1年高値137 円
1年安値90 円
出来高9,600 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA17.4 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1957/2/1
上場日1991/11/14
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-24.5 %
純利5y CAGR・予想:-37.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社細田工務店)及び連結子会社2社により構成され、建設セグメントと不動産セグメントを主な事業としております。

当社グループのセグメント内容及び当該セグメントにかかる位置付けは次のとおりであります。

従来、建設事業、不動産事業と表記していた名称を当期から建設セグメント、不動産セグメントに変更しております。

(1)建設セグメント

当社は戸建住宅、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負を営んでおります。

また、子会社の株式会社細田カスタマーサポートが、当社施工住宅ご入居のお客様に対するリフォーム業務・アフターメンテナンス業務を行っております。

(2)不動産セグメント

当社は戸建住宅、マンション、宅地等の開発・分譲及び不動産の仲介・賃貸を営んでおります。

また、子会社の株式会社細田ライフクリエイションが、不動産仲介・買取再販事業等を行っております。


事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループでは、顧客に対するサービス内容により、主として事業を建設及び不動産と区分し、それぞれのセグメントで戦略を策定し、事業を展開しております。

 従来、建設事業、不動産事業と表記していた名称を当期から建設セグメント、不動産セグメントに変更しております。

 従って、当社グループでは、報告セグメントを「建設セグメント」及び「不動産セグメント」としております。各セグメントの概要は以下のとおりであります。

 建設セグメント  戸建住宅の建築、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負

 不動産セグメント 戸建住宅、マンション、オフィスビル、宅地等の開発・分譲及び不動産の買取再販・

仲介・賃貸等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

2,4,5

連結財務

諸表

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

8,197

10,821

19,019

19,019

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2

2

2

8,197

10,824

19,021

2

19,019

セグメント利益又は損失(△)

53

552

606

317

288

セグメント資産

1,915

12,977

14,892

2,626

17,519

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

51

23

75

4

80

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30

41

71

-

71

 (注)1.「その他」に区分していた金融サービス事業等を営んでいる子会社の株式会社細田ライフクリエイション

は、当期より不動産仲介・買取再販事業をその主たる事業としたため、同社を「不動産事業」に含めることとしました。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△317百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額2,626百万円は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び当社の総務・経理部門にかかる資産等であります。

5.減価償却費の調整額4百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

1,3,4

連結財務

諸表

計上額

(注)2

 

建設セグメント

不動産セグメント

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

7,720

14,380

22,100

-

22,100

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

5

5

5

-

7,720

14,385

22,106

5

22,100

セグメント利益又は損失(△)

162

155

6

329

323

セグメント資産

1,564

14,364

15,929

2,070

17,999

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

42

30

72

5

78

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26

155

181

-

181

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△329百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額2,070百万円は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び当社の総務・経理部門にかかる資産等であります。

4.減価償却費の調整額5百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、

要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

野村不動産株式会社

2,491

建設セグメント

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設セグメント

不動産セグメント

合計

減損損失

11

11

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は創業以来、家づくりを通じて社会基盤の向上に貢献したいという信念のもと、品質のよい永く愛される住いの供給に取り組んでおります。

また、当社グループは、常に「顧客第一主義」をモットーにお客様の多様化するニーズに対応できる企画設計、厳しい品質管理での施工、きめ細やかな心づかいの販売及び完成後のアフターメンテナンスや増・改築への対応などを実践しております。

これらの実践を通して、当社グループは、「暮らしの価値をつくるプロフェッショナルカンパニー」を目指してまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、安定的な収益の確保に向けて、高品質な住宅の安定供給を可能とする企業体質への転換を図り、あわせて財務基盤の強化に努めてまいります。

また、経営の安定性の観点から「自己資本比率」と収益性の観点から「売上高総利益率」「売上高経常利益率」の向上ならびに「たな卸資産回転期間」を重要な経営指標としております。

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処する課題

今後のわが国経済につきましては、各種の金融・経済対策などにより引き続き緩やかな景気回復が期待され、所得・雇用環境も緩やかな改善が続いております。

当社グループを取り巻く環境も、各種の住宅取得促進政策を背景に、地価は緩やかな上昇が続くなど、各種の指標において回復の兆しが見えております。しかしながら、事業用地の高騰による需給バランスの悪化、世界景気の減速懸念、消費税増税による影響、また建築コストにつきましても2020年開催予定の東京オリンピックや慢性的な労務不足、為替の変動などの影響により、引き続き不安定な推移が想定されます。

このような事業環境のもと、当社グループは住宅・不動産市場の動向や顧客ニーズの変化への機動的な対応ならびに、より効率的な組織運営を目的として、「分譲事業」「建設事業」「ストック事業」を3本の柱とし、事業展開を図ってまいります。

(ⅰ)分譲事業の施策

分譲事業につきましては、粗利益率の向上を目的とし、

・事業エリアの選別と集中

・事業エリアと顧客嗜好の特性を踏まえた商品開発

・多様な集客手段の採用による販売スピードの向上

・建築コストの低減

に取り組んでまいります。

(ⅱ)建設事業の施策

・個人受注につきましては、受注棟数の増加および受注単価の向上を目的とし、賃貸併用住宅・賃貸住宅などの受

注促進と新商品の開発を行ってまいります。

・法人受注につきましては、粗利益率の向上と生産量の確保を目的とし、新規法人先からの受注ならびに分譲住宅

以外の商品の受注促進に取り組んでまいります。

・生産コストの低減につきましては、生産コストを資材・労務・経費の3つに分類し、生産コストの分析を行うこ

とと併せ、多品種少量生産へと変化した需要に合わせた生産システムへと見直しを行うことで、生産コストの低減に取り組んでまいります。

・施工品質の更なる向上を目指し、設計・施工・購買の各業務において、チェック体制の整備を推進します。

(ⅲ)ストック事業の施策

・リフォームにつきましては、売上高の増加および粗利益率の向上を目的とし、杉並区周辺は全てのお客様を対象

に、その他の地域は当社の住宅にお住まいいただいているお客様を中心に、株式会社細田カスタマーサポートと協働を行ってまいります。特に杉並エリアでは、住まいの困りごとは何でも解決できる「ワンストップサービス体制」の構築を図ってまいります。

・アフターメンテナンスにつきましては、顧客満足度の向上を目的として、株式会社細田カスタマーサポートが担

当し、きめ細やかでスピーディな対応を行うとともに、既存顧客の各種要望にお応えできる体制を構築してまいります。

・仲介につきましては、杉並区周辺と当社の住宅にお住まいいただくお客様を中心に株式会社細田ライフクリエイ

ションが展開してまいります。

 

(ⅳ)経営管理について

・「安定的黒字体質の定着」を目指し、事業ポートフォリオの改革を実施します。

・販売費および一般管理費の見直しならびに適正な経費配賦を実施することで、収益構造の改善に取り組んでまい

ります。

・次期経営層の育成に取り組むとともに、社内外における教育研修、社内のローテーションの実施などにより、社

員のマルチタスク化を目指すことで業務効率の向上を目指します。

・「働き方改革」「コンプライアンスの遵守」など、より良い就業環境を目指す取り組みを実施してまいります。

分譲事業におきましては、昨今の事業用地の高騰に対し、事業エリアや規模、需要と供給のバランスを精査のうえ、事業用地の取得を推進することとし、各事業エリアに合った建物の設定を行う事で、集客力を高め、それらの施策を実施することで事業期間を短縮し、在庫回転期間を早めることでリスクヘッジを講じてまいります。併せて、スケジュール管理を徹底し効率的な販売を行うことで、販売費の圧縮を図り、高い収益性も追求してまいります。

建設事業におきましては、法人受注は継続的な安定受注に加え、新規法人や軽量鉄骨造、アパートなどの新規メニューに取り組むことで、生産量の確保と収益の向上を目指し、個人受注においても、「浜田山モデルハウス」を活用した体験型営業を展開することで、受注棟数の確保に努め新たな商品の開発を実施し、受注棟数の増加を目指してまいります。

建築コストに関しましては、分譲住宅・注文住宅での新たな商品開発を行う事と、設計・施工の合理化並びに無駄の排除に努めるとともに、資本業務提携先の伯東株式会社と資材の購買で協働することにより、建築コストの上昇抑制に努めてまいります。

また、販売費及び一般管理費の節減を継続して実施することで業績の向上を目指し、外部環境に大きく影響されない強固な企業体質の構築を図ってまいります。

ストック事業につきましては、杉並区を中心にリフォーム受注、仲介等を展開するとともに、当社の住宅にお住まい頂くお客様へのアフターメンテナンスを株式会社細田カスタマーサポートとともに展開し、今後はデベロッパーやハウスメーカーからの受託アフターメンテナンス・インスペクションなどの事業も展開してまいります。

また、2019年3月期からは株式会社細田ライフクリエイションが専任で買取再販並びに仲介を進めてまいりましたが、買取再販につきましては、競合を含めた供給量の増加が顕著であることから、保有資産の売却と杉並区を中心に当社の住宅にお住まいいただいているお客様を対象とした仲介をメインに活動を行ってまいります。

(4)次期中期経営計画について

当社では、2019年3月期の赤字決算を踏まえ、短期的かつ早期に効果が発現する施策を優先して取り組むことで事業構造の改善をはかり、次期中期経営計画につきましては、「事業構造改革による安定的黒字体質の定着」「復配を見据えた内部留保の再蓄積」を目指して経営戦略を策定、実行の上、2021年3月期以降の公表を目指します。

2【事業等のリスク】

  当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)景気動向等について

 ①消費者の需要動向について

 不動産セグメントは、消費者の需要動向の影響を受ける傾向があり、景気見通しの悪化、消費者所得の減少、金利の上昇、物価・地価の下落、住宅関連政策や税制の動向等により消費者の需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②事業地域について

 当社グループの営業地域は首都圏(主として東京都・神奈川県・千葉県)が中心であり、今後も引き続き首都圏を中心に地域密着型の事業展開を計画しております。このため、首都圏における景気動向、住宅需要、地価変動、民間設備動向等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③競争激化と価格変動について

 当社グループの事業領域では、比較的参入障壁が低いため、新規参入による競合企業が増加し、競争が激化することが考えられます。
 不動産セグメントでは販売競争が激化した場合、販売価格の下落や販売経費の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産の販売価格は不動産市況や周辺の販売状況の影響を受けるため、販売に長期間を要する場合には

同じく当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制等について

 当社は主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」、「建築基準法」に基づく建設業、さらに「建築士法」に基づく一級建築士事務所としての法的規制があります。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等さまざまな法的規制を受けております。

 子会社である株式会社細田ライフクリエイションは「宅地建物取引業法」、「保険業法」に基づく法的規制を受けております。
 子会社である株式会社細田カスタマーサポートは「建設業法」、「宅地建物取引業法」、「建築士法」に基づく法的規制を受けております。
 このため、上記法律等の改廃や新たな法的規制の設定によっては当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(3)個人情報の管理について

 当社グループは「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当いたします。当社グループの顧客情報を含む個人情報の保護管理におきましては、当社は情報リスク管理委員会を設置し、情報セキュリティについて万全な対策を講じております。
 しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合、その対応における費用の発生や当社グループの社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)災害等について

 地震、暴風雨、洪水等の自然災害や暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合には、不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)訴訟について

 建築工事や不動産販売に関しては、様々な制約や慣行があり、当社は法令を遵守し、正規の手続きに則った業務を遂行しておりますが、紛争を完全に排除することはできません。また、裁判に至らず根拠のない誤認であった場合にも当社の信用に悪影響を及ぼし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、今後新たな訴訟が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)事業内容について

①事業の概要について

(イ)用地仕入について

 不動産セグメントにおいては、販売用不動産の仕入の成否が業績に影響を及ぼします。当社が土地の仕入を行う際には、その土地の立地条件・面積・価格・地盤等について調査を行うとともに周辺の販売取引状況を調査検討しますが、当社の想定する価格で販売できない場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、他社との競合、情報収集の遅れ・不足等により土地の仕入が想定どおりにできない事態が発生することも想定されます。

(ロ)外注業務について

 建築工事においては、当社はすべての工事を一括して外注するのではなく、当社の社員が施工管理(品質・工程・コスト・安全の管理等)の業務を行っております。しかしながら、施工面の大部分を外部に委託しているため、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や工期の遅延、外注価格の上昇により建築コストが増加する場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 設計業務においては、「建築基準法」等の法令を遵守するとともに、建物の構造安全性を確保するため、既に当社独自の「木造住宅構造設計指針」、「基礎設計指針」を制定・運用しております。なお、一部外注の設計事務所を使っておりますが、当社の設計指針等を遵守するよう指導し、品質の維持に努めるため当社では内部管理体制を整えております。

 自治体や民間検査機関の許認可業務・検査業務等の遅延により、事業の進捗に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)住宅品質保証について

 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」は瑕疵担保期間の10年間義務化と住宅性能表示制度を定めております。同法により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。
 当社の販売する戸建分譲住宅は原則として同法が規定する第三者の指定住宅性能評価機関の審査、評価を受け

設計住宅性能評価書を取得しております。

 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によって義務付けられた瑕疵担保期間10年間に、万が一倒産等により瑕疵の補修等ができなくなった場合でも保険金の支払い又は保証金の還付によって必要な資力を確保するもので、当社ではそのための保険に加入しております。
 しかしながら、当社の品質管理に不備が生じた場合には、クレーム件数の増加や保証工事の増加等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②財政状態・経営成績について

(イ)たな卸資産の評価について

不動産セグメントでは、販売用不動産の仕入を行いますが、当社は、戸建分譲を主力事業としており総資産額に占めるたな卸資産の割合が高くなっております。
  当社といたしましては、想定されるリスクの排除に努めておりますが、土地の取得後、開発や販売に長期間を要し、その間に土地の時価が下落した場合には、評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、当社はたな卸資産の評価にあたっては、第52期以降「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2006年7月5日)に基づいており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。

 

 

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

 

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

たな卸資産残高

(百万円)

13,679

10,896

9,269

11,971

13,206

総資産額

(百万円)

17,718

16,239

15,091

17,519

17,999

たな卸資産構成比

(%)

77.20

67.10

61.42

68.33

73.37

 (注) たな卸資産残高は、未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び材料貯蔵品の合計額であります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(ロ)有利子負債への依存について

 当社は販売用不動産の土地仕入資金の一部を金融機関からの借入等によって調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合が高いため、事業資金の調達や返済が景気動向や金融政策等に左右され、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

 

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

有利子負債残高

(百万円)

9,585

7,875

6,399

9,089

10,533

総資産額

(百万円)

17,718

16,239

15,091

17,519

17,999

有利子負債依存度

(%)

54.10

48.50

42.40

51.88

58.52

 (注) 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年以内返済予定額を含む)、社債(1年以内償還予定額を含む)、リース債務(1年以内返済予定額を含む)及び長期未払金(1年以内支払予定額を含む)の合計額であります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(ハ)税効果会計について

 現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰税金資産として計上しておりますが、繰延税金資産が会計上の判断または何らかの制約により減額された場合は、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)退職給付債務について

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、当社が想定する割引率や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。当社グループの年金資産の時価の下落や収益率が低下した場合等退職給付債務を計算する前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。

(ホ)固定資産の減損会計について

 「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、保有する固定資産に継続的な地価の下落及び賃料水準、稼働率の下落が生じた場合に減損損失を認識し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1957年2月

木造戸建分譲住宅の設計、施工及び販売を主たる業務として東京都新宿区に株式会社細田工務店を設立

東京都杉並区に東京工場を設置、操業を開始

1957年3月

建設業者登録(東京都知事(に)第15683号)

1959年3月

宅地建物取引業者登録(東京都知事(1)第11947号)

1960年11月

本社を東京都杉並区阿佐谷1丁目720番地(1965年4月より住居表示変更に伴い杉並区阿佐谷南1丁目16番7号に変更)に移転

1968年10月

宅地建物取引業者登録(建設大臣(1)第483号)

1974年3月

建設業者許可(建設大臣(特-48)第3595号)

1978年4月

一級建築士事務所登録(東京都知事第17524号)

1979年11月

東京工場を東京都西多摩郡羽村町(1991年11月市制施行により東京都羽村市)に移転

1984年8月

東京都杉並区に株式会社細田シティホーム(1992年12月に親和ファイナンス株式会社(現・連結子会社)に商号変更)を設立

1989年3月

東京工場を分離し、細田資材流通株式会社を設立

1990年7月

福島県郡山市に東北営業所を開設

1991年9月

本社を東京都杉並区阿佐谷南3丁目35番21号に移転

1991年11月

当社株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録

1993年4月

東北営業所(福島県郡山市)を福島県福島市に移転し、福島営業所に名称変更

宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設

2003年7月

株式会社細田住宅販売を設立

2004年6月

神奈川県横浜市栄区に横浜営業所を開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年4月

D-ASSETアドバイザーズ株式会社(2010年7月に細田住宅管理株式会社(現・連結子会社)に商号変更)を設立

2005年6月

神奈川県横浜市西区に神奈川営業所を開設

2007年10月

D-ASSETデベロップメント株式会社(2007年11月に株式会社日本建築企画から商号変更)の株式を取得

2009年2月

2009年4月

 

2009年6月

2009年10月

2011年8月

2012年9月

2013年3月

D-ASSETアドバイザーズ株式会社が株式会社細田住宅販売を吸収合併

D-ASSETデベロップメント株式会社が株式会社ピュア企画を吸収合併し、株式会社ピュア企画に商号変更

東北営業所(宮城県仙台市太白区)を宮城県仙台市青葉区に移転

神奈川営業所(神奈川県横浜市西区)を神奈川県横浜市緑区に移転し、長津田営業所に名称変更

東京都杉並区に家と暮らしの相談所 細田工務店パールセンター館を開設

細田住宅管理株式会社が、株式会社ピュア企画の全株式を売却

細田資材流通株式会社を吸収合併

2013年7月

 

2014年6月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

横浜営業所(神奈川県横浜市栄区)を閉鎖

2015年1月

2015年3月

2016年6月2017年3月

2017年5月

2017年9月

長津田営業所(神奈川県横浜市緑区)を閉鎖

東京都杉並区に家と暮らしの相談所 細田工務店浜田山駅前館を開設

東京都杉並区に家と暮らしの相談所 中杉通り本館・ショールームを開設

東京都杉並区に家と暮らしの相談所 細田工務店西荻窪駅前館を開設

親和ファイナンス株式会社が、株式会社細田ライフクリエイションに商号変更

細田住宅管理株式会社が、株式会社細田カスタマーサポートに商号変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

17

51

13

1

1,413

1,502

所有株式数

(単元)

7,679

4,483

107,340

4,942

1

65,703

190,148

1,712

所有株式数の

割合(%)

4.04

2.36

56.45

2.60

0.00

34.55

100.00

 (注)自己株式274,302株は、「個人その他」に2,743単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、経営基盤の強化のため内部留保に努めるとともに、今後の経営環境、事業展開及び業績の推移等を総合的に勘案し、安定的な利益還元を図っていくこととし、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。
  剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

しかしながら当事業年度の剰余金の配当につきましては、現在、内部留保充実に向けた取り組みの途上のため、誠に遺憾ながら、当期末配当は引き続き無配(中間配当無配)といたしました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

阿部 憲一

1947年3月13日

1975年9月 当社入社

1982年3月 当社取締役営業副本部長

1984年4月 当社取締役営業本部長

1986年3月 当社代表取締役専務経営企画室長

1992年6月 当社代表取締役専務

1997年3月 当社退社

1998年8月 株式会社スカラベ設立 代表取締役

2002年3月 ホソダ・エンタープライズ有限会社代表取締役(現任)

2010年4月 当社入社専務執行役員

2010年6月 当社代表取締役社長

2010年8月 株式会社スカラベ取締役(現任)

2012年4月 当社代表取締役社長分譲住宅部門長、経営企画部担当

2013年4月 当社代表取締役社長(現任)

(注)4

33

専務取締役

分譲事業担当

川﨑 修宏

1965年5月16日

1988年4月 昭苑都市開発株式会社入社

1993年4月 当社入社

2010年6月 当社営業1部長

2011年4月 当社ドミナント営業部長

2012年4月 当社住宅営業1部長

2013年4月 当社分譲営業部長

2014年4月 当社執行役員営業本部副本部長兼分譲営業部長

2016年4月 当社常務執行役員営業本部長兼分譲営業部長

2017年4月 当社常務執行役員営業本部長兼分譲営業部長兼営業統括部長

2017年5月 株式会社細田ライフクリエイション(親和ファイナンス㈱より商号変更)取締役(現任)

2017年6月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼分譲営業部長兼営業統括部長

2017年10月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼分譲営業部長

2018年4月 当社専務取締役営業本部長

2019年4月 当社専務取締役分譲事業担当 (現任)

(注)4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

建設事業担当

二見 浩之

1966年3月19日

1988年4月 当社入社

2007年6月 当社経営企画部長

2010年4月 当社執行役員経営企画部長

2012年4月 当社執行役員総務部、建築営業部担当

2013年4月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業統括部長

2016年4月 当社常務執行役員営業本部副本部長兼生産本部副本部長兼法人営業部長

2017年4月 当社常務執行役員生産本部長兼営業本部副本部長兼法人営業部長兼カスタマーセンター部長

2017年6月 当社取締役常務執行役員生産本部長兼営業本部副本部長兼法人営業部長

2018年4月 当社常務取締役生産本部長兼設計部長兼法人営業部長

2018年6月 当社常務取締役生産本部長兼設計部長兼法人営業部担当

2019年4月 当社常務取締役建設事業担当 (現任)

(注)4

16

取締役

経営管理担当

兼経営企画部長

武藤 雅康

1965年10月1日

1988年4月 株式会社ジャックス入社

1992年1月 当社入社

2010年6月 当社営業2部長

2011年4月 当社カスタマーサポートセンター部長

2012年4月 当社経営企画部長

2014年4月 当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画部長

2017年4月 当社常務執行役員管理本部長兼経営企画室長

2017年5月 株式会社細田ライフクリエイション(親和ファイナンス㈱より商号変更)取締役(現任)

2017年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長

2017年9月 株式会社細田カスタマーサポート(細田住宅管理㈱より商号変更)取締役(現任)

2018年4月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長

2019年4月 当社取締役経営管理担当兼経営企画部長(現任)

(注)4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

ストック事業担当

多田 典生

1964年7月10日

1987年4月 株式会社大和銀行入行

2014年4月 株式会社りそな銀行

      八王子支店 支店長

2016年10月 当社へ出向常務執行役員管理本部副本部長

2017年2月 当社常務執行役員管理本部副本部長兼営業本部副本部長 (エリア戦略担当)

2017年6月 株式会社りそな銀行退職当社転籍

2017年6月 当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼営業本部副本部長(エリア戦略担当)

2017年9月 株式会社細田カスタマーサポート(細田住宅管理㈱より商号変更)取締役(現任)

2017年10月 当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼営業本部副本部長(エリア戦略担当)兼営業統括部長

2018年4月 当社取締役ストック事業(関係会社・営業推進室・リフォーム営業部)担当・管理本部補佐

2018年6月 株式会社細田ライフクリエイション(親和ファイナンス㈱より商号変更)取締役

2019年4月 当社取締役ストック事業担当(現任)

2019年4月 株式会社細田ライフクリエイション常務取締役(現任)

(注)4

2

取締役

斎藤 利明

1962年8月3日

1985年4月 伯東株式会社入社

2009年4月 電子コンポーネント事業部

      営業二部長

2012年8月 株式会社ルーフス取締役就任

      (2017年8月退任)

2015年4月 伯東株式会社電子コンポーネント事業部新規事業開発部長

2016年9月 当社取締役就任(現任)

2018年4月 伯東株式会社エレクトロニックコンポーネントカンパニー新規事業開発部部長(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

高橋 徹

1954年1月15日

1977年4月 株式会社大和銀行入行

2007年6月 株式会社りそな銀行常務執行役員

2009年6月 りそな決済サービス株式会社代表取締役社長

2010年6月 株式会社長谷工アーベスト

      常務執行役員

2016年3月 同社退職

2016年6月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)6

4

常勤監査役

小倉 宣雄

1957年12月4日

1980年4月 株式会社日本興業銀行入行 

2008年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 資産監査部長

2010年4月 株式会社大阪真空機器製作所 取締役管理部門担当

2012年6月 みずほ信用保証株式会社 専務取締役

2019年6月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

監査役

髙橋 康博

1962年6月9日

1998年4月 東京弁護士会弁護士登録

      長倉法律事務所入所

2003年10月 髙橋法律事務所開設(現任)

2011年6月 当社監査役就任(現任)

(注)5

65

 

 

 (注)1.取締役社長阿部憲一は、ホソダ・エンタープライズ有限会社の代表取締役を兼務しており、同社が保有する当社の株式数は2,907千株であります。

    2.取締役斎藤利明は、社外取締役であります。

 3.常勤監査役高橋徹、同小倉宣雄及び監査役髙橋康博は、社外監査役であります。

 4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 6.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 7.当社は、業務執行の責任者に責任と権限を委譲し、業務執行体制の一層の効率化と迅速化を図ることを目的

とし、執行役員制度を導入しております。

上記記載の他、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

氏名

職名

朝倉 卓哉

常務執行役員経理部長

大山 晶子

執行役員リフォーム営業部長

川口 英之

執行役員東北営業所長

 8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

 栗原 学

1956年4月19日生

1991年3月

2017年9月

公認会計士登録

 栗原公認会計士事務所開業(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役を3名(内常勤2名)を選任しております。

 社外取締役斎藤利明氏は、伯東株式会社で培ったIoT技術の知見の深さ、また伯東株式会社の関係会社における企業経営に対する経験に基づき、経営の監視や適切な助言・提言を行っております。

 社外監査役(常勤)高橋徹氏は、金融機関の出身であり、長年にわたる企業融資の経験から財務及び会計に関する相当な知見を有しており、あわせて企業経営に関する豊富な経験に基づき、社外監査役として、経営の監視や適切な助言・提言を行っております。なお、同氏は2009年5月まで当社の主要な取引先である株式会社りそな銀行に在職しておりました。当社と同行の間には資金の借入及び預金等の取引関係がありますがいずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、同氏は当社株式の所有以外に当社との間に利害関係はありません。

 社外監査役(常勤)小倉宣雄氏は、金融機関の出身であり、長年にわたる財務・金融面に対する相当な知見を有しており、あわせて企業経営に対する豊富な経験があります。なお、同氏は2010年3月まで当社の主要な取引先である株式会社みずほ銀行に在職しておりました。当社と同行の間には資金の借入及び預金等の取引関係がありますがいずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役髙橋康博氏は、弁護士であり、その法務に関する専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、髙橋康博氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役選任にあたり、独立性に関する基準又は方針について定めていませんが、社外監査役3名は、取締役会等社内の重要な会議に出席し、高橋徹氏及び小倉宣雄氏の両氏は、企業経営の客観性・中立性を監督し、髙橋康博氏は、企業経営におけるコンプライアンスの監視、監査を行い、取締役や執行役員の職務執行に対する牽制を働かせる役割が期待され、高い独立性を有し、一般株主との利益相反を生ずることがないと認められるため

株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、代表取締役社長直属の機関として内部監査室を設置し、代表取締役社長の承認を受けた年間監査スケジュールに基づき、専従者2名によって組織の内部管理体制の適正性等について監査を実施しております。内部監査室は監査計画立案に際し、重点監査事項について監査役との充分な打合せを基に計画しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役に報告され、被監査部門に対し改善事項の指摘・指導を行っております。

 また、内部監査室は、会計監査人と重点監査事項や進捗状況等について情報交換及び意見交換を行うことで情報の共有化を図り、相互の連携を高めております。

 当社の監査役監査の体制は、社外監査役3名を選任しております。内2名の社外監査役は長年金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、1名の社外監査役は弁護士であり、各監査役は、専門的な見地から取締役の意思決定及び業務執行の適法性について厳正な監査を行なっております。

 また、監査役と会計監査人は会計方針及び重点監査項目申し入れ等の打合せの会合をもち、たな卸し、現金・現物実査に立ち会う等、連携を図っております。また、期末決算監査時には監査結果の報告を受けると同時に監査方法の概要及び結果に関する説明も受け、監査役は会計監査人の監査方法の妥当性を判断するための一助としております。

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱細田ライフクリエイション

東京都杉並区

90

不動産セグメント

100

当社は購入物件に係る金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

役員の兼任があります。

 

㈱細田カスタマーサポート

 

東京都杉並区

10

建設セグメント

100

当社はリフォーム業務・アフターメンテナンス業務を委託しております。

役員の兼任があります。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記各連結子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合

がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ.材料費

 

1,715

23.7

1,636

26.4

Ⅱ.外注費

 

4,561

63.0

3,763

60.8

Ⅲ.経費

 

963

13.3

788

12.8

(うち人件費)

 

(458)

(6.3)

(356)

(5.8)

 

7,240

100.0

6,188

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【不動産販売原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ.土地

 

6,134

68.6

8,748

68.2

Ⅱ.建物

 

2,811

31.4

4,080

31.8

 

8,946

100.0

12,828

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給料手当

780百万円

865百万円

広告宣伝費

358

368

退職給付費用

47

45

完成工事補償引当金繰入額

134

56

1【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における特記すべき設備投資額はありません。また、重要な設備の除却、売却等は

ありません。

なお、「第3 設備の状況」の各項に記載している金額には消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,008

3,744

1.86

1年以内に返済予定の長期借入金

3,060

4,286

1.82

1年以内に返済予定のリース債務

49

56

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

847

2,314

 

2.04

 

2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

101

116

2020年~2024年

その他有利子負債

 

 

 

 

 1年以内に支払予定の長期未払金

10

7

4.97

 長期未払金(1年以内に支払予定のものを除

 く。)

10

7

4.05

   2020年~2024年

合計

9,089

10,533

 (注)1.平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3.長期借入金等(1年以内に返済等予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,271

14

11

11

リース債務

51

36

17

11

その他有利子負債

3

2

1

0

【社債明細表】

   該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,164 百万円
純有利子負債7,084 百万円
EBITDA・会予527 百万円
株数(自己株控除後)18,742,210 株
設備投資額181 百万円
減価償却費78 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  阿部 憲一
資本金4,181 百万円
住所東京都杉並区阿佐谷南3丁目35番21号
電話番号03(3220)1111(代表)

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