1年高値5,860 円
1年安値3,685 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.3 %
ROIC8.0 %
営利率4.6 %
決算12月末
設立日1927/12
上場日1975/12/19
配当・会予110.0 円
配当性向17.2 %
PEGレシオ-5.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.4 %
純利5y CAGR・予想:-12.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社26社、関連会社6社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。

建設事業

当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他21社、関連会社の㈱高建他4社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。

不動産事業

当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット&サービス㈱他3社、関連会社の㈱高建他1社が不動産事業を行っております。

その他

子会社の福田道路㈱他4社は建設工事関連以外の製品を賃貸や製造販売等を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。

また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注)1. 上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。

2. ※1の会社は連結子会社であります。

3. ※2の会社は持分法適用関連会社であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、各会社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
 当社は、本社に建設事業及び不動産事業の本部機能を置き、本部部署は、工事の受注・施工及び不動産の購入・売却・賃貸について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。
 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

建設

不動産

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

164,020

3,105

167,126

532

167,659

セグメント間の内部売上高又は振替高

39

66

105

2

108

164,060

3,172

167,232

534

167,767

セグメント利益

7,553

579

8,133

5

8,139

セグメント資産

87,965

13,625

101,590

1,182

102,773

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,003

389

1,392

27

1,420

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,179

242

1,421

5

1,426

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

建設

不動産

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

170,689

2,646

173,336

592

173,928

セグメント間の内部売上高又は振替高

107

54

161

1

162

170,796

2,701

173,497

594

174,091

セグメント利益

8,016

235

8,252

19

8,271

セグメント資産

97,327

14,605

111,932

1,156

113,089

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,019

419

1,438

43

1,481

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,037

1,902

2,939

6

2,945

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

167,232

173,497

「その他」の区分の売上高

534

594

セグメント間取引消去

△108

△162

連結財務諸表の売上高

167,659

173,928

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,133

8,252

「その他」の区分の利益

5

19

セグメント間取引消去

23

△52

全社費用(注)

△171

△163

連結財務諸表の営業利益

7,991

8,055

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

101,590

111,932

「その他」の区分の資産

1,182

1,156

セグメント間相殺消去

△2,651

△2,689

全社資産(注)

24,802

15,436

連結財務諸表の資産合計

124,923

125,836

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券等であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,392

1,438

27

43

△5

2

1,414

1,484

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,421

2,939

5

6

△0

△24

1,426

2,921

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設

不動産

その他

全社・消去

合計

減損損失

16

16

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

 当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設

不動産

その他

全社・消去

合計

減損損失

45

45

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設

不動産

その他

全社・消去

合計

当期償却額

197

197

当期末残高

493

493

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設

不動産

その他

全社・消去

合計

当期償却額

197

197

当期末残高

296

296

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

 当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。

 また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「100年先も誠実」を掲げております。

 

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

 建設業を取り巻く事業環境は、企業の設備投資の増加を背景に建設投資額は前年度比プラスで推移し、政府建設投資についても昨年度を上回る水準が予想され、投資環境は今後も緩やかに拡大するものと予想されます。手持工事は高水準で推移していますが、原材料費の高騰、働き方改革への取組みなどにより利益率低下の傾向が今後も強まることが予想され、事業環境は決して楽観視できません。

 このような状況下、当社グループでは「長期ビジョン2025(2016年2月公表)」にて10年後のあるべき姿の実現に向けて、継続的かつ安定的な成長を目指し、主な施策を「強い連結経営で地方ゼネコンの枠を超えた全国展開」とし、今般、2019年度を初年度とした「新中期経営計画(2019~2021)」を策定しました。

 当社グループの連結経営は、連単倍率(連結売上÷親会社単体売上)が同業他社と比して高いこと、及びその事業内容を建設とその周辺事業に集中していることから、建設における高い総合力が特徴となっています。この特徴を前提に、グループ各社が個々に収益を増加させる戦略を実施し成長していくこと、さらに各社の技術やノウハウの融合を強力に進めていくことにより、グループ全体がより一層成長していくことを目指します。

 また、2018年度を最終年度とする「中期経営計画(フェーズ1)」においては、5項目からなる基本方針、①既存事業における「安定的な収益基盤」の構築、②将来に向けた「収益基盤の多様化」への準備、③グループの連携による売上と利益の確保、④人材の確保と成長、⑤信頼されるFUKUDAグループのもと各施策に取り組み、建設市場の活況な追い風もあり、概ね業績目標・経営数値目標ともに達成いたしました。

 今回策定した「新中期経営計画」は、「長期ビジョン2025」の実現に向けたフェーズ2として「マルチ・ステークホルダーの満足度ナンバーワン企業へ」とのスローガンのもと、持続的成長企業として更なる強固な経営基盤の構築を目指します。

 

< 新中期経営計画(2019~2021) 基本方針 >

 

1.既存事業におけるポートフォリオ変革

・建築事業・土木事業・舗装事業それぞれの社会ニーズに合わせたウエイトの置換

(新設⇒維持更新・低生産性物件⇒高生産性物件・営業エリアなど)

 

2.グループ企業の新たな収益基盤の絞り込み

・建設事業・不動産事業のノウハウを活かした新規事業の展開

 

3.人材の確保と多様化

・知的資本蓄積に向けた多様な人材の採用と教育

・人材確保のためのワークライフバランスの向上

・グループ間の人材交流

 

4.高品質で安全なサービスを提供できる現場づくり

・協力企業と共に顧客や地域社会に質の高いサービス提供

・高付加価値を提供することで、グループブランド力の創出

 

5.信頼されるフクダグループ

・法令遵守感度の向上

・地域社会への適切な還元(納税・雇用・地域貢献・環境問題への取組みなど)

 

 

< 新中期経営計画(2019~2021) 業績目標 >

◆業績目標

 

 

 

◆経営数値目標

 

 

項目

2018年度

実績

2021年度

目標

 

項目

2018年度

実績

2021年度

目標

売上高

1,739億円

1,890億円

 

有利子負債残高

36億円

20億円

福田組単体

1,104億円

1,235億円

 

自己資本比率

49.8%

50.0%

(建築・土木)

(1,096億円)

(1,200億円)

 

ROE

9.3%

8.0%

(開発事業)

(8億円)

(35億円)

 

純資産配当率

1.5%

1.6%

グループ会社

635億円

655億円

 

配当性向

17.2%

20.0%

営業利益

81億円

79億円

 

 

 

 

福田組単体

60億円

58億円

 

・業績目標は、建設事業を取り巻く環境が依然として先行き不透明な状況の中、働き方改革や慢性的な人材不足解消へ取組みを行いながら持続的安定成長を目指し、引き続き営業利益率4%以上を維持していく。

・経営数値目標は、不透明な経済環境に耐え得る経営基盤を維持しながら、安定・継続的な株主還元を目指す。

(建築・土木)

(97億円)

(95億円)

 

(開発事業)

(2億円)

(8億円)

 

(販管費)

(△39億円)

(△45億円)

 

グループ会社

21億円

21億円

 

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ROE(自己資本利益率)」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、当連結会計年度における計画値は、売上高1,750億円、営業利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円、自己資本比率48.0%、ROE(自己資本利益率)8.0%であります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  建設投資の動向

 国及び地方公共団体の財政状態の変化により一層、公共建設投資が減少した場合や、国内外の経済情勢の変化に伴い民間建設投資が縮小した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)  開発事業の展開

 当社グループは、建設投資事業分野の変化に対応する施策の一つとして、十分な検討を踏まえたうえで開発事業を検討しておりますが、想定外の要因により事業が計画どおりに進展しない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)  信用リスク

 取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の全額回収が困難となることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、一定の取引先や関係会社の借入金債務に対し債務保証を行っているため、万一これらの取引先等に債務不履行が発生した場合は、保証債務を履行することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)  建設資材及び労務単価の価格変動

  建設工事のために調達している建設関連資材及び労務単価の大幅な価格変動が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)  保有資産の価格・収益性の変動

 販売用不動産、事業用不動産及び投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)  労働災害

  当社グループの売上高の9割近くは建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)  法的規制等

 当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、独占禁止法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法等により法的な規制を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、コンプライアンス体制の充実を図っておりますが、これらの法令に違反した場合、行政処分を受けることなどにより、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)  訴訟等

  係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)  施工等の瑕疵

 設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害等

 大規模な自然災害等が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害があるほか、施工中の工期遅延や追加費用の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 繰延税金資産

 将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正によって、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 1902年1月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。

 その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。

 その後の主な変遷は次のとおりであります。

1949年4月

建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。

1954年8月

建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。

1955年12月

名古屋支店を設置。

1959年4月

興和地下建設株式会社(現 ㈱興和 連結子会社)を設立。

1960年11月

東京支店(現 東京本店)を設置。

1966年1月

大阪支店を設置。

1968年1月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。

1970年11月

道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現 連結子会社)を設立。

1972年6月

福田不動産株式会社(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)を設立。

1973年12月

株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現 北日本建材リース㈱ 連結子会社)を設立。

1974年12月

建設業法による建設大臣許可(特-51)第3057号を受ける。以後3年ごとに更新。

1975年11月

新潟道路サービス株式会社(現 ㈱レックス 連結子会社)を設立。

1975年12月

東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。

1976年3月

仙台支店(現 東北支店)を設置。

1977年3月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後3年ごとに更新。

1979年5月

埼玉道路株式会社(現 ㈱サイドー 連結子会社)の株式を譲受。

1983年9月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1987年3月

株式会社新潟造園土木(現 連結子会社)の株式を譲受。

1988年3月

本店を本社と本店(現 新潟本店)に分離。

1993年1月

福岡営業所を九州支店に改組。

1995年2月

建設業法による建設大臣許可(特-6)第3057号に更新。以後5年ごとに更新。

1996年6月

福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)を設立。

2002年1月

札幌営業所を北海道支店に改組。

2003年1月

株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)に吸収合併。

2003年12月

株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)の不動産事業部門を福田不動産株式会社(現 福田アセット&サービス㈱ 連結子会社)に吸収分割。

2005年12月

株式会社デザイン工房(現 連結子会社)の増資を引受。

2007年4月

戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。

2008年1月

北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。

2009年7月

福田道路株式会社(現 連結子会社)の不動産事業部門を、福田不動産株式会社に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット&サービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更。

2009年12月

北日本建材リース株式会社(現 連結子会社)の株式を一部譲渡。

2011年1月

建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)へ会社分割。

2011年1月

エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現 連結子会社)へ会社分割。

2014年1月

北海道営業所を支店に改組。

2015年6月

北日本建材リース株式会社(現 連結子会社)の株式を追加取得。

(5)【所有者別状況】

2018年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

32

26

285

114

3,051

3,508

所有株式数

(単元)

22,267

2,387

16,100

9,739

39,073

89,566

31,511

所有株式数

の割合(%)

24.9

2.7

18.0

10.9

43.6

100

(注)1. 自己株式89,405株は、「個人その他」に894単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。

2. 「金融機関」には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度及び「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式605単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値の向上と更なる事業展開を進めるとともに、健全なグループ経営基盤を維持するため、内部留保の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して、株主への利益還元に努めていくことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には、期末配当によって行う方針であり、会社法第459条第1項第4号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、金銭による剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨も定款に定めております。

 なお、当事業年度の配当金については、純利益が年当初の見通しを超過できたため、当初の予定一株当たり年100円を、年110円としております。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年2月26日

取締役会決議

978

110

(注)2018年2月26日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

 

5【役員の状況】

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長

執行役員会長

福 田 勝 之

1955年8月25日生

 

1979年4月

㈱日本興業銀行入行

1990年3月

福田道路㈱入社

1997年3月

同社代表取締役社長

2003年3月

当社入社、代表取締役社長

2003年5月

福田道路㈱代表取締役会長

2005年3月

当社執行役員社長

2009年3月

当社代表取締役会長、執行役員会長(現任)

 

(注)3

2,328

代表取締役

社長

執行役員社長

荒 明 正 紀

1959年1月24日生

 

1982年4月

当社入社

2002年1月

当社新潟本店管理部長

2011年1月

当社執行役員統括事業本部副本部長兼、統括事業本部事業管理部長

2012年3月

当社取締役、執行役員管理部長

2015年3月

当社常務執行役員東北支店長

2015年9月

当社内部統制担当

2017年1月

当社常務執行役員営業本部長、建設企画部長、法人営業担当

2017年3月

当社取締役、常務執行役員営業本部長、建設企画部長、法人営業担当

2018年3月

当社取締役、常務執行役員営業本部長、建設企画部長、法人営業担当、開発事業担当

2019年3月

当社代表取締役社長、執行役員社長(現任)

 

(注)3

11

代表取締役

副社長

執行役員副社長

営業本部長、タイフクダ担当

石 川  渡

1955年7月4日生

 

1974年4月

当社入社

2008年9月

当社西日本建築事業部建築工事部長

2011年1月

当社執行役員統括事業本部建築部長

2012年3月

当社取締役、執行役員建築部長

2014年3月

当社取締役、常務執行役員建築部長

2015年1月

 

2017年3月

当社取締役、常務執行役員東京本店長

当社取締役、専務執行役員東京本店長

2018年3月

当社代表取締役、専務執行役員東京本店長、タイフクダ担当

2019年3月

当社代表取締役副社長、執行役員副社長、営業本部長、タイフクダ担当(現任)

 

(注)3

16

取締役

執行役員

建築部長

相 馬 良 一

1955年10月19日生

 

1974年4月

当社入社

2004年1月

当社東京本店建築部工事部長

2006年8月

当社新潟本店建築事業部建築工事部長

2012年1月

当社東京本店建築部長

2014年1月

当社執行役員東京本店建築部長

2015年1月

当社執行役員建築部長

2015年3月

当社取締役、執行役員建築部長(現任)

 

(注)3

16

取締役

執行役員

土木部長

増 子 正 弘

1953年5月1日生

 

1977年4月

当社入社

2009年3月

当社新潟土木事業部長

2012年4月

当社土木部技術企画部長

2014年1月

当社執行役員新潟本店土木部長

2016年1月

当社執行役員土木部副部長

2016年3月

当社取締役、執行役員土木部長(現任)

 

 

(注)3

5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

執行役員

管理部長、内部統制、IR、

開発事業担当

山 本 武 志

1957年3月30日生

 

1980年4月

当社入社

2009年8月

当社西日本建築事業部大阪支店次長

2011年1月

当社新潟本店管理部担当部長

2012年3月

当社執行役員管理本部総務人事部長

2015年4月

当社執行役員管理部総務人事部長

2017年1月

当社上席執行役員管理部副部長

2017年3月

当社取締役、執行役員管理部長、内部統制、IR担当(現任)

2019年3月

当社開発事業担当(現任)

 

(注)3

2

取締役

執行役員

東京本店長

大 塚 進 一

1962年6月25日生

 

1985年4月

当社入社

2009年7月

当社審査部長

2011年1月

当社執行役員管理本部経営企画部長

2012年3月

当社上席執行役員管理本部経営企画部長

2017年1月

当社上席執行役員東北支店長

2019年3月

当社取締役、執行役員東京本店長

 

(注)3

2

取締役

 

 

矢 澤 健 一

1948年10月2日生

 

1967年4月

㈱第四銀行入行

2011年6月

㈱第四銀行取締役副頭取

2012年6月

第四JCBカード㈱及び第四DCカード㈱代表取締役社長

2013年6月

亀田製菓㈱監査役(現任)

2014年4月

新潟県立歴史博物館館長

2014年6月

木山産業㈱監査役(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

 

 

中 田 義 直

1955年4月29日生

 

1979年4月

関東信越国税庁採用

1996年7月

国税庁長官官房人事課総務係長

2006年7月

国税庁長官官房関東信越派遣国税庁監察官

2009年7月

佐渡税務署長

2015年7月

所沢税務署長

2016年8月

中田義直税理士事務所開設(現任)

2017年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

 

八 鍬 耕 一

1957年12月22日生

 

1980年4月

当社入社

2008年4月

当社土木事業本部工務部技術提案第一グループ長

2008年9月

当社執行役員土木事業本部工務部長

2011年1月

当社上席執行役員統括事業本部土木部長

2012年3月

当社取締役、執行役員土木部長

2016年3月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

9

監査役

 

砂 田 徹 也

1954年10月29日生

 

1979年4月

弁護士登録

1983年4月

砂田徹也法律事務所開設

2001年3月

当社監査役(現任)

2002年6月

㈱新潟総合テレビ 監査役(現任)

2004年12月

弁護士法人砂田徹也法律事務所代表社員(現任)

 

(注)4

監査役

 

宮 島 道 明

1950年2月25日生

 

1980年12月

監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1983年8月

公認会計士登録

1991年5月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員

1999年5月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2010年9月

宮島道明公認会計士事務所開設(現任)

2011年6月

日本精機㈱監査役(現任)

2015年6月

ダイニチ工業㈱取締役(監査等委員)(現任)

2016年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

4

2,393

 (注)1. 取締役 矢澤健一及び中田義直は、社外取締役であります。

2. 監査役 砂田徹也及び宮島道明は、社外監査役であります。

3. 2019年3月28日開催の定時株主総会から1年間であります。

4. 2016年3月29日開催の定時株主総会から4年間であります。

5. 2019年3月28日開催の定時株主総会から4年間であります。

6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

佐 藤  隆

1956年8月20日生

1979年4月 当社入社

1996年1月 当社大阪支店管理部管理課長

2005年1月 当社新潟本店管理部次長

2011年1月 当社東京本店管理部グループ長

2012年4月 当社新潟本店管理部担当部長

2016年1月 当社管理部経営企画部グループ経営支援室長(現任)

2016年2月 ㈱新潟造園土木 監査役(現任)

2016年3月 創伸建設㈱ 監査役(現任)

(注)7

8

敦 井 一 友

1971年10月27日生

1995年4月 通商産業省(現経済産業省)入省

2004年6月 敦井産業㈱常務取締役

2006年6月 北陸瓦斯㈱取締役

2011年6月 敦井産業㈱代表取締役社長(現任)

2012年6月 北陸瓦斯㈱代表取締役副社長

2015年6月 セコム上信越㈱取締役(現任)

2017年4月 北陸瓦斯㈱代表取締役社長(現任)

(注)7

7. 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

8. 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

担当

※執行役員会長

福 田 勝 之

 

※執行役員社長

荒 明 正 紀

 

※執行役員副社長

石 川   渡

営業本部長・タイフクダ担当

※執行役員

相 馬 良 一

建築部長

※執行役員

増 子 正 弘

土木部長

※執行役員

山 本 武 志

管理部長・内部統制・IR・開発事業担当

※執行役員

大 塚 進 一

東京本店長

常務執行役員

大 岩 千 尋

新潟本店長

上席執行役員

高 桑 正 一

大阪支店長

執行役員

田 宮 強 志

建設企画部副部長

執行役員

今 野 和 則

建設企画部副部長

執行役員

岩 﨑 勝 彦

管理部総務人事部長・管理部総務人事部法務審査部長

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸不動産及び遊休不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は446百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は2百万円(特別損益に計上)、減損損失は16百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は484百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は△0百万円(特別損益に計上)、収用補償金は104百万円(特別損益に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

9,530

10,423

 

期中増減額

893

1,089

 

期末残高

10,423

11,512

期末時価

9,419

10,881

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,252百万円)及び賃貸不動産への振替(52百万円)によるものであり、主な減少額は建物の減価償却(383百万円)、土地の減損損失(16百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,961百万円)及び賃貸不動産に振り替えたもの(61百万円)、主な減少額は不動産売却(448百万円)及び建物の減価償却(410百万円)によるものであります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-605 百万円
純有利子負債-35,736 百万円
EBITDA・会予9,081 百万円
株数(自己株控除後)8,838,206 株
設備投資額2,939 百万円
減価償却費1,484 百万円
のれん償却費197 百万円
研究開発費168 百万円
代表者代表取締役社長  荒 明 正 紀
資本金5,158 百万円
住所東京都千代田区九段北3丁目2番4号
電話番号025(266)9111(大代表)

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