1年高値1,774 円
1年安値1,108 円
出来高425 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA11.8 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.7 %
ROIC5.2 %
β1.18
決算3月末
設立日1948/2/20
上場日1970/5/1
配当・会予30 円
配当性向26.1 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-8.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-19.7 %
純利5y CAGR・予想:-24.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社244社及び持分法適用関連会社100社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。

事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

木材建材事業

事業内容

木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等

主な関係会社

㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、第一産商㈱、㈱ニヘイ、Nelson Pine Industries Ltd.、Sumitomo Forestry (Singapore) Ltd.

住宅・建築事業

事業内容

戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等

主な関係会社

住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱

海外住宅・不動産事業

事業内容

海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発等

主な関係会社

Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他8社) 、Bloomfield Homes, L.P. 他2社、Crescent Communitiesグループ(Crescent Communities, LLC 他148社)、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他22社) 、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他22社) 、Gehan Homesグループ (Gehan Homes, Ltd. 他7社)、MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他2社)

資源環境事業

事業内容

バイオマス発電事業、植林事業等

主な関係会社

紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd.

その他事業

事業内容

有料老人ホームの運営、保険代理店業、土木・建築工事の請負等

主な関係会社

スミリンエンタープライズ㈱、スミリンケアライフ㈱、㈱熊谷組

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当期の世界経済は、米国と中国における通商摩擦の影響により中国では景気が緩やかに減速しましたが、米国において好調な雇用環境等を背景に景気が回復したことにより、全体としては緩やかに回復しました。わが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用情勢や所得環境の改善等により、緩やかに回復しました。しかし、本年初めからの新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が抑制されており、景気の先行きが極めて厳しい状況となりました。当社グループと関係が深い住宅市場に関しましては、国内において、消費税増税の反動減の影響のほか、金融機関による融資厳格化等から貸家の着工が大幅に減少したことにより、新設住宅着工戸数は前期より減少しました。また、当社グループが事業を展開している米国では、好調な雇用環境や住宅ローン金利の低下により、市場は堅調に推移しました。豪州では、住宅価格の調整局面が続いたことや住宅ローン審査の厳格化の影響等から、市場は低迷しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする3年間の「中期経営計画2021」をスタートさせ、最終年度となる第82期に売上高1兆2,600億円、経常利益850億円(退職給付会計に係る数理計算上の差異を除く)、ROE10%以上を目指すこととしました。また、本中期経営計画の基本方針として、「更なる成長に向けた未来志向の事業戦略の推進」、「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」、「木を活かす研究開発・技術革新の加速」、「事業とESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みの一体化推進」の4つのテーマを掲げ、経営基盤の強化と未来に向けた事業のさらなる推進を図っていくこととしました。当期は、米国において戸建住宅事業や集合住宅及び商業複合施設の開発等を行う不動産開発事業をより一層推進したほか、豪州において事業エリアの拡大、東南アジアで不動産開発プロジェクトに参画する等、当社グループの更なる成長に向けた事業の推進に注力しました。また、昨年9月、当社グループの研究開発拠点である筑波研究所において、木造の新研究棟が竣工しました。新研究棟は「W350計画(※)」の研究拠点として、木の価値を高める多くの新技術を採用しました。

 

 ※ 高さ350mの木造超高層建築物を中核とした環境木化都市の実現を目指す研究技術開発構想

 

その結果、売上高は1兆1,040億94百万円(前期比15.6%減)、営業利益は513億77百万円(同4.3%増)、経常利益は588億24百万円(同14.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は278億53百万円(同4.5%減)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異については、前期はマイナス34億10百万円、当期はマイナス25億72百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は、前期の548億46百万円に対して、当期が613億96百万円と11.9%の増益となりました。

また、当期より、収益認識に関する会計基準等を適用した結果、売上高が2,403億2百万円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ55億99百万円増加しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。

自己資本利益率(ROE)につきましては8.8%となり、前期の9.3%から低下したものの引き続き10%以上を確保することを目標とします。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響)

年度終盤にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中国で輸出規制が実施されたことに伴い、国内の住宅事業において一部の住宅資材の調達遅延等が発生しましたが、当期の業績への大きな影響はありません。今後の新型コロナウイルス感染症の影響及び対応については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

(事業セグメント別の経営成績)

事業セグメント別の業績は、次のとおりです。

なお、従来、事業セグメントについては、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「その他事業」としておりましたが、当期より「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」、「その他事業」の事業セグメントに変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の事業セグメントに組み替えた数値で比較しております。また、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高を含めております。

 

<木材建材事業>

流通事業におきましては、取引先の事業形態に応じた営業体制に再編成することにより、取引先との連携強化をより一層推進しました。また、住宅市場に依存しない事業ポートフォリオを構築し多様な収益源を確保することを目的として、国産材の輸出拡大、発電用木質燃料用材の取扱拡大、非住宅建築市場への取組強化等に注力するとともに、引き続き森林認証材や持続生産可能な植林木を使用した環境配慮型商品の拡販に取り組みました。しかしながら、国内の輸入合板市場が低迷し販売数量が減少したこと等により、業績は伸び悩みました。なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、売上高は前期より2,554億1百万円減少しました。

製造事業におきましては、国内において、当社グループ向けの階段材やフロア材等の建材販売が好調であったことから、業績は堅調に推移しました。ニュージーランドにおいては、主に日本向けのMDF(中密度繊維板)の販売が減少したほか、製造コストが上昇したことにより、業績は伸び悩みました。

 

以上の結果、木材建材事業の売上高は2,236億27百万円(前期比54.1%減)、経常利益は60億95百万円(同23.6%減)となりました。

 

 <住宅・建築事業>

戸建注文住宅事業におきましては、一次取得者層に対して、土地をお探しのお客様へのきめ細やかな提案を引き続き強化したほか、エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様の住宅の受注拡大に注力しました。また、前期に積み上がった受注について当期に着実に工事を進めたことにより、業績は前期を上回りました。なお、当期より収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、全ての工事契約について、一定の期間にわたり収益を認識する方法(工事進行基準)に変更しています。

賃貸住宅事業におきましては、屋根、外壁等に高い耐久性を持つ外装材を採用し、建物のデザイン性を高めた賃貸住宅「Forest Maison CARRÉ(フォレストメゾン・カレ)」を発売する等、受注拡大に取り組みましたが、貸家市場の減速等により、業績は伸び悩みました。

リフォーム事業におきましては、当社グループオリジナルの耐震・制震工法等に基づく高い技術力を活かした耐震リフォームの受注拡大に注力しましたが、消費税増税の反動減の影響等により、業績は伸び悩みました。

分譲住宅事業におきましては、東京、大阪、名古屋に設置している支社を中心に組織体制を強化し、三大都市圏での事業拡大に注力した結果、仕入・販売ともに堅調に推移しました。

木化事業におきましては、当期は商業用店舗兼事務所建物、保育所施設を竣工する等、引き続き非住宅物件の木造化・木質化を推進しました。

なお、当社は、非住宅事業のさらなる強化を図るべく、昨年7月に株式会社丸井グループで内装施工事業等を行う子会社の株式を一部取得し、持分法適用関連会社としました。また、当社グループと丸井グループは、各事業での協業に向けて業務提携契約を締結し、空間プロデュース事業等に共同で取り組むこととしました。

 

以上の結果、住宅・建築事業の売上高は4,740億3百万円(前期比4.7%増)、経常利益は225億70百万円(同4.5%増)となりました。

 

 <海外住宅・不動産事業>

海外における戸建住宅事業におきましては、米国において、当社グループが事業活動を展開しているワシントン州、ユタ州、テキサス州、メリーランド州、ノースカロライナ州等の地域では、住宅市場が堅調に推移しました。その結果、米国全体の引渡戸数は前期より増加し、業績は好調に推移しました。ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州及びクイーンズランド州等で事業を展開している豪州においては、低調な住宅市場を背景に引渡戸数が前期より減少し、業績は伸び悩みました。

米国における不動産開発事業におきましては、集合住宅及び商業複合施設の売却を順調に進めたこと等により、業績は堅調に推移しました。

東南アジアにおいては、ベトナム、インドネシア、タイにおいて、取組中の戸建住宅及び分譲マンションプロジェクトを着実に進めました。

なお、昨年12月に戸建住宅事業を行うScott Park Group Pty Ltd.(本社:豪州西オーストラリア州)を連結子会社とし、豪州西部エリアに新たに進出しました。また、戦略的パートナーである株式会社熊谷組と本年1月に合弁会社を設立し、インドネシアのジャカルタにおいて、不動産開発事業に着手することとしました。

 

以上の結果、海外住宅・不動産事業の売上高は3,993億60百万円(前期比9.5%増)、経常利益は345億41百万円(同33.8%増)となりました。

 

<資源環境事業>

バイオマス発電事業におきましては、北海道紋別市ほか全国3か所に所在する各発電事業所が安定的に稼働したことから、業績は堅調に推移しました。

海外における植林事業におきましては、当社グループが事業を展開するニュージーランド南島ネルソン地区において、昨年2月に発生した山火事の影響等で植林木の販売数量が減少したことにより、業績は伸び悩みました。

なお、国内における山林経営におきましては、林業経営の効率化に取り組むとともに、昨年4月より開始された森林経営管理制度に関して、同年9月に山口県長門市と、同年12月に長野県と林業・木材産業分野における連携協定を締結する等、市町村向けのコンサルティング事業の推進に取り組みました。

 

以上の結果、資源環境事業の売上高は192億63百万円(前期比1.3%減)、経常利益は35億51百万円(同11.5%減)となりました。

 

<その他事業>

当社グループは、上記事業のほか、有料老人ホーム運営事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業等を行っています。また、株式会社熊谷組に係る持分法による投資利益も含まれます。

 

その他事業の売上高は234億25百万円(前期比5.2%増)、経常利益は14億84百万円(同14億0百万円増)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 

①生産実績

 当社グループの展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。

 

②受注実績

 当連結会計年度における住宅・建築事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高 (百万円)

前期比 (%)

受注残高 (百万円)

前期比 (%)

住宅・建築事業(提出会社)

309,269

△16.3

290,938

△14.0

 

(注) 1 住宅・建築事業のうち、提出会社における注文住宅及び賃貸住宅、並びにその他請負の該当金額を記載しております。

2 受注高には、当連結会計年度の新規受注に加えて、期中の追加工事によるものが含まれております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

③販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

木材建材事業

223,627

△54.1

住宅・建築事業

474,003

+4.7

海外住宅・不動産事業

399,360

+9.5

資源環境事業

19,263

 △1.3

報告セグメント計

1,116,253

△15.7

その他事業

23,425

 +5.2

調整額

△35,584

 -

合計

1,104,094

△15.6

 

(注) 1 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

2 調整額には、特定のセグメントに区分できない管理部門等における売上高を含み、セグメント間の内部売上高を消去しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、木材建材事業におきまして、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、国内流通事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更したことによるものです。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、工事契約に係る収益認識の方法を変更したことによる完成工事未収入金の増加や、サービス付き高齢者向け住宅の新設に伴う建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末より337億92百万円増加し、1兆47億68百万円となりました。負債は、社債の新規発行や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末より302億17百万円増加し、6,477億4百万円になりました。なお、純資産は3,570億64百万円、自己資本比率は32.1%となりました。

 

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

 

<木材建材事業>

当連結会計年度末における木材建材事業の資産は、前連結会計年度末日(休日)満期の受取手形が当連結会計年度に決済されたこと等により、前連結会計年度末より118億17百万円減少し、1,955億91百万円となりました。

 

<住宅・建築事業>

当連結会計年度末における住宅・建築事業の資産は、工事契約に係る収益認識の方法の変更に伴い完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末より260億15百万円増加し、1,817億89百万円となりました。

 

<海外住宅・不動産事業>

当連結会計年度末における海外住宅・不動産事業の資産は、分譲住宅事業及び不動産開発事業の拡大に伴い、たな卸資産及び投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末より150億95百万円増加し、3,365億80百万円となりました。

 

<資源環境事業>

当連結会計年度末における資源環境事業の資産は、ニュージーランド・ネルソン地区に保有する植林地で発生した山火事の影響のほか、バイオマス発電設備の減価償却が進み有形固定資産が減少した一方、手元流動資金が増加したこと等により、前連結会計年度末より27百万円増加し、759億0百万円となりました。

 

<その他事業>

当連結会計年度末におけるその他事業の資産は、サービス付き高齢者向け住宅の新設に伴う建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末より101億78百万円増加し、771億46百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より74億63百万円増加して 1,125億65百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により資金は45724百万円増加しました(前連結会計年度は406億89百万円の増加)。これは、国内外における分譲住宅事業の拡大に伴うたな卸資産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益55118百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により資金は388億74百万円減少しました(前連結会計年度は716億59百万円の減少)。これは、 米国での集合住宅及び商業複合施設の開発や持分法適用関連会社の持分取得に資金を使用したこと等によるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により資金は11億42百万円増加しました(前連結会計年度は115億23百万円の増加)。これは、配当金の支払により資金が減少した一方で、普通社債の発行等により資金が増加したことによるものであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、長短の資金使途に応じて最適な資金調達手法を機動的に利用し、資金返済時期の分散や調達コストの低減を実現することを基本方針としております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散、複数の金融機関とのコミットメントライン(特定融資枠)の設定など、資金調達リスクを軽減するため様々な対応策をとっています。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,684憶91百万円となっております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

 

①販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症による今後の不動産市況への影響が予想されるものの、当面の販売計画に著しい影響は生じないとの仮定を置き、当連結会計年度末現在における販売見込額を算定しています。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

 

②投資有価証券の評価

その他有価証券のうち、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のない有価証券について、その実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処理しております。時価のない有価証券の実質価額の見積りにあたっては、翌連結会計年度にわたり新型コロナウイルス感染症による投資先の業績への影響が生じるとの仮定を置き、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

 

③貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の見積りにあたっては、翌連結会計年度にわたり新型コロナウイルス感染症による取引先の業績への影響を勘案し、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しています。取引先の財政状態及び業況が見込以上に悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

 

④固定資産の減損

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合に、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識及び測定の前提となる将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、翌連結会計年度にわたり新型コロナウイルス感染症による業績への影響が生じるとの仮定を置き、直近の取締役会等で承認された将来の利益計画にその影響を加味しています。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

 

⑤繰延税金資産

繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、翌連結会計年度にわたり新型コロナウイルス感染症による業績への影響が生じるとの仮定を置き、直近の取締役会等で承認された将来の利益計画や将来減算一時差異のスケジューリングにその影響を加味しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。

 

⑥会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等、上記①から⑤に記載した項目については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っております。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額及び減損損失の追加計上等が必要となる可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス・地域別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス・地域別のセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の4つを報告セグメントとしております。

「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅・建築事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負・都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「海外住宅・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅等の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発等を行っております。「資源環境事業」は、バイオマス発電事業、植林事業等を行っております。

 

(報告セグメントの変更に関する事項)

2019年4月の組織改正に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」の3区分から、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の4区分に変更しております。

主な変更点としては、従来「その他」に含まれていたバイオマス発電事業及び海外における植林事業を「資源環境事業」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。

事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「木材建材事業」の売上高が255,401百万円減少し、「住宅・建築事業」の売上高が15,799百万円増加、セグメント利益が5,662百万円増加し、「その他」の売上高が699百万円減少、セグメント利益が62百万円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

木材建材
事業

住宅・建築事業

海外

住宅・不動産

事業

資源環境

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客への売上高

464,091

452,234

364,365

15,138

1,295,829

12,466

1,308,295

598

1,308,893

 (2) セグメント間の
 内部売上高又は振替高

22,999

604

513

4,388

28,505

9,805

38,310

△38,310

487,091

452,839

364,878

19,526

1,324,333

22,272

1,346,605

△37,712

1,308,893

セグメント利益又は
損失(△)

7,980

21,598

25,812

4,012

59,403

85

59,488

△8,052

51,436

セグメント資産

207,408

155,773

321,486

75,873

760,540

66,968

827,508

143,467

970,976

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費  (注)4

3,073

4,699

1,760

1,679

11,210

1,688

12,898

798

13,696

 のれんの償却額

6,250

6,250

168

6,418

6,418

 受取利息

101

39

127

137

405

0

405

32

437

 支払利息

706

520

2,257

96

3,579

199

3,777

△1,762

2,015

 持分法投資利益又は
 損失(△)

△49

△1

923

315

1,188

526

1,714

0

1,715

 持分法適用会社への
 投資額

8,937

28,205

1,396

38,538

33,556

72,094

△8

72,086

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額  (注)4

2,178

6,865

7,984

3,914

20,941

1,287

22,228

△1,014

21,214

 

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額598百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。

(2) セグメント利益又は損失の調整額△8,052百万円には、セグメント間取引消去△382百万円、退職給付費用の調整額△3,410百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△4,260百万円が含まれております。

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

(3) セグメント資産の調整額143,467百万円には、セグメント間取引消去△7,683百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産151,151百万円が含まれております。

全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券、短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。

4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

木材建材
事業

住宅・建築事業

海外

住宅・不動産

事業

資源環境

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客への売上高

202,525

473,151

398,780

16,248

1,090,705

12,765

1,103,470

625

1,104,094

 (2) セグメント間の
 内部売上高又は振替高

21,102

852

579

3,015

25,548

10,661

36,209

△36,209

223,627

474,003

399,360

19,263

1,116,253

23,425

1,139,678

△35,584

1,104,094

セグメント利益又は
損失(△)

6,095

22,570

34,541

3,551

66,758

1,484

68,243

△9,419

58,824

セグメント資産

195,591

181,789

336,580

75,900

789,860

77,146

867,007

137,761

1,004,768

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費  (注)4

2,987

4,632

2,449

2,022

12,090

1,649

13,739

649

14,388

 のれんの償却額

5,975

5,975

168

6,143

6,143

 受取利息

73

45

187

123

428

0

428

23

451

 支払利息

777

560

3,098

516

4,951

207

5,158

△2,453

2,706

 持分法投資利益又は
 損失(△)

△559

7

6,535

391

6,374

1,722

8,096

0

8,097

 持分法適用会社への
 投資額

7,827

1,337

37,928

1,932

49,024

34,132

83,156

8

83,164

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額  (注)4

4,061

3,399

13,962

1,677

23,098

10,705

33,804

4,099

37,903

 

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額625百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。

(2) セグメント利益又は損失の調整額△9,419百万円には、セグメント間取引消去△482百万円、退職給付費用の調整額△2,572百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△6,365百万円が含まれております。

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

(3) セグメント資産の調整額137,761百万円には、セグメント間取引消去△8,314百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産146,075百万円が含まれております。

全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券、短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。

4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

木材・建材

住宅及び住宅関連

その他

合計

外部顧客への売上高

464,874

816,749

27,270

1,308,893

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他の地域

合計

894,910

292,151

121,832

1,308,893

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ニュージーランド

米国

その他の地域

合計

95,676

35,668

23,906

14,750

170,000

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

木材・建材

住宅及び住宅関連

その他

合計

外部顧客への売上高

205,287

871,932

26,875

1,104,094

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他の地域

合計

675,686

331,894

96,514

1,104,094

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ニュージーランド

米国

その他の地域

合計

104,932

33,753

20,286

20,475

179,446

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

木材建材事業

住宅・建築事業

海外住宅・

不動産事業

資源環境事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

89

38

126

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

木材建材事業

住宅・建築事業

海外住宅・

不動産事業

資源環境事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

249

140

389

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

木材建材事業

住宅・建築事業

海外住宅・

不動産事業

資源環境事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

6,250

168

6,418

当期末残高

9,956

2,695

12,651

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

木材建材事業

住宅・建築事業

海外住宅・

不動産事業

資源環境事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

5,975

168

6,143

当期末残高

5,061

2,527

7,588

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという『住友の事業精神』に基づき、人と地球環境にやさしい『木』を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。

この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の5つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。

また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけています。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率(ROE)」を重視しており、中長期的にROEを10%以上の水準に維持することを目標としています。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が引き続き抑制されており、景気が大幅に減速することが見込まれますが、その影響等については相当な不確実性が存在しているため、予断を許さない状況が続くものと考えられます。わが国経済につきましても、同感染症の影響により個人消費や企業収益の減少が見込まれ、景気は急激に悪化し、極めて厳しい状況が続くものと考えられます。

このような事業環境のもと、当社グループは、「木」を活用した総合生活関連事業を営む企業グループを目指し、戸建注文住宅事業と木材建材事業をはじめ、その他の事業についても積極的に展開しています。その中でも、海外で戸建住宅や集合住宅の販売などを行う海外住宅・不動産事業と、国内の戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤として住まいに新しい価値を生み出すリフォーム等を行うストック事業、さらに非住宅建築物の木造化・木質化などを推進する木化事業の拡大に注力しています。

こうした事業を国内外で積極的に展開し、社会環境の変化に柔軟に対応しながら収益源の多角化を図ることで、人々の生活に関するあらゆるサービスを提供する企業として、豊かな社会の実現に貢献します。また、今後の事業展開に必要となる戦略を推進するために、新たな技術の開発や従業員の育成、そしてガバナンスの強化についても、優先的に取り組んでまいります。

当社グループは、1691年の創業以来、森と木を育て自然と共生してきた企業グループとして、長い歴史の中で培ってきたサステナブル(持続可能)の考え方を基本に、木の資産価値の変革・生物多様性の保全に関する取り組みを日本企業の先頭に立って行い、森林保有・管理面積の拡大を図りながら、地球環境及び社会と調和のとれた質の高い事業活動を目指します。

 

  (新型コロナウイルス感染症への対応)

当社は、お客様・お取引先や当社グループの従業員とその家族を始めとする、ステークホルダーの皆様の安全確保を最優先とし、感染の拡大予防に向けた施策を当社グループ一丸となって実行してまいります。財務については、手元資金の積み増しを図り、中期的な資金の安定性を確保してまいります。また、投資判断をより慎重に行いつつ、想定外のリスクの発生や不測の事態に対応すべく、機動的に資金を調達できる体制を構築してまいります。

 

  (事業セグメント別の今後の見通し)

新型コロナウイルス感染症の影響により、主要国で外出自粛制限が出されるなど世界的に経済活動が制約を受けており、消費者マインドが急速に悪化していることから、住宅・建築事業及び海外住宅・不動産事業における戸建住宅等の受注・販売は低迷するものと推測されます。また、木材建材事業においても、市場の減速により、厳しい事業環境が続く見込みであります。このような状況ではありますが、各事業セグメントにおいて次の施策を着実に実行してまいります。

木材建材事業におきましては、流通事業において、持続可能な木材調達に関するサプライチェーンを活用し、森林認証材等の環境配慮型商品の拡販、発電用木質燃料用材の取扱拡大、国産材の輸出拡大、非住宅建築市場への取組強化に引き続き注力してまいります。製造事業においては、流通事業との連携によるマーケティングを一層強化し、製販一体化を進めることで、顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品開発に努め、収益性向上を図ってまいります。

住宅・建築事業におきましては、主力の戸建注文住宅事業において、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様の住宅や防災力を高めた住宅の受注活動に注力するとともに、WEBを活用した営業活動や新型コロナウイルス感染拡大を受け高まる在宅ニーズに対応した住宅の提案に取り組んでまいります。リフォーム事業においては、昨年9月に公表いたしました、子会社の戸建住宅の増築工事における建築基準法令への不適合に対して、今回の事態を厳粛に受け止め、今後の信頼回復に向けた再発防止に当社グループを挙げて努めてまいります。

海外住宅・不動産事業におきましては、米国及び豪州での戸建住宅事業においてWEB等を積極的に活用するとともに、地域ごとの販売戦略に基づいた営業活動により引渡戸数の増加に注力するほか、米国における不動産開発事業において収益の安定化に向けた体制を引き続き構築してまいります。また、不動産投資リスクに関しては、社内規程に基づき、販売用不動産の在庫状況を定期的に確認することや保有不動産の価値を的確に予測すること等のモニタリングを適正に実施し、市況に応じた機動的な対応が可能となるようにより一層努めてまいります。

資源環境事業におきましては、バイオマス発電事業において、各発電事業所の安定的な稼働により収益を継続的に確保するとともに、再生可能エネルギー発電事業の検討をさらに進めてまいります。また、ニュージーランドやインドネシア等でサステナブル(持続可能)な植林事業を引き続き推進してまいります。

当社グループは、以上の取り組みとともに、社会の変化を見据え、ステークホルダーの声に耳を傾けながら、コーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性尊重、リスク管理・法令遵守に関する取り組みを強化するほか、国際連合が国際社会共通の目標として定めたSDGs(持続可能な開発目標)の達成にも積極的に貢献するなど、企業に求められる社会的責任を果たしてまいります。なお、気候変動に伴う自然災害の増加や激甚化を始めとする地球環境問題に対しては、科学的根拠に準拠した温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT(Science Based Targets)や事業で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を目指すRE100を着実に実行してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えて、ITを活用した営業手法の導入や、リモートワークの推進等による働き方改革を図っていくなど、時代の変化に機敏に対応すると同時に感染症拡大や巨大地震等の災害への備えも強化しながら、新しい事業体制の構築を進めてまいります。

 

以上を中長期的な目標に掲げ、今後もその達成に向けた経営戦略を着実に展開してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、具体的な影響額を見積もることは困難であるため、記載はしておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 国内外の住宅市場の動向に関するリスク

社グループの業績は、国内外における住宅市場の動向に大きく依存しています。国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅市況を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅市場における優位性の確保を図っています。

 

①戸建注文住宅事業では、当社独自の商品や技術力・設計力を活かした提案を強化し、お客様の様々な要望にお応えすることで、受注拡大に努めています。具体的には、環境配慮型商品の受注に注力するとともに、天井高、床材・建具の種類やデザインに豊富な選択肢を用意し、お客様の要望に沿って様々な室内空間を実現する提案等を行っています。

 

②賃貸住宅事業では、多様化する入居者のライフスタイルに対応して、賃貸住宅に求められる性能を的確に把握し、より快適な住環境を提供することに努めています。その他、リフォーム事業では、高い技術力を活かした耐震リフォームや旧家再生リフォームに注力し、建築物の木造化・木質化を推進する木化事業では、中大規模木造建築物への取り組みを強化しています。

 

また、従来の米国・豪州における住宅事業に加え、東南アジアでの住宅事業を強化することで、参入する住宅市場を分散し、収益基盤の多様化と事業の多角化を図っています。このため、海外住宅・不動産事業においては不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対して、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減に努めています。

 

(2) 法的規制等に関するリスク

当社グループは、木材建材事業や住宅・建築事業をはじめ人々の生活に関する様々な事業を行っています。各事業を取り巻く法規制は多岐にわたり、建築基準法、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法、住宅品質確保促進法、介護保険法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働基準法、労働安全衛生法等に加え、個人情報保護法など、多くの法規制に従う必要があります。当社グループでは次のような対策によりこれら法規制の遵守に努めていますが、これらの法規制に適合しない事態が発生した場合、罰金や、行政処分による事業の制約によって社会的信用が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

①執行役員を委員とする「リスク管理委員会」を設置し、各部署選定の全リスク項目から抽出した「重点管理リスク」の顕在化事例や、リスク回避のための対応の実効性について、定期的に確認と協議を行っています。

 

②親会社総務部のリスク管理・コンプライアンスグループでは、国内関係会社に対して、各種法令の遵守状況について一斉点検を実施しています。実施後には、点検で見つかった指摘事項について、各関係会社にフィードバックを実施し、各社が体制の強化や是正に取り組むよう指導しています。

 

③各事業本部管理部門による、支店や建築現場に対する監査や実査を実施しています。

 

④上記の点検や監査は、事業に応じて取得しているISO規格に基づいて実施するなど、実効性のあるマネジメント体制を構築しています。

(3) 為替に関するリスク

当社グループは、海外関係会社を通じて海外での事業活動を展開している他、木材・建材の外貨建ての輸出入取引や三国間取引を行っております。海外での事業活動及び外貨建ての取引では、為替変動により外貨建ての収益及び費用の円換算額が増減したり、為替換算調整勘定を通じて純資産が増減したりするリスクが存在します。これらのリスクに対応するため、当社グループでは為替予約を行うなどの対策を取っていますが、急激な為替変動は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(4) 品質保証に関するリスク

当社グループは、国内外で取扱商品・サービス及び住宅等の品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態や人為的ミスによる重大な品質問題等が発生することを、完全に回避することはできません。具体的には、品質保証責任を問われる住宅等の重大な欠陥、有料老人ホーム運営事業等における高齢者向け事業特有の事故等が発生する場合があります。また特に海外においては、品質不良を原因とするクラスアクション等の訴訟により、高額の賠償責任や対応費用が生ずるリスクがあります。さらには、合法性や持続可能性に疑義のある木材の調達により、政府によるペナルティや環境保護団体等からの批判を受けるリスクがあります。これらのリスクに備え、当社では次のような対策を取っていますが、多額の損害賠償や社会的信用の失墜が発生した場合には、こうしたリスクの顕在化が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、リフォーム事業を行っている子会社において発生した、戸建住宅の増築工事における建築基準法令への不適合について、調査結果を踏まえ、補修費用等の対応費用が発生するリスクがあります。

①法規制に適合する部材の使用、有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底しています。

 

②戸建住宅事業において、長期保証制度を設け、きめ細やかなアフターサービスを提供しています。

 

③有料老人ホーム事業においては、オペレーションミスによる事故を回避するため、サービス提供手順のマニュアルを作成し、周知を徹底しています。施設内でインフルエンザ等の感染症が蔓延するのを防止するため、社員に予防接種を義務付けるなど感染症対策にも努めています。

 

④木材の調達に関しては、調達部門及びサステナビリティ推進部門による「木材調達委員会」を定期開催し、合法性と持続可能性の確認及び勉強会などを含む情報共有を実施しています。

(5) 取引先への信用供与に関するリスク

当社グループは取引先に対する売上債権等の信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性を完全に回避することは困難です。また、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。このため、取引先の支払い不能等の信用リスクの顕在化は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 海外での事業活動に関するリスク

当社グループは、海外で事業活動を展開している他、海外商品の取扱い等、海外の取引先と多くの商取引を行っております。各国の政治・経済・社会情勢の変化を注視し、現地の法規制等の遵守、慣習による贈収賄の横行や社員による着服の防止、重大労災の発生防止等に努めていますが、特に、当社グループの木材の調達先及び製造拠点の一部であり、大規模植林事業も展開しているパプアニューギニアやインドネシアなどの新興国においては、これらのリスクが顕在化する可能性を完全に回避することは困難です。社内管理の不備により、法規制への違反や不法行為などのコンプライアンス違反が発生し、高額の金銭の流出事件が発生したり、現地政府からペナルティを受けたり、死亡労災等を防げずに被災者遺族から多額の損害賠償請求を受けたりした場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを最小化するために、当社では次のような対策をとっています。

 

①海外の各製造拠点において、労働安全衛生体制の整備に努め、使用する重機の安全装置や作業者の安全装備を充実させるとともに、積極的な従業員教育に取り組んでいます。

 

②社内監査、会計監査、税務調査などで発覚した指摘事項を関係会社各社で共有し、より効果的な管理体制の構築に努めています。

 

③海外関係会社各社に、贈収賄防止規定を整備しています。

 

④海外出張者・海外駐在員に対し、渡航前に安全教育や危機管理研修を実施しています。

(7) 保有・管理する山林や植林事業地に関するリスク

当社グループは、国内社有林で計画的な森林経営を展開する他、海外でも広大な植林地を管理し、生物多様性の保全や地域社会の発展に貢献するための活動を実施しています。国内外で所有・管理する山林・植林地では、以下のような取り組みやリスク対策を実施していますが、大規模な山林火災や病害虫による植林木の損失や、誤った伐採可能量の試算による過剰伐採、地域住民からの反発、環境保護団体からの批判活動が長期間続いた場合には、これらのリスクの顕在化が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

①国内外の社有林及び植林事業地で、植林・育林・収穫を計画的かつ継続的に実施する保続林業の考え方を基本に、持続可能な木材生産に努めています。過剰に木材を伐採することがないよう、施業計画の立案とこれに沿った森林経営を実施しています。

 

②山林火災防止のため、火災リスクの高い時期における関係者以外の管理地への立ち入り規制や、数値化した火災リスクに応じた現場オペレーションの制定・遵守等を実施しています。また、火の見櫓から煙の発生を監視したり、パトロールを実施したりするなど、早期の火災発見体制も整備しています。

 

③植林木の育成が阻害されないよう、計画的な間伐や下草等の刈払いなどの植林事業地全体の日常的な管理を徹底し、適時生育状況をモニターすることにより病虫害を防止するとともに、獣害防止にも努めています。

 

④国内外の社有林及び植林事業地を取り巻く地域社会への貢献に努め、地域社会の発展に寄与する事業を展開しています。特に大規模植林事業を展開するインドネシアやパプアニューギニアでは、地域の雇用創出、ライフライン設備の建設、環境教育等の活動を地道に展開し、地域に根差した活動を目指しています。

 

⑤国内外における森林資源の管理・活用拡大にあたっては、気候変動対策や生物多様性保全に配慮した取り組みを実施しています。具体的には、植林計画立案時の、地形や地質、生息する希少動物の把握に至るまでの詳細な調査実施などに努めています。

(8) 情報漏洩に関するリスク

当社グループは、国内外の住宅・不動産事業等においてお客様に関する膨大な個人情報を保有しており、筑波研究所等の研究機関においては長年の研究成果等の大量の機密情報を保有しています。重要な情報の管理には万全を期していますが、個人情報等を含む書類・社給端末の盗難、従業員及び委託先等の人為的ミスなどの内部要因による情報漏洩、及び悪意ある第三者からの攻撃などの外部要因による情報漏洩を完全に回避することは困難です。個人情報が外部に流出した場合には、お客様及びマーケット等からの社会的信用の失墜や被害にあわれたお客様からの損害賠償請求を招く可能性や、会社の機密情報が流出した場合には、市場における競争力の低下や共同研究先からの損害賠償請求等を招く可能性があり、これらの情報セキュリティリスクの顕在化は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、このようなリスクを低減するために、当社では次のような対策をとっています。

①全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取り扱いに関する研修を定期的に実施しています。

 

②内部からの情報漏洩と外部からの侵入の両方に対するセキュリティ強化のため、多層防御システムを構築しています。また、システム担当者による情報漏洩を防ぐため、社内システム部門の承認手順を多重化するなどの対策を実施しています。

 

③個人情報や機密情報の電子化と、一定基準のセキュリティ設定をした社給端末への集約を推進し、書類の紛失による情報流出リスクに対応しています。

 

④シンクライアント端末を導入し、端末紛失時の情報流出リスクに対応しています。

 

⑤研究・開発に関する機密情報等、企業秘密を取り扱う案件では、必ず関係先と秘密保持契約を締結しています。

(9) 退職給付会計に関するリスク

当社グループは、退職給付会計に係る数理計算上の差異について、発生年度に一括して費用処理する方法を採用しています。期初時点での想定よりも年金資産の運用環境が悪化した場合や、退職給付債務の計算に用いる割引率が低下した場合、数理計算上の差異の償却費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、確定給付型と確定拠出型を組み合わせた退職給付制度を導入している他、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した適切な投資配分などを行っています。

(10) 気候変動に関するリスク

当社グループは、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを経営理念として、様々な事業活動を展開しています。持続可能性の観点から注目されている気候変動の問題に対しては、2018年7月に温室効果ガスの長期削減目標であるSBT(Science Based Targets)を策定し、それを中期経営計画や単年度予算に織り込んで、目標実現のための進捗管理を行っています。その他にも、都市型及び山間地型のバイオマス発電事業、東南アジア・オセアニア諸国における大規模植林活動等の推進に取り組むとともに、木の需要を高めることで気候変動に対応すべく、研究技術開発構想「W350計画」を筆頭に、研究開発・技術革新の加速を図っています。2015年のパリ協定では、気温上昇を1.5℃に抑える目標が設定されましたが、気温上昇が2℃を超えることで、温暖化による海面水位の上昇、生態系の変質や生物種の喪失割合の拡大、食糧安全保障への影響拡大等により世界全体での経済損失の拡大が予測されており、より一層の気候変動対策が求められています。当社においても、気候変動に伴う異常気象の発生や気候帯の変化による都市や森林の遷移、生物多様性の変質などの外的要因により、生物資源である木材の調達に著しく支障をきたした場合、また、それらの対策のために国内外の法規制等の変更がなされた場合、上記の取り組みにもかかわらず、問題解決のための追加の対策コストが必要となる可能性があります。これらのリスクの顕在化は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(11) 自然災害等による緊急事態の発生に関するリスク

当社グループでは、大規模な地震や風水害等の自然災害、戦争、火災、テロ、新型インフルエンザ等を含む重篤な感染症、暴動などの危機事象が発生し、従業員の生命に危機が生じるような緊急事態に陥った場合に備え、全社的な事業継続マネジメント(BCM)を推進しています。具体的には、緊急事態の発生に伴う事業中断による業績への影響の最小化を目的に、平時における活動と緊急事態発生時の対応方針等の基本事項を定める「BCM規程」を制定し、事象別の事業継続計画(BCP)を策定しています。個別のBCPを実現させるため、安否確認システムの導入、帰宅困難対策、防災訓練、必要物資の備蓄等を実施、また大規模停電等による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化、代替拠点やインフラの整備、代替拠点における重要業務の代行要員の確保などに取り組んでいます。しかし、危機事象の多くは発生を予測することが困難であり、このような対策をもってしても全ての被害や影響を回避できるとは限りません。

(12) 新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響に関するリスク

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染の拡大を受け、当社グループでは、社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、全社的対応方針の迅速な策定に努め、重要業務の維持継続及び事業への影響の最小化に取り組んでいます。具体的には、国内外の全社員及びその家族の健康と安全を最優先事項とし、次のような対策を実施しています。

①事業所ごとの在席率に目安を設け、時差出勤やシフト制勤務の実施、テレワークの活用等、社員の感染予防を徹底しています。

 

②医療リスクの高い国に駐在する社員及びその帯同家族は原則全員帰国させ、日本国外への異動予定者については、現地への赴任を延期するなどの対応を実施しています。

 

③BCM活動の一環として備蓄していたマスクや消毒液などを、国内外の各事業拠点に配布しています。

 

④在宅勤務状況下でも社員が十分なコミュニケーションをとり、重要な情報にアクセスできるよう、テレビ会議ツールやお知らせ周知用の掲示板を整備するなど、様々な対応を実施しています。

しかし、今後、世界的な感染拡大が収束せず事業活動への制約が長引いた場合、下記のようなリスクの顕在化が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(イ)サプライチェーン及び事業継続に関するリスク

当社グループでは、住宅資材のサプライチェーンに対し、中国を含む各国の製造拠点の操業状態や在庫状況をモニタリングし、調達に支障をきたさないよう対策を実施しています。ただし、中国で感染が再拡大した場合や他の資材調達先の国々で感染が拡大した場合、住宅資材の調達に支障が生じ、住宅の完工時期に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社各社において、支払業務等の重要業務を継続するため、あらかじめ策定しているBCPに基づいた対応を実施していますが、コロナウイルス感染拡大による経済活動低迷が継続した場合、当該海外関係会社の資金繰り悪化に対する追加資金調達を要したり、当初計画していた利益の計上や投資の回収が困難になったりする可能性があります。

 

(ロ)国内外の住宅市場の動向に関するリスク((1)に関連)

国内外における新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の鈍化、景気の見通しの後退、雇用環境の悪化が、個人の消費を落ち込ませ、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。特に、当社グループは米国における住宅・不動産事業を展開していますが、米国での新型コロナウイルス感染者数は世界最多となっています。感染拡大収束後の景気の後退、失業率の増加、個人消費の停滞などが予測されるため、当社グループの戸建住宅の売上が落ち込む可能性があります。

(ハ)取引先への信用供与に関するリスク((5)に関連)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、当社グループの取引先事業者が、資金繰りの悪化などによる支払い不能等に陥る可能性があります。信用供与にあたっては、適切な限度額や貸倒引当金の設定を行うなどの対策を実施していますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。

 

(ニ)資金調達に関するリスク

当社グループは、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等により資金調達を行っています。これに関し、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散、複数の金融機関とのコミットメントライン(特定融資枠)の設定など、資金調達リスクを軽減するため様々な対応策をとっていますが、新型コロナウイルスの影響による経済環境の変化や金融資本市場の混乱等により、資金調達コストが増加したり資金調達に制約を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1948年2月

住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社6社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。

1948年12月

扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の3社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。

1951年2月

扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の3社を合併し、東邦農林株式会社を設立。

1955年2月

四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店:大阪市)
山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。

1956年10月

外材の輸入業務に着手。

1962年2月

建材の取り扱いを開始。

1964年3月

スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。

1964年9月

スミリン土地株式会社(現 住友林業ホームサービス株式会社<連結子会社>)を設立。分譲住宅事業に進出。

1970年5月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1970年9月

浜田産業株式会社(現 住友林業クレスト株式会社<連結子会社>)の発行済株式の過半数を取得。

インドネシアにおいてPT. Kutai Timber Indonesia<連結子会社>を設立。

1972年2月

当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。

1974年12月

PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始。

1975年8月

大阪殖林株式会社の発行済株式の全てを取得。

1975年10月

スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。

1977年4月

スミリン緑化株式会社(現 住友林業緑化株式会社<連結子会社>)を設立。造園・緑化事業を開始。

1980年7月

スミリン住宅販売株式会社2社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。

1984年10月

住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。

ニュージーランドにおいてNelson Pine Industries Ltd.<連結子会社>を設立。MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。

1987年10月

住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。

1988年10月

スミリンメンテナンス株式会社を設立。

1990年6月

インドネシアにおいてPT. Rimba Partikel Indonesia<持分法適用関連会社>を設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始。

1990年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1991年4月

スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社<連結子会社>に商号変更。

リフォーム事業へ本格進出。

1995年4月

イノスグループ事業開始。

2003年8月

株式会社サン・ステップ(現 住友林業レジデンシャル株式会社<連結子会社>)の持分を取得し、連結子会社とする。

2004年10月

東京都千代田区に本店を移転。

2006年4月

安宅建材株式会社を吸収合併。

2009年9月

オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。

2013年6月

米国のBloomfield Homes, L.P. の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。

2013年7月

紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。

2013年9月

Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。

2014年4月

米国のGehan Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2016年1月

米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2017年2月

米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2017年5月

Bloomfield Homes, L.P. の持分を追加取得し、連結子会社とする。

2017年11月

株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。

2018年7月

米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

63

27

363

333

13

9,003

9,802

所有株式数
(単元)

731,193

9,867

422,960

453,292

429

208,837

1,826,578

94,236

所有株式数の割合(%)

40.03

0.54

23.16

24.82

0.02

11.43

100.00

 

(注) 1 自己株式は286,358株であり、「個人その他」の欄に2,863単元及び「単元未満株式の状況」の欄に58株が含まれております。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識し、これを継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。今後におきましても、内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発活動に有効に活用することで、自己資本利益率(ROE)の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務状況及びキャッシュ・フロー等のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行っていきます。

 

剰余金の配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年2回行うことができ、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期につきましては、期末配当金を1株当たり20円とし、中間配当金1株当たり20円とあわせて、1株当たり40円の配当金とさせて頂きました。

当社は、2020年6月23日に開催の第80期定時株主総会で、「定款一部変更の件」を決議し、次期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる次期の期末配当より配当基準日を12月31日といたします。なお、中間配当の基準日は6月30日となりますが、決算期変更の経過期間となる第81期事業年度の中間配当については、2020年9月30日としております。

 

 

 

 

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議

3,649

20.00

2020年6月23日

定時株主総会決議

3,649

20.00

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
取締役会長

市川 晃

1954年11月12日生

1978年4月

当社入社

2007年6月

執行役員

2008年6月

取締役

常務執行役員

2010年4月

代表取締役(現任)
取締役社長

執行役員社長

2020年4月

取締役会長(現任)

(注)3

70

代表取締役
取締役社長
(執行役員社長)

光吉 敏郎

1962年5月23日生

1985年4月

当社入社

2010年6月

執行役員

2011年4月

常務執行役員

2014年6月

取締役 

2015年4月

住友林業ホームテック㈱ 取締役社長

2017年4月

住宅事業本部長

2018年4月

専務執行役員

住宅・建築事業本部長

2020年4月

代表取締役(現任)

取締役社長(現任)

執行役員社長(現任)

(注)3

13

代表取締役
(執行役員副社長)
木材建材事業本部長

笹部 茂

1954年2月28日生

1977年4月

当社入社

2008年6月

執行役員

2010年4月

常務執行役員

2010年6月

取締役

2014年4月

専務執行役員
海外事業本部長

2016年4月

代表取締役(現任)
執行役員副社長(現任)

2018年4月

海外住宅・不動産事業本部長

2020年4月

木材建材事業本部長(現任)

(注)3

37

代表取締役
(執行役員副社長)

佐藤 建

1955年12月14日生

1978年4月

当社入社

2012年6月

執行役員

2013年4月

常務執行役員

2013年6月

取締役

2016年4月

専務執行役員

2018年4月

代表取締役(現任)

執行役員副社長(現任)

2018年6月

㈱熊谷組 監査役(現任)

(注)3

31

取締役
(常務執行役員)

川田 辰己

1962年10月4日生

1986年4月

当社入社

2014年4月

経営企画部長

2016年6月

執行役員

経営企画部長

2017年4月

常務執行役員(現任)

経営企画部長

2018年4月

常務執行役員

2018年6月

取締役(現任)

(注)3

8

取締役
(常務執行役員)
海外住宅・不動産事業本部長

川村 篤

1965年2月24日生

1987年4月

当社入社

2014年4月

海外事業本部海外住宅・不動産部長

2016年4月

海外事業本部副本部長

2016年6月

執行役員

海外事業本部副本部長

2017年4月

常務執行役員(現任)

2018年4月

海外住宅・不動産事業本部副本部長

2020年4月

海外住宅・不動産事業本部長(現任)

2020年6月

取締役(現任)

(注)3

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

平川 純子

1947年10月9日生

1973年4月

弁護士登録

1979年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1983年10月

湯浅・原法律特許事務所 パートナー

1997年7月

平川・佐藤・小林法律事務所
(現 シティユーワ法律事務所)設立
同事務所 パートナー

2003年2月

シティユーワ法律事務所 パートナー(現任)

2011年6月

㈱東京金融取引所 社外取締役(現任)

2012年6月

当社社外監査役

2014年6月

当社社外取締役(現任)

2015年6月

日立建機㈱ 社外取締役(現任)

(注)3

取締役

山下 泉

1948年2月1日生

1971年7月

日本銀行 入行

1998年4月

同行 金融市場局長

2002年3月

アクセンチュア㈱ 金融営業本部長 

2003年4月

日本郵政公社 常務理事

2005年4月

同公社 総裁代理

2007年10月

㈱かんぽ生命保険 取締役 兼 代表執行役社長

2012年6月

同社 取締役 兼 代表執行役会長

2013年6月

同社 取締役 兼 代表執行役会長 退任

2015年6月

㈱イオン銀行 社外取締役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常任監査役
(常勤)

福田 晃久

1957年4月16日生

1981年4月

当社入社

2010年6月

執行役員

2011年4月

常務執行役員

2014年6月

取締役

2015年10月

木材建材事業本部長

2020年4月

執行役員

2020年6月

常任監査役(現任)

(注)6

16

監査役
(常勤)

東井 憲彰

1956年2月22日生

1979年4月

当社入社

2009年4月

内部監査室長

2015年4月

内部監査担当役員付

2015年6月

監査役(現任)

(注)5

2

監査役

皆川 芳嗣

1954年4月27日生

1978年4月

農林省(現 農林水産省)入省

2010年7月

同省 林野庁長官

2012年9月

同省 農林水産事務次官

2015年8月

同省 顧問

2016年3月

同省 顧問 退任

2016年6月

当社社外監査役(現任)

2016年6月

㈱農林中金総合研究所 理事長(現任)

(注)6

監査役

鐵 義正

1948年12月23日生

1976年11月

監査法人第一監査事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1981年8月

公認会計士登録

1987年5月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 社員

1997年8月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 代表社員

2011年6月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退職

2012年6月

大和自動車交通㈱ 社外監査役(現任)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

松尾 眞

1949年5月28日生

1975年4月

弁護士登録

1979年3月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1980年9月

尾崎・桃尾法律事務所 パートナー

1989年4月

桃尾・松尾・難波法律事務所設立同事務所 パートナー(現任)

2007年6月

㈱カプコン 社外取締役

2014年3月

ソレイジア・ファーマ㈱ 社外監査役(現任)

2016年6月

㈱カプコン 社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

2020年4月

大正製薬ホールディングス㈱ 仮監査役(社外監査役)(現任)

(注)4

188

 

 

(注) 1 取締役 平川 純子及び山下 泉の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役 皆川 芳嗣、鐵 義正及び松尾 眞の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る適時株主総会の終結の時までであります。

7 各役員の所有株式数は、2020年3月31日現在のものであります。

 

8 2020年6月23日現在の執行役員は次のとおりであります。

役名

氏名

担当及び職名

 

※執行役員社長

 

光吉 敏郎

 

 

 

※執行役員副社長

笹部 茂

資源環境事業本部 管掌 兼 木材建材事業本部長

※執行役員副社長

佐藤 建

生活サービス本部 管掌 兼 総務・秘書・渉外・人事・ITソリューション・知的財産・内部監査・筑波研究所 担当

 

※常務執行役員

川田 辰己

住宅・建築事業本部 管掌 兼 経営企画・財務・コーポレート・コミュニケーション・サステナビリティ推進 担当

 

※常務執行役員

川村 篤

海外住宅・不動産事業本部長

 

常務執行役員

関本 暁

資源環境事業本部長

常務執行役員

徳永 完平

住友林業ホームテック㈱ 取締役社長

常務執行役員

桧垣 隆久

住友林業レジデンシャル㈱ 取締役社長

常務執行役員

髙桐 邦彦

生活サービス本部長

常務執行役員

髙橋 郁郎

住宅・建築事業本部長
 

執行役員

町野 良治

住友林業クレスト㈱ 取締役社長
 

執行役員

沼崎 秋生

住宅・建築事業本部副本部長(資材開発・生産統括・品質保証 統括) 

 

執行役員

西周 純子

働き方改革・女性活躍推進 担当 兼 人事部働きかた支援室長

 

執行役員

清水 孝一

ITソリューション部長

執行役員

堀田 一隆

木材建材事業本部副本部長 兼 同本部製造部長

執行役員

細谷 洋一

木材建材事業本部副本部長 兼 同本部国際流通部長

執行役員

神谷 豊

住友林業緑化㈱ 取締役社長

執行役員

田中 耕治

木材建材事業本部副本部長 兼 同本部東京営業部長

執行役員

岩崎 淳

海外住宅・不動産事業本部副本部長(北米事業 担当) 兼 アメリカ住友林業 取締役社長

 

(注) ※印は取締役兼務者であります。

 

②社外役員の状況

(イ)社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、平川 純子氏及び山下 泉氏の2名を社外取締役に選任しております。また、皆川 芳嗣氏、鐵 義正氏及び松尾 眞氏の3名を社外監査役に選任しております。

 

(ロ)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役2名及び社外監査役3名と当社グループとの間に資本的・人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

平川 純子氏は、株式会社東京金融取引所の社外取締役及び日立建機株式会社の社外取締役を務めておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。

山下 泉氏は、株式会社イオン銀行の社外取締役を務めておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

皆川 芳嗣氏は、株式会社農林中金総合研究所の理事長を務めておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が過去に所属していた林野庁との間に取引関係がありますが、取引金額は、当社連結売上高の0.001%以下であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

鐵 義正氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身ですが、2011年6月に同法人を退職しており、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。さらに、同氏は、大和自動車交通株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

松尾 眞氏は、株式会社カプコンの社外取締役(監査等委員)、ソレイジア・ファーマ株式会社の社外監査役及び大正製薬ホールディングス株式会社の仮監査役(社外監査役)を務めておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が所属する桃尾・松尾・難波法律事務所との間に取引関係がありますが、取引金額は、当社連結売上高の0.0001%以下であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

 

(ハ)社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

平川 純子氏は、弁護士として国内外における企業法務の実務に精通しており、専門的見地から経営全般に対して提言するなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。

山下 泉氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営者としての高い見識を有しており、経営全般に対して提言するなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。

皆川 芳嗣氏は、林野行政を始めとした農林水産分野における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の業務執行に対する的確な監査を行っております。

鐵 義正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、当社の業務執行に対する的確な監査を行っております。

松尾 眞氏は、弁護士として国内外における企業法務の実務に精通しており、専門的見地から当社の業務執行に対する的確な監査を行っております。

また、社外取締役及び社外監査役は、指名・報酬諮問委員会の委員(社外取締役1名は委員長)となっており、役員の選任・解任、評価及び報酬等に関する透明性、公正性を高める役割を担っております。

 

(ニ)社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

[独立性基準]

次に掲げるいずれにも該当しない者について、独立性を有する者と判断します。

1.会社の業務執行者

当社、当社の子会社又は関係会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下「業務執行者」)

2.コンサルタント等

(1) 当社又は当社の子会社の会計監査人である監査法人に所属する社員、パートナー又は従業員

(2) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

(3) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリーファームであって、当社又は当社の子会社を主要な(過去3事業年度の平均でその連結総売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員

3.大株主(被所有)

当社の総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者(法人の場合はその業務執行者)

4.大株主(所有)

総議決権の10%以上を当社又は当社の子会社が保有している法人の業務執行者

5.取引先

(1) 販売先(主要な取引先):当社の販売額が当社の連結売上高の2%以上である者又はその業務執行者

(2) 仕入先(当社を主要な取引先とする者):当社の仕入額が仕入先の連結売上高の2%以上である者又はその業務執行者

6.借入先

当社の借入額が当社の連結総資産の2%を超える借入先(法人の場合はその業務執行者)

7.寄附先

当社又は当社の子会社が、過去3事業年度の平均で年間10百万円又は総収入の2%のいずれか高い額を超える寄附を行っている者又はその業務執行者

8.親族

本基準において独立性を否定される者の配偶者、二親等以内の親族及び同居の親族

9.過去要件

1.については過去10年間、2.ないし7.については過去5年間のいずれかの時点において該当していた者

10.社外役員の相互就任関係

当社又は当社の子会社の業務執行取締役、常勤監査役を社外役員として受け入れている会社の業務執行者、常勤監査役

 

なお、当社の社外取締役2名及び社外監査役3名は、上記の独立性基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。

また、当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

(ホ)社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役については、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。また、社外監査役については、経営の適法性・客観性を確保するために十分な体制を整えていると考えております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。

また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授受を行う体制としております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(主に米国)において、賃貸マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は373百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は714百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

13,270

29,576

 

期中増減額

16,307

△2,893

 

期末残高

29,576

26,683

 

期末時価

28,374

25,610

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は企業結合20,756百万円、不動産取得2,954百万円及び為替換算差額81百万円であり、主な減少額は販売用不動産への保有目的変更7,208百万円及び減価償却費277百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得4,974百万円であり、主な減少額は販売用不動産への保有目的変更7,601百万円、自社使用への用途変更40百万円、為替換算差額50百万円及び減価償却費176百万円であります。

3 期末の時価は、以下によっております。

(1)国内の主要な不動産については、不動産鑑定士による鑑定評価額、その他の不動産については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。

(2)海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額を採用しております。

4 当社は愛媛県に賃貸土地(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度647百万円、当連結会計年度644百万円)を所有しておりますが、歴史的経緯もあり、土地の面積の確定及び確認が困難なことから、その時価の把握が極めて困難な状況にあるため賃貸等不動産には含めておりません。

 

 

4 【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の

内容

※1

議決権

の所有

割合(%)

※2

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

住友林業クレスト㈱

愛知県

名古屋市中区

800

木材建材

100.0

資金の貸付

建材の販売、仕入

土地・建物の賃貸

Nelson Pine Industries Ltd. ※3

Richmond,

Nelson,

New Zealand

千NZ$

45,500

木材建材

100.0

(100.0)

建材の販売、仕入

住友林業ホームエンジニアリング㈱ ※3

東京都

新宿区

75

住宅・建築

100.0

資材の有償支給、注文住宅等工事の発注

建物の賃貸

住友林業ホームテック㈱

東京都

千代田区

100

住宅・建築

100.0

住宅のアフターメンテナンスの委託

建物の賃貸

住友林業緑化㈱

東京都

中野区

200

住宅・建築

100.0

外構工事の発注

土地・建物の賃貸

住友林業レジデンシャル㈱

東京都

新宿区

150

住宅・建築

100.0

資金の貸付

建物の賃貸

Henley Arch Unit Trust 

※3

Henley Arch Pty Ltd.

Mount Waverley,

Victoria,

Australia

千AU$

42,325

海外住宅・不動産

69.4

(69.4)

Bloomfield Homes, L.P.

Southlake,
Texas, USA

海外住宅・不動産

65.0

(65.0)

Crescent Communities, LLC ※3

Charlotte,

North Carolina, USA

千US$

198,349

海外住宅・不動産

100.0

(100.0)

DRB Enterprises, LLC ※3

Frederick,

Maryland, USA

千US$

49

海外住宅・不動産

92.5

(92.5)

Edge Utah HoldCo, LLC

Draper,

Utah,USA

千US$

27,525

海外住宅・不動産

70.0

(70.0)

Gehan Homes, Ltd.

Addison,
Texas, USA

千US$
1

海外住宅・不動産

100.0

(100.0)

MainVue Homes LLC

Bellevue,

Washington, USA

千US$

21,224

海外住宅・不動産

63.3

(63.3)

紋別バイオマス発電㈱

北海道

紋別市

490

資源環境

51.0

その他  229社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱熊谷組 ※4

東京都
新宿区

30,109

その他

20.3

その他  99社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※2 議決権の所有割合欄の( )数字は、間接所有割合であります。

※3 特定子会社に該当しております。

※4 有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

90,150

38.4

96,235

37.8

Ⅱ  外注費

 

135,306

57.7

148,923

58.5

Ⅲ  経費

 

9,052

3.9

9,372

3.7

 

234,509

100.0

254,530

100.0

 

(注) 原価計算は、実際原価による個別原価計算の方法によっております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度  

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

給料手当

60,513

百万円

61,887

百万円

賞与引当金繰入額

9,500

 

9,613

 

役員賞与引当金繰入額

143

 

143

 

退職給付費用

6,092

 

5,853

 

役員退職慰労引当金繰入額

20

 

26

 

貸倒引当金繰入額

△47

 

106

 

完成工事補償引当金繰入額

1,328

 

3,104

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、37,903百万円の設備投資を実施いたしました。

木材建材事業におきましては、建材製造工場の建設及び機械設備の購入等、4,061百万円の設備投資を実施いたしました。住宅・建築事業におきましては、住宅展示場の新設、業務効率化のためのシステム投資等、3,399百万円の設備投資を実施いたしました。海外住宅・不動産事業におきましては、集合住宅及び商業複合施設の開発、住宅展示場の新設等、13,962百万円の設備投資を実施いたしました。資源環境事業におきましては、植林活動のための投資等、1,677百万円の設備投資を実施いたしました。その他事業におきましては、サービス付き高齢者向け住宅の新設、業務効率化のためのシステム投資等、10,705百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、上記金額には、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。

当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

45,251

27,450

2.41

1年以内に返済予定の長期借入金

16,255

11,953

2.35

1年以内に返済予定のリース債務

584

495

1.79

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

102,269

120,537

2.67

2021年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

4,436

7,986

2.22

2021年~2048年

合計

168,795

168,421

 

(注) 1 平均利率は当期末残高における利率を加重平均により算出しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

32,478

49,309

11,118

8,222

リース債務

1,120

878

667

520

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

住友林業㈱

第3回無担保社債

2016年
6月17日

20,000

20,000

0.33

無担保

2026年

住友林業㈱

第4回無担保社債

2018年
3月7日

10,000

10,000

0.25

無担保

2025年

住友林業㈱

第5回無担保社債

2018年

3月7日

10,000

10,000

0.35

無担保

2028年

住友林業㈱

第6回無担保社債

2018年
3月7日

10,000

10,000

0.70

無担保

2033年

住友林業㈱

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (注)1

2018年

9月27日

10,090

10,070

無担保

2023年

住友林業㈱

第7回無担保社債

2019年
3月6日

10,000

10,000

0.16

無担保

2024年

住友林業㈱

第8回無担保社債

 2019年
3月6日

10,000

10,000

0.38

無担保

2029年

住友林業㈱

第9回無担保社債

2019年
12月6日

10,000

0.28

無担保

2029年

住友林業㈱

第10回無担保社債

2019年
12月6日

10,000

0.69

無担保

2039年

合計

80,090

100,070

 

 

(注) 1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

 銘柄

2023年満期ユーロ円建

転換社債型

新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

2,192

発行価額の総額(百万円)

10,000

新株予約権の行使により発行した株式の
発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2018年10月11日

至 2023年9月13日

 

(注)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

 

2 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,000

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値507,968 百万円
純有利子負債210,612 百万円
EBITDA・会予43,031 百万円
株数(自己株控除後)181,425,078 株
設備投資額37,903 百万円
減価償却費14,388 百万円
のれん償却費6,143 百万円
研究開発費N/A
代表者取締役社長  光吉 敏郎
資本金32,786 百万円
住所東京都千代田区大手町一丁目3番2号
会社HPhttps://sfc.jp/

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