1年高値1,987 円
1年安値0 円
出来高9,300 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA1.3 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.5 %
ROIC7.4 %
営利率3.6 %
決算3月末
設立日1952/12/22
上場日1991/12/6
配当・会予70.0 円
配当性向80.8 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.2 %
純利5y CAGR・予想:4.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(大成温調株式会社)および子会社10社並びに関連会社2社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。

 当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

区分

事業内容

主要な会社

設備工事事業

冷暖房、給排水衛生、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する各装置の設計、製作および工事請負等

当社

ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION

大成温調機電工程(上海)有限公司

大成温調香港工程有限公司

その他会社6社        (会社数  計10社)

建築事業

建物および附帯設備の設計・施工

大成温調機電工程(上海)有限公司

               (会社数   1社)

不動産賃貸事業

業務用および居住用の土地建物の賃貸

当社

その他会社2社        (会社数  計3社)

その他の事業

冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他

当社

温調エコシステムズ株式会社

その他会社2社        (会社数  計4社)

 

なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。

報告セグメント

会社名

事業の区分

日本

大成温調株式会社

設備工事事業

不動産賃貸事業

その他の事業(太陽光発電事業)

温調エコシステムズ株式会社

その他の事業(冷暖房機器等の販売)

設備工事事業

ぺんぎんアソシエイツ株式会社

その他の事業(労働者派遣事業)

設備工事事業

米国

ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION

設備工事事業

中国

大成温調機電工程(上海)有限公司

設備工事事業

建築事業

大成温調香港工程有限公司

設備工事事業

インド

TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED

設備工事事業

フィリピン

ONCHO PHILIPPINES,INC.

設備工事事業

オーストラリア

TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY.LIMITED

不動産賃貸事業

NT AUSTRALIA PTY.LIMITED

不動産賃貸事業

 

 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION(米国)、大成温調機電工程(上海)有限公司(中国)、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、ONCHO PHILIPPINES, INC.(フィリピン)およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、およびONCHO PHILIPPINES,INC.(フィリピン)につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。

当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の6つを報告セグメントとしております。

また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

日本

米国

中国

インド

フィリピン

オースト

ラリア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,615,318

9,168,323

2,086,837

35,646

51,906,126

51,906,126

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,615,318

9,168,323

2,086,837

35,646

51,906,126

51,906,126

セグメント利益又は損失(△)

2,025,854

506,242

101,956

74,412

22,435

8,375

2,528,831

2,528,831

セグメント資産

34,785,192

4,614,337

1,148,549

65,980

23,605

201,407

40,839,074

636,645

41,475,720

セグメント負債

15,274,703

2,255,629

540,104

201,842

5,143

337,715

18,615,140

18,615,140

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

182,901

55,511

250

1,097

697

240,458

240,458

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

334,169

37,870

1,331

373,371

373,371

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。

2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産およびセグメント負債については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

日本

米国

中国

インド

フィリピン

オースト

ラリア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,450,132

6,299,233

3,100,171

54,849,538

54,849,538

セグメント間の内部売上高又は振替高

45,450,132

6,299,233

3,100,171

54,849,538

54,849,538

セグメント利益又は損失(△)

1,593,121

294,588

154,370

40,304

17,478

8,747

1,975,549

1,975,549

セグメント資産

39,516,883

4,180,897

1,299,281

34,824

13,200

169,453

45,214,540

851,080

46,065,620

セグメント負債

20,610,371

1,398,003

566,740

181,637

1,642

339,052

23,097,449

23,097,449

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

189,494

47,623

246

293

218

237,876

237,876

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

288,980

33,591

272

322,843

322,843

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

51,906,126

54,849,538

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

51,906,126

54,849,538

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,528,831

1,975,549

セグメント間取引消去

1,531

△3,538

連結財務諸表の営業利益

2,530,362

1,972,010

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

40,839,074

45,214,540

「その他」の区分の資産

636,645

851,080

セグメント間取引消去

△597,331

△590,424

連結財務諸表の資産合計

40,878,389

45,475,196

 

(単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,615,140

23,097,449

セグメント間取引消去

△588,977

△575,613

連結財務諸表の負債合計

18,026,162

22,521,836

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

セグメント間取引消去

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

240,458

237,876

240,458

237,876

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

373,371

322,843

373,371

322,843

 

 

【関連情報】

1.製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

インド

フィリピン

オースト

ラリア

合計

40,614,929

9,168,712

2,086,837

35,646

51,906,126

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

中国

インド

フィリピン

オースト

ラリア

合計

3,104,036

418,672

423

1,300

235

166,474

3,691,142

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

インド

フィリピン

オースト

ラリア

合計

45,450,132

6,299,233

3,100,171

54,849,538

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

中国

インド

フィリピン

オースト

ラリア

合計

3,077,545

343,454

167

0

147,612

3,568,778

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営方針

1941年の創業以来、当社グループは"人の呼吸にもっと優しく"をスローガンに、空調・給排水衛生設備工事を中心とした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・維持保全サービスを追求してまいりました。

近年において企業活動が国際化する中で、当社グループではアジアを中心に汎太平洋圏にわたる海外拠点の積極的な展開を図るとともに、電力不足問題などを背景とした節電・省エネ・発電対策や、老朽不動産の価値向上へ向けた総合リニューアルに関する技術提案などを通じ、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」として、常に時代と共に進化を続けております。

また、建設業界の将来的な市場環境を見据え、「量から質への転換」をコンセプトに、「仕事の質を高め、生産性を向上させることで増益を達成すること」を基本方針として定めております。

これからも、当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。

 

(2)経営戦略等

当社は、創業70周年を迎えた2011年を期に、10年間の成長戦略“Decade Strategy2020”を策定し、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」を実現させ、設備専門事業のみならず、高付加価値の事業基盤となるビジネスモデルを構築し、企業価値向上の達成を目指しております。

当社の成長力の源泉は「人財」であり、当社の技術、サービスの質は、人財の質によって担保されるという考えから、10年間の成長理念を「人づくりのグループとしての成長」としております。

その基本戦略は下記の通りです。

① 既存設備工事事業の深耕

当社の本業である設備工事に関する営業競争力、価格競争力および技術競争力の強化を徹底し、得意分野での質的向上を追求することで、成長の礎を確立します。

② 人材確保・人材育成への投資

次世代人事制度の構築を軸として経営基盤の整備を行い、従業員満足度の高い会社、ひいては顧客満足度の高い会社を目指し、競争力の源泉を確保します。

③ 新規事業・新規市場への投資

「環境」、「海外」分野を軸に、当社の次なる成長および戦略的優位性を担保するための投資を行い、将来的な収益力の確保を目指します。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2018年度より2020年度の3ヶ年を対象とする中期経営計画「大成温調@Version UP計画」において、2020年度において連結売上高600億円、連結営業利益30億円、ROE8%以上の維持を目標に掲げております。

 

(4)経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、政府主導による公共投資の活発化、2020年の東京オリンピックパラリンピック(以降、東京五輪)開催、2025年の大阪・関西万博(以降、大阪万博)開催決定を背景とした、大都市圏を中心とした各種機能強化、老朽インフラの再生、さらにインバウンド需要を契機とする多方面での誘発的な建設需要の高まりを受け、堅調に推移しております。

また東京五輪、大阪万博の経済的波及効果により、設備投資の需要のピークアウトも緩やかに推移する見通しとなっており、当面は経営環境の好調は維持されるものと思われます。

一方、先に見た長期的な建設業就業者が減少していく中で、震災復興と東京五輪開催による特需が重なったため、建設業界では深刻な人手不足に陥っています。こうした担い手不足が続くと、工期延長、労務費高騰により、建設業各社の収益悪化が予想されます。

こうした建設需給が逼迫する中で、人材の確保そして生産性の向上が建設業共通の喫緊の課題となっております。新卒等の採用拡大、定年退職者の活用、就労環境の改善、ICT/IoT、AIの活用等により、建設業界全体が取り組みを始めております。

上記労働力供給の課題に加え、将来的な国内市場の規模縮小を見据え、建設業界では、同業社の業務・資本提携、M&Aといった業界内再編に向けた動きが顕在化することも想定されます。

 

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは2020年を展望した10年間にわたる成長戦略として、“Decade Strategy2020”を策定し、「人づくりの会社として成長する」を基本的な成長理念に、長期的な収益力の強化に取り組んでおります。

次年度は、“Decade Strategy 2020”を構成する中期経営計画「大成温調@Version UP計画」の二年目に当たります。

当社グループの更なる利益成長を図るべく、「企業価値の増大」と「社会への還元」を経営の中核に据え、「魅力あふれる会社」へのバージョンアップを目指してまいります。

具体的には、本業における顧客基盤の強化や調達網の拡充、協力企業との連携強化などによる「競争力の向上」、働き方改革の推進のほか、ICT/IoT分野への投資拡大や国内外における技術および事業提携先の発掘などによる「生産性の向上」、認知度および企業ブランドの向上やコーポレートガバナンスの強化などによる「企業価値の向上」に注力することで、本計画の達成を図ってまいります。

 

 

(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)業績の季節的変動

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。

 

(2)建設市場の変動リスク

国内外の経済情勢の変化等の影響を受けて、公共投資や民間企業の設備投資動向により、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)売掛債権の回収リスク

当社グループは、取引先の信用調査等を行い、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を行っておりますが、顧客先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となる場合があり、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)不採算工事発生リスク

当社グループは、各個別工事において厳正な原価管理、採算割れ防止のための個別物件管理等を行っておりますが、工事途中での設計変更、建設資材および労務費の高騰等による想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)海外活動におけるリスク

当社グループは、海外市場への積極的な展開を図っており、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は17.1%(当期実績)を占めております。

これらの海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動および法規制の改正等が、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、海外売上高等に関する詳細は、「第5 経理の状況 (セグメント情報等)」として開示しております。

 

(6)建設業従事者の高齢化のリスク

当社グループは、若年者の継続的な求人および教育、グループ会社であるぺんぎんアソシエイツ株式会社によるグローバルな人材活用の推進、協力会社の新規開拓等により技術力のある人材の確保に努めておりますが、工事従事者の高齢化、熟練技術者および熟練技能工の不足等により各個別現場において重大な支障が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7)災害・事故等におけるリスク

当社グループは、災害・事故発生に伴う業務の中断等による損害を最小化するため、定期的な災害・事故防止教育および検査・巡回を行っておりますが、災害・事故発生に伴う業務の中断等が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)重要な訴訟等におけるリスク

当社グループは当連結会計年度において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合、結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)法的規制におけるリスク

当社グループは、建設業法、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、将来において、改正や新たな法的規制等が実施された場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)資産保有によるリスク

当社グループは、事業用および賃貸用不動産としての不動産ならびに有価証券等を所有しておりますが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)情報管理および情報システムのリスク

当社グループは、顧客の機密情報については情報管理規程等に基づき細心の注意を払って管理していますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜し、経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、業務の効率性および正確性を確保するために情報システムの充実を図っていますが、予期しない不正な情報システム技術に十分対応できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1941年4月

東京市蒲田区萩中町にて創業

1952年12月

東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立

1959年3月

建設業法により東京都知事(ほ)第8335号の登録を完了

1971年4月

東京都品川区大井一丁目47番1号に移転

1972年3月

大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立(1982年3月大成温調エンジニアリング株式会社に商号変更、1989年4月当社に吸収合併)

1972年5月

大宮出張所を設置(1981年3月関東支店に昇格)

1972年8月

東北営業所を設置(1982年3月東北支店に昇格)

1974年1月

建設業法改正により建設大臣許可(般、特48)第2826号を取得

1974年5月

大阪営業所を設置(1982年3月大阪支店に昇格)

1975年10月

横浜営業所を設置(1989年4月横浜支店に昇格)

1978年5月

千葉営業所を設置(1992年4月東関東支店に昇格)

1978年7月

静岡営業所を設置(2012年4月静岡支店に昇格)

1980年11月

株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計および建築、店舗内装の設計および施工会社として設立(1993年4月温調機器株式会社に吸収合併)

1983年3月

名古屋営業所を設置(1989年4月名古屋支店に昇格)

1983年11月

大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立(1993年4月温調機器株式会社に吸収合併)

1987年8月

温調機器株式会社(1994年4月温調システム株式会社に商号変更 2010年4月温調エコシステムズ株式会社に商号変更)を冷暖房機器等の販売会社として設立

1987年9月

香港支店を設置(2009年11月大成温調香港工程有限公司に改組)

1989年12月

TAISEIONCHO HAWAII,INC.を設立し、1990年1月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'S PLUMBING & METAL WORK,INC.(1994年9月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに商号変更)を買収

1990年2月

温調プラミング株式会社(2004年6月当社に吸収合併)をスプリンクラー消火設備工事およびプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立

1991年1月

大成温調株式会社に商号変更

1991年10月

横浜技術センターを設置(1998年4月技術センターに名称変更、1999年10月技術研究所に統合、2004年4月中央研究所に吸収)

1991年12月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録

1993年4月

九州支店を設置

1995年4月

ONCHO PHILIPPINES, INC.を設立

1996年3月

本社新社屋(NTビル)竣工

1998年4月

温調メンテナンス株式会社(2000年6月当社に吸収合併)をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社(2002年4月温調プラミング株式会社に吸収合併)をプレハブ配管工事を主とする会社として設立

2002年11月

本社社屋(NTビル)を流動化

2003年12月

大成温調機電工程(上海)有限公司を設立

2004年4月

中央研究所を設置(2013年4月「環境・省エネグループ」に再編)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年1月

TAISEIONCHO HAWAII,INC.を完全子会社化

2009年11月

大成温調香港工程有限公司を設立

2010年2月

TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年3月

ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立

2014年3月

ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始

2017年3月

TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

14

105

34

1

1,073

1,233

所有株式数(単元)

10,619

266

9,716

7,892

2

43,229

71,724

10,087

所有株式数の割合(%)

14.81

0.37

13.55

11.00

0.00

60.27

100.00

 (注) 自己株式649,533株は、「個人その他」に6,495単元および「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、当社グループの中長期的な成長へ向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、株主への長期的かつ安定的な利益還元を重要な経営課題と考え、DOE(連結純資産配当率)2%を目処とする配当方針を定めております。

また、内部留保資金につきましては、収益の確保と向上のために、より効率的に活用してまいる所存であります。

当社は、2016年6月28日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の規定を設けております。なお、当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を株主総会の決議によって行うことを基本方針としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月25日

457,306

70

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

水谷 憲一

1976年12月25日

 

2003年4月

当社入社

2009年4月

執行役員海外グループ統括、グリーンエナジー本部長および業務管理室長

2010年4月

上席執行役員海外事業本部長兼経営企画グループ管掌

2010年6月

取締役上席執行役員海外事業本部長兼経営企画グループ管掌

2011年4月

取締役海外事業本部長兼東南アジア事業部長兼経営企画グループ管掌

2012年4月

取締役社長室長兼海外統括グループ統括兼中国事業本部長兼汎太平洋事業部管掌兼経営企画グループ管掌

2012年10月

常務取締役社長室長兼海外統括グループ統括兼中国事業本部長兼汎太平洋事業部管掌兼経営企画グループ管掌

2013年4月

常務取締役社長室長兼本社管理グループ管掌兼経営企画グループ管掌兼汎太平洋事業部管掌兼中国事業本部長

2014年4月

常務取締役社長室長兼汎太平洋事業本部管掌兼本部長

2014年10月

常務取締役社長室長兼汎太平洋事業本部管掌

2015年4月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

8

取締役

副社長

海外事業本部長

奥山 徹

1951年9月11日

 

1974年4月

当社入社

2006年4月

執行役員経営戦略本部長

2010年4月

上席執行役員経営企画グループ統括兼経営企画本部長

2014年4月

上席執行役員本社管理グループ管掌兼経営企画グループ管掌

2014年6月

取締役本社管理グループ管掌兼経営企画グループ管掌

2015年4月

取締役常務執行役員経営管理本部長

2016年4月

取締役専務執行役員社長室長兼経営管理本部長

2017年4月

取締役専務執行役員社長室長

2018年4月

取締役副社長海外事業本部長(現任)

 

(注)3

4

取締役

専務執行役員

東京本店長

野口 光男

1953年8月28日

 

1977年4月

当社入社

2008年4月

執行役員関東支店副支店長

2011年4月

上席執行役員東日本事業本部副本部長兼関東支店長

2013年11月

上席執行役員東日本事業本部長兼東北支店長

2016年4月

常務執行役員首都圏事業本部長

2016年6月

取締役常務執行役員首都圏事業本部長

2017年4月

取締役常務執行役員首都圏事業本部長兼ファシリティ事業本部長

2018年4月

取締役専務執行役員東京本店長(現任)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

業務統括本部長

志田 憲彦

1955年9月23日

 

1979年4月

当社入社

2009年4月

執行役員首都圏第一事業部

2011年4月

執行役員首都圏事業本部副本部長兼首都圏営業事業部長

2014年4月

上席執行役員営業推進本部副本部長

2016年4月

常務執行役員営業推進本部長

2016年6月

取締役常務執行役員営業推進本部長

2017年4月

取締役常務執行役員経営管理本部長兼営業推進本部長

2018年4月

取締役常務執行役員業務統括本部長

2019年4月

取締役専務執行役員業務統括本部長(現任)

 

(注)3

3

取締役

常務執行役員

東日本支社長

小熊 和彦

1953年8月6日

 

1972年4月

当社入社

2010年4月

執行役員首都圏事業本部工事事業部副事業部長

2012年4月

上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼首都圏工事事業部長

2014年4月

上席執行役員首都圏事業本部長

2016年4月

常務執行役員東日本事業本部長

2016年6月

取締役常務執行役員東日本事業本部長

2018年6月

取締役常務執行役員東日本支社長(現任)

 

(注)3

3

取締役

(監査等委員)

河村 和平

1955年8月15日

 

1981年7月

当社入社

2002年4月

執行役員管理本部長

2008年4月

上席執行役員本社管理グループ統括補佐兼管理本部長

2012年4月

執行役員東海事業本部副本部長兼静岡支店長

2014年4月

執行役員本社管理グループ統括・管理本部長

2015年4月

上席執行役員経営管理本部副本部長兼管理統括部長

2016年4月

上席執行役員経営管理本部副本部長

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

401

取締役

(監査等委員)

大久保 和正

1953年12月8日

 

1978年4月

大蔵省(現財務省)入省

1984年7月

国税庁伊丹税務署長

2006年7月

財務省中国財務局長

2010年7月

財務省大臣官房審議官

2011年4月

武蔵野大学政治経済学部教授(現客員教授)(現任)

2011年6月

当社社外監査役

2015年6月

当社社外取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

公文 敬

1949年9月23日

 

1973年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1988年12月

ドイツDKB副社長

2002年7月

㈱みずほ銀行調査部長兼みずほ総合研究所㈱執行役員チーフエコノミスト調査本部副本部長

2009年5月

㈱タカキュー監査役

2009年6月

共同印刷㈱社外監査役(現任)

2015年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

伏見 幸洋

1952年4月13日

 

1976年4月

㈱静岡銀行入行

2004年6月

同行 執行役員名古屋支店長

2005年6月

同行 取締役執行役員リスク統括部長

2007年6月

同行 取締役常務執行役員

2009年6月

同行 常勤監査役

2015年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

425

 

(注)1.大久保和正、公文敬および伏見幸洋は、社外取締役であります。

2.河村和平、大久保和正、公文敬および伏見幸洋は、監査等委員であります。なお、河村和平は常勤の監査等委員であります。

3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.代表取締役 水谷憲一の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアクアウェッジ株式会社が保有する株式993千株は含んでおりません。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。

当社の社外取締役である大久保和正氏は長年にわたり財務省(旧大蔵省)の要職を、社外取締役公文敬氏は長年にわたり金融機関において海外および研究機関の要職を、社外取締役伏見幸洋氏は長年にわたり金融機関においてコンプライアンス・リスク管理および監査業務の要職をそれぞれ歴任しており、社外取締役(監査等委員)として経営の監視や適切な助言をいただくことにより、当社および当社子会社の監査体制の一層の強化が期待できるものと判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。

なお、当社は社外取締役を選任するため、東京証券取引所が公表している「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」等を参考に、独立性に関する基準または方針を定めております。

社外取締役3名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会、経営会議等の各種会議への出席、または、常勤監査等委員からの報告を受けるほか、会計監査人との監査結果についての情報交換および内部監査室との監査についての意見交換等を通じて、監査部門との連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)や賃貸用住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,750千円(賃貸収益はその他売上高および営業外収益、賃貸費用はその他売上原価に計上)、固定資産売却益は1,650千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109,636千円(賃貸収益はその他売上高および営業外収益、賃貸費用はその他売上原価に計上)、固定資産売却損益は2,260千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

981,499

831,299

 

期中増減額

△150,200

△62,186

 

期末残高

831,299

769,112

期末時価

1,390,755

1,388,374

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額は、売却および減価償却による減少額であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

温調エコシステムズ㈱

東京都品川区

20,000

設備工事事業

その他の事業

100.0

当社の工事を施工および資材の一部を納入している。また、当社の建物を賃借している。

資金援助あり。

ぺんぎんアソシエイツ㈱

東京都品川区

60,000

設備工事事業

その他の事業

100.0

当社へ社員を派遣している。

ALAKA'I MECHANICAL
CORPORATION

(注)5

アメリカ合衆国ハワイ州

US$24千

設備工事事業

100.0

 

大成温調機電工程(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

20,064千中国元

設備工事事業

建築事業

100.0

当社の社員が出向し技術の提供をしている。

大成温調香港工程有限公司

中華人民共和国香港特別行政区

HK$15,000千

設備工事事業

100.0

 

TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED

(注)2、3

インド共和国デリー市

INR321,000千

設備工事事業

100.0

当社の社員が出向している。

ONCHO PHILIPPINES,

INC.

フィリピン共和国マカティ市

PHP10,000千

設備工事事業

100.0

 

TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY.LIMITED

(注)4

オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州

AU$2,052千

不動産賃貸事業

100.0

資金援助あり。

NT AUSTRALIA PTY.LIMITED

オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州

AU$2,200千

不動産賃貸事業

100.0

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

VND324,953,970千

設備工事事業

24.9

当社の社員が出向し技術の提供をしている。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

アクアウェッジ㈱

東京都大田区

5,000

被所有

15.2

役員の兼任あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.債務超過会社であり、2019年3月31日現在で債務超過額は146,115千円であります。

4.債務超過会社であり、2019年3月31日現在で債務超過額は211,333千円であります。

5.ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION

主要な損益情報等   ①売上高    6,299,233千円

②経常利益    562,992千円

③当期純利益   470,735千円

④純資産額   2,261,965千円

⑤総資産額   4,180,897千円

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

材料費

8,849,226

25.8

9,220,958

23.5

外注費

20,236,512

59.1

24,685,487

62.7

経費

5,165,148

15.1

5,438,524

13.8

(うち人件費)

(3,659,178)

(10.7)

(3,836,006)

(9.7)

当期完成工事原価

34,250,887

100.0

39,344,970

100.0

 (注) 原価計算の方法は個別原価計算であります。

【その他の売上原価報告書】

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

経費

 

 

 

 

当期経費

123,482

100.0

119,209

100.0

当期その他の売上原価

123,482

100.0

119,209

100.0

1【設備投資等の概要】

 特記事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

385,007

270,000

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

48,966

44,788

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

72,546

66,298

2020年4月~

2023年8月

合計

506,519

381,087

 (注)1.平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものおよび期間の定めのないものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

33,715

23,857

6,424

2,301

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,738 百万円
純有利子負債-10,243 百万円
EBITDA・会予2,037 百万円
株数(自己株控除後)6,532,954 株
設備投資額322 百万円
減価償却費237 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費28 百万円
代表者代表取締役社長 水谷 憲一
資本金5,195 百万円
住所東京都品川区大井一丁目24番5号
電話番号該当事項はありません。

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