1年高値5,550 円
1年安値3,245 円
出来高11 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA1.0 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.0 %
ROIC7.6 %
β0.97
決算12月末
設立日1927/12
上場日1975/12/19
配当・会予110 円
配当性向17.8 %
PEGレシオ-3.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.5 %
純利5y CAGR・予想:-14.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社27社、関連会社6社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。

建設事業

当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他22社、関連会社の㈱高建他4社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。

不動産事業

当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット&サービス㈱他3社、関連会社の㈱高建他1社が不動産事業を行っております。

その他

子会社の福田道路㈱他4社は建設工事関連以外の製品を賃貸や製造販売等を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。

また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注)1. 上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。

2. ※1の会社は連結子会社であります。

3. ※2の会社は持分法適用関連会社であります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の低調により輸出の低迷が持続している状態である一方、コストダウンの努力などにより企業収益は高水準を維持しているため、雇用環境は改善傾向が続いており、景気も緩やかに回復傾向が続きました。また個人消費においては、消費増税による駆け込み需要に対する反動減や台風等の相次ぐ自然災害による影響で一時的に低下したものの、緩やかに持ち直している状況となっております。

 建設業界におきましては、新規の公共投資額は減少しているものの、設備の老朽化に伴う維持更新への需要が増加しております。民間建設投資は、大都市圏の再開発や建築物のリニューアル投資、また人材不足を補うための合理化・省力化投資を中心とした設備投資等が増加基調にあり、宿泊施設等の受け入れ環境整備のための建設投資も旺盛で堅調に推移いたしました。

 このような情勢のもと、当社グループは企業価値追求のため、更なる営業基盤の強化、工事施工の効率化並びに生産性の向上などに取り組んでまいりました。当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の施策においては確実に実行し、業績計画は概ね達成しております。

 

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ137億円余増加の1,395億円余となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ88億円余増加の714億円余となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億円余増加の681億円余となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比10.7%減の1,892億円余、売上高は同4.7%増の1,820億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比0.0%減の80億円余、経常利益は同0.7%減の83億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は3.0%減の54億円余となりました。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(建設事業)

 売上高は前年同期比4.8%増の1,790億円余となり、セグメント利益は前年同期比1.6%減の78億円余となりました。

(不動産事業)

 売上高は前年同期比5.0%減の25億円余となり、セグメント利益は前年同期比32.5%増の3億円余となりました。

(その他)

 売上高は前年同期比9.9%増の6億円余となり、セグメント利益は前年同期比126.3%増の4千万円余となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローにつきましては、未成工事受入金の増加収入はありましたが、それ以上に売上債権やたな卸資産が増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは11億円余の支出超過となりました(前年同期は、33億円余の支出超過)。

 また、有形固定資産の取得による支出や長期貸付金の実行が前年と比べて減少したため、投資活動によるキャッシュ・フローは18億円余の支出超過となりました(前年同期は、31億円余の支出超過)。

 更に、短期借入れによる収入が大幅に増加したことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは33億円余の収入超過となりました(前年同期は、10億円余の支出超過)。

 以上のことから、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高から3億円余増加し、231億円余となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自2018年1月1日

  至2018年12月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自2019年1月1日

  至2019年12月31日)

(百万円)

建設事業

209,097

186,637( 10.7%減)

不動産事業

2,558

2,360(  7.8%減)

報告セグメント計

211,656

188,997( 10.7%減)

その他

402

289( 28.1%減)

合計

212,059

189,287( 10.7%減)

 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。

b.売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自2018年1月1日

  至2018年12月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自2019年1月1日

  至2019年12月31日)

(百万円)

建設事業

170,689

178,925( 4.8%増)

不動産事業

2,646

2,511( 5.1%減)

報告セグメント計

173,336

181,437( 4.7%増)

その他

592

651( 9.9%増)

合計

173,928

182,088( 4.7%増)

 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

 なお、参考のため提出会社単独の状況は次のとおりであります。

 

受注高(契約高)及び施工高の実績

a.受注高、売上高、繰越高及び施工高

期別

種類別

前期繰越高

(百万円)

当期受注高

(百万円)

(百万円)

当期売上高

(百万円)

次期繰越高

当期施工高

(百万円)

手持高

(百万円)

うち施工高

(%)

(百万円)

第92期

(自2018年1月1日

至2018年12月31日)

建設事業

 

 

 

 

 

 

 

 

建築

68,872

96,956

165,828

83,038

82,790

0.5

417

83,107

土木

33,771

53,680

87,452

26,567

60,884

0.5

315

26,626

102,643

150,637

253,281

109,606

143,674

0.5

733

109,733

不動産事業

43

749

793

752

40

合計

102,687

151,387

254,074

110,358

143,715

第93期

(自2019年1月1日

至2019年12月31日)

建設事業

 

 

 

 

 

 

 

 

建築

82,790

89,186

171,976

90,209

81,766

0.5

378

90,170

土木

60,884

31,025

91,910

29,119

62,791

0.5

334

29,138

143,674

120,212

263,887

119,328

144,558

0.5

713

119,308

不動産事業

40

634

675

635

40

合計

143,715

120,847

264,562

119,964

144,598

 (注)1. 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額の増減がある場合は、「当期受注高」にその増減額を含んでおります。

2. 「次期繰越高」の「うち施工高」は支出金により建設事業手持高の施工高を推定したものであります。

3. 「当期施工高」は(当期建設事業売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。

b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

第92期

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

建築工事

61.6

38.4

100

土木工事

15.7

84.3

100

第93期

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

建築工事

55.6

44.4

100

土木工事

33.9

66.1

100

 (注) 百分比は請負金額比であります。

c.売上高

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

第92期

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

建設事業

 

 

 

建築工事

4,662

78,376

83,038

土木工事

18,507

8,059

26,567

23,170

86,436

109,606

不動産事業

752

752

合計

23,170

87,188

110,358

第93期

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

建設事業

 

 

 

建築工事

4,462

85,746

90,209

土木工事

19,718

9,401

29,119

24,180

95,147

119,328

不動産事業

635

635

合計

24,180

95,783

119,964

 (注)1. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第92期 請負金額10億円以上の主なもの

大和ハウス工業㈱

(仮称)ロイヤルパークスER万代プロジェクト

イオンリテール㈱

(仮称)イオン仙台卸町ショッピングセンター新築工事

日立製作所

木更津 土木造成工事

合志市竹迫土地区画整理組合

合志市竹迫土地区画整理事業

第93期 請負金額10億円以上の主なもの

東京都

有明アリーナ(仮称)(27)新築工事

芙蓉総合リース㈱

(仮称)中央区日本橋小網町16番ホテル新築工事

新潟県

総県離振 第6-01-00-05号 主要地方道佐渡一周線 竹ヶ鼻バイパス(仮称)竹ヶ鼻トンネル工事

宮城県

魚町道路改築工事

 

2. 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
ります。

第92期

該当する相手先はありません。

第93期

該当する相手先はありません。

 

d.手持高(2019年12月31日現在)

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

建設事業

 

 

 

建築工事

2,371

79,395

81,766

土木工事

26,167

36,623

62,791

28,539

116,018

144,558

不動産事業

40

40

合計

28,539

116,058

144,598

 手持工事のうち請負金額65億円以上の主なものは、次のとおりであります。

イオンタウン㈱

(仮称)イオンタウンふじみ野新築工事

2020年6月完成予定

新潟県厚生農業協同組合連合会

新潟県厚生農業協同組合連合会 村上総合病院移転新築工事

2020年7月完成予定

国土交通省 中部地方整備局

東京電力ホールディングス㈱

平成30年度 東海環状岐阜山県第一トンネル東地区工事

柏崎刈羽原子力発電所 特定重大事故等対処施設建屋新設工事(大湊側)

2023年3月完成予定

2024年6月完成予定

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

 1)財政状態

 (資産合計)

 流動資産では、第4四半期の工事進捗率が上昇したことで、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて135億円余増加の1,042億円余となりました。固定資産は、前年ほどの固定資産の取得がなかったことや、リスク対応掛金導入による前払年金費用の増加等により、前連結会計年度末に比べて1億円余増加の353億円余となりました。以上により、資産合計は、前連結会計年度末に比べて137億円余増加の1,395億円余となりました。

 (負債合計)

 負債の部につきましては、工事量の増大により、支払に充てるための短期借入金が増加したことや、繰越工事に対する工事代金の前受けによる未成工事受入金等が増加したことにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて88億円余増加の714億円余となりました。

 (純資産合計)

 純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて48億円余増加の681億円余となりました。

 

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

 

2) 経営成績

(売上高)

売上高は、当期受注高が前年を下回ったものの、建設事業の前期繰越高が前年を上回っていることから、前年同期比4.7%増の1,820億円余となりました。

(営業利益)

売上高増加に伴う粗利益額の増加は生じたものの、他社との競争環境が増していることにより工事の粗利益率が前年を下回ったことが影響し、売上総利益は前年同期比1.7%増の180億円余となりましたが、販売費及び一般管理費で人件費等の増加が生じたことから、営業利益は前年同期とほぼ変わらない80億円余となりました。

(経常利益)

持分法による投資利益が大きく減少したことにより、営業外収益が減少したため、経常利益は前年同期比0.7%減の83億円余となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

固定資産売却益の増加があったものの、前年計上されていた収用補償金がなくなったことにより、特別利益が減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比3.0%減の54億円余となりました。

 

3) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比べて前期繰越高の増大、並びに粗利益率の低下や一般管理費の増加等により、増収減益となりました。また、当初計画との比較におきましては、想定以上の前期繰越高の増加や手持工事の進捗状況が順調に伸びたことにより、売上高、並びに営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益全てにおいて上回ることができました。しかし当期受注高におきましては、人手不足による工事管理社員の配置が出来ず受注を控えたこともあって、前連結会計年度を下回る結果となっております。

経営成績に影響を与える大きな要因としては、建設需要や建設コストの変動による事業環境の変化が考えられます。当連結会計年度におきましては、建設需要面では建設投資自体は継続的に発生しているものの、都市部集中傾向により他社との競争環境が増していることが考えられます。建設コスト面においては労務単価の高騰が既に発生しており、建設業界全体に言える人手不足によるものと考えております。

このような環境のもと、当社グループは更なる企業価値追求のため、工事施工の効率化や情報通信技術を利用した生産性の向上などに取り組んでおり、経営成績を向上し続けたいと考えております。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費と不動産事業に係る固定資産購入や賃貸事業運営費用、各事業についての一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所拡大投資や機械装置の購入等があります。

 

(財務政策)

 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、効率的な資金運用の観点から、適時に各社単位で資金計画書を作成・更新しながら、最小限の有利子負債になるよう管理しております。

 また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると共に、グループ合計85億円のシンジケート方式によるコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっております。

 

 

d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2019年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は第4四半期の工事進捗率が当初想定した以上に上昇したことなどにより、計画比30億円余増加(1.7%増)となりました。営業利益は売上高の増加や想定する粗利益率を上回ったことにより、計画比6億円余増加(8.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は営業外収益の増加はあったものの、特別損失及び税金費用が想定よりも多く発生しことにより、計画比4億円増加(9.5%増)にとどまりました。

自己資本比率は借入金の大幅増加により負債割合が増え、前連結会計年度より1.4ポイント減少の48.4%(前連結会計年度は49.8%)となり、ROE(自己資本利益率)は親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、前連結会計年度より0.9ポイント減少の8.4%(前連結会計年度は9.3%)となりました。

 

指標

2019年度(計画)

2019年度(実績)

2019年度(計画比)

売上高

179,000百万円

182,088百万円

3,088百万円増( 1.7%増)

営業利益

7,400百万円

8,055百万円

  655百万円増( 8.9%増)

親会社株主に帰属する

当期純利益

5,000百万円

5,475百万円

  475百万円増( 9.5%増)

自己資本比率

48.4%

ROE(自己資本利益率)

8.4%

(注)2019年度は中期経営計画の経過年であるため、2019年度(計画)の自己資本比率及びROEについては、公表しておりません。

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(建設事業)

 売上高は当期受注高においては前年を下回ったものの、前期繰越高の増加が奏功したことにより、前年同期比4.8%増の1,790億円余となりましたが、セグメント利益は一部、大型工事の低採算案件の影響による利益率の低下で、前年同期比1.6%減の78億円余となりました。

 資産は、売上債権の大幅な増加により、前年連結会計年度末に比べ131億円余増加の1,104億円余となりました。

(不動産事業)

 売上高は賃貸売上高は増加したものの、販売物件数が減少したことから、前年同期比5.0%減の25億円余となりましたが、セグメント利益は賃貸物件数の増加により、前年同期比32.5%増の3億円余となりました。

 資産は、販売用不動産の増加及び収益不動産の購入等により、前年連結会計年度末に比べ13億円余増加の159億円余となりました。

(その他)

 売上高は福祉施設子会社の売上高増加により、前年同期比9.9%増の6億円余となり、セグメント利益についても売上高の増加により、前年同期比126.3%増の4千万円余となりました。

資産は、前年連結会計年度末とほぼ変わらず11億円余となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、各会社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
 当社は、本社に建設事業及び不動産事業の本部機能を置き、本部部署は、工事の受注・施工及び不動産の購入・売却・賃貸について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。
 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

建設

不動産

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

170,689

2,646

173,336

592

173,928

セグメント間の内部売上高又は振替高

107

54

161

1

162

170,796

2,701

173,497

594

174,091

セグメント利益

8,016

235

8,252

19

8,271

セグメント資産

97,323

14,605

111,928

1,156

113,085

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,019

419

1,438

43

1,481

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,037

1,902

2,939

6

2,945

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

建設

不動産

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

178,925

2,511

181,437

651

182,088

セグメント間の内部売上高又は振替高

125

53

178

1

179

179,050

2,565

181,615

652

182,268

セグメント利益

7,886

312

8,198

43

8,241

セグメント資産

110,481

15,937

126,419

1,156

127,575

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

975

409

1,384

43

1,428

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,371

1,101

2,473

13

2,486

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

173,497

181,615

「その他」の区分の売上高

594

652

セグメント間取引消去

△162

△179

連結財務諸表の売上高

173,928

182,088

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,252

8,198

「その他」の区分の利益

19

43

セグメント間取引消去

△52

△24

全社費用(注)

△163

△162

連結財務諸表の営業利益

8,055

8,055

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

111,928

126,419

「その他」の区分の資産

1,156

1,156

セグメント間相殺消去

△2,689

△2,592

全社資産(注)

15,436

14,563

連結財務諸表の資産合計

125,832

139,546

(注)1.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券等であります。

2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,438

1,384

43

43

2

△3

1,484

1,424

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,939

2,473

6

13

△24

△5

2,921

2,481

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設

不動産

その他

全社・消去

合計

減損損失

45

45

 

 

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設

不動産

その他

全社・消去

合計

減損損失

75

8

4

89

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設

不動産

その他

全社・消去

合計

当期償却額

197

197

当期末残高

296

296

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設

不動産

その他

全社・消去

合計

当期償却額

197

197

当期末残高

98

98

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

 当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。

 また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「100年先も誠実」を掲げております。

 

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

 建設業を取り巻く事業環境は、人手不足による需給逼迫や、都市部集中傾向から地方における受注環境の悪化という懸念材料はあるものの、公共建設投資は引き続き維持更新を中心に増加すると予想され、民間投資においても大都市圏を中心とした再開発やリゾート宿泊施設、移転集約による物流施設の新設など安定した受注環境が期待されます。しかしながら、投資環境の増加による競争激化や原材料費の高騰、働き方改革への取組みなどにより採算性が低下する可能性も否めず、決して楽観視はできない状況にあります。

 このような状況に対応すべく、当社グループでは「長期ビジョン2025(2016年2月公表)」において示した10年後のあるべき姿の実現に向け、継続的かつ安定的な成長を目指し、2019年に「中期経営計画2021」を策定しました。

 当社グループの連結経営は、連単倍率(連結売上高÷親会社単体売上高)が同業他社と比較して高いこと、及びその事業内容を建設とその周辺事業に集中していることから、建設分野における多様な総合力が特徴となっています。この特徴を前提に、社会やお客様のニーズに即応した建設グループ企業として、企業価値拡大のため経営資源の最大活用と人材確保・育成のため、生産性と労働環境の向上に挑戦してまいります。

 中期経営計画の2年目となる今年度は、「社員一人ひとりが働きがいを感じられる持続的成長企業を目指そう」を経営スローガンとして掲げ、「中期経営計画2021」のスローガン「マルチ・ステークホルダーの満足度ナンバーワン企業へ」の実現に向け、更なる強固な経営基盤の構築を目指します。

 

< 中期経営計画2021 基本方針 >

 

1.既存事業におけるポートフォリオ変革

・建築事業・土木事業・舗装事業それぞれの社会ニーズに合わせたウエイトの置換

(新設⇒維持更新・低生産性物件⇒高生産性物件・営業エリアなど)

 

2.グループ企業の新たな収益基盤の絞り込み

・建設事業・不動産事業のノウハウを活かした新規事業の展開

 

3.人材の確保と多様化

・知的資本蓄積に向けた多様な人材の採用と教育

・人材確保のためのワークライフバランスの向上

・グループ間の人材交流

 

4.高品質で安全なサービスを提供できる現場づくり

・協力企業と共に顧客や地域社会に質の高いサービス提供

・高付加価値を提供することで、グループブランド力の創出

 

5.信頼されるフクダグループ

・法令遵守感度の向上

・地域社会への適切な還元(納税・雇用・地域貢献・環境問題への取組みなど)

 

 

< 中期経営計画2021 業績目標 >

◆業績目標

 

 

 

◆経営数値目標

 

 

項目

2019年度

実 績

2021年度

目 標

 

項目

2019年度

実 績

2021年度

目 標

売上高

1,820億円

1,890億円

 

有利子負債残高

80億円

20億円

福田組単体

1,199億円

1,235億円

 

自己資本比率

48.4%

50.0%

(建築・土木)

(1,193億円)

(1,200億円)

 

ROE

8.4%

8.0%

(開発事業)

(6億円)

(35億円)

 

純資産配当率

1.5%

1.6%

グループ会社

621億円

655億円

 

配当性向

17.8%

20.0%

営業利益

80億円

79億円

 

 

 

 

福田組単体

55億円

58億円

 

・業績目標は、建設事業を取り巻く環境が依然として先行き不透明な状況の中、働き方改革や慢性的な人材不足解消へ取組みを行いながら持続的安定成長を目指し、引き続き営業利益率4%以上を維持していく。

・経営数値目標は、不透明な経済環境に耐え得る経営基盤を維持しながら、安定・継続的な株主還元を目指す。

(建築・土木)

(92億円)

(95億円)

 

(開発事業)

(3億円)

(8億円)

 

(販管費)

(△40億円)

(△45億円)

 

グループ会社

25億円

21億円

 

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ROE(自己資本利益率)」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、中期経営計画最終年度に当たる2021年連結会計年度における計画値は、売上高1,890億円、営業利益79億円、自己資本比率50.0%、ROE(自己資本利益率)8.0%であります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  建設投資の動向

 国及び地方公共団体の財政状態の変化により一層、公共建設投資が減少した場合や、国内外の経済情勢の変化に伴い民間建設投資が縮小した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)  開発事業の展開

 当社グループは、建設投資事業分野の変化に対応する施策の一つとして、十分な検討を踏まえたうえで開発事業を検討しておりますが、想定外の要因により事業が計画どおりに進展しない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)  信用リスク

 取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の全額回収が困難となることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、一定の取引先や関係会社の借入金債務に対し債務保証を行っているため、万一これらの取引先等に債務不履行が発生した場合は、保証債務を履行することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)  建設資材及び労務単価の価格変動

  建設工事のために調達している建設関連資材及び労務単価の大幅な価格変動が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)  保有資産の価格・収益性の変動

 販売用不動産、事業用不動産及び投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)  労働災害

  当社グループの売上高の9割近くは建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)  法的規制等

 当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、独占禁止法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法等により法的な規制を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、コンプライアンス体制の充実を図っておりますが、これらの法令に違反した場合、行政処分を受けることなどにより、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)  訴訟等

  係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)  施工等の瑕疵

 設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害等

 大規模な自然災害等が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害があるほか、施工中の工期遅延や追加費用の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 繰延税金資産

 将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正によって、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 1902年1月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。

 その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。

 その後の主な変遷は次のとおりであります。

1949年4月

建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。

1954年8月

建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。

1955年12月

名古屋支店を設置。

1959年4月

興和地下建設株式会社(現 ㈱興和 連結子会社)を設立。

1960年11月

東京支店(現 東京本店)を設置。

1966年1月

大阪支店を設置。

1968年1月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。

1970年11月

道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現 連結子会社)を設立。

1972年6月

福田不動産株式会社(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)を設立。

1973年12月

株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現 北日本建材リース㈱ 連結子会社)を設立。

1974年12月

建設業法による建設大臣許可(特-51)第3057号を受ける。以後3年ごとに更新。

1975年11月

新潟道路サービス株式会社(現 ㈱レックス 連結子会社)を設立。

1975年12月

東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。

1976年3月

仙台支店(現 東北支店)を設置。

1977年3月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後3年ごとに更新。

1979年5月

埼玉道路株式会社(現 ㈱サイドー 連結子会社)の株式を譲受。

1983年9月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1987年3月

株式会社新潟造園土木(現 連結子会社)の株式を譲受。

1988年3月

本店を本社と本店(現 新潟本店)に分離。

1993年1月

福岡営業所を九州支店に改組。

1995年2月

建設業法による建設大臣許可(特-6)第3057号に更新。以後5年ごとに更新。

1996年6月

福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)を設立。

2002年1月

札幌営業所を北海道支店に改組。

2003年1月

株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)に吸収合併。

2003年12月

株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)の不動産事業部門を福田不動産株式会社(現 福田アセット&サービス㈱ 連結子会社)に吸収分割。

2005年12月

株式会社デザイン工房(現 連結子会社)の増資を引受。

2007年4月

戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。

2008年1月

北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。

2009年7月

福田道路株式会社(現 連結子会社)の不動産事業部門を、福田不動産株式会社に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット&サービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更。

2009年12月

北日本建材リース株式会社(現 連結子会社)の株式を一部譲渡。

2011年1月

建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)へ会社分割。

2011年1月

エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現 連結子会社)へ会社分割。

2014年1月

北海道営業所を支店に改組。

2015年6月

北日本建材リース株式会社(現 連結子会社)の株式を追加取得。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

31

23

295

133

3,704

4,186

所有株式数

(単元)

19,500

1,921

17,257

10,191

40,688

89,557

32,411

所有株式数

の割合(%)

21.8

2.1

19.3

11.4

45.4

100

(注)1. 自己株式76,742株は、「個人その他」に767単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

2. 「金融機関」には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度及び「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式703単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値の向上と更なる事業展開を進めるとともに、健全なグループ経営基盤を維持するため、内部留保の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して、株主への利益還元に努めていくことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には、期末配当によって行う方針であり、会社法第459条第1項第4号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、金銭による剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨も定款に定めております。

 なお、当事業年度の配当金については、純利益が年当初の見通しを達成いたしましたので、当初の予定通り一株当たり年110円としております。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年2月26日

980

110

取締役会決議

(注)2020年2月26日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長

執行役員会長

福 田 勝 之

1955年8月25日

 

1979年4月

㈱日本興業銀行入行

1990年3月

福田道路㈱入社

1997年3月

同社代表取締役社長

2003年3月

当社入社、代表取締役社長

2003年5月

福田道路㈱代表取締役会長

2005年3月

当社執行役員社長

2009年3月

当社代表取締役会長、執行役員会長(現任)

 

(注)3

2,328

代表取締役

社長

執行役員社長

荒 明 正 紀

1959年1月24日

 

1982年4月

当社入社

2002年1月

当社新潟本店管理部長

2011年1月

当社執行役員統括事業本部副本部長兼、統括事業本部事業管理部長

2012年3月

当社取締役、執行役員管理部長

2015年3月

当社常務執行役員東北支店長

2015年9月

当社内部統制担当

2017年1月

当社常務執行役員営業本部長、建設企画部長、法人営業担当

2017年3月

当社取締役、常務執行役員営業本部長、建設企画部長、法人営業担当

2018年3月

当社取締役、常務執行役員営業本部長、建設企画部長、法人営業担当、開発事業担当

2019年3月

当社代表取締役社長、執行役員社長(現任)

 

(注)3

17

代表取締役

副社長

執行役員副社長

営業本部長、建設企画部長、法人営業担当、タイフクダ担当

石 川  渡

1955年7月4日

 

1974年4月

当社入社

2008年9月

当社西日本建築事業部建築工事部長

2011年1月

当社執行役員統括事業本部建築部長

2012年3月

当社取締役、執行役員建築部長

2014年3月

当社取締役、常務執行役員建築部長

2015年1月

 

2017年3月

当社取締役、常務執行役員東京本店長

当社取締役、専務執行役員東京本店長

2018年3月

当社代表取締役、専務執行役員東京本店長、タイフクダ担当

2019年3月

当社代表取締役副社長、執行役員副社長、営業本部長、建設企画部長、法人営業担当、タイフクダ担当(現任)

 

(注)3

22

取締役

執行役員

建築部長

相 馬 良 一

1955年10月19日

 

1974年4月

当社入社

2004年1月

当社東京本店建築部工事部長

2006年8月

当社新潟本店建築事業部建築工事部長

2012年1月

当社東京本店建築部長

2014年1月

当社執行役員東京本店建築部長

2015年1月

当社執行役員建築部長

2015年3月

当社取締役、執行役員建築部長(現任)

 

(注)3

22

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

執行役員

管理部長、内部統制、IR、

開発事業担当

山 本 武 志

1957年3月30日

 

1980年4月

当社入社

2009年8月

当社西日本建築事業部大阪支店次長

2011年1月

当社新潟本店管理部担当部長

2012年3月

当社執行役員管理本部総務人事部長

2015年4月

当社執行役員管理部総務人事部長

2017年1月

当社上席執行役員管理部副部長

2017年3月

当社取締役、執行役員管理部長、内部統制、IR担当(現任)

2019年3月

当社開発事業担当(現任)

 

(注)3

13

取締役

執行役員

東京本店長

大 塚 進 一

1962年6月25日

 

1985年4月

当社入社

2009年7月

当社審査部長

2011年1月

当社執行役員管理本部経営企画部長

2012年3月

当社上席執行役員管理本部経営企画部長

2017年1月

当社上席執行役員東北支店長

2019年3月

当社取締役、執行役員東京本店長(現任)

 

(注)3

5

取締役

執行役員

土木部長

齋 藤 秀 明

1960年4月14日

 

1984年4月

当社入社

2016年1月

当社新潟本店土木部担当部長

2018年1月

当社東京本店土木部長

2019年1月

当社東京本店副本店長、東京本店土木部長

2020年1月

当社執行役員土木部副部長

2020年3月

当社取締役、執行役員土木部長(現任)

 

(注)3

3

取締役

矢 澤 健 一

1948年10月2日

 

1967年4月

㈱第四銀行入行

2011年6月

㈱第四銀行取締役副頭取

2012年6月

第四JCBカード㈱及び第四DCカード㈱代表取締役社長

2013年6月

亀田製菓㈱社外監査役(現任)

2014年4月

新潟県立歴史博物館館長

2014年6月

木山産業㈱社外監査役(現任)

2016年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

1

取締役

中 田 義 直

1955年4月29日

 

1979年4月

関東信越国税庁採用

1996年7月

国税庁長官官房人事課総務係長

2006年7月

国税庁長官官房関東信越派遣国税庁監察官

2009年7月

佐渡税務署長

2015年7月

所沢税務署長

2016年8月

中田義直税理士事務所開設(現任)

2017年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

八 鍬 耕 一

1957年12月22日

 

1980年4月

当社入社

2008年4月

当社土木事業本部工務部技術提案第一グループ長

2008年9月

当社執行役員土木事業本部工務部長

2011年1月

当社上席執行役員統括事業本部土木部長

2012年3月

当社取締役、執行役員土木部長

2016年3月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

10

常勤監査役

高 桑 正 一

1956年9月19日

 

1979年4月

当社入社

2012年1月

当社新潟本店建築部企画調達部担当部長

2013年1月

当社新潟本店建築部長

2015年1月

当社執行役員新潟本店建築部長

2016年1月

当社執行役員大阪支店長

2017年1月

当社上席執行役員大阪支店長

2020年3月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

13

監査役

砂 田 徹 也

1954年10月29日

 

1979年4月

弁護士登録

1983年4月

砂田徹也法律事務所開設

2001年3月

当社社外監査役(現任)

2002年6月

㈱NST新潟総合テレビ 社外監査役(現任)

2004年12月

弁護士法人砂田徹也法律事務所代表社員(現任)

 

(注)4

監査役

宮 島 道 明

1950年2月25日

 

1980年12月

監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1983年8月

公認会計士登録

1991年5月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員

1999年5月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2010年9月

宮島道明公認会計士事務所開設(現任)

2011年6月

日本精機㈱監査役

2015年6月

ダイニチ工業㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年3月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

4

2,440

 (注)1. 取締役 矢澤健一及び中田義直は、社外取締役であります。

2. 監査役 砂田徹也及び宮島道明は、社外監査役であります。

3. 2020年3月26日開催の定時株主総会から1年間であります。

4. 2020年3月26日開催の定時株主総会から4年間であります。

5. 2019年3月28日開催の定時株主総会から4年間であります。

6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

敦 井 一 友

1971年10月27日生

1995年4月 通商産業省(現経済産業省)入省

2004年6月 敦井産業㈱常務取締役

2006年6月 北陸瓦斯㈱取締役

2011年6月 敦井産業㈱代表取締役社長(現任)

2012年6月 北陸瓦斯㈱代表取締役副社長

2015年6月 セコム上信越㈱取締役(現任)

2017年4月 北陸瓦斯㈱代表取締役社長(現任)

(注)7

7. 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

8. 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

担当

※執行役員会長

福 田 勝 之

 

※執行役員社長

荒 明 正 紀

 

※執行役員副社長

石 川   渡

営業本部長・建設企画部長・法人営業担当・タイフクダ担当

※執行役員

相 馬 良 一

建築部長

※執行役員

山 本 武 志

管理部長・内部統制担当・IR担当・開発事業担当

※執行役員

大 塚 進 一

東京本店長

※執行役員

齋 藤 秀 明

土木部長

執行役員副社長

藤 山 秀 章

副社長

執行役員

尾 﨑 清 美

新潟本店長

執行役員

追 木 博 幸

東北支店長

執行役員

山 本 幹 夫

名古屋支店長

執行役員

清 水   浩

大阪支店長

執行役員

湯 上   聡

九州支店長

執行役員

田 宮 強 志

建設企画部副部長

執行役員

今 野 和 則

建設企画部副部長

執行役員

山 賀   豊

建築部副部長

執行役員

砂 田 修 一

土木部副部長・工務部長

執行役員

岩 﨑 勝 彦

管理部副部長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。(有価証券報告書提出日現在)

社外取締役 矢澤健一氏は、企業経営者としての豊富な知識や経験、能力を有しており、産業の枠を超えた客観的・中立的な意見発信を行うことで、重要な意思決定や経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけると判断しております。

また、当社の大株主であり取引銀行の一つであります株式会社第四銀行の取締役副頭取を歴任しておりましたが、退任後数年が経過していることから、当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはありません。なお、同氏は当社株式100株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。

社外取締役 中田義直氏は、税理士としての豊富な知識や経験、能力を有しており、産業の枠を超えた客観的・中立的な意見発信を行うことで、重要な意思決定や経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけると判断しております。

また、2016年に中田義直税理士事務所を開業しておりますが、税理士事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式200株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。

社外監査役 砂田徹也氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、これらを活かして、客観的及び中立的な立場から意見を述べ、職責を適切に遂行できるものと判断しております。

また、当社の顧問弁護士であり、当社が2019年度に同氏が代表を務める弁護士法人へ支払った顧問報酬等は1百万円であります。

社外監査役 宮島道明氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を有しており、これらを活かして、客観的及び中立的な立場から意見を述べ、職責を適切に遂行できるものと判断しております。

また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身ですが、既に同監査法人を退職しており、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、当社との特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式400株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針内容については定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

なお、各社外取締役及び各社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しているとともに、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

 

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸不動産及び遊休不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は484百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は△0百万円(特別損益に計上)、収用補償金は104百万円(特別損益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は533百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は49百万円(特別損益に計上)、減損損失は13百万円(特別損益に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

10,423

11,512

 

期中増減額

1,089

△259

 

期末残高

11,512

11,252

期末時価

10,881

11,554

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,961百万円)及び賃貸不動産に振り替えたもの(61百万円)、主な減少額は不動産売却(448百万円)及び建物の減価償却(410百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,067百万円)によるもの、主な減少額は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振り替え(876百万円)及び建物の減価償却(364百万円)によるものであります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

福田道路株式会社

※1、4

新潟市

中央区

2,000

建設事業

その他

100

当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。

当社が施設の工事を受注しております。

役員の兼務 1名

フクダハウジング株式会社

新潟市

中央区

24

建設事業

不動産事業

100

当社の建設事業において施工協力しております。

当社が施設の工事を受注しております。

役員の兼務 1人

株式会社興和

新潟市

中央区

93

建設事業

不動産事業

100

当社の建設事業において施工協力しております。

当社が施設の工事を受注しております。

役員の兼務 2人

株式会社レックス

新潟市

中央区

80

建設事業

不動産事業

100

当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。

当社が施設の工事を受注しております。

役員の兼務 2人

北日本建材リース株式会社

新潟市

北区

30

建設事業

70

当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。

役員の兼務 2人

 

株式会社新潟造園土木

※3

新潟市

東区

30

建設事業

その他

100

(100)

当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。

株式会社サイドー

※2

埼玉県

北足立郡

30

建設事業

98.5

(98.5)

 

福田アセット&サービス

株式会社

新潟市

中央区

40

不動産事業

100

当社が施設の工事を受注しております。

 

福田リニューアル株式会社

東京都

千代田区

80

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力しております。

役員の兼務 1人

ピーエスシー株式会社

※2

新潟市

西区

10

その他

71.25

(71.25)

 

株式会社相模エンジ

※2

相模原市

中央区

20

建設事業

85

(85)

 

ライズペーブ株式会社

※2

青森県

八戸市

20

建設事業

90

(90)

 

ペービックアイヅ株式会社

※2

福島県

会津若松市

10

建設事業

80

(80)

 

ナミハヤテック株式会社

※2

大阪市

浪速区

20

建設事業

99.0

(99.0)

 

村上舗材株式会社

※2

新潟県

村上市

10

建設事業

80

(80)

 

株式会社デザイン工房

仙台市

泉区

50

その他

89.19

 

役員の兼務 1人

株式会社リアス

東京都

北区

40

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力しております。

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社高建

新潟県

村上市

39

建設事業

不動産事業

45

当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。

役員の兼務 1人

 (注)1. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

2. 議決権の所有割合( )は間接所有割合で内数であります。

3. ※1 特定子会社に該当いたします。

4. ※2 福田道路㈱の子会社であります。

5. ※3 ㈱レックスの子会社であります。

6. ※4 福田道路㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

28,646百万円

 

(2) 経常利益

1,193

 

(3) 当期純利益

776

 

(4) 純資産額

11,607

 

(5) 総資産額

21,585

(イ)【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

9,919

9.9

14,404

13.1

労務費

 

2,180

2.2

2,268

2.1

(うち労務外注費)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

外注費

 

72,324

72.4

77,285

70.2

経費

 

15,456

15.5

16,080

14.6

(うち人件費)

 

(7,156)

(7.2)

(7,064)

(6.4)

 

99,880

100

110,038

100

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

(ロ)【不動産事業売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

土地代

 

175

35.5

42

12.1

経費

 

319

64.5

306

87.9

 

494

100

348

100

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

従業員給料手当

1,829百万円

1,848百万円

賞与引当金繰入額

300

280

退職給付費用

112

86

貸倒引当金繰入額

5

6

株式給付引当金繰入額

7

7

役員株式給付引当金繰入額

6

7

 

 

 

1【設備投資等の概要】

( 建設事業 )

 当連結会計年度は、当社並びに福田道路㈱が機械装置を中心とした投資を行ったことから、その投資額は1,371百万円余でありました。

 なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っておりません。

( 不動産事業 )

 当連結会計年度は、福田アセット&サービス㈱が土地及び建物を中心とした投資を行ったことから、その投資額は1,101百万円余でありました。

 なお、重要な設備の投資、除却、売却等はありません。

( その他 )

 重要な設備の投資、除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,320

5,820

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

505

510

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

121

137

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,820

1,759

1.0

2021年6月~

2031年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

237

280

2021年1月~

2025年12月

その他有利子負債

合計

4,005

8,508

 (注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

長期借入金

 

855

200

180

135

リース債務

 

103

72

47

27

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,062 百万円
純有利子負債-34,444 百万円
EBITDA・会予8,421 百万円
株数(自己株控除後)8,518,296 株
設備投資額2,260 百万円
減価償却費1,424 百万円
のれん償却費197 百万円
研究開発費195 百万円
代表者代表取締役社長  荒 明 正 紀
資本金5,158 百万円
住所東京都千代田区九段北3丁目2番4号
会社HPhttp://www.fkd.co.jp/

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