1年高値1,016 円
1年安値666 円
出来高6,800 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA4.1 %
ROIC6.1 %
β0.46
決算3月末
設立日1970/7/8
上場日1991/11/19
配当・会予0 円
配当性向29.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-12.7 %
純利5y CAGR・実績:-11.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社3社(㈱テノックス技研、㈱複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY LIMITED)で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建設事業………………

当社、㈱テノックス技研の2社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、㈱テノックス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っております。

海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDが事業を行っております。

土木建築コンサ………

ティング全般

等事業

㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。

その他の事業…………

当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。

 また、事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税増税等の影響を受けつつも、総じて良好な企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、長期化する米中貿易摩擦や混乱が予想される英国のEUからの離脱など、先行きに対する不透明感に加えて、期末には新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大が、国内においてもあらゆる業種に悪影響を及ぼす状況となりました。

建設業界におきましては、民間の設備投資は一部に弱含みがあるものの企業収益は高い水準を維持し、公共投資も底堅く推移するなど総じて堅調に推移しております。しかしながら、長時間労働の是正や週休二日制の導入等「働き方改革」は途上であり、加えて施工現場の担い手の確保や育成が課題となっております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度に向け、目標の確実な達成を目指すとともに、引き続き「施工品質の向上」と「安全管理の強化」並びに人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強化に取り組んでまいりました。

売上高につきましては、杭工事では鉄道や高速道路関連工事等が順調に推移するものの、東北の震災復興関連工事が終盤を迎えたことや地盤改良工事においても大型の工場及び商業施設が一服いたしました。加えて年度末に向け完成を予定していた工事の遅れなどにより減収となりました。また、利益につきましては、売上高が減少したものの前期に計上した施工不具合の関連費用がなくなったことや施工管理を徹底したことで固定費を吸収し前連結会計年度を上回りました。なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度での影響はありませんが、翌連結会計年度への影響につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3) 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標」に記載しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は185億83百万円(前連結会計年度比10.5%減)、営業利益は11億39百万円(前連結会計年度比19.5%増)、経常利益は11億79百万円(前連結会計年度比16.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億68百万円(前連結会計年度比20.1%増)となりました。

なお、当連結会計年度より非連結子会社で持分法非適用会社であったTENOX ASIA COMPANY LIMITED(ベトナム国)を連結の範囲に含めております。

 

 資産は、前連結会計年度末に比べ19億1百万円増加し、186億67百万円となりました。

 負債は、前連結会計年度末に比べ13億42百万円増加し、64億72百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ5億58百万円増加し、121億95百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

建設事業

当事業におきましては、杭工事では土木の鉄道、高速道路関連工事や建築の公共施設関連工事等が順調に推移するものの、東北の震災復興関連の水門工事が終盤を迎えました。地盤改良工事では住宅関連工事が増加したものの、大型の工場や商業施設関連工事が一服したことや年度末に向け完成を予定していた工事の遅れなどにより減収となりました。また、利益につきましては、売上高が減少したものの前期に計上した施工不具合の復旧に伴う工事関連費用がなくなったことや施工管理の徹底を進めたことで固定費を吸収し、工事の利益率が改善したことで前連結会計年度を上回りました。

この結果、売上高は179億63百万円(前連結会計年度比11.4%減)、セグメント利益は10億55百万円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。

当事業のセグメント資産については、主に受取手形・完成工事未収入金等を計上したことで86億19百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。

 

(土木建築コンサルティング全般等事業

当事業におきましては、主に設計・計算業務に関する収入が増加したことにより、売上高は5億98百万円(前連結会計年度比22.3%増)となりました。一方で、大学への寄付や展示会への参加費用等が増加したことで、セグメント利益は78百万円(前連結会計年度比19.8%減)となりました。

当事業のセグメント資産については、主に仕掛の設計業務が完成したことで7億47百万円(前連結会計年度比5.8%減)となりました。

 

 

(その他の事業

当事業の売上高は、神奈川県川崎市に所有している土地に建設した賃貸不動産が当連結会計年度より稼働したことで、売上高は21百万円(前連結会計年度は0百万円)、セグメント利益は5百万円(前連結会計年度は12百万円の損失)となりました。

当事業のセグメント資産については、主に賃貸不動産の償却により3億26百万円(前連結会計年度比4.3%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて18億78百万円増加し、当連結会計年度末には93億4百万円(前連結会計年度比25.3%増)となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得た資金は、24億47百万円(前連結会計年度は2億17百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加7億1百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益12億8百万円、減価償却費5億64百万円及び仕入債務の増加3億16百万円により資金が増加したためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、5億13百万円(前連結会計年度は9億60百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億50百万円により資金が減少したためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、2億15百万円(前連結会計年度は4億30百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払2億14百万円により資金が減少したためであります。

 

③ 受注及び販売の実績

a.受注実績

受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

受注残高(千円)

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

建設事業

15,833,281

△17.5

3,518,652

△37.7

土木建築コンサルティング

全般等事業

その他の事業

合計

15,833,281

△17.5

3,518,652

△37.7

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

b.売上実績

売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

金額(千円)

建設事業

17,963,288

△11.4

土木建築コンサルティング

全般等事業

598,361

22.3

その他の事業

21,447

合計

18,583,097

△10.5

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

該当する相手先はありません。

当連結会計年度

該当する相手先はありません。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

4.その他の事業の売上実績の前年同期比は1,000%を超えているため、記載しておりません。

 

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

 

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高

① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

工事別

前期繰越

工事高

(千円)

当期受注

工事高

(千円)

(千円)

当期完成

工事高

(千円)

次期繰越工事高

当期施工高

(千円)

手持工事高

(千円)

うち施工高

(千円)

杭工事

5,353,433

10,243,888

15,597,322

11,266,099

4,331,222

13.8%

596,513

11,713,529

地盤改良工事

1,001,568

7,213,871

8,215,439

7,064,677

1,150,762

29.1%

334,877

7,108,401

合計

6,355,001

17,457,760

23,812,761

18,330,776

5,481,984

17.0%

931,391

18,821,930

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

工事別

前期繰越

工事高

(千円)

当期受注

工事高

(千円)

(千円)

当期完成

工事高

(千円)

次期繰越工事高

当期施工高

(千円)

手持工事高

(千円)

うち施工高

(千円)

杭工事

4,331,222

6,452,278

10,783,500

9,293,023

1,490,476

16.4%

244,005

8,940,516

地盤改良工事

1,150,762

6,322,182

7,472,944

6,085,929

1,387,015

24.3%

336,376

6,087,427

合計

5,481,984

12,774,460

18,256,445

15,378,953

2,877,491

20.2%

580,382

15,027,944

(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。

2.次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。

3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。

4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 完成工事高

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

前事業年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

杭工事

8,843,246

2,422,852

11,266,099

地盤改良工事

1,157,294

5,907,382

7,064,677

10,000,541

8,330,235

18,330,776

当事業年度

(自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日)

杭工事

6,114,402

3,178,621

9,293,023

地盤改良工事

1,821,371

4,264,557

6,085,929

7,935,773

7,443,179

15,378,953

(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

2.前事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(発注者)

(工事名)

独立行政法人鉄道建設・

運輸施設整備支援機構

北陸新幹線福井橋りょう他工事に伴う鋼管ソイルセメント杭工事

独立行政法人鉄道建設・

運輸施設整備支援機構

北陸新幹線、福井大町高架橋に伴う基礎工事

岩手県

二級河川鵜住居川筋鵜住居地区河川災害復旧(23災647号)水門土木工事に伴う基礎工事

独立行政法人鉄道建設・

運輸施設整備支援機構

北陸新幹線、福井下莇生田高架橋に伴う基礎工事

野村不動産㈱

(仮称)Landport厚木愛川町新築工事に伴う地盤改良工事

 

当事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(発注者)

(工事名)

西日本旅客鉄道㈱

北陸幹第1南福井高架新設他工事に伴う基礎工事

独立行政法人鉄道建設・

運輸施設整備支援機構

北陸新幹線、足羽川橋りょう他に伴う基礎工事

独立行政法人鉄道建設・

運輸施設整備支援機構

北陸新幹線福井橋りょう他工事に伴う鋼管ソイルセメント杭工事

西日本旅客鉄道㈱

北陸幹第2南福井高架新設他工事に伴う基礎工事

東京都文京区

文京区立誠之小学校改築その他工事(Ⅰ期工事)に伴う基礎工事

 

3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

該当する相手先はありません。

当事業年度

該当する相手先はありません。

4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 手持工事高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

杭工事

1,036,862

453,614

1,490,476

地盤改良工事

192,165

1,194,850

1,387,015

1,229,027

1,648,464

2,877,491

 (注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

2.手持工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(発注者)

(工事名)

(完成予定年月)

デジタル東京1特定目的会社

(仮称)NRT10新築工事に伴う基礎工事

2020年 6月

関電不動産開発㈱

(仮称)明石市大久保計画新築工事に伴う地盤改良工事

2020年11月

東日本高速道路㈱

東関東自動車道 塔ヶ崎工事に伴う基礎工事

2020年 7月

大和ハウス工業㈱

(仮称)DPL福島須賀川新築工事に伴う地盤改良工事

2020年 5月

兵庫県

(主)豊岡竹野線(仮称)城崎大橋橋梁下部(A1橋台)工事に伴う基礎工事

2020年 6月

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

ⅰ 売上高及び営業利益

 売上高は、主に建設事業において、鋼管杭の販売や杭工事の鉄道や高速道路関連工事は順調に推移するものの、東北の震災復興関連工事や工場及び倉庫関連の民間建築の地盤改良工事が減少いたしました。この結果、売上高は185億83百万円(前連結会計年度比10.5%減)となりました。

 売上原価は、売上高が減少したことや前期に追加原価として計上した施工不具合の関連費用がなくなったことで工事原価が減少いたしました。この結果、売上原価は155億70百万円(前連結会計年度比14.1%減)、売上原価率は83.8%(前連結会計年度比3.4ポイント減)となりました。

 また、販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことで18億73百万円(前連結会計年度比10.2%増)、売上高販管費率は10.1%(前連結会計年度比1.9ポイント増)となりました。

 以上の結果、営業利益は11億39百万円(前連結会計年度比19.5%増)、営業利益率6.1%(前連結会計年度比1.5ポイント増)となりました。

 なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ⅱ 営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前期にあった川崎市に所有している土地に建設した介護施設の竣工遅延に伴う受取補償金(営業外収益)が無くなったものの営業利益が増加したことで、経常利益は11億79百万円(前連結会計年度比16.7%増)となりました。

ⅲ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別損益は、機械装置等の売却に伴なう固定資産売却益50百万円(特別利益)や遊休資産であった保養所を減損損失15百万円(特別損失)として計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億68百万円(前連結会計年度比20.1%増)、利益率は4.1%(前連結会計年度比1.0ポイント増)となり前連結会計年度を上回りました。

 

(財政状態)

当連結会計年度末における総資産額は186億67百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。流動資産につきましては、主に現金預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ19億12百万円増加し、159億39百万円となりました。また、固定資産につきましては、主に機械装置及び運搬具を取得したことで、有形固定資産が80百万円増加し24億61百万円となったものの、投資その他の資産では、投資有価証券が1億65百万円減少したことで2億35百万円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、27億28百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は64億72百万円(前連結会計年度比26.2%増)となりました。流動負債につきましては、主に支払手形・工事未払金等や税金の未払いを計上したことで流動負債のその他が増加したことから、前連結会計年度末に比べ13億3百万円増加し、59億3百万円(前連結会計年度比28.3%増)となりました。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、5億68百万円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億58百万円増加し、121億95百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。これは、利益剰余金が5億39百万円増加したことによります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は63.5%(前連結会計年度比4.0ポイント減)、ROEは6.6%(前連結会計年度比0.9ポイント増)となりました。当連結会計年度のROEにつきましては、経営目標とする8%以上を達成することはできませんでしたが、引き続き企業価値を高めるべくROEの向上に努めてまいります。

なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ⅱ 資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、将来のために内部留保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

当社が中長期的に安定した成長を遂げるためには、利益の源泉となる建設事業への投資資金を確保することが必要であると認識しております。具体的には、施工機械などの新規取得や更新、各工法において施工管理を高めるための管理装置の精度向上や新しい技術開発への研究開発投資であります。しかしながら、今後の建設市場の動向は、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり必ずしも楽観視できる状況にあるとは言えず、会社が持続的に成長を続けるためには建設事業においてシェア拡大を目的とした合併や買収、国内未開拓市場へ参入、海外建設市場へ進出など内部留保を積極的に活用することが必要であると考えております。

当連結会計年度においては、施工機械などへの設備投資総額6億44百万円、研究開発費を31百万円計上しております。なお、これらの投資のための財源は、自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は93億4百万円となっております。また、当連結会計年度末には借入金はありませんが、持続的な成長のための戦略的な大型の投資や新型コロナウイルス感染症終息の長期化に起因する受注環境の悪化などで自己資金が逼迫する恐れが見込まれる場合には、金融機関等からの資金調達を検討してまいります。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、重要な会計方針及び見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における、重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

ⅰ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準について

建設事業では、一定の要件を満たす工事において、進捗率に応じて完成売上高及び完成工事原価を計上する工事進行基準を適用しております。具体的には、施工の進捗数量に応じて進捗率を算出し、受注金額と見積総原価に進捗率の割合をもって完成工事高と完成工事原価を計上しております。当社は、対象となった工事案件ごとに最新の施工状況を把握し予定工事期間や見積総原価の見直しを実施するなど、適切な原価管理に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、工事の中断や延期等の発生、また何らかの事由により受注金額や見積総原価等を見積る上で誤謬があった場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全般等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。

 「建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当該事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全般等事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

建設事業

土木建築コン

サルティング

全般等事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,285,480

489,138

34

20,774,653

20,774,653

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,470

32,470

32,470

20,285,480

521,608

34

20,807,123

32,470

20,774,653

セグメント利益又は損失 (△)

867,830

98,160

12,571

953,419

953,419

セグメント資産

8,366,512

794,307

340,636

9,501,455

7,264,637

16,766,092

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

512,052

3,743

1,196

516,993

516,993

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

507,596

221

149,712

657,530

657,530

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額7,264,637千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

建設事業

土木建築コン

サルティング

全般等事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,963,288

598,361

21,447

18,583,097

18,583,097

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,000

31,000

31,000

17,963,288

629,361

21,447

18,614,097

31,000

18,583,097

セグメント利益

1,055,107

78,739

5,384

1,139,231

1,139,231

セグメント資産

8,619,793

747,840

326,011

9,693,644

8,974,271

18,667,916

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

547,100

3,226

14,363

564,691

564,691

減損損失

15,588

15,588

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

637,947

6,254

644,202

644,202

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額8,974,271千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3) 減損損失の調整額15,588千円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産等の減損損失であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。

 

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

① 経営環境

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い世界経済の落ち込みがリーマンショック時を大幅に上回ることが予想される中で、あらゆる業種が影響を受け、企業業績は急速に悪化し極めて厳しい状況となることが予想されております。

建設業界におきましては、公共投資は自然災害対策の補正予算の執行等による需要はあるものの、新型コロナウイルス感染症の終息が長期化することで、順調であった企業業績は急速に悪化し、民間の新たな設備投資は控えられることが予想されます。このような中、規模の小さい企業で働く現場作業員の雇用を守ることが喫緊の課題となり、同時に長時間労働の是正や週休二日制の導入等「働き方改革」による施工現場の担い手の確保と育成にも取り組んでいく必要があります。

当社グループにおきましては、このような状況のもと中期経営計画の最終年度となる2020年度は、目標の達成に向け全社を挙げて取り組んでまいります。また上部構造物を利用される皆様に安全と安心をお届けするために「施工品質の向上」と「安全管理の強化」並びに、人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強化を引き続き実施してまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大への対応といたしまして、当社グループ、協力会社の役職員及び取引先関係者の皆様の安全確保を最優先し、在宅勤務の実施や当社事務所及び工事現場での3密(密閉、密集、密接)回避等の対策を実施しております。今後も感染拡大防止に努めるとともに万全の態勢で事業を継続してまいります。

 

② 中長期的な会社の経営戦略

 2018年6月に2020年度を最終年度とした中期経営計画(2018~2020年度)「To The Next Future 2018‐2020」(テノックスブランドの向上と新たな成長ステージに向けて)を策定いたしました。

中期経営計画(2018年~2020年度)では、経営理念(人間尊重、技術志向、積極一貫)のもと当社グループのあるべき姿を、基礎業界のリーディングカンパニーとして、変化する社会のニーズを先取りし技術革新を積極的に取り組み、その結果、新たな価値と市場を創出することで社会に「安全」「安心」を提供し、全てのステークホルダーが豊かさを実感できるサスティナブルな企業を目指すことと定めました。

中期経営計画においては、当社グループのミッションを、

ⅰ 業界一の価値創造力:時代のニーズを先取りした新技術や新サービスを提供する。

ⅱ 社会が安心できる信頼性:品質と安全の可視化で信頼性を高め社会に安心を提供する。

ⅲ 業界一の生産性:無駄を省いた経営資源の活用で最大の付加価値を創出する。

ⅳ 魅力ある労働環境整備:豊かさと働きがいを実感できる労働環境を構築する。

ⅴ 経営基盤の強化:成長に向けた強固な経営基盤を確立する。

といたしました。

また、2020年度からは、ESG経営への対応として新たな部署を設け、下記取り組みを推進してまいります。

ⅰ Environment(環境)

これまでの「環境にやさしい技術・工法の開発」に加え、再生エネルギーの使用と再生エネルギー事業支援など「事業継続にあたっての環境への配慮」を鮮明にいたします。

ⅱ Social(社会)

基礎工事業を生業としてきた当社は、地域社会との共生、海外での社会貢献、従業員の健康や職場環境への配慮など社会資本の基礎を支えることにより社会に貢献いたします。

ⅲ Governance(ガバナンス)

企業統治の要諦はコンプライアンスであり、コンプライアンス等委員会の活動を充実させることによりコンプライアンス文化を社内に根付かせ、「社会から信任を得る企業」 を目指してまいります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標

中期経営計画(2018年~2020年度)では、当社グループのミッションを達成させるために、ⅰ市場、顧客に求められる品質面での信頼性を確保する ⅱ新技術や新サービスを創出し新たなイノベーションを興す ⅲ生産性の向上を図る ⅳ受注力の強化 ⅴ将来の中核セグメントとしての海外事業の橋頭堡づくりを5つの定性目標として掲げました。

また、中期経営計画の最終年度である2020年度の数値目標として連結売上高220億円、経常利益15億円を掲げております。加えて、収益性の向上と資本効率を高めることを目標として、自己資本当期純利益率(以下、「ROE」という。)を経営上重視すべき経営指標としており、8%以上を目標としております。更には、将来の成長に繋げるために手元資金の有効活用として3年間で30億円の投資枠を設けました。

しかしながら、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の終息が長期化することで、わが国の経済活動を収縮させることが想定されます。建設業界におきましても、新たな設備投資の需要減、施工計画の中止及び工事の延期が懸念されるなど予断を許さない状況にあります。このような環境のもと、当社グループにおきましても、上記の数値目標の達成に少なからず影響を受けることが想定され、今後の受注環境の変化に注視する必要があります。

 

(4株主還元政策

株主への還元政策としては、連結配当性向を30%程度と設定するとともに自社株式においても機動的に取得することとしております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。

なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1) 建設市場の動向及び価格競争

当社グループは主に基礎工事に特化した建設事業を営んでいるため、景気の変動による建設投資の減少や同業他社との競合が激化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、資材価格の高騰や労務費の上昇により、工事採算が悪化した場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法的規制について

当社グループは、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受け、当該許可要件の維持及び各法令の遵守に努めております。これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、建設業法のほか、関連法規として下請法、道路交通法、廃棄物処理法をはじめ様々な法規制を受けております。

当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、コンプライアンス等委員会を設置し、コンプライアンスマニュアルを通じ既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制を構築しております。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(3) 人材の育成と確保について

建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。また、工事によっては主任技術者の配置が必須であり、業容を拡大させて行くためには、技術の伝承や優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。現在、有資格者の採用や社員が資格を取得できるような教育に注力しておりますが、将来的に必要な人材を継続的に確保できなかった場合、当社グループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(4) 協力会社の確保と良好な関係構築について

当社は、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、当社の子会社や長年取引を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、将来協力会社に不測の事態が生じ施工能力が安定的に確保できなくなることで、当社グループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(5) 労働事故災害

建設現場作業は、大型重機に囲まれた屋外作業が中心となっており、他の産業に比べ重大な労働事故災害が発生する危険性が高いものと考えております。当社グループといたしましては、整理・整頓から始まる現場の安全・衛生教育を徹底し、事故の発生防止に全力を挙げております。

また、万一の場合の金銭的な損失に備え各種保険に加入しておりますが、仮に死亡事故などの重大災害が発生したことによる人的損失もさることながら、それに伴って生じる社会的信用の失墜、補償などを含む災害対策費用の発生や工事の遅れによる収益の悪化などが生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

 

(6) 施工物件の瑕疵

当社グループは、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。当社グループが手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできません。万一瑕疵に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

 

(7) 大規模災害

当社グループは、事業展開を図る上で主要な拠点を都心近郊に有しており、これらの地域において、想定した水準をはるかに超えた大規模な地震等の自然災害や事故などが発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(8) 感染症の拡大

当社グループは全国に営業拠点を構え、各地の現場で基礎工事の施工を行っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大し、工事の中断や延期、営業拠点が閉鎖する等の事態となった場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(9) 技術開発力

当社グループは、他社との差別化を図るため長年にわたり基礎工事に関する技術とノウハウを蓄積してまいりました。また技術志向を標榜する経営理念からも優秀な技術者を養成するとともに多くの特許権を取得してまいりました。新工法の開発には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に回収される保証はありません。また他社の開発に係る新しい技術が当社の技術を陳腐化させるなど、技術開発に内在する様々なリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(10) 貸倒れリスク

当社グループの取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(11) 海外事業

当社グループは、海外での事業展開を行っておりますが、当該地域における予期し得ない法制度の変更、政治状況や経済情勢に変化が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合も、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

2 【沿革】

1970年 7月

東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始

1977年 2月

既製杭の施工法(中掘工法)、特許取得

1977年 3月

東京都港区に建設機材リースのテノックスエンジニアリング株式会社を設立

1977年 7月

中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設

1980年 5月

旭化成建材株式会社と共同研究開発のCMJ工法、建設大臣認定取得

1984年 3月

テノコラム工法、特許取得

1985年 5月

新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)と共同研究開発のTN工法、建設大臣認定取得

1985年 8月

千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設

1986年 7月

千葉県船橋市に船橋機材センター開設

1987年 5月

関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設

1987年12月

九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設

1988年 7月

九州営業所を福岡県福岡市に移転

1988年11月

北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設

1989年 2月

中国地区及び四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設

1989年 7月

東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設

1990年12月

北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設

1991年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年 3月

新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)及び株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法、財団法人国土開発技術研究センターが行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得

1995年 9月

株式会社山本組(千葉県東葛飾郡)を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称

1997年 4月

子会社整備の一環として株式会社テノックス技研がテノックスエンジニアリング株式会社を吸収合併

1997年 4月

地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立

1997年11月

ラディッシュアンカー(太径棒状補強体)工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得

1998年 5月

機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設

1998年10月

ガンテツパイル工法、建設大臣認定取得

1998年10月

テノコラム(深層混合処理)工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得

1999年 5月

北海道営業所を北海道北広島市に移転

2001年 3月

株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併

2001年 5月

大阪営業所機材センター併設に伴い、大阪府東大阪市に移転

2002年 7月

ATTコラム工法、国土交通大臣認定取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年 6月

TN-X工法、国土交通大臣認定取得

2006年 4月

北海道営業所を北海道札幌市に移転

2006年 9月

大阪営業所を大阪府大阪市に移転

2010年 2月

株式会社日本住宅保証検査機構(JIO)と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得

2010年 4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年 4月

北陸営業所を北陸出張所に組織変更

2011年12月

本社を現在地に移転

2013年 4月

北東北出張所を岩手県盛岡市に開設

2013年 7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年 3月

ATTコラム工法、公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得

2015年 3月

ピュアパイル工法、特許取得

2015年 4月

郡山出張所を福島県郡山市に開設

2015年 9月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立

2018年 8月

ベトナム社会主義共和国にてテノコラム工法の技術認証を取得

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

10

18

27

35

3

1,660

1,753

所有株式数

(単元)

14,262

1,610

14,366

6,623

28

40,019

76,908

3,280

所有株式数の割合

(%)

18.54

2.09

18.68

8.61

0.04

52.03

100.00

(注)1.自己株式787,094株は「個人その他」に7,870単元、「単元未満株式の状況」に94株含めて記載しております。

2.「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式107,273株は「金融機関」に1,072単元、「単元未満株式の状況」に73株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

 当社は、会社設立以来、業績の向上と財務体質の強化に努めることを経営の基本としてまいりました。そのなかで株主の皆様への還元につきましては重要課題のひとつとして位置づけており、当該期の業績や財政状態に加え、中期的な見通しも勘案したうえで安定的な配当を決定するという方針のもと、基本的には連結配当性向30%程度を目安に実施することで株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、1株当たり33円(うち中間配当16円)の配当を実施いたしました。

 内部留保資金につきましては、設備投資及び研究開発投資など企業価値向上のために活用してまいります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議(注)1

110,511

16

2020年6月26日

定時株主総会決議(注)2

117,418

17

(注)1.配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,722千円を含めて記載しております。

2.配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,823千円を含めて記載しております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

佐藤 雅之

1954年5月4日

 

2015年4月

当社入社、執行役員地域営業部担当

2015年6月

取締役就任 執行役員地域営業部担当

2016年4月

取締役 常務執行役員地域営業本部長兼新規事業推進部長

2017年4月

取締役 常務執行役員首都圏営業本部長兼地域営業本部長兼新規事業推進部長

2018年4月

取締役 常務執行役員社長補佐

2018年6月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

7

取締役

執行役員 施工技術本部長

堀切  節

1965年2月3日

 

1989年4月

当社入社

2011年4月

工務部長

2013年4月

執行役員工務部長兼技術・開発部長

2014年4月

執行役員工事部長兼技術・開発部長

2016年4月

執行役員技術本部長兼品質管理部長

2016年6月

取締役就任 執行役員技術本部長兼品質管理部長

2018年4月

取締役 執行役員施工技術本部長(現任)

 

(注)4

4

取締役

執行役員 管理本部長

坂口 卓也

1955年10月21日

 

1987年5月

当社入社、大阪営業所長

2003年4月

土木営業第一部長

2005年6月

取締役就任 土木営業第一部長

2007年6月

取締役 販売管理部長

2009年4月

取締役 執行役員販売管理部長(2009年6月取締役退任)

2011年10月

執行役員管理本部副本部長兼販売管理部長

2012年6月

執行役員管理本部副本部長

兼総務部長兼販売管理部長

2016年4月

執行役員施工本部業務部長

2018年4月

執行役員施工技術本部副本部長兼工事第一部長兼業務部長

2018年6月

取締役就任 執行役員施工技術本部副本部長兼工事第一部長兼業務部長

2020年4月

取締役 執行役員管理本部長(現任)

 

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員 営業本部長

高橋 勝規

1959年9月22日

 

1989年1月

当社入社

2011年4月

営業統括本部営業第三部長

2012年3月

営業統括本部営業第一部長兼営業第三部長

2013年4月

執行役員営業第一部長兼営業第三部長

2016年4月

執行役員地域営業本部西日本営業部長

2017年4月

執行役員地域営業本部副本部長兼西日本営業部長

2018年4月

執行役員営業本部長兼西日本営業部長

2018年6月

取締役就任 執行役員営業本部長兼西日本営業部長

2019年4月

取締役 執行役員営業本部長兼東日本営業部長

2020年4月

取締役 執行役員営業本部長(現任)

 

(注)4

12

取締役

(監査等委員)

里見 雄冊

1957年7月27日

 

1977年9月

当社入社

2003年4月

業務部長

2007年4月

購買部長

2014年4月

安全環境部長

2016年4月

社長付

2016年6月

取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)5

20

取締役

(監査等委員)

大森 勇一

1948年12月9日

 

1975年4月

司法修習生

1977年4月

東京地方検察庁検事任官

1984年4月

弁護士登録

2003年9月

曙綜合法律事務所代表弁護士

(現任)

2015年6月

当社取締役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)5

0

取締役

(監査等委員)

竹口 圭輔

1973年11月6日

 

2002年1月

株式会社大和総研入社

2004年4月

法政大学経済学部助教授

2010年4月

法政大学経済学部教授

(現任)

2012年6月

当社監査役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)5

0

49

(注)1.大森勇一及び竹口圭輔は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 里見雄冊、委員 大森勇一、委員 竹口圭輔

 なお、里見雄冊は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、会社に常勤することにより、情報収集や監査活動を日常的に行うことを可能とし、監査の実効性を高めるためであります。

3.取締役の大森勇一及び竹口圭輔は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

6.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役兼務者を含む)は次のとおりであります。

役職

氏名

担当

代表取締役社長

佐藤 雅之

 

取締役執行役員

堀切  節

 施工技術本部長

取締役執行役員

坂口 卓也

 管理本部長

取締役執行役員

高橋 勝規

 営業本部長

執行役員

児玉 勝久

 施工技術本部副本部長兼業務部長

執行役員

又吉 直哉

 施工技術本部副本部長

執行役員

橋本 孔成

 事業企画部長

執行役員

迫田 一彦

 管理本部副本部長兼経理部長兼企画情報推進部長

執行役員

仙石 茂史

 施工技術本部工事第一部長

 

② 社外役員の状況

当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。

監査等委員である社外取締役は、当社との間に人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役は、経営監督機能の強化としての役割を果たし、加えて客観的かつ中立的な経営監視機能を働かせる役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役監査等委員による監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

社外取締役監査等委員は、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、随時、常勤監査等委員と情報共有のうえ経営をモニタリングしております。また、内部監査室及び会計監査人からの各々の監査計画、監査項目及び当該年度の重視する課題等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に、内部統制の要諦であるリスクマネジメントの中核を担うコンプライアンス所管部門、内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価や課題への取り組み状況に関して管理部門と随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱テノックス技研

千葉県船橋市

30,000

建設事業

100

当社の基礎工事の施工及び機材の賃貸借を行っている。

役員の兼任等…有

㈱複合技術研究所

東京都新宿区

20,000

土木建築コンサルティング全般等事業

55

当社の工事物件の斡旋業務及び当社より発注した設計・解析を行っている。

役員の兼任等…有

TENOX ASIA COMPANY LIMITED (注)3

ベトナム

ホーチミン市

千VND

36,315,334

建設事業

100

従業員出向

役員の兼任等…有

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.前連結会計年度において、非連結子会社でありましたTENOX ASIA COMPANY LIMITEDは、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月 1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

  至 2020年3月31日)

販売手数料

18,963千円

14,097千円

役員報酬

85,031

120,173

給料及び賞与

633,680

659,422

退職給付費用

34,909

36,656

旅費及び交通費

82,108

78,205

賃借料

124,009

123,651

支払手数料

199,517

251,478

賞与引当金繰入額

49,205

49,476

株式報酬費用

18,001

17,392

貸倒引当金繰入額

4,670

244

1 【設備投資等の概要】

(建設事業)

 当連結会計年度は、主として工事施工能力の向上を目的として投資を行い、その総額は637,947千円であります。

(土木建築コンサルティング全般等事業)

 当連結会計年度は、土木建築コンサルティング全般等で使用する目的として、工具、器具及び備品やソフトウェアを中心に投資を行い、その総額は6,254千円であります。

(その他の事業)

 当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

1,582

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,781

2021年~2026年

合計

9,364

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,582

1,582

1,582

1,582

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-3,407 百万円
純有利子負債-9,323 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,799,713 株
設備投資額644 百万円
減価償却費565 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費31 百万円
代表者代表取締役社長  佐藤 雅之
資本金1,711 百万円
住所東京都港区芝五丁目25番11号
会社HPhttp://www.tenox.co.jp/

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