1年高値1,326 円
1年安値1,054 円
出来高14 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA4.1 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.3 %
ROIC7.3 %
営利率4.7 %
決算3月末
設立日1955/4/23
上場日2011/6/29
配当・会予30.0 円
配当性向27.0 %
PEGレシオ10.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.1 %
純利5y CAGR・予想:-0.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本ドライケミカル株式会社)及び関係会社8社により構成されており、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っております。

当社グループは昭和30年4月の当社設立以来、粉末消火剤を用いた消火器及び消火設備の開発、販売を始めとして、商業ビル等の一般建築物、複合用途の建築物、危険物施設のあるプラント、工場、船舶等に各種消火器及び消火設備等を納入し、さらにこれらの設備の保守点検等のサービスも合わせた、人々に安心と安全を提供する総合防災企業として事業を行ってまいりました。

当社グループが行っている防災に関するすべての事業は、設計、製造、施工、検査、保守点検に至るまで消防法をはじめとする法律及び関連する法規制に従って行われております。そのため、製品に対しては日本消防検定協会等の公的な第三者機関から製品型式を取得し、製造毎の個別検査を受け合格することが義務付けられております。また、防災設備の設置場所における消防検査に合格することも義務付けられております。

当社グループは、消火器、消火設備、自動火災報知設備等のほとんどを自社ブランドで取り扱っており、大型の消火薬剤タンク等の消火設備、各種消火器及び消防自動車、自動火災報知設備の受信機等を自社工場で生産しております。

なお、当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており単一セグメントであるため、事業の内容について営業種目別に記載しております。

当社グループでは、取り扱う製品、商品及びサービスの商流に合わせて、防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業、車輌事業の4つの営業種目に区分し、顧客層に応じた販売部門を組織しております。

 

(1) 防災設備事業

 防災設備事業では、建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備における各種防災設備の設計・施工を行っております。

 当社は、各種防災設備の設計・施工をするほか、千葉工場において各種防災設備の容器を製造し、福島工場において各種自動火災報知設備の受信機等を製造しております。

① 建築防災設備

  一般建築物の防災設備は、消防法によりその設置が義務付けられており、かつ設置基準が詳細に定められておりますが、その中で当社は一般建築物の高層化・高度化・短工期化に対応する施工管理能力の強化、自社開発のコスト管理システムによる厳正な原価管理、施工実績や設置基準に効率的に適合させるための知見を活用した設計の見直し提案等を行っており、これらの施工管理能力・提案能力等により再開発物件や大型物件を受注し施工しております。

  一般建築物の主な防災設備は以下のとおりであります。

・ 事務所、会議室、廊下にはスプリンクラー設備

・ 電気・機械室にはガス系消火設備

・ 地下駐車場には泡消火設備(寒冷地は凍結事故を考慮して粉末消火設備も多い)

・ 立体駐車場にはガス系消火設備

・ 全体的には消火栓設備、消火器、自動火災報知設備

② プラント防災設備

 当社の施工納入するプラント防災設備は、主として危険物施設である火力発電プラント、石油プラント、石油化学プラント及びそれらに関わる工場、倉庫、移送施設(桟橋等)等に設置するものであり、個々に顧客の要望、過去の実績、消防の要求等を考慮して設備仕様が決定されます。

 危険物とは主として石油類でありますが、平面的な火災には泡消火設備、立体的な火災には粉末消火設備、水噴霧消火設備、密閉された施設にはガス消火設備等それらの形に最も適した防災設備を設置することが重要です。

 その他には原子力発電プラント、最近ではバイオエタノールプラントにも対応しております。

③ 船舶防災設備

 船舶用防災設備は、その船自体のエンジン室火災等に対応して設置するものと、別の船の火災を消火するための設備である他船消火設備があります。

 船舶用防災設備は船舶安全法、海上人命安全条約、船級協会等の規定により義務付けられております。また、警戒船として稼動しているタグボート等に搭載される他船消火設備は、海上保安庁告示第29号第2条に記載された設備の設置を義務付けられております。

 船舶用防災設備は主として機関室及び貨物艙の消火設備として二酸化炭素消火設備、ガス運搬船の甲板部の消火設備として粉末消火設備があります。二酸化炭素消火設備・粉末消火設備は当社の主力製品であります。

 また、タグボートや消防船のように他船舶の火災の消火活動に従事する船舶には泡水消火設備、粉末消火設備が設置されます。

 船舶用自動火災報知設備は、普通型の火災探知機に加え防爆型、赤外線式炎探知機などがあり、タンカーや客船など用途に応じた船舶用防災システムを構築しております。

 

(2) メンテナンス事業

 メンテナンス事業では、各種防災設備の保守点検業務及びそこから派生する修繕及び改修工事を行っております。メンテナンス事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社、日本ドライメンテナンス株式会社が行っております。

 防災設備の点検は消防関係法令に規定されており、定期的な点検、維持管理が建物所有者等に義務付けられております。メンテナンス事業は当社防災設備事業で納入した各種防災設備のみならず、あらゆる既存防災設備の点検を行っております。また、点検で発見された不具合箇所の修理、改修工事、部品・機器の交換も行っており、更には老朽化した設備のリニューアル提案による大規模改修工事に至るまで建物の維持管理の為の一連のサービスを提供しております。

 

(3) 商品事業

 商品事業では、各種消火器の製造・販売、各種防災用品の仕入・販売を行っております。各種消火器及び各種防災用品の販売につきましては、主に販売代理店を介して行っております。商品事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社が行っております。

 当社は昭和30年4月に、粉末消火器の製造、販売を目的に設立され、以降各種消火設備等の開発、製造、施工、販売と事業を広げてまいりました。

 当社グループは、日本で初めてアルミ製容器を、市場で最も流通しているABC粉末消火器10型をはじめとした多くの製品に採用してまいりました。このアルミ製容器を用いた消火器は、軽くて耐食性に優れ、リサイクル性が高く環境にやさしいという利点があります。

 また、当社千葉工場で生産している各種消火器及び消火薬剤が販売の主体でありますが、火災を事前に発見する各種自動火災報知設備機器、その他防災用品である避難器具、消防ホース等の消火設備用機器、更に非常時に必要となる防災グッズ、非常用食料、消耗品としての誘導灯、受信機、制御盤等の非常用バッテリー等も売上の多くを占めております。

 

(4) 車輌事業

 車輌事業では、各種消防自動車の製造・販売を行っております。

 当社は千葉工場、福島工場及び協力会社において、購入したトラックシャシーに、顧客の要求する仕様に合わせた各種装置の艤装を行い、消防自動車として納入しております。当該装置には、自社開発の無給油式グランドパッキンを採用してメンテナンス性を向上した消防ポンプ、従来付属していた補器類を不要にすること等でメンテナンス性を向上した無給油式真空ポンプ、電子スロットル装置、化学消防自動車用の自動混合装置等があります。また、消防自動車に積載する動力消防ポンプや電動ホースカー等の製造・仕入・販売を行っております。

 主要な顧客は、地方自治体であり、購入する消防自動車の多くが古い車輌の交換需要によるものであります。

 

なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなっております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

 当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)

 当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

 

【関連情報】

         前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                           (単位:千円)

 

防災設備

メンテナンス

商品

車輌

合計

外部顧客への

売上高

13,950,238

8,456,389

8,513,174

1,702,969

32,622,772

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

                               (単位:千円)

日本

韓国

その他

合計

4,296,485

711,095

786

5,008,367

 

3.主要な顧客ごとの情報

  特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

         当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                           (単位:千円)

 

防災設備

メンテナンス

商品

車輌

合計

外部顧客への

売上高

17,329,193

8,361,618

8,478,001

2,135,293

36,304,107

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

                               (単位:千円)

日本

韓国

その他

合計

4,585,561

673,494

443

5,259,499

 

3.主要な顧客ごとの情報

  特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

 当社グループは、防災事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)

 当社グループは、防災事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

 当社グループは、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指すとともに、お客様、株主・投資家、お取引先・事業パートナー、地域社会、従業員などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを、社内外に宣言しております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、持続的な成長実現のための経営基盤を築くことにより、売上高の拡大、及び売上高経常利益率の向上を目標としております。

 中長期的には、事業領域の拡大を視野に売上高400億円の達成と売上高経常利益率5%以上の維持を目標としており、引き続き、収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは昭和30年4月会社設立以来、粉末消火設備をはじめとして各種防災設備の設計・施工、消火器を主力商品とする防災機器の製造・販売を主たる目的として事業を行ってまいりました。その後、消防自動車の製造及び販売等に進出し、平成24年10月に子会社化、平成28年10月に吸収合併した株式会社ヒューセック(旧商号 沖電気防災株式会社)を通じ、各種自動火災報知設備の設計・施工、火災報知関連機器の製造・販売等の事業も加えて、防災事業の領域を広げてまいりました。

 現代社会において、各種のインテリジェントビル、商業ビル、高層マンション等さまざまな都市構造物、発電所、工場等のプラント施設、各種の公共施設、福祉施設、更には一般家庭等における防災や安全に対するニーズはますます高まっており、その内容は高度化、多機能化、多様化が求められております。それら市場の要請の変化、動向に対して、当社グループとしてソフト、ハード両面から適時、適切に対応していくために、設計・施工の総合力を強化し、エンジニアリング機能を高めていくとともに、環境への対応を最優先に、環境にやさしい新製品、新防災システムの開発にも取り組んでいく方針でおります。

 このような状況のもと、当社は、事業領域の更なる拡大、提携先とのシナジーを目指し、平成24年5月、株式会社初田製作所との基本業務提携契約の締結、平成25年2月、新日本空調株式会社との資本業務提携契約の締結、同年4月、松山酸素株式会社との共同出資による株式会社イナートガスセンターの立ち上げ、平成26年8月、沖電気工業株式会社との資本業務提携契約の締結、平成28年2月、綜合警備保障株式会社との資本業務提携契約の締結を進めてまいりました。

 今後も、当社グループは、総合防災企業グループとして、事業領域の拡大および業容の拡大に努めるとともに、環境にやさしい製品、防災システムの開発、進行する少子高齢化社会へのニーズの先取り、魅力的な海外製品の本邦市場への積極導入、更には海外市場の開拓等を通じて、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(4)対処すべき課題

 当社グループは、当社グループと同様の事業を営む企業との競争激化による収益基盤が毀損しないように、製品及びサービスの差別化が最重要と考えており、独自の防災製品・防災システムを開発するための研究開発体制及び社員教育の充実、業務提携先企業とのアライアンス強化を図ってまいります。とりわけ、自動火災報知と消火にかかる技術の融合を図り、業務提携先企業の技術や製品・システムを活用して、新しいコンセプトに立った防災製品・防災システムの開発に取り組んでまいります。それらを実現するために、千葉工場内の試験研究棟ではスプリンクラー消火設備を中心とした各種消火設備の試験研究を行っており、福島工場内の総合防災研究棟では、次世代の自動火災報知設備・機器を中心とした研究開発を推進しております。

 当社グループは引き続き、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指し、高品質な防災製品及び防災システムを提供するために製造・販売・施工・保守体制の充実に努めていくとともに、環境に配慮した製品の開発等、社会的責任を果たすことにグループ一丸となって取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境について

① 景気変動リスクについて

当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、消防法をはじめとした法規制及び製品耐用年数による安定的な買い替えにより、一定の需要が見込まれるため、メンテナンス事業、商品事業及び車輌事業は比較的景気動向の影響を受け難い特徴があると考えておりますが、想定を上回る経済情勢の変化、建設需要・設備投資の縮小、建設資材価格及び労務費等の急激な上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 防災設備事業への依存について

当社グループの売上高のうち、防災設備事業における売上高は全体に占める割合が高く、平成31年3月期では47.7%を占めております。防災設備事業においては、設備投資動向、大規模再開発計画、新規供給物件動向、商業施設等の着工数等に左右されるため、建築投資案件の減少、設備投資計画の延期等の変化があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは工事ごとに厳正な納期、工期及び原価の管理を行っていると考えておりますが、工程の大幅な変更、施工途中における設計変更や工事の手直し等、売上高の一部が翌年度にずれ込む場合、又は想定外の追加の費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 四半期業績の偏重について

当社グループは、請負金額5,000千円以上又は工期3ヶ月以上の工事物件について工事進行基準を適用しており、工事の進捗に応じて売上を認識しております。また、その他の工事物件については工事完成基準を適用しており、引渡しが完了した時点で売上を認識しております。このため、工事の進捗状況又は引渡しのタイミングにより業績が変動することから、特定の時期に業績が偏重する可能性があり、場合によっては四半期業績が営業損失となる可能性があります。

なお、平成31年3月期の各四半期の業績は以下のとおりです。              (単位:千円)

 

第67期連結会計年度

(自 平成30年4月1日

    至 平成31年3月31日)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売上高

7,054,176

8,460,508

8,751,537

12,037,883

36,304,107

売上総利益

1,577,475

1,905,073

1,904,535

2,513,096

7,900,180

営業利益

85,944

429,744

467,853

719,426

1,702,968

経常利益

95,422

439,380

477,878

726,551

1,739,232

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

21,349

285,103

312,719

496,924

1,116,096

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④ 主要な事業活動の前提となる事項について

当社グループの主要な事業活動である防災設備事業及びメンテナンス事業は、建設業許可が必要であり、次のとおり建設業許可を取得しております。

・ 特定建設業許可(消防施設工事業)

・ 特定建設業許可(管工事業)

・ 一般建設業許可(機械器具設置工事業)

・ 一般建設業許可(電気通信工事業)

これらの建設業許可は5年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は令和2年2月であります。

これらの建設業許可は、建設業法第8条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。

当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はございませんが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 競合について

当社グループの営む各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、日本国内において同様の事業を営む企業と競合する関係にあります。このため、当社グループは新製品の開発及び販売チャネルの充実等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持出来なくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 法的規制について

当社グループが提供する、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、現在、消防法及びその他関連法令により、設置等が義務付けられています。今後、社会情勢等の変化により、法令の改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。この場合において、新たな需要を喚起し業績の向上に寄与する可能性がありますが、その一方で、当社グループの投資計画及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 製造物責任について

当社グループの消火設備、消火器及び消防自動車等に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務があるものは検査に合格して納入しております。当社グループ内においても徹底した品質管理に努めておりますが、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合には、賠償責任保険に加入しているため損害の一部はカバーされるものの、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 特定の生産拠点について

当社グループの各種防災設備、消火器及び消防自動車等の生産機能は、千葉工場及び福島工場の二拠点に集中しております。当社グループでは、安全及び安定操業の徹底を図り、製造設備の停止及び設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、安全パトロールを強化し、設備工具の定期的な点検を実施しております。しかしながら、万が一製造設備で発生する事故及び自然災害等により人的及び物的被害が生じた場合には、コストの増加や生産活動の中断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 外注先との関係について

当社グループは、消火設備工事等の施工・メンテナンスにおいて施工管理(品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理)業務以外については基本的に外注しております。当社グループでは、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等にともなう工事案件の急激な増加により外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 原材料・部品の調達について

当社グループは、原材料・部品の調達について複数の仕入先を確保するようにしておりますが、いくつかの主要な原材料について特定の供給元に偏重しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止すること等により、必要な原材料の調達が出来ない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している製品の生産活動に著しい影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外の市場経済の動向等により、資材価格が上昇し、原材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 人材の確保について

当社グループの更なる成長のためには、新製品の開発及び既存製品の製造、並びに製品を販売するための有能な人材を確保する必要があります。そのため、当社グループでは社員研修制度等を整備し人材の育成に努めておりますが、人材の確保が出来ない状況又は当社グループがこれまで培ってきた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について

① 固定資産の減損について

当社グループは、有形固定資産及び合併により生じたのれん等の固定資産を保有しております。当該固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産等がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 繰延税金資産について

当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、平成31年3月期末において91百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、上記の繰延税金資産は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はこれらの予測・仮定と異なる可能性があります。なお、実効税率等の税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産を取り崩すこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化等により、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要となった場合には、退職給付費用及び退職給付債務が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事業の変遷

昭和30年4月

 

日本ドライケミカル㈱を設立(東京都港区浜松町)、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業

昭和31年5月

大阪営業所を開設(現大阪支店)

昭和32年3月

東京都中央区銀座に本社を移転

昭和32年3月

旭硝子㈱が資本参加

昭和33年12月

名古屋営業所及び札幌出張所を開設(現名古屋支店及び札幌支店)

昭和34年2月

仙台出張所を開設(現東北支店)

昭和38年10月

福岡駐在員事務所を開設(現九州支店)

昭和46年2月

千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置

昭和49年7月

東京都中央区京橋に本社を移転

昭和50年6月

㈱京葉消防保守センター(現、日本ドライメンテナンス㈱)を設立

昭和56年2月

プレスト産業㈱を吸収合併

昭和59年4月

宮田防災工業㈱(子会社)を完全子会社化し、北海道ドライケミカル㈱に社名変更

昭和59年6月

東京都中央区東日本橋に本社を移転

平成3年9月

東証第二部上場

平成4年7月

東京都品川区東品川に本社を移転

平成7年6月

東証第一部上場

平成11年10月

本社設備部門がISO9001認証を取得

平成12年9月

公開買付により、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式の92%を取得

平成12年12月

株式交換を実施し、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式を100%取得

 

上場廃止

平成13年6月

東京都品川区勝島に本社を移転

平成14年10月

タイコファイヤーアンドセキュリティージャパン㈱を吸収合併

平成15年10月

千葉圧力容器製造㈱を完全子会社化

平成20年2月

 

大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱が、㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて当社株式を取得

平成21年3月

千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得

平成21年10月

㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併

平成23年6月

東証第二部上場

平成24年3月

環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得

平成24年5月

戦略的パートナーとして㈱初田製作所と基本業務提携契約を締結

平成24年8月

㈱イナートガスセンターを設立

平成24年10月

沖電気防災㈱を子会社化

平成25年2月

新日本空調㈱と資本業務提携契約を締結

平成25年10月

東京都港区台場に本社を移転

平成25年12月

東証第一部上場

平成26年8月

沖電気工業㈱と資本業務提携契約を締結

平成26年10月

沖電気工業㈱が保有する沖電気防災㈱の株式取得により完全子会社化

平成27年1月

平成28年2月

平成28年3月

沖電気防災㈱から㈱ヒューセックに社名変更

綜合警備保障㈱と資本業務提携契約を締結

福島県福島市に福島工場を開設

平成28年10月

㈱ヒューセックを吸収合併

平成29年11月

㈱始興金属を完全子会社化

平成30年11月

広伸プラント工業㈱を完全子会社化

平成31年3月

㈱始興金属からNDC Korea㈱に社名変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

23

150

47

3

2,999

3,238

所有株式数

(単元)

10,490

871

36,054

6,281

8

18,104

71,808

1,012

所有株式数の割合(%)

14.61

1.21

50.21

8.75

0.01

25.21

100.00

(注)自己株式100,624株は、「個人その他」に1,006単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績の向上及び経営基盤の強化を図りつつ、安定した株主配当を継続して実施していくことを、配当政策の基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり42円50銭の配当(うち中間配当25円)を実施することを決定しました。なお、平成30年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算定いたしますと、1株当たり30円(うち中間配当12円50銭)となります。今後の配当政策としましては、安定的に継続して配当を実施していく方針です。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製造及び開発体制を強化することを目的として、有効投資を実施してまいります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、平成30年11月9日取締役会決議の1株当たり配当額につきましては、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成30年11月9日

88,514

25.00

取締役会決議

令和元年6月25日

123,920

17.50

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

(株)

代表取締役社長

遠山 榮一

昭和25年1月25日

昭和47年4月 三菱商事株式会社入社

平成12年1月 日本AT&T株式会社入社

平成16年1月 当社入社経理・財務本部長

平成17年8月 当社代表取締役

平成17年8月 日本ドライメンテナンス株式会社代表取締役社長

平成17年8月 北海道ドライケミカル株式会社代表取締役社長

平成20年6月 当社代表取締役社長(現任)

平成20年7月 北海道ドライケミカル株式会社代表取締役(現任)

平成24年8月 株式会社イナートガスセンター代表取締役社長(現任)

平成25年5月 一般社団法人日本消火器工業会会長(現任)

平成25年12月 株式会社消火器リサイクル推進センター代表取締役社長(現任)

平成28年2月 NDCエンジニアリング株式会社代表取締役

平成28年6月 日本ドライメンテナンス株式会社代表取締役(現任)

平成28年7月 株式会社総合防災代表取締役(現任)

平成29年4月 エヌ・エヌメンテナンス株式会社代表取締役副社長  (現任)

平成29年11月 株式会社始興金属(現 NDC Korea株式会社)代表理事 (現任)

平成30年5月 NDCエンジニアリング株式会社代表取締役社長(現任)

平成30年11月 広伸プラント工業株式会社代表取締役(現任)

(注)3

69,400

取締役

営業本部長

浅田  裕沖

昭和35年5月31日

昭和60年4月 オーミヤ株式会社入社

平成元年3月 エムケイ企画株式会社入社

平成3年3月 当社入社

平成14年10月 当社大阪支店商品営業部グループリーダー

平成21年10月 当社九州支店長

平成25年3月 当社機器販売営業統括本部長

平成26年6月 当社取締役機器販売営業統括本部長

平成27年6月 当社取締役機器販売営業統括本部長兼戦略事業統括本部副本部長

平成28年7月 当社取締役営業本部副本部長

平成29年4月 当社取締役営業本部長  (現任)

平成29年5月 日本ドライメンテナンス株式会社取締役(現任)

平成30年5月 NDCエンジニアリング株式会社取締役(現任)

平成30年5月 株式会社イナートガスセンター取締役(現任)

(注)3

800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

(株)

取締役

製造本部長

車輌営業本部長

佐藤  寛則

昭和28年12月9日

昭和51年4月 金剛自工株式会社入社

平成10年2月 当社入社

平成21年4月 当社千葉工場 副工場長

平成25年3月 当社車輌営業統括本部長兼

       千葉工場副工場長

平成26年6月 当社取締役千葉工場長兼

       車輌営業本部長

平成27年6月 当社取締役千葉工場長

平成28年6月 当社取締役製造本部長兼千葉製造部長

平成29年4月 エヌ・エヌメンテナンス株式会社取締役(現任)

平成30年4月 当社取締役製造本部長兼千葉製造部長兼車輌営業本部長

平成31年2月 当社取締役製造本部長兼車輌営業本部長兼千葉製造部長兼福島製造部長(現任)

(注)3

200

取締役

管理本部長

亀井  正文

昭和32年10月25日

昭和56年4月 藤和不動産株式会社(現 三菱地所レジデンス株式会社) 入社

昭和60年9月 ソニーケミカル株式会社(現 デクセリアルズ株式会社) 入社

平成17年1月 株式会社パワードコム(現  KDDI株式会社)入社

平成22年7月 当社入社

平成22年10月 当社経理財務部長

平成26年6月 当社経理財務部長兼情報システム部長

平成27年6月 当社執行役員管理部門担当 経理財務部長兼情報システム部長

平成28年7月 当社執行役員管理本部長兼 経理財務部長兼情報システム部長

平成29年5月 当社執行役員管理本部長兼 経理財務部長

平成29年6月 当社取締役管理本部長兼経理財務部長(現任)

平成29年11月 株式会社始興金属(現 NDC Korea株式会社)理事

平成31年3月 NDC Korea株式会社 監査役(現任)

(注)3

4,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

(株)

取締役

営業本部

副本部長

松岡    猛

昭和26年7月25日

昭和49年4月 当社入社

平成19年4月 当社設備事業本部東京支店 プラント防災第2グループグループリーダー

平成19年10月 当社メンテナンス事業本部大阪支店メンテナンス営業部部長

平成27年6月 本社設備・メンテナンス営業統括本部副本部長兼特殊防災部長

平成28年2月 NDCエンジニアリング株式会社取締役(現任)

平成28年10月 当社営業本部副本部長兼工事統括

平成30年4月 当社営業本部副本部長

平成30年6月 当社取締役営業本部副本部長(現任)

平成30年11月 広伸プラント工業株式会社取締役(現任)

(注)3

7,800

取締役

開発営業本部長

樋田  浩二

昭和39年12月31日

昭和63年4月 綜合警備保障株式会社入社

平成21年4月 同社セキュリティサービス第一部常駐警備運用室長

平成22年4月 同社常駐・綜管営業部常駐営業室長

平成23年4月 同社営業推進部常駐・綜管営業室長

平成24年4月 同社滋賀支社長

平成26年8月 同社営業推進部次長

平成28年6月 同社多摩支社長

平成30年6月 当社取締役開発営業本部長

平成30年12月 当社取締役開発営業本部長兼法人営業部長(現任)

(注)3

取締役

海老根  洋一

昭和27年8月11日

昭和52年4月 三菱商事株式会社入社

平成19年6月 イシグロ株式会社入社執行役員経営企画室長

平成21年6月 同社取締役営業本部副本部長

平成23年6月 同社常務取締役営業本部長

平成29年7月 同社参与(現任)

平成30年6月 当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

(株)

監査役

(常勤)

内村  滋樹

昭和28年10月14日

昭和54年1月 当社入社

平成12年12月 当社プラント事業部エンジニアリング2グループ5課課長

平成13年1月 当社首都圏本部エンジニアリングセンター設計積算グループグループリーダー

平成21年7月 当社内部監査室長

平成26年6月 当社監査役(現任)

平成26年6月 日本ドライメンテナンス株式会社監査役(現任)

平成26年6月 北海道ドライケミカル株式会社監査役(現任)

平成27年6月 株式会社イナートガスセンター監査役(現任)

平成28年2月 NDCエンジニアリング株式会社監査役(現任)

平成28年7月 株式会社総合防災監査役 (現任)

平成29年4月 エヌ・エヌメンテナンス株式会社監査役(現任)

平成30年11月 広伸プラント工業株式会社監査役(現任)

(注)4

3,000

監査役

渡慶次  憲彦

昭和44年6月15日

平成7年2月 米国の Hotta Liesenberg Saito LLP 入所

平成13年4月 株式会社HLSグローバルへ赴任、代表取締役就任(現任)

平成18年1月 米国の Hotta Liesenberg Saito LLP のパートナーに就任(現任)

平成26年6月 当社監査役(現任)

(注)4

監査役

紀陸  保史

昭和28年12月22日

昭和51年4月 沖電気工業株式会社入社

平成14年4月 同社エンタープライズソリューションカンパニープレジデント

平成21年4月 同社執行役員法人営業本部長

平成22年4月 同社執行役員法人営業本部長兼社会システム事業本部長

平成23年6月 沖ウィンテック株式会社代表取締役社長就任

平成29年4月 同社顧問

平成30年5月 ダイヤオフィスシステム株式会社顧問(現任)

平成30年6月 当社監査役(現任)

(注)4

2,000

87,200

(注)1.取締役 海老根 洋一氏は、社外取締役であります。

2.監査役 渡慶次 憲彦氏及び紀陸 保史氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成30年6月28日開催の株主総会の終結の時から2年間であります。

4.監査役の任期は、平成30年6月28日開催の株主総会の終結の時から4年間であります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、取締役7名中1名を社外取締役とすることで経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を強化しており、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に相当しております。社外取締役海老根 洋一氏と当社との間に、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、監査役3名中2名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。また、社外監査役2名は、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に相当しており、一般株主保護の立場で企業統治できる体制になっております。社外監査役渡慶次 憲彦氏及び紀陸 保史氏と当社との間に当社株式の保有を除き、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役は、監査結果を監査役会に報告するとともに、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受け、また会計監査人の監査の一部に立会い相互連携しております。更に内部監査部門との間で必要に応じて情報交換や意見交換を行っております。

 コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。このほか、社外取締役及び社外監査役が出席する社外役員連絡会において、取締役会の実効性を評価しております。

 また、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性に関する方針として明確に定めたものはありませんが、当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係がない者であり、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れのない者としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は内部監査部門として、社長が直接管掌する組織である内部監査室(構成人員4名)を設置し、年度計画に基づき当社及び当社グループの内部監査を実施し、代表取締役社長、取締役、監査役及び監査対象の組織責任者に監査結果を報告しております。

 また監査役は、法令、定款及び監査役会が監査の実効性を確保するために制定した監査役会規則及び監査役監査計画書に従って監査を行っており、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人の監査の一部に立会い相互連携しております。

 内部監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなど相互連携し、監査の有効性や効率性の向上に努めております。発見された不正、不都合等については、監査役会において審議の上、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。必要のある場合は助言・勧告を行います。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

北海道ドライケミカル

株式会社

北海道札幌市白石区

30百万円

防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業

100.0

当社製品の販売

資金の貸借、事務所の貸借

管理業務支援

役員の兼任 2名

日本ドライメンテナンス

株式会社

千葉県千葉市中央区

10百万円

メンテナンス事業

100.0

当社へ保守点検の役務を提供

資金の貸借

管理業務支援

役員の兼任 3名

NDC Korea株式会社(注)

大韓民国

京畿道安山市

850百万

韓国ウォン

商品事業

100.0

半製品の仕入れ

資金の貸借

役員の兼任 2名

その他3社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社イナートガスセンター

千葉県山武市

60百万円

防災設備事業、メンテナンス事業

50.0

製品の仕入れ

資金の貸借、土地の貸借

管理業務支援

役員の兼任 3名

その他1社

 

 

 

 

 

(注)特定子会社に該当しております。

 

 

【製造原価明細書】

a【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,740,805

23.8

3,912,617

22.8

Ⅱ 労務費

 

920,550

5.9

1,051,151

6.1

Ⅲ 外注工事費

 

10,521,701

66.8

11,492,745

67.1

Ⅳ 経費

※2

543,710

3.5

679,154

4.0

当期工事費用合計

 

15,726,767

100.0

17,135,669

100.0

    期首未成工事支出金繰越高

 

113,379

 

349,790

 

他勘定受入高

※3

2,583,085

 

2,921,501

 

    計

 

18,423,232

 

20,406,961

 

期末未成工事支出金繰越高

 

349,790

 

217,421

 

当期完成工事原価

 

18,073,442

 

20,189,539

 

当期商品売上原価

 

3,993,797

 

4,305,011

 

当期製品売上原価

 

2,023,879

 

1,921,903

 

当期売上原価合計

 

24,091,118

 

26,416,454

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

1 原価計算の方法

   原価計算の方法は実際原価による個別原価計算を採用しております。

1 原価計算の方法

同左

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

旅費交通費

169,917千円

運賃諸掛

149,897

リース料

63,166

減価償却費

15

 

 

旅費交通費

169,858千円

運賃諸掛

174,175

リース料

74,861

減価償却費

 

※3 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※3 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

 

商品の使用高

1,053,098千円

製品の使用高

815,573

半製品及び仕掛品の使用高

714,413

 

 

商品の使用高

1,071,350千円

製品の使用高

1,028,321

半製品及び仕掛品の使用高

821,829

 

 

b【商品売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

期首商品たな卸高

 

795,867

791,068

当期商品仕入高

 

5,042,096

5,315,275

       計

 

5,837,964

6,106,344

他勘定振替高

 

1,053,098

1,071,350

期末商品たな卸高

 

791,068

729,982

当期商品売上原価

 

3,993,797

4,305,011

 

 

 

 

(注)※他勘定振替高は、工事への転用使用高であります。

 

c【製品売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

期首製品たな卸高

 

449,384

490,686

当期製品製造原価

 

 

2,880,753

2,894,089

 

3,330,138

3,384,775

他勘定振替高

 

815,573

1,028,321

期末製品たな卸高

 

490,686

434,551

当期製品売上原価

 

2,023,879

1,921,903

 

 

 

 

(注)※他勘定振替高は、工事への転用使用高であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

従業員給料及び手当

2,080,925千円

2,066,289千円

賞与引当金繰入額

272,489

554,637

退職給付費用

84,998

82,225

1【設備投資等の概要】

当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており単一セグメントであるため、設備投資の状況について営業種目別に記載しております。

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は245百万円で、営業種目別の主な内容は次のとおりであります。

防災設備事業においては、機械装置に8百万円、車輛運搬具に8百万円、金型の更新に1百万円の設備投資を実施しております。

商品事業においては、機械装置に22百万円、工場内整備に10百万円、金型の更新に17百万円の設備投資を実施しております。

車輌事業においては、デモンストレーション車輌に24百万円、製造設備の拡充に5百万円の設備投資を実施しております。

その他共通の設備投資は、研究開発投資に50百万円、工場内整備等に21百万円、新会計システム等のソフトウェアに34百万円の設備投資を実施しております。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,250,000

1,250,000

0.44

1年以内に返済予定の長期借入金

671,919

503,120

0.67

1年以内に返済予定のリース債務

11,901

40,530

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

707,500

450,000

0.31

令和2年~令和5年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

80,543

103,912

令和2年~令和8

その他有利子負債

 長期預り保証金

 

195,892

 

192,049

 

0.95

 

合計

2,917,756

2,539,612

(注)1.平均利率については、短期借入金、長期借入金及び長期預り保証金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3. その他有利子負債「長期預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債「その他」に含めて表示しております。「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後5年間における返済予定額はありません。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

180,000

150,000

100,000

20,000

リース債務

28,746

23,133

15,057

11,366

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,489 百万円
純有利子負債354 百万円
EBITDA・会予2,310 百万円
株数(自己株控除後)7,081,188 株
設備投資額- 百万円
減価償却費421 百万円
のれん償却費179 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  遠山 榮一
資本金700 百万円
住所東京都港区台場二丁目3番1号
電話番号(03)3599-9500

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