1年高値944 円
1年安値785 円
出来高15 千株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.7 %
ROIC5.2 %
営利率4.6 %
決算3月末
設立日1970/7/8
上場日1991/11/19
配当・会予33.0 円
配当性向31.9 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.5 %
純利5y CAGR・予想:-10.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社2社(㈱テノックス技研、㈱複合技術研究所)、非連結子会社1社(TENOX ASIA COMPANY LIMITED)で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建設事業………………

当社、㈱テノックス技研の2社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、㈱テノックス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っております。

海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDが事業を行っております。

土木建築コンサ………

ティング全般

等事業

㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。

その他の事業…………

当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。

 また、事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

  (注)  無印  連結子会社

※  非連結子会社で持分法非適用会社

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全般等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。

 「建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当該事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全般等事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

建設事業

土木建築コン

サルティング

全般等事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,812,396

620,142

9,456

20,441,995

20,441,995

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,000

3,000

3,000

19,812,396

623,142

9,456

20,444,995

3,000

20,441,995

セグメント利益

715,781

31,326

2,145

749,254

749,254

セグメント資産

8,629,978

693,256

195,816

9,519,050

8,473,367

17,992,418

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

443,738

5,655

3,529

452,923

452,923

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

602,273

1,814

83,816

687,903

687,903

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額8,473,367千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

建設事業

土木建築コン

サルティング

全般等事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,285,480

489,138

34

20,774,653

20,774,653

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,470

32,470

32,470

20,285,480

521,608

34

20,807,123

32,470

20,774,653

セグメント利益又はセグメント損失(△)

867,830

98,160

12,571

953,419

953,419

セグメント資産

8,366,512

794,307

340,636

9,501,455

7,264,637

16,766,092

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

512,052

3,743

1,196

516,993

516,993

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

507,596

221

149,712

657,530

657,530

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額7,264,637千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、収益性の向上と資本効率を高めることを目標として、自己資本当期純利益率(以下、「ROE」という。)を経営上重視すべき経営指標としており、8%以上を目標としております。

 

(3) 経営環境

 わが国経済の先行きにつきましては、米中間の貿易摩擦等により世界経済の減速懸念が残るものの、企業収益が良好に推移することが予想されることや消費税増税に伴う個人消費への影響を軽減するための経済対策が実施されることなどから、緩やかながらも回復が続くことが期待されます。

 建設業界におきましては、民間の設備投資は緩やかな増加にとどまるものの、公共投資は東京オリンピック・パラリンピック関連需要や自然災害対策の補正予算の執行等により引き続き高水準で推移するものと思われます。このような中、長時間労働の是正や週休二日制の導入等「働き方改革」の推進による施工現場の担い手の確保と育成に早急に取り組む必要があります。

 当社グループにおきましては、このような状況のもと中期経営計画の確実な実行に加え「施工品質の向上」と

「安全管理の強化」並びに、人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強化を引き続き実施してまいります。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

 当社グループを取り巻く情勢は、災害対策としての防災・減災、インフラの老朽化などへの対策が急がれるなかで、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての官民による建設投資は高水準を維持するものと予想されます。一方で、東京オリンピック・パラリンピック後の受注環境の動向は不透明であり、技能労働者の高齢化、若年層の入職者の減少などによる建設現場の担い手不足や「働き方改革」に併せて生産性を改善することが経営上の大きな課題となっております。

 このような状況のもと、当社グループが持続的に成長を続けていくためには、以下を経営の中心に据え事業を進めてまいります。

① 時代のニーズを先取りした新技術や新サービスを提供

② 品質と安全の可視化で信頼性を高め社会に安心を提供

③ 無駄を省いた経営資源の活用で最大の付加価値を創出

④ 豊かさと働きがいを実感できる労働環境を構築

⑤ 成長に向けた強固な経営基盤を確立

 併せて、コンプライアンスを徹底し、リスク管理を強化することにより、当社グループの事業を通じて「安全」「安心」をお届けすることで社会に貢献できる企業体制を構築してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 当社グループが事業展開を図る上でリスク要因となる可能性のある事項や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について下記に記載しております。当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。

 なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 また、当連結会計年度より、従来「パイル工事」として表示しておりました工事別区分の名称を「杭工事」に変更しております。これは、表示のみの変更であり、工事の種類別区分の内容に変更はありません。

 

(1) 価格競争

 当社グループの杭工事では主として既製杭を、地盤改良工事ではセメント系固化材を使用しております。これらの主要材料が何らかの外的要因により高騰し、それを製品価格へ十分転嫁できないような価格競争に巻き込まれた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(2) 技術開発力

 当社グループは、他社との差別化を図るため永年にわたり基礎工事に関する技術とノウハウを蓄積してまいりました。また技術志向を標榜する経営理念からも優秀な技術者の養成とともに多くの特許権を取得してまいりました。新工法の開発には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に回収される保証はありません。また他社の開発に係る新しい技術が当社の技術を陳腐化させるなど、技術開発に内在する様々なリスクが顕在化した場合は当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(3) 施工物件の瑕疵

 当社グループは、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。当社グループが手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできません。万一瑕疵に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(4) 貸倒れリスク

 当社グループの取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(5) 労働事故災害

 建設現場作業は、大型重機に囲まれた屋外活動が中心となっており、他の産業に比べ重大な労働事故災害が発生する危険性が高いものと考えております。当社グループといたしましては、整理・整頓から始まる現場の安全・衛生教育を徹底し、事故の発生防止に全力を挙げております。

 また、万一の場合の金銭的な損失に備え各種保険に加入しておりますが、仮に死亡事故などの重大災害が発生したことによる人的損失もさることながら、それに伴って生じる社会的信用の失墜、補償などを含む災害対策費用の発生や工事の遅れによる収益の悪化などが生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(6) 海外事業

 当社グループは、海外での事業展開を行っておりますが、当該地域における予期し得ない法制度の変更、政治状況や経済情勢に変化が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 また、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合も、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(7) 大規模災害

 当社グループは、事業展開を図る上での主要な拠点を都心近郊に有しており、これらの地域において、想定した水準をはるかに超えた大規模な地震等の自然災害や事故などが発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 また、大規模災害の発生による物流機能の停止等、副次的な影響により工事の遅れによる収益の悪化などが生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

1970年 7月

東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始

1977年 2月

既製杭の施工法(中掘工法)特許取得

1977年 3月

東京都港区に建設機材リースのテノックスエンジニアリング株式会社を設立

1977年 7月

中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設

1980年 5月

旭化成建材株式会社と共同研究開発のCMJ工法建設大臣認定取得

1984年 3月

テノコラム工法特許取得

1985年 5月

新日本製鐵株式会社(現 新日鐵住金株式会社)と共同研究開発のTN工法建設大臣認定取得

1985年 8月

千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設

1986年 7月

千葉県船橋市に船橋機材センター開設

1987年 5月

関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設

1987年12月

九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設

1988年 7月

九州営業所を福岡県福岡市に移転

1988年11月

北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設

1989年 2月

中国地区及び四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設

1989年 7月

東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設

1990年12月

北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設

1991年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年 3月

新日本製鐵株式会社(現 新日鐵住金株式会社)及び株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法財団法人国土開発技術研究センターが行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得

1995年 9月

株式会社山本組(千葉県東葛飾郡)を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称

1997年 4月

子会社整備の一環として株式会社テノックス技研がテノックスエンジニアリング株式会社を吸収合併

1997年 4月

地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立

1997年11月

ラディッシュアンカー(太径棒状補強体)工法財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得

1998年 5月

機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設

1998年10月

ガンテツパイル工法建設大臣認定取得

1998年10月

テノコラム(深層混合処理)工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得

1999年 5月

北海道営業所を北海道北広島市に移転

2001年 3月

株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併

2001年 5月

大阪営業所機材センター併設に伴い、大阪府東大阪市に移転

2002年 7月

ATTコラム工法国土交通大臣認定取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年 6月

TN-X工法国土交通大臣認定取得

2006年 4月

北海道営業所を北海道札幌市に移転

2006年 9月

大阪営業所を大阪府大阪市に移転

2010年 2月

株式会社日本住宅保証検査機構(JIO)と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得

2010年 4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年 4月

北陸営業所を北陸出張所に組織変更

2011年12月

本社を現在地に移転

2013年 4月

北東北出張所を岩手県盛岡市に開設

2013年 7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年 3月

ATTコラム工法公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得

2015年 3月

ピュアパイル工法特許取得

2015年 4月

郡山出張所を福島県郡山市に開設

2015年 9月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立

2018年 8月

ベトナム社会主義共和国にてテノコラム工法の技術認証を取得

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

9

18

27

32

2

1,619

1,707

所有株式数

(単元)

14,277

2,070

14,524

3,262

29

42,750

76,912

2,880

所有株式数の割合

(%)

18.56

2.69

18.88

4.24

0.04

55.58

100.00

 (注)1.自己株式802,694株は「個人その他」に8,026単元、「単元未満株式の状況」に94株含めて記載しております。

2.「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式107,680株は「金融機関」に1,076単元、「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

 当社は、会社設立以来、業績の向上と財務体質の強化に努めることを経営の基本としてまいりました。そのなかで株主の皆様への還元につきましては重要課題のひとつとして位置づけており、当該期の業績や財政状態に加え、中期的な見通しも勘案したうえで安定的な配当を決定するという方針のもと、基本的には連結配当性向30%程度を目安に実施することで株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、1株当たり30円(うち中間配当15円)の配当を実施いたしました。

 内部留保資金につきましては、設備投資及び研究開発投資など企業価値向上のために活用してまいります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月9日

取締役会決議(注)1

105,320

15

2019年6月27日

定時株主総会決議(注)2

103,370

15

 (注)1.配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。

2.配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

佐藤 雅之

1954年5月4日

 

2015年4月

当社入社、執行役員地域営業部担当

2015年6月

取締役就任 執行役員地域営業部担当

2016年4月

取締役 常務執行役員地域営業本部長兼新規事業推進部長

2017年4月

取締役 常務執行役員首都圏営業本部長兼地域営業本部長兼新規事業推進部長

2018年4月

取締役 常務執行役員社長補佐

2018年6月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

5

取締役

執行役員 施工技術本部長

堀切  節

1965年2月3日

 

1989年4月

当社入社

2011年4月

工務部長

2013年4月

執行役員工務部長兼技術・開発部長

2014年4月

執行役員工事部長兼技術・開発部長

2016年4月

執行役員技術本部長兼品質管理部長

2016年6月

取締役就任 執行役員技術本部長兼品質管理部長

2018年4月

取締役 執行役員施工技術本部長(現任)

 

(注)4

4

取締役

執行役員 施工技術本部副本部長兼工事第一部長兼業務部長

坂口 卓也

1955年10月21日

 

1987年5月

当社入社、大阪営業所長

2003年4月

土木営業第一部長

2005年6月

取締役就任 土木営業第一部長

2007年6月

取締役 販売管理部長

2009年4月

取締役 執行役員販売管理部長(2009年6月取締役退任)

2011年10月

執行役員管理本部副本部長兼販売管理部長

2012年6月

執行役員管理本部副本部長兼総務部長兼販売管理部長

2016年4月

執行役員施工本部業務部長

2018年4月

執行役員施工技術本部副本部長兼工事第一部長兼業務部長

2018年6月

取締役就任 執行役員施工技術本部副本部長兼工事第一部長兼業務部長(現任)

 

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員 営業本部長

兼東日本営業部長

高橋 勝規

1959年9月22日

 

1989年1月

当社入社

2011年4月

営業統括本部営業第三部長

2012年3月

営業統括本部営業第一部長兼営業第三部長

2013年4月

執行役員営業第一部長兼営業第三部長

2016年4月

執行役員地域営業本部西日本営業部長

2017年4月

執行役員地域営業本部副本部長兼西日本営業部長

2018年4月

執行役員営業本部長兼西日本営業部長

2018年6月

取締役就任 執行役員営業本部長兼西日本営業部長

2019年4月

取締役 執行役員営業本部長兼東日本営業部長(現任)

 

(注)4

12

取締役

(監査等委員)

里見 雄冊

1957年7月27日

 

1977年9月

当社入社

2003年4月

業務部長

2007年4月

購買部長

2014年4月

安全環境部長

2016年4月

社長付

2016年6月

取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)5

20

取締役

(監査等委員)

大森 勇一

1948年12月9日

 

1975年4月

司法修習生

1977年4月

東京地方検察庁検事任官

1984年4月

弁護士登録

2003年9月

曙綜合法律事務所代表弁護士

(現任)

2015年6月

当社取締役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

竹口 圭輔

1973年11月6日

 

2002年1月

株式会社大和総研入社

2004年4月

法政大学経済学部助教授

2010年4月

法政大学経済学部教授

(現任)

2012年6月

当社監査役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)5

44

 (注)1.大森勇一及び竹口圭輔は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 里見雄冊、委員 大森勇一、委員 竹口圭輔

 なお、里見雄冊は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、会社に常勤することにより、情報収集や監査活動を日常的に行うことを可能とし、監査の実効性を高めるためであります。

3.取締役の大森勇一及び竹口圭輔は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

6.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役兼務者を含む)は次のとおりであります。

役職

氏名

担当

代表取締役社長

佐藤 雅之

 

取締役執行役員

堀切  節

 施工技術本部長

取締役執行役員

坂口 卓也

 施工技術本部副本部長兼工事第一部長兼業務部長

取締役執行役員

高橋 勝規

 営業本部長兼東日本営業部長

執行役員

児玉 勝久

 営業本部副本部長

執行役員

又吉 直哉

 施工技術本部副本部長

執行役員

橋本 孔成

 営業本部営業推進室長兼西日本営業部長

執行役員

迫田 一彦

 経理部長兼企画情報推進部長

 

② 社外役員の状況

当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。

監査等委員である社外取締役は、当社との間に人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役は、経営監督機能の強化としての役割を果たし、加えて客観的かつ中立的な経営監視機能を働かせる役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役監査等委員による監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

社外取締役監査等委員は、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、随時、常勤監査等委員と情報共有のうえ経営をモニタリングしております。また、内部監査室及び会計監査人からの各々の監査計画、監査項目及び当該年度の重視する課題等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に、内部統制の要諦であるリスクマネジメントの中核を担うコンプライアンス所管部門、内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価や課題への取り組み状況に関して管理部門と随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱テノックス技研

千葉県船橋市

30,000

建設事業

100

当社の基礎工事の施工及び機材の賃貸借を行っている。

役員の兼任等…無

㈱複合技術研究所

東京都新宿区

20,000

土木建築コンサルティング全般等事業

55

当社の工事物件の斡旋業務及び当社より発注した設計・解析を行っている。

役員の兼任等…有

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ.材料費

 

6,343,380

43.1

7,322,724

44.9

Ⅱ.労務費

 

38,652

0.3

49,675

0.3

Ⅲ.外注費

 

4,334,448

29.5

4,549,786

27.9

Ⅳ.経費

 

3,990,788

27.1

4,397,651

26.9

(うち人件費)

 

(622,966)

(4.2)

(697,074)

(4.3)

完成工事原価

 

14,707,269

100.0

16,319,838

100.0

(注)1.原価計算の方法

個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

2.労務費に記載した金額は、直接施工要員を当社は雇用しておらず、工事ごとに現場作業員を外注契約しているため、その直接労務費(非常勤者)を集計しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日 

   至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日 

   至 2019年3月31日)

販売手数料

28,854千円

18,963千円

役員報酬

79,021

85,031

給料及び賞与

659,003

633,680

退職給付費用

34,824

34,909

旅費及び交通費

85,139

82,108

賃借料

127,641

124,009

支払手数料

214,554

199,517

賞与引当金繰入額

46,948

49,205

株式報酬費用

22,522

18,001

貸倒引当金繰入額

2,232

4,670

1 【設備投資等の概要】

(建設事業)

 当連結会計年度は、主として工事施工能力の向上を目的として投資を行い、その総額は507,596千円であります。

(土木建築コンサルティング全般等事業)

 当連結会計年度は、土木建築コンサルティング全般等で使用する目的として、工具、器具及び備品やソフトウェアを中心に投資を行い、その総額は221千円であります。

(その他の事業)

 当連結会計年度は賃貸を目的として建設した資産があり、その総額は149,712千円であります。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-3,176 百万円
純有利子負債-8,772 百万円
EBITDA・会予1,666 百万円
株数(自己株控除後)6,799,306 株
設備投資額657 百万円
減価償却費516 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費17 百万円
代表者代表取締役社長  佐藤 雅之
資本金1,710 百万円
住所東京都港区芝五丁目25番11号
電話番号03(3455)7758(代表)

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