要減少も憂慮されるところであり、当社グループが将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、こうした環境の変化に対する十分な備えと迅速・柔軟かつ的確な対応が必要不可欠であると認識いたしております。

このような状況のなか、当社グループでは、「持続的成長へのチャレンジ」を基本方針とする、「中期経営計画(2018-2020年度)」に基づき、中核事業の競争力強化に加え、企業価値向上に資する成長投資の実践、担い手確保に向けた働き方改革、コーポレート・ガバナンスの充実など、数年先、そしてその先の将来を見据えた諸施策を着実に推進するとともに、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みについても一層注力するなど、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいる所存でございます。

なお、当社は、アスファルト合材の販売価格決定に関し、2015年1月27日以前において独占禁止法違反行為があったとして、2019年7月30日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

当社では、この違反行為が存在した事実を厳粛に受け止め、2019年8月に設置した外部の識者で構成する「調査委員会」の報告・提言に基づき、より実効的な再発防止策の整備・運用を進めており、引き続き、違法行為の徹底排除に向け、違反行為の再発防止はもとよりコンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み早期の信頼回復に努めてまいります。

なお、上記の課徴金納付命令において課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会との間で一部に見解の相違があることから、当社は、2020年1月、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟を東京地方裁判所に提起いたしております。

(注)当社は、東日本高速道路株式会社が発注する舗装工事の入札に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、2015年1月に公正取引委員会の立入検査を受けたことを契機に、2016年3月、取締役会において違法行為の徹底排除を決議し、再発防止策を策定いたしました。これに基づき、当社では、外部専門家の助言・協力を得ながら継続的に再発防止に向けた諸施策を遂行いたしており、2015年1月に独占禁止法違反行為があったことが判明した後においては、違反行為の存在は確認されておりません。

 

「中期経営計画における個別戦略・重点施策」

①中核事業のブラッシュアップ

(建設事業)

 1. 総合評価の優位性を確立し、官公庁工事受注におけるプレゼンスを向上させる。

 2. 民間営業を刷新し、市場の変化に左右されない安定した工事受注高を確保する。

 3. 現場力を更に強化し、利益を妥協なく追及する。

(舗装資材製造販売事業)

 4. 低環境負荷商品の製造・販売体制確立と製品の改良により販売シェアを拡大する。

 5. 製品工場の空白地域の解消を進め、工事・製品の両輪での収益モデルを深化させる。

 

 

②将来の企業価値向上に資する成長投資の実践

 1. 国内外における新領域確保への挑戦

 ・M&Aを含む企業提携を加速させ、既存事業拡充と周辺事業開拓を進める。

 ・成長余地が大きいミャンマーにおける息の長い事業の創設。

 2. 持続的成長のための事業基盤の構築

 ・次世代リーダーの育成や女性・外国人の活躍を促進するなど人財投資を強化する。

 ・工場・事務所の更新やICT活用促進のための機械導入等への投資の継続。

 ・インフラの点検・診断・補修技術の導入による新たな発注形態への対応。

 

③将来に亘る担い手確保に向けた働き方改革への取り組み

 1. 長時間労働の是正と週休二日制(4週8休)の実現に向けた取り組みを計画的に進める。

 2. ICT及びAIの活用など、省力化・無人化による生産性向上への投資を強化する。

 3. 協力会社と一体となって業務の効率化に取り組み、生産性向上を図る。

 4. 安定した施工体制の構築に向けた技能労働者の処遇改善と育成に取り組む。

 

④コンプライアンス経営によるリスクマネジメントの徹底

 1. コンプライアンスに対する意識レベル向上を目的とした教育を徹底する。

 2. 網羅的な内部監査の実施により不正リスクを排除し、積上げた成果毀損を防止する。

 

⑤中長期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンスの強化

1. 企業価値向上を図るインセンティブ付与、株主の皆様との一層の価値共有を目的とした報酬制度の見直しを進める。

 2. 経営の客観性・透明性を向上させるため、指名・報酬委員会の設置を行う。

 3. 取締役会の議論の活発化、経営の監督機能の充実を図るための施策を検討する。

 

(3) 中期経営計画における主要な計画数値

中期経営計画における主要経営指標については、初年度を終えた時点で、主要資材であるアスファルトの仕入価格変動や燃料費、運搬費の上昇など、策定時の想定を大幅に上回る外部環境の変化を受け、最終年度の計画値を一部変更いたしております。(2019年5月9日公表)

主要経営指標[連結](計画最終年度)

項目

2020年度
 (当初計画値)

2020年度
(修正後計画値)

売上高

805億円

805億円

営業利益

65億円

54億円

当期純利益

52億円

44億円

自己資本

400億円程度

375億円程度

 

(ご参考)

自己資本当期純利益率(ROE)

13.0%程度

11.7%程度

 

 

(4) 新型コロナウイルス感染症の影響について

建設事業におきましては、公共工事の発注動向によって業績が大きく左右されますが、有価証券報告書提出日までに過度な縮減傾向はみられないこと、また、公共工事は社会の安定の維持の観点から、継続を求められる事業として位置づけられており、手持工事についても発注者と協議のうえ、密閉・密集・密接の「3密」を回避し、感染防止対策を講じながら継続していることから、業績に著しい影響を与えるほどの事態は生じておりません。

舗装資材製造販売事業におきましても、建設事業と同様の理由から、製品の出荷状況に著しい変動は生じておらず、また、製造原価に影響を及ぼす原油価格の動向についても、本報告書提出日現在において、業績に悪影響を及ぼす変動は生じておりません。

なお、先行きについては不透明な要素も多く、今後の状況次第では業績に影響が生じる可能性があります。

 

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2020年6月23日)において当社グループが判断したものであります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2020年6月23日)において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済情勢について

当社グループの事業内容のうち、主要な部分を占める建設事業および舗装資材製造販売事業の業績は、公共工事の発注動向に大きく影響されます。したがいまして、公共事業費の過度の縮減傾向は、当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同様の理由から取引先の経営状態が悪化した場合、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 資材価格の変動について

当社グループで製造する舗装資材の主要な原材料はストレートアスファルトであり、原材料の仕入値は原油市場の動向に大きく左右されます。仕入価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、急激な需要動向の変化に伴う需給逼迫、あるいは為替の変動により資機材価格が上昇する可能性があるほか、建設事業につきましても同様に、資機材価格の高騰により利益率が低下する可能性があります。

 

(3) 法規制等について

当社グループは事業を遂行するうえで、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制等を受けております。当社グループでは、各種マニュアルの策定、教育・研修および内部監査の実施等により、これらの法的規制等の順守に努めておりますが、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 瑕疵担保責任について

品質管理につきましては、品質保証に関する国際規格の認証を取得するなど、重要課題として取り組んでおりますが、当社グループの施工物件に重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) シンジケートローンならびに金利の変動について

当社は安定的な金融取引体制の構築を目的として、金融機関数社との間にシンジケートローン契約を締結いたしておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる可能性があります。

また、本契約による借入金残高は全て変動金利によるものであり、将来の金利情勢の動向により当社グループの経営成績が変動する可能性があります。

 

(6) 関係会社等に関する重要事項について

当社は、その他の関係会社である東急株式会社および東急建設株式会社をはじめとする東急グループ各社との間で、工事受注等の取引を継続的に行っております。

 

(7) 新型コロナウイルス感染症の拡大に係るリスクについて

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、建設事業における工事の中止や、舗装資材製造販売事業における工場の操業停止を余儀なくされる事態に至った場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、工事の発注状況に大きな変動が生じた場合にも、(1)と同様の理由により悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

当社は1950年1月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、1962年4月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。1982年5月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。

当社の設立後の変遷は次のとおりであります。

1950年1月

世紀建設工業株式会社を資本金1百万円にて設立

1950年2月

建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後2年ごとに登録更新)

1962年4月

世紀建設株式会社に商号変更

1966年1月

札幌支店(2001年4月より北海道支店)、仙台支店(1990年6月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(1990年6月より中国支店)および福岡支店(1990年6月より九州支店)を設置

1973年9月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

1973年10月

建設業法改正により建設大臣許可(特―48)第1962号の許可を受ける(以後3年ごと(1997年以後は5年ごと)に許可更新)

1980年5月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後3年ごとに2004年まで免許更新)

1982年5月

東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更

1982年5月

東関東支店(2002年4月廃止)および横浜支店(2002年4月廃止)を設置

1982年11月

東京証券取引所市場第一部へ指定替え

1985年7月

定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加

1985年8月

東京支店を東京支社に名称変更

1989年4月

四国支店を設置(2009年4月廃止)

1989年6月

定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加

1990年4月

藤川建設株式会社(現 エスティ建材株式会社・連結子会社)の全株式取得

1990年12月

エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現 エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立

1993年4月

開発事業部(1995年4月廃止)、建築事業部(2003年4月廃止)および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部(1998年4月廃止)に名称変更

1994年4月

東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(2000年4月より北関東支店(2002年4月廃止))として設置、また東京支社を東京支店(2002年4月廃止)に名称変更

1994年6月

定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更

1995年9月

新世紀工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得

1999年4月

東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(2000年4月より関東第一支店)を設置

2000年4月

東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店(2011年1月廃止)を設置

2002年4月

中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置

2003年2月

関東第二支店に千葉支店を設置

2003年4月

関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更

2003年4月

大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更

2003年4月

沖縄支店を九州支店の管轄に変更

2004年4月

宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後5年ごとに免許更新(2017年12月返納))

2006年4月

関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置

2006年4月

関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更

2011年4月

関東支店を設置

2011年4月

中国支店を関西支店の管轄に変更

2014年8月

クマレキ工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得

2015年4月

中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更

2015年4月

株式会社孝松工務店(現 連結子会社)の全株式取得

2016年4月

北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部を、本社機構から支店・事業部機構に変更

2018年7月

SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED(現 連結子会社)を設立

2019年8月

舗道工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得

2019年10月

STK PACIFIC CORPORATION(現 連結子会社)を設立

2020年1月

日東道路株式会社(現 連結子会社)の全株式取得

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

31

220

108

7

5,812

6,204

所有株式数
(単元)

54,914

7,757

146,521

116,911

67

77,503

403,673

47,107

所有株式数
の割合(%)

13.60

1.92

36.30

28.96

0.02

19.20

100.00

 

(注)  自己株式119,939株は、「個人その他」の中に1,199単元、「単元未満株式の状況」の中に39株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、持続的成長に向けた経営基盤の強化および収益力の維持・向上を図りつつ、当期の業績、財務内容、今後の経営環境等を総合的に勘案しながら、安定的、継続的な株主還元に努めることを基本方針とし、また、現行の中期経営計画(2018-2020年度)においては、株主還元策についての考え方を「総還元性向30%程度を目安とした安定的・継続的な株主還元」と定めております。

配当については、株主総会決議による期末配当のほか中間配当制度を採用しております(会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当ができる旨を定款に定めております。)が、現在は、期間利益をもって、安定的な配当の継続を図るため、原則として年1回の配当とさせていただいております。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、1株につき47円とさせていただきました。

内部留保金につきましては、今後の事業展開に必要な設備投資、研究開発および財務体質の強化等に充当していく予定であります。
 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月23日

定時株主総会決議

1,893

47

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所  有
株式数
(株)

代表取締役会長

佐 藤 俊 昭

1950年5月13日生

1974年4月

東急道路株式会社入社

1998年4月

当社経理部長

2004年6月

当社取締役

2009年6月

当社執行役員

2010年4月

当社常務執行役員

2012年4月

当社取締役社長

2012年4月

当社社長執行役員

2019年4月

当社取締役会長(現)

注4

41,310

 代表取締役社長
 社長執行役員

平  喜 一

1961年11月23日生

1984年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

2011年4月

当社事業推進本部関東支店長兼東京支店長

2015年4月

当社常務執行役員

2017年4月

当社事業推進本部副本部長兼工務部長

2017年6月

当社取締役

2019年4月

当社取締役社長(現)

2019年4月

当社社長執行役員(現)

注4

26,210

代表取締役
専務執行役員
事業推進本部長

古 川   司

1958年2月7日生

1980年4月

東急道路株式会社入社

2008年4月

当社財務部長

2011年4月

当社執行役員

2012年4月

当社管理本部長兼経営企画部長

2012年6月

当社取締役(現)

2014年4月

当社常務執行役員

2018年4月

当社専務執行役員(現)

2019年4月

当社事業推進本部長(現)

注4

28,327

取 締 役
常務執行役員
技術本部長兼技術部長

平 本 公 男

1955年4月20日生

1978年4月

当社入社

2009年10月

当社事業推進本部工務部長

2012年4月

当社執行役員

2012年4月

当社事業推進本部副本部長

2012年6月

当社取締役(現)

2014年4月

当社常務執行役員(現)

2018年4月

当社技術本部長兼技術部長(現)

注4

27,695

取 締 役
常務執行役員
管理本部長兼経営企画部長

石 田 和 士

1961年8月10日生

1985年4月

当社入社

2013年4月

当社内部統制推進部長

2018年4月

当社執行役員

2019年4月

当社常務執行役員(現)

2019年4月

当社管理本部長兼経営企画部長(現)

2019年6月

当社取締役(現)

注4

9,610

取 締 役

飯 塚 恒 生

1948年8月5日生

1971年4月

東急建設株式会社入社

2010年4月

同社取締役社長

2010年6月

当社取締役(現)

2018年6月

東急建設株式会社取締役会長(現)

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所  有
株式数
(株)

取 締 役

福 田 眞 也

1944年2月26日生

1966年9月

公認会計士川北博事務所入所

1971年1月

等松・青木監査法人(その後の監査法人トーマツ)入所

1987年5月

同監査法人代表社員

1992年7月

日本公認会計士協会常務理事

2007年7月

金融庁証券取引等監視委員会委員

2013年12月

公認会計士福田眞也事務所開設(現)

2016年6月

当社取締役(現)

注4

取 締 役

田 村 仁 人

1946年8月3日生

1971年7月

建設省入省

1997年7月

国土庁長官官房審議官

1998年7月

財団法人駐車場整備推進機構常務理事

2002年6月

西日本建設業保証株式会社常務取締役

2013年4月

一般社団法人全国住宅産業協会専務理事

2016年6月

当社取締役(現)

注4

取 締 役

清 水 令 奈

1973年7月3日生

1996年4月

株式会社リクルートコスモス入社

2002年1月

マンパワー・ジャパン株式会社入社

2008年6月

株式会社コーチ・エィ入社

2010年6月

清水令奈事務所設立

2012年2月

株式会社CANCE for ONE 設立

2012年2月

同社取締役社長(現)

2020年6月

当社取締役(現)

注4

常勤監査役

小 出 正 幸

1957年4月1日生

1981年4月

東急道路株式会社入社

2008年4月

当社内部統制推進部長

2013年4月

当社管理本部財務部長

2017年6月

当社常勤監査役(現)

注5

5,788

常勤監査役

鈴 木 良 彦

1956年7月15日生

1981年4月

東急建設株式会社入社

2012年4月

同社東日本支店土木部長

2018年4月

同社土木事業本部事業統括部勤務

2018年6月

当社常勤監査役(現)

注6

567

監 査 役

齋 藤 洋 一

1973年12月12日生

2007年9月

弁護士登録

2007年9月

第二東京弁護士会犯罪被害者支援センター委員

2008年9月

齋藤総合法律事務所入所(現)

2015年9月

第二東京弁護士会綱紀委員会委員(現)

2016年4月

同弁護士会司法修習委員会委員(現)

2018年6月

当社監査役(現)

注6

監 査 役

小 野 行 雄

1950年1月1日生

1973年3月

等松・青木監査法人入所

1992年5月

監査法人トーマツ代表社員

1995年7月

日本公認会計士協会常務理事

2010年11月

有限責任監査法人トーマツ経営会議議長

2014年4月

公益財団法人財務会計基準機構企業会計基準委員会委員長

2019年4月

小野行雄公認会計士事務所開設(現)

2020年6月

当社監査役(現)

注7

139,507

 

 

(注) 1 所有株式数は、2020年3月31日現在の実質所有株式数であり、世紀東急工業役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。

2 取締役 福田眞也、田村仁人、清水令奈は、社外取締役であります。

3 監査役 鈴木良彦、齋藤洋一、小野行雄は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2020年6月23日開催の第71回定時株主総会終結の時から、2021年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 小出正幸の任期は、2017年6月23日開催の第68回定時株主総会終結の時から、2021年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 鈴木良彦、齋藤洋一の任期は、2018年6月22日開催の第69回定時株主総会終結の時から、2022年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役 小野行雄の任期は、2020年6月23日開催の第71回定時株主総会終結の時から、2024年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

8 当社は、取締役 福田眞也、田村仁人、清水令奈、監査役 齋藤洋一、小野行雄を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

9 2020年6月23日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員

外村浩次、渕上彰恭

執行役員

打越 誠、山田正人、北川 八、内藤 真、樗木裕治、永渕克己、

西山慶太、三浦広宜、石川裕治、権藤豊彦、松本辰男

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役(3名)および社外監査役(3名)との関係および各氏の選任理由等は以下のとおりであります。

氏名

当社との関係等

選任理由

福 田 眞 也

2007年6月まで当社の会計監査人でありました監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)の代表社員として、2002年3月期まで当社の会計監査に関与した経歴を有しており、当社の経営に関する知見を有しております。
なお、現在、当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であります。

福田眞也氏には、公認会計士としての専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から業務執行を監督いただくほか、経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただいております。

田 村 仁 人

2006年6月まで西日本建設業保証株式会社で業務執行されておりました。
同社と当社との間には、公共工事の前払金保証にかかる取引がありますが、その取引規模は僅少(2020年3月期における同社への支払保証料の総額は、当社の連結総売上高の0%に相当)であります。

田村仁人氏には、行政分野等における豊富な経験と幅広い知見に基づき、独立した立場から業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただいております。

清 水 令 奈

清水令奈氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

清水令奈氏には、女性活躍に関する専門家として、また企業経営者として、その豊富な経験と幅広い知見に基づき、業務執行を適切に監督いただくほか、ダイバーシティはじめ、経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただいております。

鈴 木 良 彦

2018年6月まで、当社の主要株主である東急建設株式会社で使用人として業務執行されておりました。
同社と当社との間には、工事請負等の取引があります。なお、2020年3月期における当社の連結総売上高に占める同社に対する売上高の割合は5%未満であります。

鈴木良彦氏には、その豊富な経験と幅広い知見に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し社外監査役に就任いただいております。

齋 藤 洋 一

当社の主要株主である東急建設株式会社の監査役(社外監査役)に就任されております。
同社と当社との間には、工事請負等の取引があります。なお、2020年3月期における当社の連結総売上高に占める同社に対する売上高の割合は5%未満であります。

齋藤洋一氏には、弁護士として法律に関する高度な知識と豊富な経験を有することから、その専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し、社外監査役に就任いただいております。

小 野 行 雄

小野行雄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

小野行雄氏には、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有することから、その専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し、社外監査役に就任いただいております。

 

上記および関係会社の状況(第一部 第1「4 関係会社の状況」)に記載のとおり、当社と東急建設株式会社との間には工事の請負等の取引がありますが、同社との間に特別の取引条件その他事業上の制約は存在しておりません。

また、当社は、東急株式会社を中核とする東急グループの一員として、建設事業の分野を担っており、東急建設株式会社とは類似した事業を営んでおりますが、当社は舗装工事を中心に事業展開しており、同社とは事業領域を相互に補完しうる関係にあるものと考えております。

なお、非業務執行取締役および社外監査役に対しては、取締役会における業務執行報告、監査結果報告のほか、必要に応じ重要なリスク等について担当役員より個別に報告を行い、また取締役会において特に重要な意思決定を行う場合、その他必要がある場合には事前に説明を行い意見を求めるなど、期待する機能が十分果たされるよう環境の整備に努めております。

 

 当社では、「世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しており、監査役会設置会社として、経営の透明性を確保し、より実効性ある企業統治体制が構築されるよう、社外取締役の意見または助言を得ることを重要な意思決定のプロセスに組み込むとともに、複数の社外取締役を選任すべき旨を定めております。

 また、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、各人の経歴等から、当社の経営に有益な指導・助言をいただけるものと判断される方、適切に監査業務を遂行いただけると判断される方を社外取締役または社外監査役の候補者として選定するものとしており、さらに、実効性確保の観点から、独立性の高い社外取締役および社外監査役の候補者選定に努めるものといたしております。

「社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準」

当社は、会社法に規定される社外取締役または社外監査役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の各項目に該当しないことをもって、独立性の高い社外取締役または社外監査役と判断する。(ただし、本要件を満たさないことをもって、社外取締役および社外監査役の候補者としての選定を妨げるものではない。)

1. 当社の取引先である者のうち、直近事業年度における取引額が、当社の年間連結総売上高の2%以上である者、またはその業務執行者。 

2. 当社を取引先とする者のうち、直近事業年度における当社との取引額が、その者の年間連結総売上高の2%以上である者、またはその業務執行者。

3. 当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。)、またはその業務執行者。

4. 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、またはその業務執行者。

5. 当社から過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者。

6. 現在当社または連結子会社の会計監査人である公認会計士また監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者。

7. 弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。

8. 法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けたファームに所属する者。

9. 過去3事業年度において、上記1から8までのいずれかに該当していた経歴を有する者。

 

なお、当社は、上記基準に照らし、取締役 福田眞也、田村仁人、清水令奈、監査役 齋藤洋一、小野行雄の5名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりますが、今後もコーポレート・ガバナンス充実に向け、社外役員の適正な員数・構成等について検討を継続してまいります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員の各氏は、原則として毎月開催される取締役会において業務執行報告の説明を受け、取締役の業務の執行状況を把握しております。また、取締役会において、年に2回、内部監査部門から内部監査の状況についての報告を受けるほか、内部統制内部監査、監査役監査、会計監査の結果についても報告を受けております。このほか、必要に応じ重要なリスク等について担当役員より個別に報告を受けるなど適宜意見交換を行っております。

なお、社外取締役につきましては管理部門担当役員が、社外監査役につきましては常勤監査役がそれぞれ連絡・調整の窓口となり、情報交換、認識共有の支援を行うことで、社外役員が必要な情報を収集するほか、他の社外役員、内部統制部門、内部監査部門、および会計監査人等との連携が図られております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

新世紀工業株式会社

奈良県大和郡山市

49

建設事業、
舗装資材製造販売事業

100.00

当社に対し舗装資材の供給をしている。
 役員の兼任 有

エスティ建材株式会社

福岡市西区

20

建設事業、
舗装資材製造販売事業

100.00

当社に対し舗装資材の供給をしている。
 役員の兼任 有

SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED (注)3

ミャンマー

ヤンゴン

百万USドル

10

舗装資材製造販売事業

100.00

  役員の兼任 有

エス・ティ・サービス株式会社

東京都港区

50

その他

100.00

当社に対し自動車等の賃貸及び販売をしている。
 役員の兼任 有

その他8社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

東急株式会社 (注)4

東京都渋谷区

121,724

交通事業、不動産事業、その他事業

(3.98)
[0.16]
<22.19>

当社が舗装・土木工事等の請負をしている。

東急建設株式会社 (注)4

東京都渋谷区

16,354

建設事業、
その他事業

(22.19)

当社が舗装・土木工事等の請負及び舗装資材の販売をしている。
 役員の兼任 有

 

(注) 1 上記連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数、< >内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

3 特定子会社に該当しております。

4 有価証券報告書を提出しております。

 

 

※3  主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

1,794

百万円

2,081

百万円

賞与引当金繰入額

272

 

326

 

退職給付費用

185

 

160

 

営業債権貸倒引当金繰入額

6

 

△14

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資およびセグメントごとの概要は次のとおりであります。

 

「建設事業」

建設事業におきましては、就業環境の整備を目的とした事務所等の更新ならびに施工能力の強化および生産性向上を目的とした施工機械の増強、更新などを実施し、設備投資の総額は1,242百万円となりました。

 主要な設備投資は次の通りであります。

岩手営業所

事務所更新

大阪営業所

事務所等更新

 

 

「舗装資材製造販売事業」

舗装資材製造販売事業におきましては、製品の品質改善、製造効率の向上、環境負荷低減等を目的とした製造設備の更新などを実施し、設備投資の総額は2,259百万円となりました。

 主要な設備投資は次の通りであります。

奈良合材工場

アスファルトプラントの更新

山都合材工場

アスファルトプラントの更新

 

 

なお、「その他」334百万円および特定のセグメントに区分できない設備投資64百万円を加えた当連結会計年度の設備投資の総額は、3,899百万円であります。

 

(注) 金額に消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

8

107

0.86

1年以内に返済予定の長期借入金

1,731

365

0.62

1年以内に返済予定のリース債務

 

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

665

300

0.62

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

2,404

772

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後4年以内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

300

           ─

           ─

           ─

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,934 百万円
純有利子負債-19,785 百万円
EBITDA・会予7,108 百万円
株数(自己株控除後)40,294,395 株
設備投資額3,899 百万円
減価償却費1,508 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費379 百万円
代表者取締役社長  平  喜 一
資本金2,000 百万円
住所東京都港区芝公園二丁目9番3号
会社HPhttp://www.seikitokyu.co.jp/

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