1年高値2,300 円
1年安値1,529 円
出来高1,100 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.5 %
ROIC5.0 %
β0.73
決算3月末
設立日1952/12/22
上場日1991/12/6
配当・会予70 円
配当性向31.0 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-15.9 %
純利5y CAGR・予想:-17.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(大成温調株式会社)および子会社10社並びに関連会社3社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。

 当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

区分

事業内容

主要な会社

設備工事事業

冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工

当社

ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION

大成温調機電工程(上海)有限公司

大成温調香港工程有限公司

その他会社6社        (会社数  計10社)

建築事業

建物および附帯設備の設計・施工

大成温調機電工程(上海)有限公司

               (会社数   1社)

不動産賃貸事業

業務用および居住用の土地建物の賃貸

当社

その他会社2社        (会社数  計3社)

その他の事業

冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他

当社

温調エコシステムズ株式会社

その他会社3社        (会社数  計5社)

 

なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。

報告セグメント

会社名

事業の区分

日本

大成温調株式会社

設備工事事業

不動産賃貸事業

その他の事業(太陽光発電事業)

温調エコシステムズ株式会社

その他の事業(冷暖房機器等の販売)

設備工事事業

ぺんぎんアソシエイツ株式会社

その他の事業(労働者派遣事業)

設備工事事業

米国

ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION

設備工事事業

中国

大成温調機電工程(上海)有限公司

設備工事事業

建築事業

大成温調香港工程有限公司

設備工事事業

インド

TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED

設備工事事業

フィリピン

ONCHO PHILIPPINES, INC.

設備工事事業

オーストラリア

TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED

不動産賃貸事業

NT AUSTRALIA PTY. LIMITED

不動産賃貸事業

 

 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用改善などの好材料がある一方、長期化する米中貿易摩擦などの注視すべき状況の顕在化や、消費増税以降の内需の伸び悩みなどの成長への懸念事項に加え、下半期には新型コロナウィルス感染症の流行が世界的に拡大し、世界経済および日本経済は先の見えない状況に突入するに至りました。

当社グループの建設業界におきましては、人手不足による供給制約や原材料のコスト増などマイナス要因はあるものの、東京オリンピック・パラリンピックに関連する活発な建設需要、大都市圏を中心とした再開発関連投資が下支えとなり、経営環境は底堅く推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画“大成温調@Version UP計画”の基本コンセプトである「企業価値の増大」と「社会への還元」を達成すべく、顧客基盤やコスト競争力などの強化による「競争力の向上」、働き方改革の推進や、ICT、IoTへの積極投資などによる「生産性の向上」、認知度向上や新ブランド「LIVZON」スタートに向けた事業価値と事業コンセプトの再定義などによる「企業価値の向上」などの課題に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比5.1%減の542億99百万円となり、売上高は前連結会計年度比5.9%増の580億74百万円となりました。

次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比4.7%減の18億79百万円、経常利益は前連結会計年度比1.8%減の21億32百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては特別利益に関係会社整理損失引当金戻入額11百万円、特別損失に投資有価証券評価損11百万円を計上し、また、法人税等6億54百万円を計上した結果、前連結会計年度比161.0%増の14億77百万円となりました。

当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION(米国)、大成温調機電工程(上海)有限公司(中国)、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、ONCHO PHILIPPINES, INC.(フィリピン)およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、およびONCHO PHILIPPINES, INC.(フィリピン)につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。

当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の6つを報告セグメントとしております。

また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

「日本」におきましては受注高は426億53百万円となり、売上高は481億38百万円、セグメント利益は14億36百万円となりました。

「米国」におきましては受注高は78億47百万円となり、売上高は64億74百万円、セグメント利益は3億29百万円となりました。

「中国」におきましては受注高は37億98百万円となり、売上高は34億28百万円、セグメント利益は1億30百万円となりました。

「インド」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は29百万円となりました。

「フィリピン」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は5百万円となりました。

「オーストラリア」におきましては受注高はありません。売上高は32百万円、セグメント利益は18百万円となりました。

 

② 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産残高は339億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億67百万円減少しております。その主な要因は、現金及び預金が30億41百万円減少し、電子記録債権が14億75百万円増加したこと等によるものです。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産残高は109億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億31百万円増加しております。その主な要因は、投資有価証券が6億80百万円、投資その他の資産のその他が6億16百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債残高は212億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億23百万円減少しております。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が58億72百万円減少し、電子記録債務が46億62百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債残高は1億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しております。その要因は、退職給付に係る負債が5百万円、固定負債のその他が22百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産残高は234億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億14百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が8億39百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3億85百万円減少したこと等によるものです。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億84百万円減少し、当連結会計年度末には82億18百万円(前連結会計年度比13.5%減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は5億63百万円(前連結会計年度は13億51百万円の獲得)となりました。

これは主に資金の減少要因となる売上債権の増加および仕入債務の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は1億23百万円(前連結会計年度は21億3百万円の使用)となりました。

これは主に資金の増加要因となる定期預金の払戻による収入が、資金の減少要因となる投資有価証券の取得による支出等を上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は7億73百万円(前連結会計年度は4億74百万円の使用)となりました。

これは主に資金の減少要因となる配当金の支払いによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

ア.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

42,653,330

89.6

米国(千円)

7,847,212

125.5

中国(千円)

3,798,784

113.0

インド(千円)

フィリピン(千円)

オーストラリア(千円)

報告セグメント計(千円)

54,299,327

94.9

その他(千円)

合計(千円)

54,299,327

94.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

イ.売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

48,138,438

105.9

米国(千円)

6,474,223

102.8

中国(千円)

3,428,922

110.6

インド(千円)

フィリピン(千円)

オーストラリア(千円)

32,515

報告セグメント計(千円)

58,074,100

105.9

その他(千円)

合計(千円)

58,074,100

105.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

4.前連結会計年度および当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高および施工高

第68期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

工事別

前期繰越

工事高

(千円)

当期受注

工事高

(千円)

(千円)

当期完成

工事高

(千円)

次期繰越工事高

当期施工高

(千円)

手持工事高

(千円)

うち施工高

(千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

一般施設工事

25,402,978

18,267,081

43,670,060

20,834,131

22,835,928

0.5

115,938

20,612,891

産業施設工事

5,125,209

11,844,662

16,969,871

8,828,875

8,140,996

1.4

113,279

8,868,265

営繕・保守工事

4,682,606

16,418,164

21,100,770

14,545,027

6,555,742

4.1

268,994

14,686,881

35,210,794

46,529,907

81,740,702

44,208,034

37,532,667

1.3

498,212

44,168,037

 

工事別

前期繰越

工事高

(千円)

当期受注

工事高

(千円)

(千円)

当期完成

工事高

(千円)

次期繰越工事高

当期施工高

(千円)

手持工事高

(千円)

うち施工高

(千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

新築工事

29,919,803

26,670,854

56,590,658

26,352,353

30,238,304

0.4

122,646

26,088,551

改修・保守修理等

5,290,990

19,859,053

25,150,043

17,855,680

7,294,363

5.1

375,566

18,079,485

35,210,794

46,529,907

81,740,702

44,208,034

37,532,667

1.3

498,212

44,168,037

 

 

第69期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

工事別

前期繰越

工事高

(千円)

当期受注

工事高

(千円)

(千円)

当期完成

工事高

(千円)

次期繰越工事高

当期施工高

(千円)

手持工事高

(千円)

うち施工高

(千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

一般施設工事

22,835,928

16,469,754

39,305,683

18,116,730

21,188,952

0.5

108,263

18,109,054

産業施設工事

8,140,996

12,398,354

20,539,351

14,736,522

5,802,828

5.6

325,598

14,948,841

営繕・保守工事

6,555,742

12,644,086

19,199,829

14,156,665

5,043,163

5.3

269,457

14,157,128

37,532,667

41,512,195

79,044,863

47,009,918

32,034,944

2.2

703,319

47,215,024

 

工事別

前期繰越

工事高

(千円)

当期受注

工事高

(千円)

(千円)

当期完成

工事高

(千円)

次期繰越工事高

当期施工高

(千円)

手持工事高

(千円)

うち施工高

(千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

新築工事

30,238,304

22,650,628

52,888,932

28,117,099

24,771,833

1.2

297,776

28,292,229

改修・保守修理等

7,294,363

18,861,567

26,155,930

18,892,819

7,263,111

5.6

405,543

18,922,795

37,532,667

41,512,195

79,044,863

47,009,918

32,034,944

2.2

703,319

47,215,024

 

 (注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

2.次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。

3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。

4.前期は一般施設工事、産業施設工事、営繕・保守工事として区分表示しておりましたが、当期より新築工事、改修・保守修理等として区分表示しております。

5.当期受注高および当期売上高としては、上記当期受注工事高および当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。

 

区分

第68期

第69期

不動産賃貸事業(千円)

146,287

143,154

その他の事業(千円)

90,030

86,419

計(千円)

236,317

229,573

 

b.受注工事高の受注方法別比率

 工事受注方法は特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

第68期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

一般施設工事

25.2

74.8

100.0

産業施設工事

45.0

55.0

100.0

営繕・保守工事

39.2

60.8

100.0

第69期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

一般施設工事

9.6

90.4

100.0

産業施設工事

40.3

59.7

100.0

営繕・保守工事

40.6

59.4

100.0

 

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

第68期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

新築工事

32.4

67.6

100.0

改修・保守修理等

38.8

61.2

100.0

第69期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

新築工事

18.8

81.2

100.0

改修・保守修理等

39.6

60.4

100.0

 (注)1.百分比は請負金額比であります。

2.前期は一般施設工事、産業施設工事、営繕・保守工事として区分表示しておりましたが、当期より新築工事、改修・保守修理等として区分表示しております。

 

c.完成工事高

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

第68期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

一般施設工事

7,755,704

13,078,427

20,834,131

産業施設工事

630,402

8,198,473

8,828,875

営繕・保守工事

3,797,455

10,747,572

14,545,027

12,183,561

32,024,472

44,208,034

第69期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

一般施設工事

3,851,631

14,265,098

18,116,730

産業施設工事

314,322

14,422,199

14,736,522

営繕・保守工事

4,593,235

9,563,430

14,156,665

8,759,189

38,250,728

47,009,918

 

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

第68期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

新築工事

8,258,994

18,093,359

26,352,353

改修・保守修理等

3,924,567

13,931,113

17,855,680

12,183,561

32,024,472

44,208,034

第69期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

新築工事

4,015,236

24,101,862

28,117,099

改修・保守修理等

4,743,953

14,148,865

18,892,819

8,759,189

38,250,728

47,009,918

 (注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第68期の完成工事のうち請負金額が7億円以上の主なもの

・五洋建設㈱

三鷹駅南口西側中央地区再開発事業共同ビル空調・給排水衛生設備工事

・茅ヶ崎市

茅ヶ崎市民文化会館耐震補強及び改修(機械設備)工事

㈱淺沼組

プライムメゾン江古田の杜給排水衛生空調換気設備工事

・独立行政法人国立病院機構いわき病院

独立行政法人国立病院機構いわき病院移転新築整備工事(機械)

・㈱ナカノフドー建設

日本工業大学講義棟・食堂棟・クラブ棟空調換気・給排水衛生設備工事

第69期の完成工事のうち請負金額が10億円以上の主なもの

・㈱大林組

(仮称)シマノR&Dセンター新築工事空調衛生設備工事

・八戸市

長根屋内スケート場(YSアリーナ八戸)給排水製氷設備工事

・佐藤工業㈱

ぴあアリーナMM機械設備工事

・㈱熊谷組

医療法人社団千葉光徳会千葉しすい病院給排水衛生設備工事

・東京都

東京アクアティクスセンター新築工事(空調)

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。

前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)および当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 該当する相手先はありません。

3.前期は一般施設工事、産業施設工事、営繕・保守工事として区分表示しておりましたが、当期より新築工事、改修・保守修理等として区分表示しております。

 

d.手持工事高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

一般施設工事

7,763,058

18,283,809

26,046,868

産業施設工事

1,129,236

4,673,592

5,802,828

営繕・保守工事

43,760

141,487

185,247

8,936,055

23,098,888

32,034,944

 

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

新築工事

5,205,297

19,566,536

24,771,833

改修・保守修理等

3,730,758

3,532,352

7,263,111

8,936,055

23,098,888

32,034,944

 (注)1.手持工事のうち請負金額が20億円以上の主なものは次のとおりであります。

・㈱熊谷組

(仮称)湘南鎌倉総合病院救命外傷センター他増築工事(給排水衛生)

2022年7月完成予定

・㈱熊谷組

森永製菓高崎第3工場建設計画空調設備工事

2021年1月完成予定

・㈱フジタ

(仮称)仲よし幼稚園跡地活用計画新築工事給排水衛生設備工事

2020年7月完成予定

・㈱フジタ

(仮称)新砂2・3丁目計画新築工事設備工事

2020年8月完成予定

・兵庫県病院事業管理者

県立はりま姫路総合医療センター(仮称)病院棟外空気調和設備工事

2021年11月完成予定

2.前期は一般施設工事、産業施設工事、営繕・保守工事として区分表示しておりましたが、当期より新築工事、改修・保守修理等として区分表示しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。見積りおよび判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に工事進行基準の適用に関しては連結財務諸表作成における見積りおよび判断に重要な影響を及ぼすと考えております。

工事進行基準

工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたり、受注金額、工事原価総額および進捗度を合理的に見積り、当期の完成工事高、完成工事原価を認識しています。工事原価総額は契約ごとに実行予算を策定して見積りの基礎としておりますが、建設資材価格および外注価格の高騰、手直し等による追加原価の発生、市況変化等工事着工後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウィルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、2021年3月期以降の業績に及ぼす影響を予測することが困難なため、現時点において入手可能な情報を基に検証を行っております。

 

② 財政状態の分析

「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。

 

③ 経営成績の分析

「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要① 経営成績」に記載のとおりであります。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの建設業界におきましては、技能労働者・技術者の不足や従業員の高齢化は業界の構造的課題であり、これらの労働需要の逼迫による影響は売上高や利益の確保に更なる経営努力が必要なものと思われます。

 

④ 資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資、関係会社株式の取得などによるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としており、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。また、有価証券報告書提出日現在までに、金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、手元流動性の充実を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は90百万円、現金及び現金同等物の残高は8,218百万円となっております。

 

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

2018年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「大成温調@Version UP計画」において本中期経営計画最終年度(2021年3月期)の目標値として連結売上高600億円、連結営業利益30億円、また、ROEは8%以上を維持することを掲げております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION(米国)、大成温調機電工程(上海)有限公司(中国)、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、ONCHO PHILIPPINES, INC.(フィリピン)およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、およびONCHO PHILIPPINES, INC.(フィリピン)につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。

当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の6つを報告セグメントとしております。

また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

合計

 

日本

米国

中国

インド

フィリ

ピン

オースト

ラリア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,450,132

6,299,233

3,100,171

54,849,538

54,849,538

セグメント間の内部売上高又は振替高

45,450,132

6,299,233

3,100,171

54,849,538

54,849,538

セグメント利益又は損失(△)

1,593,121

294,588

154,370

40,304

17,478

8,747

1,975,549

3,538

1,972,010

セグメント資産

39,516,883

4,180,897

1,299,281

34,824

13,200

169,453

45,214,540

851,080

590,424

45,475,196

セグメント負債

20,610,371

1,398,003

566,740

181,637

1,642

339,052

23,097,449

575,613

22,521,836

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

189,494

47,623

246

293

218

237,876

237,876

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

288,980

33,591

272

322,843

322,843

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

合計

 

日本

米国

中国

インド

フィリ

ピン

オースト

ラリア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,138,438

6,474,223

3,428,922

32,515

58,074,100

58,074,100

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,000

2,000

2,000

48,140,438

6,474,223

3,428,922

32,515

58,076,100

2,000

58,074,100

セグメント利益又は損失(△)

1,436,354

329,209

130,062

29,459

5,736

18,837

1,879,267

94

1,879,173

セグメント資産

38,628,393

4,032,383

1,642,633

46,657

6,492

172,615

44,529,176

850,047

539,801

44,839,422

セグメント負債

19,204,514

1,436,068

794,026

185,932

2,463

275,675

21,898,681

527,585

21,371,096

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

250,725

44,042

125

37

294,931

294,931

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

126,171

28,575

244

154,992

154,992

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

54,849,538

58,076,100

セグメント間取引消去

△2,000

連結財務諸表の売上高

54,849,538

58,074,100

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,975,549

1,879,267

セグメント間取引消去

△3,538

△94

連結財務諸表の営業利益

1,972,010

1,879,173

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

45,214,540

44,529,176

「その他」の区分の資産

851,080

850,047

セグメント間取引消去

△590,424

△539,801

連結財務諸表の資産合計

45,475,196

44,839,422

 

(単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,097,449

21,898,681

セグメント間取引消去

△575,613

△527,585

連結財務諸表の負債合計

22,521,836

21,371,096

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

セグメント間取引消去

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

237,876

294,931

237,876

294,931

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

322,843

154,992

322,843

154,992

 

 

【関連情報】

1.製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

インド

フィリピン

オースト

ラリア

合計

45,450,132

6,299,233

3,100,171

54,849,538

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

中国

インド

フィリピン

オースト

ラリア

合計

3,077,545

343,454

167

0

147,612

3,568,778

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

インド

フィリピン

オースト

ラリア

合計

48,138,438

6,474,223

3,428,922

32,515

58,074,100

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

中国

インド

フィリピン

オースト

ラリア

合計

2,970,159

234,296

39

138,739

3,343,233

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営方針

1941年の創業以来、当社グループは、空調・給排水衛生設備工事を中心とした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・維持保全サービスを追求してまいりました。

企業活動が国際化すると共にアジア経済が発展する中で、当社グループは汎太平洋圏にわたる海外拠点・投資の積極的な展開を図るとともに、節電・省エネ対策や老朽不動産の価値向上へ向けた総合リニューアルに関する技術提案などを通じ、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」として、常に時代と共に進化を続けております。

建設業界の将来的な市場環境を見据え、「量から質への転換」をコンセプトに、「仕事の質を高め、生産性を向上させることで増益を達成すること」を基本方針として定めております。新型コロナウィルス感染症が、働き方やオフィスの在り方の大きな変革の契機となることも予想されておりますが、従来よりの設備工事業者としての貢献と共に、新しい時代の価値を「たてものを、いきものに」の当社精神に基づいて追求してまいります。

これからも、当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。

 

(2)経営戦略等

当社は、創業70周年を迎えた2011年を期に、10年間の成長戦略“Decade Strategy2020”を策定し、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」を実現させ、設備専門事業のみならず、高付加価値の事業基盤となるビジネスモデルを構築し、企業価値向上の達成を目指しております。

当社の成長力の源泉は「人財」であり、当社の技術、サービスの質は、人財の質によって担保されるという考えから、10年間の成長理念を「人づくりのグループとしての成長」としております。

その基本戦略は下記の通りです。

① 既存設備工事事業の深耕

当社の本業である設備工事に関する営業競争力、価格競争力および技術競争力の強化を徹底し、得意分野での質的向上を追求することで、成長の礎を確立します。

② 人材確保・人材育成への投資

次世代人事制度の構築を軸として経営基盤の整備を行い、従業員満足度の高い会社、ひいては顧客満足度の高い会社を目指し、競争力の源泉を確保します。

③ 新規事業・新規市場への投資

「環境」、「生産性・付加価値向上」、「海外」分野を軸に、当社の次なる成長および戦略的優位性を担保するための投資を行い、将来的な収益力の確保を目指します。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2018年度より2020年度の3ヶ年を対象とする中期経営計画「大成温調@Version UP計画」において、2020年度において連結売上高600億円、連結営業利益30億円、ROE8%以上の維持を目標に掲げております。

 

(4)経営環境

2019年度時点での当社グループを取り巻く経営環境は、政府主導による公共投資の活発化、2020年予定の東京オリンピック・パラリンピック(以降、東京五輪)開催、2025年の大阪・関西万博(以降、大阪万博)開催決定を背景とした、大都市圏を中心とした各種機能強化、老朽インフラの再生、さらにインバウンド需要を契機とする多方面での誘発的な建設需要の高まりを受け、人手不足や資機材費の高騰等の課題はあるものの、全般的には堅調に推移しておりました。

2020年初頭に発生した新型コロナウィルス感染症の拡大については、2021年3月期以降、作業所の操業度低下等による売上の期ずれといった影響を受ける見通しですが、経済全般のマインドの冷え込みや東京五輪特需の一服感から、取引先が発注を調整する局面になっていくことも予想されます。

中長期的には、コロナ禍に伴う労働環境の変化や、社会全体の衛生意識の高まりなどにより、今後、建築物に対する利用者や取引先のニーズが変わる、多様化することが予想され、業界全体が変革を余儀なくされる一方、新たな動き・機会が出てくることも期待されます。

従来より、建設業界では慢性的な人手不足・高齢化が進んでおり、人材の確保・育成および生産性の向上が喫緊の共通課題となっております。今後は、ICT/IoT、AIの活用等による労働力不足への対応・生産性の向上等の施策に加え、これからの都市構造や生活環境のニューノーマルへの転換に向けて、従来以上にクリエイティブな発想力やイノベーティブな姿勢が求められているものと考えられます。

また、こうした動きを背景に、同業・隣接業界内での業務・資本提携、M&Aといった業界再編に向けた動きが顕在化することも想定されます。

 

 

(5)事業上および財務上の対処すべき課題

当社事業につきましては、景気変動の影響を受けやすい建設業界にあって、特に東京五輪特需が一服し、新型コロナウィルス感染症の経済マインドへの悪影響が懸念される昨今、競争力の向上を通じた顧客・受注の確保・深耕と、労働力不足や担い手の高齢化を背景とする生産性の向上による収益性の確保が課題であります。

当社財務につきましては、事業課題への対応としての大型・高付加価値工事の受注・遂行、競争力や生産性の向上に資する投資・提携、新型コロナウィルス等を背景とする景気冷え込みリスクを踏まえ、財務機動力の確保が課題であります。

2021年3月期は、中期経営計画「大成温調@Version UP計画」の最終年度に当たります。当社グループの更なる利益成長を図るべく、「企業価値の増大」と「社会への還元」を経営の中核に据え、「魅力あふれる会社」へのバージョンアップを目指してまいります。

具体的には、本業における顧客基盤の強化や調達網の拡充、協力企業との連携強化、直需案件への対応力強化による「競争力の向上」、働き方改革の推進のほか、ICT/IoT分野への投資拡大や国内外における技術および事業提携先の発掘などによる「生産性の向上」、ビジネスモデルの再構築やコーポレートガバナンスの強化などによる「企業価値の向上」に注力することで、本計画の達成を図ってまいります。

今年になって発生した新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、これまでの社会や経済のルールが見直しを迫られつつある中、今後、建築設備に要求される役割や機能も様変わりしていくことが想定されます。ニューノーマルと言われる新しい価値基準に合わせて、居住空間に求められる「質」や「構造」が大きな転換を迎え、当社を含む設備工事業界も、これまでの取り組みから一歩踏み込んだ、空間全体をプロデュースしていく発想が必要とされていくものと考えられます。

具体的には、リモートワークの推進や「三密」回避に伴うオフィス環境の再構築に対応したリノベーションプランの策定、「換気」への注目度の高まりを受けての潜在ニーズの掘り起こし、医療施設や介護施設におけるより高品位な衛生環境の確保など、アフターコロナの社会環境に即した、当社ならではの強みを活かした新しい事業価値を提供し、当社グループの持続的成長に繋げてまいります。

2020年4月、当社グループは、創業80周年を前に、新ブランド「LIVZON(リブゾン)」をスタートさせ、当社が提供する事業価値や姿勢を具体化いたしました。

「LIVZON」は、生きることや暮らしを表す「LIVE」と、未知の可能性に挑む姿勢の象徴としての「Z」、起動や温度を表す「ON」を組み合わせた造語であり、建物を活性化し、その価値を高めていくブランドとしての意思を表現しております。

今後はこの「LIVZON」ブランドとしての社会的責任を胸に、「たてものを、いきものに」という新しい事業コンセプトを掲げ、「総合たてものサービス企業」として、お客様へより付加価値の高いサービスを提供してまいります。

 

(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

 

(1)建設市場の変動リスク

当社グループが属する建設業界においては景気変動による業績への影響を強く受ける傾向があります。市場の景気変動による業績への影響を軽減すべく多角的な営業活動に努めておりますが、国内外の経済情勢の変化等の影響を受けて公共投資や民間企業の設備投資動向により、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)売掛債権の回収リスク

当社グループは、取引先の信用調査等を行い、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を行っておりますが、顧客先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となる場合があり、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)不採算工事発生リスク

当社グループは、各個別工事において厳正な原価管理、採算割れ防止のための個別物件管理等を行っておりますが、工事途中での設計変更、資機材費および労務費の高騰等による想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)海外活動におけるリスク

当社グループは、海外市場への積極的な展開を図っており、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は17.1%(当期実績)を占めております。当社では海外事業本部による海外子会社の経営管理体制・リスク管理体制を整備し、海外活動におけるリスクの低減に努めておりますが、海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動および法規制の改正等が、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、海外売上高等に関する詳細は、「第5 経理の状況 (セグメント情報等)」として開示しております。

 

(5)建設業従事者の高齢化のリスク

当社グループは、若年者の継続的な求人および教育、グローバルな人材活用の推進、協力会社の新規開拓等により技術力のある人材の確保に努めておりますが、工事従事者の高齢化、熟練技術者および熟練技能工の不足等により各個別現場において重大な支障が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)資産保有によるリスク

当社グループは、事業用および賃貸用不動産としての不動産ならびに有価証券等を所有しております。各資産については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っており、資産保有によるリスクの低減に努めておりますが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)災害・事故等におけるリスク

当社グループは、災害・事故発生に伴う業務の中断等による損害を最小化するため、定期的な災害・事故防止教育および検査・巡回を行っておりますが、災害・事故発生に伴う業務の中断等が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)重要な訴訟等におけるリスク

当社グループは当連結会計年度において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合、結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9)法的規制におけるリスク

当社グループは、建設業法、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、国内外のさまざまな法規制の適用を受けております。法令遵守、許可要件の維持に努めており、重大な法令違反、免許の取消事由に該当する事実等はありませんが、将来において、改正や新たな法的規制等が実施された場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報管理および情報システムのリスク

当社グループは、顧客の機密情報については情報管理規程等に基づき細心の注意を払って管理していますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜し、経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、業務の効率性および正確性を確保するために情報システムの充実を図っていますが、予期しない不正な情報システム技術に十分対応できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)業績の季節的変動

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した売上と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。

 

 

(12)新型コロナウィルス感染症に関するリスク

当社グループは、2020年1月30日に対策本部を設置し、在宅勤務体制の採用等の新型コロナウィルス感染拡大防止策を講じました。新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は予測できない状況でありますが、感染拡大、長期化により取引先の発注調整、工事の中断等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1941年4月

東京市蒲田区萩中町にて創業

1952年12月

東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立

1959年3月

建設業法により東京都知事(ほ)第8335号の登録を完了

1971年4月

東京都品川区大井一丁目47番1号に移転

1972年3月

大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立(1982年3月大成温調エンジニアリング株式会社に商号変更、1989年4月当社に吸収合併)

1972年5月

大宮出張所を設置(1981年3月関東支店に昇格)

1972年8月

東北営業所を設置(1982年3月東北支店に昇格)

1974年1月

建設業法改正により建設大臣許可(般、特48)第2826号を取得

1974年5月

大阪営業所を設置(1982年3月大阪支店に昇格)

1975年10月

横浜営業所を設置(1989年4月横浜支店に昇格)

1978年5月

千葉営業所を設置(1992年4月東関東支店に昇格)

1978年7月

静岡営業所を設置(2012年4月静岡支店に昇格)

1980年11月

株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計および建築、店舗内装の設計および施工会社として設立(1993年4月温調機器株式会社に吸収合併)

1983年3月

名古屋営業所を設置(1989年4月名古屋支店に昇格)

1983年11月

大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立(1993年4月温調機器株式会社に吸収合併)

1987年8月

温調機器株式会社(1994年4月温調システム株式会社に商号変更 2010年4月温調エコシステムズ株式会社に商号変更)を冷暖房機器等の販売会社として設立

1987年9月

香港支店を設置(2009年11月大成温調香港工程有限公司に改組)

1989年12月

TAISEIONCHO HAWAII, INC.を設立し、1990年1月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'S PLUMBING & METAL WORK, INC.(1994年9月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに商号変更)を買収

1990年2月

温調プラミング株式会社(2004年6月当社に吸収合併)をスプリンクラー消火設備工事およびプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立

1991年1月

大成温調株式会社に商号変更

1991年10月

横浜技術センターを設置(1998年4月技術センターに名称変更、1999年10月技術研究所に統合、2004年4月中央研究所に吸収)

1991年12月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録

1993年4月

九州支店を設置

1995年4月

ONCHO PHILIPPINES, INC.を設立

1996年3月

本社新社屋(NTビル)竣工

1998年4月

温調メンテナンス株式会社(2000年6月当社に吸収合併)をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社(2002年4月温調プラミング株式会社に吸収合併)をプレハブ配管工事を主とする会社として設立

2002年11月

本社社屋(NTビル)を流動化

2003年12月

大成温調機電工程(上海)有限公司を設立

2004年4月

中央研究所を設置(2013年4月環境・省エネグループに再編、2019年4月技術開発統括部に再編)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年1月

TAISEIONCHO HAWAII, INC.を完全子会社化(2017年12月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに吸収合併)

2009年11月

大成温調香港工程有限公司を設立

2010年2月

TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

2010年4月

 

2013年6月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

ベトナム設備工事会社SEAREFICO(SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION)と業務・資本提携

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年3月

ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立

2014年3月

ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始

 

 

年月

事項

2016年6月

監査等委員会設置会社に移行

2017年3月

TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立

2019年12月

シンガポール総合ファシリティサービス会社ISOTEAM社の株式を取得

2020年4月

自社ブランド『LIVZON』スタート

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

18

131

41

7

4,557

4,760

所有株式数(単元)

9,947

179

10,123

6,126

8

42,340

68,723

10,187

所有株式数の割合(%)

14.47

0.26

14.73

8.91

0.01

61.61

100.00

 (注) 自己株式349,583株は、「個人その他」に3,495単元および「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、当社グループの中長期的な成長へ向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、株主への長期的かつ安定的な利益還元を重要な経営課題と考え、DOE(連結純資産配当率)2%を目処とする配当方針を定めております。

また、内部留保資金につきましては、収益の確保と向上のために、より効率的に活用してまいる所存であります。

当社は、2016年6月28日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の規定を設けております。なお、当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を株主総会の決議によって行うことを基本方針としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月29日

457,303

70

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

水谷 憲一

1976年12月25日

 

2003年4月

当社入社

2009年4月

執行役員海外グループ統括、グリーンエナジー本部長および業務管理室長

2010年4月

上席執行役員海外事業本部長兼経営企画グループ管掌

2010年6月

取締役上席執行役員海外事業本部長兼経営企画グループ管掌

2011年4月

取締役海外事業本部長兼東南アジア事業部長兼経営企画グループ管掌

2012年4月

取締役社長室長兼海外統括グループ統括兼中国事業本部長兼汎太平洋事業部管掌兼経営企画グループ管掌

2012年10月

常務取締役社長室長兼海外統括グループ統括兼中国事業本部長兼汎太平洋事業部管掌兼経営企画グループ管掌

2013年4月

常務取締役社長室長兼本社管理グループ管掌兼経営企画グループ管掌兼汎太平洋事業部管掌兼中国事業本部長

2014年4月

常務取締役社長室長兼汎太平洋事業本部管掌兼本部長

2014年10月

常務取締役社長室長兼汎太平洋事業本部管掌

2015年4月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

8

取締役

副会長

業務統括本部長

奥山 徹

1951年9月11日

 

1974年4月

当社入社

2006年4月

執行役員経営戦略本部長

2010年4月

上席執行役員経営企画グループ統括兼経営企画本部長

2014年4月

上席執行役員本社管理グループ管掌兼経営企画グループ管掌

2014年6月

取締役本社管理グループ管掌兼経営企画グループ管掌

2015年4月

取締役常務執行役員経営管理本部長

2016年4月

取締役専務執行役員社長室長兼経営管理本部長

2017年4月

取締役専務執行役員社長室長

2018年4月

取締役副社長海外事業本部長

2020年4月

取締役副会長業務統括本部長(現任)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

東京本店長

志田 憲彦

1955年9月23日

 

1979年4月

当社入社

2009年4月

執行役員首都圏第一事業部

2011年4月

執行役員首都圏事業本部副本部長兼首都圏営業事業部長

2014年4月

上席執行役員営業推進本部副本部長

2016年4月

常務執行役員営業推進本部長

2016年6月

取締役常務執行役員営業推進本部長

2017年4月

取締役常務執行役員経営管理本部長兼営業推進本部長

2018年4月

取締役常務執行役員業務統括本部長

2019年4月

取締役専務執行役員業務統括本部長

2020年4月

取締役専務執行役員東京本店長(現任)

 

(注)3

3

取締役

常務執行役員

西日本支社長兼海外事業本部長

今井 康之

1961年4月16日

 

1985年4月

当社入社

2013年4月

執行役員横浜支店長

2015年4月

上席執行役員東海事業本部長

2018年4月

常務執行役員西日本支社長

2020年4月

常務執行役員西日本支社長兼海外事業本部長

2020年6月

取締役常務執行役員西日本支社長兼海外事業本部長(現任)

 

(注)3

0

取締役

常務執行役員

東京本店副本店長兼工事統括部長

玉置 雅幸

1956年4月1日

 

1974年4月

当社入社

2016年4月

執行役員首都圏工事事業部副事業部長

2018年4月

上席執行役員東京本店工事統括部長

2020年4月

常務執行役員東京本店副本店長兼工事統括部長

2020年6月

取締役常務執行役員東京本店副本店長兼工事統括部長(現任)

 

(注)3

1

取締役

上席執行役員

総合企画室長

岡田 浩二

1961年5月8日

 

1985年4月

当社入社

2018年4月

執行役員総合企画室長

2020年4月

上席執行役員総合企画室長

2020年6月

取締役上席執行役員総合企画室長(現任)

 

(注)3

3

取締役

(監査等委員)

野口 光男

1953年8月28日

 

1977年4月

当社入社

2008年4月

執行役員関東支店副支店長

2011年4月

上席執行役員東日本事業本部副本部長兼関東支店長

2013年11月

上席執行役員東日本事業本部長兼東北支店長

2016年4月

常務執行役員首都圏事業本部長

2016年6月

取締役常務執行役員首都圏事業本部長

2017年4月

取締役常務執行役員首都圏事業本部長兼ファシリティ事業本部長

2018年4月

取締役専務執行役員東京本店長

2020年4月

取締役

2020年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

大久保 和正

1953年12月8日

 

1978年4月

大蔵省(現財務省)入省

1984年7月

国税庁伊丹税務署長

2006年7月

財務省中国財務局長

2010年7月

財務省大臣官房審議官

2011年4月

武蔵野大学政治経済学部(現経済学部)教授

2011年6月

当社社外監査役

2015年6月

当社社外取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

伏見 幸洋

1952年4月13日

 

1976年4月

㈱静岡銀行入行

2004年6月

同行 執行役員名古屋支店長

2005年6月

同行 取締役執行役員リスク統括部長

2007年6月

同行 取締役常務執行役員

2009年6月

同行 常勤監査役

2015年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

松下 香織

1959年4月16日

 

1982年4月

富士通㈱入社

2004年6月

同社 プロダクト計画本部戦略アライアンス統括部 部長

2008年6月

同社 グローバル戦略本部プロジェクト統括部長

2013年9月

同社 ダイバーシティメンター(女性育成プログラム指導)

2016年4月

同社 グローバルマーケティング本部シニアアライアンスダイレクタ

2019年3月

同社 退社

2019年5月

合同会社K&Lコンサルティング設立

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

25

 

(注)1.大久保和正、伏見幸洋および松下香織は、社外取締役であります。

2.野口光男、大久保和正、伏見幸洋および松下香織は、監査等委員であります。なお、野口光男は常勤の監査等委員であります。

3.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.代表取締役 水谷憲一の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアクアウェッジ株式会社が保有する株式993千株は含んでおりません。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。

当社の社外取締役である大久保和正氏は長年にわたり財務省(旧大蔵省)の要職を、社外取締役伏見幸洋氏は長年にわたり金融機関においてコンプライアンス・リスク管理および監査業務の要職を、社外取締役松下香織氏は長年にわたりIT企業において、新規ビジネスおよび企業提携戦略の企画・立案・実行等の要職をそれぞれ歴任しており、社外取締役(監査等委員)として経営の監視や適切な助言をいただくことにより、当社および当社子会社の監査体制の一層の強化が期待できるものと判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。

なお、当社は社外取締役を選任するため、東京証券取引所が公表している「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」等を参考に、独立性に関する基準または方針を定めております。

社外取締役3名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会、経営会議等の各種会議への出席、または、常勤監査等委員からの報告を受けるほか、会計監査人との監査結果についての情報交換および内部監査室との監査についての意見交換等を通じて、監査部門との連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)や賃貸用住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109,636千円(賃貸収益はその他売上高および営業外収益、賃貸費用はその他売上原価に計上)、固定資産売却益は2,260千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,959千円(賃貸収益はその他売上高および営業外収益、賃貸費用はその他売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

831,299

769,112

 

期中増減額

△62,186

△95,977

 

期末残高

769,112

673,135

期末時価

1,388,374

1,299,112

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額は、前連結会計年度は売却および減価償却による減少額であり、当連結会計年度は減価償却による減少額であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

温調エコシステムズ㈱

東京都品川区

20,000

設備工事事業

その他の事業

100.0

当社の工事を施工および資材の一部を納入している。また、当社の建物を賃借している。

資金援助あり。

ぺんぎんアソシエイツ㈱

東京都品川区

60,000

設備工事事業

その他の事業

100.0

当社へ社員を派遣している。

ALAKA'I MECHANICAL
CORPORATION

(注)5

アメリカ合衆国ハワイ州

US$24千

設備工事事業

100.0

役員の兼任あり。

大成温調機電工程(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

20,064千中国元

設備工事事業

建築事業

100.0

当社の社員が出向し技術の提供をしている。

大成温調香港工程有限公司

中華人民共和国香港特別行政区

HK$15,000千

設備工事事業

100.0

 

TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED

(注)2、3

インド共和国デリー市

INR336,000千

設備工事事業

100.0

当社の社員が出向している。

ONCHO PHILIPPINES,

INC.

フィリピン共和国マカティ市

PHP10,000千

設備工事事業

100.0

 

TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED

(注)4

オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州

AU$2,052千

不動産賃貸事業

100.0

資金援助あり。

NT AUSTRALIA
PTY. LIMITED

オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州

AU$2,200千

不動産賃貸事業

100.0

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

VND324,953,970千

設備工事事業

24.9

当社の社員が出向し技術の提供をしている。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

アクアウェッジ㈱

東京都大田区

5,000

被所有

15.2

役員の兼任あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.債務超過会社であり、2020年3月31日現在で債務超過額は137,394千円であります。

4.債務超過会社であり、2020年3月31日現在で債務超過額は164,237千円であります。

5.ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION

主要な損益情報等   ①売上高    6,474,223千円

②経常利益    365,845千円

③当期純利益   275,748千円

④純資産額   2,596,314千円

⑤総資産額   4,032,383千円

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

材料費

9,220,958

23.5

10,769,095

25.5

外注費

24,685,487

62.7

25,845,481

61.2

経費

5,438,524

13.8

5,640,322

13.3

(うち人件費)

(3,836,006)

(9.7)

(3,929,155)

(9.3)

当期完成工事原価

39,344,970

100.0

42,254,898

100.0

 (注) 原価計算の方法は個別原価計算であります。

【その他の売上原価報告書】

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

経費

 

 

 

 

当期経費

119,209

100.0

112,269

100.0

当期その他の売上原価

119,209

100.0

112,269

100.0

1【設備投資等の概要】

 特記事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

270,000

1年以内に返済予定のリース債務

44,788

39,046

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

66,298

51,738

2021年4月~

2025年1月

合計

381,087

90,784

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものおよび期間の定めのないものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

29,188

11,754

7,632

3,162

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-103 百万円
純有利子負債-11,927 百万円
EBITDA・会予1,445 百万円
株数(自己株控除後)6,532,829 株
設備投資額155 百万円
減価償却費295 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費26 百万円
代表者代表取締役社長 水谷 憲一
資本金5,195 百万円
住所東京都品川区大井一丁目24番5号
会社HPhttp://www.taisei-oncho.co.jp/

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