1年高値854 円
1年安値563 円
出来高172 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.2 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.9 %
ROIC13.9 %
営利率7.5 %
決算3月末
設立日1950/1/16
上場日1973/9/7
配当・会予40.0 円
配当性向31.3 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.2 %
純利5y CAGR・予想:0.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社(世紀東急工業㈱)、子会社8社、関連会社2社及びその他の関係会社2社で構成されております。
 当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループは東京急行電鉄㈱を中心とする東急グループの一員であります。

 

 

建設事業…………

当社と子会社であるやまびこ工業㈱、みちのく工業㈱、新世紀工業㈱、エスティ建材㈱、クマレキ工業㈱、㈱孝松工務店及び中外エンジニアリング㈱、関連会社であるガルフシール工業㈱が営んでおります。
その他の関係会社である東急建設㈱及び東京急行電鉄㈱からは、工事の一部を受注しております。

舗装資材製造……
販売事業

当社と子会社である新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び関連会社である能登アスコン㈱が営んでおります。
新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び能登アスコン㈱からは製造された舗装資材の一部を購入し、また、当社からも新世紀工業㈱へ同様の製品の一部を販売しております。

その他……………

当社は上記の事業の他にも不動産事業等を営んでおります。
子会社であるエス・ティ・サービス㈱は建設機械の販売及び自動車等のリース事業を営んでおり、当社はその一部を購入または賃借しております。

 

 

 

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、当社の各事業管理部門を中心に建設事業及び舗装資材製造販売事業について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  従って、当社グループは、「建設事業」及び「舗装資材製造販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
  「建設事業」は、舗装、土木その他建設工事全般に関する事業を、「舗装資材製造販売事業」は、アスファルト合材等舗装資材の製造販売に関する事業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

連結
財務諸表
計上額
(注)3

 

建設事業

舗装資材
製造販売
事業

その他
(注)1

調整額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

66,271

15,266

81,538

121

81,659

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

9,721

9,721

574

△10,295

66,271

24,987

91,259

695

△10,295

81,659

セグメント利益

5,139

3,407

8,546

156

△2,467

6,235

セグメント資産

33,382

23,062

56,445

1,077

14,669

72,192

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

241

666

908

229

71

1,208

  減損損失

139

4

143

143

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

570

1,199

1,770

325

81

2,178

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2  調整額は、以下の通りであります。

(1)  セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費        △2,475百万円であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,518百万円、セグメント間取引消去△1,848百万円であります。

(3)  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係るものであります。

    3  セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

      当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

連結
財務諸表
計上額
(注)3

 

建設事業

舗装資材
製造販売
事業

その他
(注)1

調整額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

58,496

15,450

73,946

89

74,036

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

10,429

10,429

606

△11,036

58,496

25,880

84,376

696

△11,036

74,036

セグメント利益

5,122

2,937

8,060

136

△2,632

5,564

セグメント資産

30,605

21,482

52,088

1,116

17,701

70,906

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

242

726

968

242

79

1,290

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

517

1,211

1,728

192

93

2,015

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2  調整額は、以下の通りであります。

(1)  セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費       △2,621百万円であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産19,897百万円、セグメント間取引消去△2,195百万円であります。

(3)  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係るものであります。

    3  セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本高速道路株式会社

9,267

建設事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      該当事項はありません。

 

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

      該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。

 

(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題等

道路建設業界におきましては、ここ数年の間は堅調な建設需要が見込まれる一方、中長期的には、2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降における建設投資の不透明感、資機材の需給・価格動向、少子高齢化による社会構造の変化など、多くの懸念材料が存在しており、当社グループが将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、こうした環境の変化に対する十分な備えと迅速・柔軟かつ的確な対応が必要不可欠であると認識いたしております。
 このような状況のなか、当社グループでは、「持続的成長へのチャレンジ」を基本方針とする、「中期経営計画(2018-2020年度)」に基づき、中核事業の競争力強化に加え、企業価値向上に資する成長投資の実践、担い手確保に向けた働き方改革、コーポレート・ガバナンスの充実など、数年先、そしてその先の将来を見据えた諸施策を着実に推進するとともに、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みについても一層注力するなど、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいる所存でございます。

なお、当社は、過年度における東京都、東京港埠頭株式会社および成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年6月7日、国土交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの」について30日間(2018年6月22日から2018年7月21日まで)の営業停止処分を受けました。また、当社は、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、アスファルト合材の販売価格の引き上げを決定していた疑いがあるとして、過年度において公正取引委員会の立入検査を受けておりましたが、2019年3月6日、同委員会から排除措置命令書(案)および課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を受領しました。当社といたしましては、これらの事実を厳粛に受け止め、現在も継続する公正取引委員会の調査につきましては、引き続き全面的に協力するとともに、違法行為の徹底排除に向け、違反行為の再発防止はもとよりコンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。

 

(3) 中期経営計画における主要な計画数値

2018年5月に策定した中期経営計画(2018-2020年度)では、計画最終年度における主要な計画値(連結)として、売上高805億円、営業利益65億円、当期純利益52億円と設定いたしておりましたが、計画初年度を終え、あらためて当社を取り巻く事業環境等を総合的に勘案した結果、計画最終年度である2020年度の主要経営指標の一部を下記のとおり修正することといたしました。(2019年5月9日公表)

項目

2020年度

(当初計画)

2020年度

(修正後)

売上高

805億円

805億円

営業利益

65億円

54億円

当期純利益

52億円

44億円

自己資本

400億円程度

375億円程度

 

(ご参考)

自己資本当期純利益率(ROE)

13.0%程度

11.7%程度

 

 

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2019年6月21日)において当社グループが判断したものであります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2019年6月21日)において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済情勢について

当社グループの事業内容のうち、主要な部分を占める建設事業および舗装資材製造販売事業の業績は、公共工事の発注動向に大きく影響されます。したがいまして、公共事業費の過度の縮減傾向は、当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同様の理由から取引先の経営状態が悪化した場合、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 資材価格の変動について

当社グループで製造する舗装資材の主要な原材料はストレートアスファルトであり、原材料の仕入値は原油市場の動向に大きく左右されます。仕入価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、急激な需要動向の変化に伴う需給逼迫、あるいは為替の変動により資機材価格が上昇する可能性があるほか、建設事業につきましても同様に、資機材価格の高騰により利益率が低下する可能性があります。

 

(3) 法規制等について

当社グループは事業を遂行するうえで、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制等を受けております。当社グループでは、これらの法的規制等の順守に努めておりますが、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 瑕疵担保責任について

品質管理につきましては、品質保証に関する国際規格の認証を取得するなど、重要課題として取り組んでおりますが、当社グループの施工物件に重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) シンジケートローンならびに金利の変動について

当社は安定的な金融取引体制の構築を目的として、金融機関数社との間にシンジケートローン契約を締結いたしておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる可能性があります。

また、本契約による借入金残高は全て変動金利によるものであり、将来の金利情勢の動向により当社グループの経営成績が変動する可能性があります。

 

(6) 関係会社等に関する重要事項について

当社は、その他の関係会社である東京急行電鉄株式会社および東急建設株式会社をはじめとする東急グループ各社との間で、工事受注等の取引を継続的に行っております。

 

 

2 【沿革】

当社は1950年1月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、1962年4月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。1982年5月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。

当社の設立後の変遷は次のとおりであります。

1950年1月

世紀建設工業株式会社を資本金1百万円にて設立

1950年2月

建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後2年ごとに登録更新)

1962年4月

世紀建設株式会社に商号変更

1966年1月

札幌支店(2001年4月より北海道支店)、仙台支店(1990年6月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(1990年6月より中国支店)および福岡支店(1990年6月より九州支店)を設置

1973年9月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

1973年10月

建設業法改正により建設大臣許可(特―48)第1962号の許可を受ける(以後3年ごと(1997年以後は5年ごと)に許可更新)

1980年5月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後3年ごとに2004年まで免許更新)

1982年5月

東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更

1982年5月

東関東支店および横浜支店を設置

1982年11月

東京証券取引所市場第一部へ指定替え

1985年7月

定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加

1985年8月

東京支店を東京支社に名称変更

1989年4月

四国支店を設置

1989年6月

定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加

1990年4月

藤川建設株式会社(現 エスティ建材株式会社・連結子会社)の全株式取得

1990年12月

エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現 エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立

1993年4月

開発事業部、建築事業部および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部に名称変更

1994年4月

東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(2000年4月より北関東支店)として設置、また東京支社を東京支店に名称変更

1994年6月

定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更

1995年4月

開発事業部を廃止

1995年9月

新世紀工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得

1998年4月

関東合材事業部を廃止

1999年4月

東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(2000年4月より関東第一支店)を設置

2000年4月

東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店を設置

2002年4月

東京支店、横浜支店、東関東支店および北関東支店を廃止

2002年4月

中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置

2003年2月

関東第二支店に千葉支店を設置

2003年4月

関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更

2003年4月

大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更

2003年4月

沖縄支店を九州支店の管轄に変更

2003年4月

建築事業部を廃止

2004年4月

宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後5年ごとに免許更新)

2006年4月

関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置

2006年4月

関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更

2009年4月

四国支店を廃止

2011年1月

沖縄支店を廃止

2011年4月

関東支店を設置

2011年4月

中国支店を関西支店の管轄に変更

2014年8月

クマレキ工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得

2015年4月

中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更

2015年4月

株式会社孝松工務店(現 連結子会社)の全株式取得

2016年4月

北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部を、本社機構から支店・事業部機構に変更

2017年12月

宅地建物取引業法による東京都知事免許(13)第83097号を返納

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

34

224

93

8

6,679

7,063

所有株式数
(単元)

56,266

6,887

140,286

101,667

98

98,458

403,662

48,207

所有株式数
の割合(%)

13.94

1.71

34.75

25.19

0.02

24.39

100.00

 

(注)  自己株式11,648株は、「個人その他」の中に116単元、「単元未満株式の状況」の中に48株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、持続的成長に向けた経営基盤の強化および収益力の維持・向上を図りつつ、当期の業績、財務内容、今後の経営環境等を総合的に勘案しながら、安定的、継続的な株主還元に努めることを基本方針とし、また、現行の中期経営計画(2018-2020年度)においては、株主還元策についての考え方を「総還元性向30%程度を目安とした安定的・継続的な株主還元」と定めております。

配当については、株主総会決議による期末配当のほか中間配当制度を採用しております(会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当ができる旨を定款に定めております。)が、現在は、期間利益をもって、安定的な配当の継続を図るため、原則として年1回の配当とさせていただいております。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、1株につき27円とさせていただきました。

内部留保金につきましては、今後の事業展開に必要な設備投資、研究開発および財務体質の強化等に充当していく予定であります。
 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月21日

定時株主総会決議

1,090

27

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所  有
株式数
(株)

代表取締役会長

佐 藤 俊 昭

1950年5月13日生

1974年4月

東急道路株式会社入社

1998年4月

当社経理部長

2004年6月

当社取締役

2009年6月

当社執行役員

2010年4月

当社常務執行役員

2012年4月

当社取締役社長

2012年4月

当社社長執行役員

2019年4月

当社取締役会長(現)

注4

28,152

 代表取締役社長
 社長執行役員

平  喜 一

1961年11月23日生

1984年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

2011年4月

当社事業推進本部関東支店長兼東京支店長

2015年4月

当社常務執行役員

2017年4月

当社事業推進本部副本部長兼工務部長

2017年6月

当社取締役

2019年4月

当社取締役社長(現)

2019年4月

当社社長執行役員(現)

注4

13,453

代表取締役
専務執行役員
事業推進本部長

古 川   司

1958年2月7日生

1980年4月

東急道路株式会社入社

2008年4月

当社財務部長

2011年4月

当社執行役員

2012年4月

当社管理本部長兼経営企画部長

2012年6月

当社取締役(現)

2014年4月

当社常務執行役員

2018年4月

当社専務執行役員(現)

2019年4月

当社事業推進本部長(現)

注4

19,208

取 締 役
常務執行役員
技術本部長兼技術部長

平 本 公 男

1955年4月20日生

1978年4月

当社入社

2009年10月

当社事業推進本部工務部長

2012年4月

当社執行役員

2012年4月

当社事業推進本部副本部長

2012年6月

当社取締役(現)

2014年4月

当社常務執行役員(現)

2018年4月

当社技術本部長兼技術部長(現)

注4

20,177

取 締 役
常務執行役員
管理本部長兼経営企画部長

石 田 和 士

1961年8月10日生

1985年4月

当社入社

2013年4月

当社内部統制推進部長

2018年4月

当社執行役員

2019年4月

当社常務執行役員(現)

2019年4月

当社管理本部長兼経営企画部長(現)

2019年6月

当社取締役(現)

注4

3,304

取 締 役

飯 塚 恒 生

1948年8月5日生

1971年4月

東急建設株式会社入社

2010年4月

同社取締役社長

2010年6月

当社取締役(現)

2018年6月

東急建設株式会社取締役会長(現)

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所  有
株式数
(株)

取 締 役

福 田 眞 也

1944年2月26日生

1966年9月

公認会計士川北博事務所入所

1971年1月

等松・青木監査法人(その後の監査法人トーマツ)入所

1987年5月

同監査法人代表社員

1992年7月

日本公認会計士協会常務理事

2007年7月

金融庁証券取引等監視委員会委員

2013年12月

公認会計士福田眞也事務所開設(現)

2016年6月

当社取締役(現)

注4

取 締 役

田 村 仁 人

1946年8月3日生

1971年7月

建設省入省

1997年7月

国土庁長官官房審議官

1998年7月

財団法人駐車場整備推進機構常務理事

2002年6月

西日本建設業保証株式会社常務取締役

2013年4月

一般社団法人全国住宅産業協会専務理事

2016年6月

当社取締役(現)

注4

常勤監査役

小 出 正 幸

1957年4月1日生

1981年4月

東急道路株式会社入社

2008年4月

当社内部統制推進部長

2013年4月

当社管理本部財務部長

2017年6月

当社常勤監査役(現)

注5

4,173

常勤監査役

鈴 木 良 彦

1956年7月15日生

1981年4月

東急建設株式会社入社

2012年4月

同社東日本支店土木部長

2018年4月

同社土木事業本部事業統括部勤務

2018年6月

当社常勤監査役(現)

注6

244

監 査 役

前 野 淳 禎

1956年7月9日生

1980年4月

東急建設株式会社入社

2012年6月

同社常勤監査役(現)

2012年6月

当社監査役(現)

注7

監 査 役

齋 藤 洋 一

1973年12月12日生

2007年9月

弁護士登録

2007年9月

第二東京弁護士会犯罪被害者支援センター委員

2008年9月

齋藤総合法律事務所入所(現)

2015年9月

第二東京弁護士会綱紀委員会委員(現)

2016年4月

同弁護士会司法修習委員会委員(現)

2018年6月

当社監査役(現)

注6

88,711

 

 

(注) 1 所有株式数は、2019年3月31日現在の実質所有株式数であり、世紀東急工業役員持株会等における各自の持分を含めて記載しております。

2 取締役 福田眞也、田村仁人は、社外取締役であります。

3 監査役 鈴木良彦、前野淳禎、齋藤洋一は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2019年6月21日開催の第70回定時株主総会終結の時から、2020年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 小出正幸の任期は、2017年6月23日開催の第68回定時株主総会終結の時から、2021年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 鈴木良彦、齋藤洋一の任期は、2018年6月22日開催の第69回定時株主総会終結の時から、2022年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役 前野淳禎の任期は、2016年6月23日開催の第67回定時株主総会終結の時から、2020年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

8 当社は、取締役 福田眞也、田村仁人、監査役 齋藤洋一を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

9 2019年6月21日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員

外村浩次、渕上彰恭

執行役員

打越 誠、山田正人、北川 八、内藤 真、樗木裕治、永渕克己、

西山慶太、三浦広宜

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役(2名)および社外監査役(3名)との関係および各氏の選任理由等は以下のとおりであります。

氏名

当社との関係等

選任理由

福 田 眞 也

2007年6月まで当社の会計監査人でありました監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)の代表社員として、2002年3月期まで当社の会計監査に関与した経歴を有しており、当社の経営に関する知見を有しております。
なお、現在、当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であります。

福田眞也氏には、公認会計士としての専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から業務執行を監督いただくほか、経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただいております。

田 村 仁 人

2006年6月まで西日本建設業保証株式会社で業務執行されておりました。
同社と当社との間には、公共工事の前払金保証にかかる取引がありますが、その取引規模は僅少(2019年3月期における同社への支払保証料の総額は、当社の連結総売上高の0%に相当)であります。

田村仁人氏には、行政分野等における豊富な経験と幅広い知見に基づき、独立した立場から業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただいております。

鈴 木 良 彦

2018年6月まで、当社の主要株主である東急建設株式会社で使用人として業務執行されておりました。
同社と当社との間には、工事請負等の取引があります。なお、2019年3月期における当社の連結総売上高に占める同社に対する売上高の割合は7%であります。

鈴木良彦氏には、その豊富な経験と幅広い知見に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し社外監査役に就任いただいております。

前 野 淳 禎

当社の主要株主である東急建設株式会社の常勤監査役に就任されております。
2012年6月まで、同社で使用人として業務執行されておりました。
同社と当社との間には、工事請負等の取引があります。なお、2019年3月期における当社の連結総売上高に占める同社に対する売上高の割合は7%であります。

前野淳禎氏には、その豊富な経験と幅広い知見に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し社外監査役に就任いただいております。

齋 藤 洋 一

当社の主要株主である東急建設株式会社の監査役(社外監査役)に就任されております。
同社と当社との間には、工事請負等の取引があります。なお、2019年3月期における当社の連結総売上高に占める同社に対する売上高の割合は7%であります。

齋藤洋一氏には、弁護士として法律に関する高度な知識と豊富な経験を有することから、その専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し、社外監査役に就任いただいております。

 

上記および関係会社の状況(第一部 第1「4 関係会社の状況」)に記載のとおり、当社と東急建設株式会社との間には工事の請負等の取引がありますが、同社との間に特別の取引条件その他事業上の制約は存在しておりません。

また、当社は、東京急行電鉄株式会社を中核とする東急グループの一員として、建設事業の分野を担っており、東急建設株式会社とは類似した事業を営んでおりますが、当社は舗装工事を中心に事業展開しており、同社とは事業領域を相互に補完しうる関係にあるものと考えております。

なお、非業務執行取締役および社外監査役に対しては、取締役会における業務執行報告、監査結果報告のほか、必要に応じ重要なリスク等について担当役員より個別に報告を行い、また取締役会において特に重要な意思決定を行う場合、その他必要がある場合には事前に説明を行い意見を求めるなど、期待する機能が十分果たされるよう環境の整備に努めております。

 

 当社では、「世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しており、監査役会設置会社として、経営の透明性を確保し、より実効性ある企業統治体制が構築されるよう、社外取締役の意見または助言を得ることを重要な意思決定のプロセスに組み込むとともに、複数の社外取締役を選任すべき旨を定めております。

 また、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、各人の経歴等から、当社の経営に有益な指導・助言をいただけるものと判断される方、適切に監査業務を遂行いただけると判断される方を社外取締役または社外監査役の候補者として選定するものとしており、さらに、実効性確保の観点から、独立性の高い社外取締役および社外監査役の候補者選定に努めるものといたしております。

 

「社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準」

当社は、会社法に規定される社外取締役または社外監査役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の各項目に該当しないことをもって、独立性の高い社外取締役または社外監査役と判断する。(ただし、本要件を満たさないことをもって、社外取締役および社外監査役の候補者としての選定を妨げるものではない。)

1. 当社の取引先である者のうち、直近事業年度における取引額が、当社の年間連結総売上高の2%以上である者、またはその業務執行者。 

2. 当社を取引先とする者のうち、直近事業年度における当社との取引額が、その者の年間連結総売上高の2%以上である者、またはその業務執行者。

3. 当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。)、またはその業務執行者。

4. 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、またはその業務執行者。

5. 当社から過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者。

6. 現在当社または連結子会社の会計監査人である公認会計士また監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者。

7. 弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。

8. 法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けたファームに所属する者。

9. 過去3事業年度において、上記1から8までのいずれかに該当していた経歴を有する者。

 

なお、当社は、上記基準に照らし、取締役 福田眞也、田村仁人、監査役 齋藤洋一の3名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりますが、今後もコーポレート・ガバナンス充実に向け、社外役員の適正な員数・構成等について検討を継続してまいります。

 

② 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員の各氏は、原則として毎月開催される取締役会において業務執行報告の説明を受け、取締役の業務の執行状況を把握しております。また、取締役会において、年に2回、内部監査部門から内部監査の状況についての報告を受けるほか、内部統制内部監査、監査役監査、会計監査の結果についても報告を受けております。このほか、必要に応じ重要なリスク等について担当役員より個別に報告を受けるなど適宜意見交換を行っております。

なお、社外取締役につきましては管理部門担当役員が、社外監査役につきましては常勤監査役がそれぞれ連絡・調整の窓口となり、情報交換、認識共有の支援を行うことで、社外役員が必要な情報を収集するほか、他の社外役員、内部統制部門、内部監査部門、および会計監査人等との連携が図られております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

新世紀工業株式会社

奈良県大和郡山市

49

建設事業、
舗装資材製造販売事業

100.00

当社に対し舗装資材の供給をしている。
 役員の兼任 有

エスティ建材株式会社

福岡市西区

20

建設事業、
舗装資材製造販売事業

100.00

当社に対し舗装資材の供給をしている。
 役員の兼任 有

エス・ティ・サービス株式会社

東京都港区

50

その他

100.00

当社に対し自動車等の賃貸及び販売をしている。
 役員の兼任 有

その他4社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

東京急行電鉄株式会社 ※1

東京都渋谷区

121,724

交通事業、不動産事業、その他事業

(3.96)
[0.16]
<22.13>

当社が舗装・土木工事等の請負をしている。

東急建設株式会社 ※1

東京都渋谷区

16,354

建設事業、
その他事業

(22.13)

当社が舗装・土木工事等の請負及び舗装資材の販売をしている。
 役員の兼任 有

 

(注) 1 上記連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数、< >内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

3 ※1 有価証券報告書を提出しております。

 

※3  主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

従業員給料手当

1,801

百万円

1,794

百万円

賞与引当金繰入額

264

 

272

 

退職給付費用

211

 

185

 

営業債権貸倒引当金繰入額

△1

 

6

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資およびセグメントごとの概要は次のとおりであります。

 

「建設事業」

建設事業におきましては、施工能力の強化および生産性向上を目的とした施工機械の増強、更新などを実施し、設備投資の総額は517百万円となりました。

 主要な設備投資は次の通りであります。

秋田営業所

アスファルトフィニッシャの購入

機材センター

舗装用機械の購入

 

 

「舗装資材製造販売事業」

舗装資材製造販売事業におきましては、製品の品質改善、製造効率の向上、環境負荷低減等を目的とした製造設備の更新などを実施し、設備投資の総額は1,211百万円となりました。

 主要な設備投資は次の通りであります。

湯沢合材工場

アスファルトプラントの設備更新

金沢合材工場

事業用不動産の取得

 

 

なお、「その他」192百万円および特定のセグメントに区分できない設備投資93百万円を加えた当連結会計年度の設備投資の総額は、2,015百万円であります。

 

(注) 金額に消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

8

8

0.02

1年以内に返済予定の長期借入金

1,000

1,731

0.62

1年以内に返済予定のリース債務

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,000

665

0.62

 2020年~2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

4,008

2,404

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後4年以内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

365

300

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,617 百万円
純有利子負債-19,794 百万円
EBITDA・会予6,590 百万円
株数(自己株控除後)40,294,783 株
設備投資額1,728 百万円
減価償却費1,290 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費389 百万円
代表者取締役社長  平  喜 一
資本金2,000 百万円
住所東京都港区芝公園二丁目9番3号
電話番号03(3434)3251(代表)

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