1年高値1,688 円
1年安値1,220 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.9 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.0 %
ROIC5.8 %
営利率3.8 %
決算3月末
設立日1948/2/20
上場日1970/5/1
配当・会予40.0 円
配当性向24.9 %
PEGレシオ-55.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.1 %
純利5y CAGR・予想:32.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社195社及び持分法適用関連会社79社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。

事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

木材建材事業

事業内容

木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等

主な関係会社

㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、第一産商㈱、㈱ニヘイ、Nelson Pine Industries Ltd.、Sumitomo Forestry (Singapore) Ltd.

住宅・建築事業

事業内容

戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等

主な関係会社

住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱

海外住宅・不動産事業

事業内容

海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発等

主な関係会社

Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他8社) 、Bloomfield Homes, L.P. 他1社、Crescent Communitiesグループ(Crescent Communities II, LLC 他110社)、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他21社) 、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他20社) 、Gehan Homesグループ (Gehan Homes, Ltd. 他6社)、MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他2社)

その他事業

事業内容

バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営、保険代理店業、土木・建築工事の請負等

主な関係会社

スミリンエンタープライズ㈱、スミリンケアライフ㈱、紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd.、㈱熊谷組

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス・地域別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス・地域別のセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅・建築事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負・都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「海外住宅・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅等の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発等を行っております。

 

(報告セグメントの変更に関する事項)

2018年4月の組織改正に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外事業」の3区分から、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」の3区分に変更しております。

主な変更点としては、従来「海外事業」に含まれていた海外における木材・建材の製造・販売事業を「木材建材事業」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。

事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

木材建材
事業

住宅・建築事業

海外

住宅・不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客への売上高

443,123

448,623

305,491

1,197,237

23,663

1,220,899

1,098

1,221,998

 (2) セグメント間の
 内部売上高又は振替高

22,117

578

463

23,157

13,345

36,502

△36,502

465,240

449,201

305,954

1,220,394

37,007

1,257,401

△35,404

1,221,998

セグメント利益又は
損失(△)

8,582

24,945

23,486

57,013

4,934

61,947

△4,081

57,865

セグメント資産

201,471

144,022

233,191

578,684

131,999

710,683

188,437

899,120

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費  (注)4

3,254

4,611

2,240

10,105

2,771

12,876

851

13,727

 のれんの償却額

3

5,277

5,280

168

5,448

5,448

 受取利息

137

42

89

268

150

418

27

445

 支払利息

514

427

1,547

2,488

252

2,740

△1,353

1,387

 持分法投資利益又は
 損失(△)

△114

△1

1,908

1,793

1,233

3,026

0

3,026

 持分法適用会社への
 投資額

1,810

2

10,643

12,455

34,133

46,588

△9

46,580

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額  (注)4

2,428

7,085

4,689

14,202

3,746

17,947

2,605

20,552

 

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、農園芸用資材の製造・販売事業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額1,098百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。

(2) セグメント利益又は損失の調整額△4,081百万円には、セグメント間取引消去△699百万円、退職給付費用の調整額2,291百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△5,673百万円が含まれております。

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

(3) セグメント資産の調整額188,437百万円には、セグメント間取引消去△10,079百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産198,516百万円が含まれております。

全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。

4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

木材建材
事業

住宅・建築事業

海外

住宅・不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客への売上高

464,091

452,234

364,365

1,280,691

26,882

1,307,572

1,321

1,308,893

 (2) セグメント間の
 内部売上高又は振替高

22,999

604

513

24,117

13,534

37,651

△37,651

487,091

452,839

364,878

1,304,807

40,416

1,345,223

△36,330

1,308,893

セグメント利益又は
損失(△)

7,980

21,598

25,812

55,391

5,203

60,594

△9,158

51,436

セグメント資産

207,408

155,773

321,486

684,667

128,308

812,975

158,001

970,976

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費  (注)4

3,073

4,699

1,760

9,532

3,367

12,898

798

13,696

 のれんの償却額

6,250

6,250

168

6,418

6,418

 受取利息

101

39

127

268

142

409

27

437

 支払利息

706

520

2,257

3,482

299

3,781

△1,766

2,015

 持分法投資利益又は
 損失(△)

△49

△1

923

873

841

1,714

0

1,715

 持分法適用会社への
 投資額

8,937

28,205

37,142

34,952

72,094

△8

72,086

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額  (注)4

2,178

6,865

7,984

17,027

5,201

22,228

△1,014

21,214

 

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額1,321百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。

(2) セグメント利益又は損失の調整額△9,158百万円には、セグメント間取引消去△1,255百万円、退職給付費用の調整額△3,410百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△4,492百万円が含まれております。

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

(3) セグメント資産の調整額158,001百万円には、セグメント間取引消去△8,955百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産166,955百万円が含まれております。

全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。

4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

木材・建材

住宅及び住宅関連

その他

合計

外部顧客への売上高

443,793

757,360

20,845

1,221,998

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他の地域

合計

870,641

226,671

124,686

1,221,998

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ニュージーランド

米国

その他の地域

合計

94,382

39,215

3,913

15,603

153,113

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

木材・建材

住宅及び住宅関連

その他

合計

外部顧客への売上高

464,874

816,749

27,270

1,308,893

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他の地域

合計

894,910

292,151

121,832

1,308,893

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ニュージーランド

米国

その他の地域

合計

95,676

35,668

23,906

14,750

170,000

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

木材建材事業

住宅・建築事業

海外住宅・

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

5,727

5,727

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

木材建材事業

住宅・建築事業

海外住宅・

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

89

38

126

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

木材建材事業

住宅・建築事業

海外住宅・

不動産事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

3

5,277

168

5,448

当期末残高

12,898

2,864

15,762

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

木材建材事業

住宅・建築事業

海外住宅・

不動産事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

6,250

168

6,418

当期末残高

9,956

2,695

12,651

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという『住友の事業精神』に基づき、人と地球環境にやさしい『木』を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。

この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の5つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。

また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけています。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率(ROE)」を重視しており、中長期的にROEを10%以上の水準に維持することを目標としています。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

今後の世界経済は、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国と中国及びEU等の主要貿易国間の通商摩擦、英国のEU離脱を巡る動向等、景気の下振れリスクに注意する必要があります。また、わが国経済は、雇用や所得環境の改善が見込まれますが、世界経済の動向に加えて、中国経済の減速、原材料価格等の上昇、人手不足による供給制約が景気の下押し要因になるなど、予断を許さない状況が続くものと考えられます。

このような事業環境のもと、当社グループは、「木」を活用した総合生活関連事業を営む企業グループを目指し、戸建注文住宅事業と木材建材事業をはじめ、その他の事業についても積極的に展開しています。その中でも、海外で戸建住宅や集合住宅の販売などを行う海外住宅・不動産事業と、国内の戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤として住まいに新しい価値を生み出すリフォームやリノベーション等を行うストック事業、さらに非住宅建築物の木造化・木質化などを推進する木化・緑化事業の拡大に注力しています。

こうした事業を国内外で積極的に展開し、社会環境の変化に柔軟に対応しながら収益源の多角化を図ることで、人々の生活に関するあらゆるサービスを提供する企業として、豊かな社会の実現に貢献します。また、今後の事業展開に必要となる戦略を推進するために、新たな技術の開発や従業員の育成、そしてガバナンスの強化についても、優先的に取り組んでまいります。

当社グループは、1691年の創業以来、森と木を育て自然と共生してきた企業グループとして、長い歴史の中で培ってきたサステナブル(持続可能)の考え方を基本に、木の資産価値の変革・生物多様性の保全に関する取り組みを日本企業の先頭に立って行い、森林保有・管理面積の拡大を図りながら、地球環境及び社会と調和のとれた質の高い事業活動を目指します。

なお、気候変動に伴う自然災害の増加や激甚化を始めとする地球環境問題に対しては、産業革命以前と比べ、気温上昇を2℃未満に抑える科学的根拠に準拠した温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT(Science Based Targets)を着実に実行するほか、今後起こり得る政策や気候の変化に対し、レジリエンス(さまざまな環境や状況に対しても適応し、生き延びる力)を備えた事業体制の構築を進めてまいります。

 

以上を中長期的な目標に掲げ、今後もその達成に向けた経営戦略を着実に展開してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 住宅市場の動向

当社グループの業績は、国内外における住宅市場の動向に大きく依存しております。そのため、以下のような状況の変化により、住宅受注・販売が大幅に減少する事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

①景気変動

経済状況の低迷や景気見通しの後退及びそれらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②金利変動

金利変動とりわけ長期金利の上昇は、ローンによる支払いを行うケースが多い戸建住宅を建てるお客様や、土地活用のために集合住宅等の建築物を建てるお客様にとって、支払総額の増加をもたらすため需要を減退させる可能性があります。ただし、金利の先高観は、金利上昇に伴うローンによる支払総額の上昇を回避するための駆け込み需要を喚起し、一時的に住宅需要を増加させる可能性があります。

 

③地価の変動

地価の大幅な上昇は、土地を所有していないお客様の住宅購買意欲を冷え込ませる可能性があります。一方、地価の大幅な下落は土地を所有しているお客様に対して資産デフレをもたらし、建替え需要を減退させる可能性があります。そのため、地価の大幅な上昇や下落は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

 

④税制及び住宅関連政策の変更

国内においては、今後予定されている消費税の税率引上げは、住宅購入の駆け込み需要を喚起し、一時的に住宅需要を増加させる可能性がある一方、その後は反動減を招く懸念があります。また、住宅ローン減税や補助金制度等の住宅関連政策の変更は、お客様の住宅購買意欲に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

 

(2) 法的規制の変更

住宅・建築事業をはじめ当社グループの各事業を取り巻く法規制には、建築基準法、建設業法、建築士法、宅建業法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、介護保険法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、労働基準法、労働安全衛生法等に加え、個人情報保護法など様々な規制があります。当社グループはこれら法規制の遵守に努めておりますが、関係する法規制の改廃や新たな法規制の制定が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 他社との競合

当社グループは木材建材事業や住宅・建築事業をはじめ人々の生活に関する様々な事業を行っており、それぞれの事業において競合会社との間で競争状態にあります。従って、当社グループの商品・サービスの品質・価格・営業力等について競合会社より優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(4) 資本・投資戦略

当社グループは様々な事業に対する投資を行っておりますが、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績悪化・停滞等により当初計画どおりの収益計上や投資回収が進まない場合は、投資の一部又は全部の損失や、追加資金の拠出が必要となる可能性があります。また、パートナーの経営方針や投資対象の流動性の低さ等により当社グループが希望する時期や方法による事業撤退又は再編を進められない可能性があります。これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 木材・建材及びその他原材料市況

木材・建材価格の低下は木材・建材流通事業において売上高の減少をもたらします。一方、木材・建材価格の上昇は、その他の住宅・建設資材価格と同様、住宅・建築部門において資材の仕入価格の上昇を招きます。そのため、木材・建材価格の急激な変動並びに、原油等、木材・建材以外の直接・間接的な原材料市況の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 為替レートの変動

外貨建て輸入に際しては、為替予約を行うなど為替リスクを低減するための措置をとっておりますが、為替変動により一時的に想定以上のコスト変動が発生する場合があります。また、海外で木質建材等を製造販売する関係会社において、会計通貨に対する決済通貨の為替変動が当該会社の業績に影響を及ぼす場合があります。そのため、為替の急激な変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7) 品質保証

当社グループは取扱商品・サービス及び住宅等の品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情や人為的ミスによる住宅等の欠陥、お客様をはじめとする人命にかかわる事故(有料老人ホーム等における高齢者事業特有の事故を含む)など、重大な品質問題等が発生した場合には、損害賠償やお客様及びマーケット等からの信頼失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8) 海外での事業活動

当社グループは海外で事業活動を展開している他、海外商品の取扱等、海外の取引先と多くの取引を行っております。従って、日本のみならず関係各国の法律や規制、経済・社会情勢及び消費者動向等の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) 退職給付債務

当社グループの年金資産の運用環境が大幅に悪化した場合や数理計算上の前提条件を変更する必要性が生じた場合、追加的な年金資産の積み増しを要する、あるいは年金に関する費用が増加する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10) 株式市場

株式市場の大幅な変動等を原因として当社グループが保有する有価証券の評価損等を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11) 自然災害

大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動や引渡済の住宅等に対する安全確認及び建築請負物件等の完工引渡の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(12) 情報セキュリティ

当社グループはお客様に関する膨大な情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備やグループ全社の従業員等に対する教育の徹底等により、お客様に関する情報の管理には万全を期しております。しかしながら、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入や盗難、従業員及び委託先等の人為的ミス、事故等によりお客様に関する情報が外部に漏洩した場合、お客様からの損害賠償請求やお客様及びマーケット等からの信頼失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(13) 気候変動など環境関連

気候変動に伴う異常気象の発生や水資源の変化、生物多様性の損失など環境問題により重大な事故・災害・障害等が発生した場合、また、それらの対策のために国内及び海外における法的規制等の変化が発生した場合、罰金、補償金又は問題解決のための対策コストが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(14) 保有資産の価値下落

当社グループが保有している不動産や商品などの資産について、市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落した場合は評価損の計上や減損処理を行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(15) 取引先の信用供与

当社グループは取引先に対する売上債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性があります。また信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。従って、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく、顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(16) 訴訟リスク

当社グループは国内外で様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(17) 資金調達リスク

当社グループは金融機関からの借入等により資金調達を行っており、経済環境の変化や格付の低下等により、調達コストの増加や資金調達自体の制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1948年2月

住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社6社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。

1948年12月

扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の3社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。

1951年2月

扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の3社を合併し、東邦農林株式会社を設立。

1955年2月

四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店:大阪市)
山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。

1956年10月

外材の輸入業務に着手。

1962年2月

建材の取り扱いを開始。

1964年3月

スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。

1964年9月

スミリン土地株式会社(現 住友林業ホームサービス株式会社<連結子会社>)を設立。分譲住宅事業に進出。

1970年5月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1970年9月

浜田産業株式会社(現 住友林業クレスト株式会社<連結子会社>)の発行済株式の過半数を取得。

インドネシアにおいてPT. Kutai Timber Indonesia<連結子会社>を設立。

1972年2月

当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。

1974年12月

PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始。

1975年8月

大阪殖林株式会社の発行済株式の全てを取得。

1975年10月

スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。

1977年4月

スミリン緑化株式会社(現 住友林業緑化株式会社<連結子会社>)を設立。造園・緑化事業を開始。

1980年7月

スミリン住宅販売株式会社2社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。

1984年10月

住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。

ニュージーランドにおいてNelson Pine Industries Ltd.<連結子会社>を設立。MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。

1987年10月

住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。

1988年10月

スミリンメンテナンス株式会社を設立。

1990年6月

インドネシアにおいてPT. Rimba Partikel Indonesia<持分法適用関連会社>を設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始。

1990年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1991年4月

スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社<連結子会社>に商号変更。
リフォーム事業へ本格進出。

1995年4月

イノスグループ事業開始。

2003年8月

株式会社サン・ステップ(現 住友林業レジデンシャル株式会社<連結子会社>)の持分を取得し、連結子会社とする。

2004年10月

東京都千代田区に本店を移転。

2006年4月

安宅建材株式会社を吸収合併。

2009年9月

オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。

2013年6月

米国のBloomfield Homes, L.P. の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。

2013年7月

紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。

2013年9月

Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。

2014年4月

米国のGehan Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2016年1月

米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2017年2月

米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2017年5月

Bloomfield Homes, L.P. の持分を追加取得し、連結子会社とする。

2017年11月

株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。

2018年7月

米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

63

35

371

294

11

9,228

10,002

所有株式数
(単元)

720,767

19,639

423,639

453,884

441

207,658

1,826,028

95,836

所有株式数の割合(%)

39.47

1.08

23.20

24.86

0.02

11.37

100.00

 

(注) 1 自己株式は285,264株であり、「個人その他」の欄に2,852単元及び「単元未満株式の状況」の欄に64株が含まれております。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識し、これを継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。今後におきましても、内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発活動に有効に活用することで、自己資本利益率(ROE)の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務状況及びキャッシュ・フロー等のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行っていきます。

 

剰余金の配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年2回行うことができ、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当期につきましては、期末配当金を1株当たり20円とし、中間配当金1株当たり20円とあわせて、1株当たり40円の配当金とさせて頂きました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月8日

取締役会決議

3,648

20.00

2019年6月21日

定時株主総会決議

3,648

20.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
取締役会長

矢野 龍

1940年4月21日生

1963年4月

当社入社

1988年12月

取締役

1992年6月

常務取締役

1995年6月

代表取締役(現任)
専務取締役

1999年4月

取締役社長

2002年6月

執行役員社長

2010年4月

取締役会長(現任)

2013年6月

ダイキン工業㈱ 社外監査役(現任)

(注)3

98

代表取締役
取締役社長
(執行役員社長)

市川 晃

1954年11月12日生

1978年4月

当社入社

2007年6月

執行役員

2008年6月

取締役
常務執行役員

2010年4月

代表取締役(現任)
取締役社長(現任)
執行役員社長(現任)

(注)3

64

代表取締役
(執行役員副社長)
海外住宅・不動産事業本部長

笹部 茂

1954年2月28日生

1977年4月

当社入社

2008年6月

執行役員

2010年4月

常務執行役員

2010年6月

取締役

2012年4月

生活サービス本部長

2014年4月

専務執行役員
海外事業本部長

2016年4月

代表取締役(現任)
執行役員副社長(現任)

2018年4月

海外住宅・不動産事業本部長(現任)

(注)3

31

代表取締役
(執行役員副社長)

佐藤 建

1955年12月14日生

1978年4月

当社入社

2012年6月

執行役員

2013年4月

常務執行役員

2013年6月

取締役

2016年4月

専務執行役員

2018年4月

代表取締役(現任)

執行役員副社長(現任)

2018年6月

㈱熊谷組 監査役(現任)

(注)3

26

取締役
(専務執行役員)

和田 賢

1956年12月26日生

1983年7月

当社入社

2008年6月

執行役員

2010年4月

常務執行役員

2011年6月

取締役(現任)

2014年4月

専務執行役員(現任)
住宅事業本部長

2017年4月

専務執行役員

(注)3

37

取締役
(専務執行役員)
住宅・建築事業本部長

光吉 敏郎

1962年5月23日生

1985年4月

当社入社

2010年6月

執行役員

2011年4月

常務執行役員
海外事業本部長

2014年4月

住宅事業本部副本部長

2014年6月

取締役(現任)

2015年4月

住友林業ホームテック㈱ 取締役社長

2017年4月

住宅事業本部長

2018年4月

専務執行役員(現任)
住宅・建築事業本部長(現任)

(注)3

9

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
(常務執行役員)
木材建材事業本部長

福田 晃久

1957年4月16日生

1981年4月

当社入社

2009年4月

経営企画部長

2010年6月

執行役員
経営企画部長

2011年4月

常務執行役員(現任)
経営企画部長

2014年4月

常務執行役員

2014年6月

取締役(現任)

2015年10月

木材建材事業本部長(現任)

(注)3

13

取締役
(常務執行役員)

川田 辰己

1962年10月4日生

1986年4月

当社入社

2012年4月

人事部長

2013年4月

人事部長 兼 人事部働きかた支援室長

2014年4月

経営企画部長

2016年6月

執行役員
経営企画部長

2017年4月

常務執行役員(現任)
経営企画部長

2018年4月

常務執行役員

2018年6月

取締役(現任)

(注)3

5

取締役

平川 純子

1947年10月9日生

1973年4月

弁護士登録

1979年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1983年10月

湯浅・原法律特許事務所 パートナー

1997年7月

平川・佐藤・小林法律事務所
(現 シティユーワ法律事務所)設立
同事務所 パートナー

2003年2月

シティユーワ法律事務所 パートナー(現任)

2011年6月

㈱東京金融取引所 社外取締役(現任)

2012年6月

当社社外監査役

2014年6月

当社社外取締役(現任)

2015年6月

日立建機㈱ 社外取締役(現任)

(注)3

取締役

山下 泉

1948年2月1日生

1971年7月

日本銀行 入行

1998年4月

同行 金融市場局長

2002年3月

アクセンチュア㈱ 金融営業本部長 

2003年4月

日本郵政公社 常務理事

2005年4月

同公社 総裁代理

2007年10月

㈱かんぽ生命保険 取締役 兼 代表執行役社長

2012年6月

同社 取締役 兼 代表執行役会長

2013年6月

同社 取締役 兼 代表執行役会長 退任

2014年6月

横河電機㈱ 社外監査役

2015年6月

㈱イオン銀行 社外取締役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常任監査役
(常勤)

早野 均

1953年7月10日生

1977年4月

当社入社

2005年6月

執行役員

2006年4月

常務執行役員

2006年6月

取締役

2010年4月

住宅事業本部長

2011年4月

代表取締役
専務執行役員
住宅事業本部長

2014年4月

執行役員副社長
生活サービス本部長 兼 山林環境本部長

2016年4月

資源環境本部長

2017年4月

執行役員副社長

2018年4月

取締役
執行役員

2018年6月

常任監査役(現任)

(注)4

26

監査役
(常勤)

東井 憲彰

1956年2月22日生

1979年4月

当社入社

2009年4月

内部監査室長

2015年4月

内部監査担当役員付

2015年6月

監査役(現任)

(注)5

2

監査役

皆川 芳嗣

1954年4月27日生

1978年4月

農林省(現 農林水産省)入省

2010年7月

同省 林野庁長官

2012年9月

同省 農林水産事務次官

2015年8月

同省 顧問

2016年6月

当社社外監査役(現任)

2016年6月

㈱農林中金総合研究所 理事長(現任)

(注)6

監査役

鐵 義正

1948年12月23日生

1976年11月

監査法人第一監査事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1981年8月

公認会計士登録

1987年5月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 社員

1997年8月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 代表社員

2011年6月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退職

2012年6月

大和自動車交通㈱ 社外監査役(現任)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

松尾 眞

1949年5月28日生

1975年4月

弁護士登録

1979年3月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1980年9月

尾崎・桃尾法律事務所 パートナー

1989年4月

桃尾・松尾・難波法律事務所設立同事務所 パートナー(現任)

2007年6月

㈱カプコン 社外取締役

2014年3月

ソレイジア・ファーマ㈱ 社外監査役(現任)

2016年6月

㈱カプコン 社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

311

 

 

(注) 1 取締役 平川 純子及び山下 泉の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役 皆川 芳嗣、鐵 義正及び松尾 眞の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

7 2019年6月21日現在の執行役員は次のとおりであります。

役名

氏名

担当及び職名

 

※執行役員社長

 

市川 晃

 

 

 

※執行役員副社長

笹部 茂

資源環境事業本部 統轄 兼 海外住宅・不動産事業本部長 

※執行役員副社長

佐藤 建

総務・人事・ITソリューション・知的財産・内部監査・筑波研究所 担当

 

※専務執行役員

和田 賢

生活サービス本部 統轄 兼 TOP2020推進・秘書・渉外 担当
 

※専務執行役員

光吉 敏郎

住宅・建築事業本部長

※常務執行役員

福田 晃久

木材建材事業本部長

※常務執行役員

川田 辰己

経営企画・財務・コーポレート・コミュニケーション・サステナビリティ推進 担当

 

常務執行役員

関本 暁

資源環境事業本部長

常務執行役員

徳永 完平

住友林業ホームテック㈱ 取締役社長

常務執行役員

川村 篤

北米事業 担当 兼 海外住宅・不動産事業本部副本部長

常務執行役員

桧垣 隆久

生活サービス本部長

執行役員

髙桐 邦彦

住友林業レジデンシャル㈱ 取締役社長

執行役員

町野 良治

住友林業クレスト㈱ 取締役社長
 

執行役員

田伏 正幸

木材建材事業本部副本部長
 

執行役員

沼崎 秋生

住宅・建築事業本部副本部長(資材開発・生産統括・品質保証 統括)
 

執行役員

西周 純子

働き方改革・女性活躍推進 担当 兼 人事部働きかた支援室長

 

執行役員

清水 孝一

ITソリューション部長

執行役員

髙橋 郁郎

住宅・建築事業本部副本部長(人財開発・市場開発・技術商品開発・設計推進 統括) 兼 同本部営業推進部長 
 

執行役員

堀田 一隆

木材建材事業本部副本部長 兼 同本部製造部長

執行役員

細谷 洋一

木材建材事業本部副本部長 兼 同本部産業資材営業部長 兼 同本部国際流通部長

 

(注) ※印は取締役兼務者であります。

 

②社外役員の状況

(イ)社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、平川 純子氏及び山下 泉氏の2名を社外取締役に選任しております。また、皆川 芳嗣氏、鐵 義正氏及び松尾 眞氏の3名を社外監査役に選任しております。

 

(ロ)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役2名及び社外監査役3名と当社グループとの間に資本的・人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

平川 純子氏は、株式会社東京金融取引所の社外取締役及び日立建機株式会社の社外取締役を務めておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。

山下 泉氏は、株式会社イオン銀行の社外取締役を務めておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

皆川 芳嗣氏は、株式会社農林中金総合研究所の理事長を務めておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

鐵 義正氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身ですが、2011年6月に同法人を退職しており、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。さらに、同氏は、大和自動車交通株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

松尾 眞氏は、株式会社カプコンの社外取締役(監査等委員)及びソレイジア・ファーマ株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。

 

(ハ)社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

平川 純子氏は、弁護士として国内外における企業法務の実務に精通しており、専門的見地から経営全般に対して提言するなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。

山下 泉氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営者としての高い見識を有しており、経営全般に対して提言するなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。

皆川 芳嗣氏は、林野行政を始めとした農林水産分野における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の業務執行に対する的確な監査を行っております。

鐵 義正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、当社の業務執行に対する的確な監査を行っております。

松尾 眞氏は、弁護士として国内外における企業法務の実務に精通しており、専門的見地から当社の業務執行に対する的確な監査を行っております。

また、社外取締役及び社外監査役は、指名・報酬諮問委員会の委員(社外取締役1名は委員長)となっており、役員の選任・解任、評価及び報酬等に関する透明性、公正性を高める役割を担っております。

 

(ニ)社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

[独立性基準]

次に掲げるいずれにも該当しない者について、独立性を有する者と判断します。

1.会社の業務執行者

当社、当社の子会社又は関係会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下「業務執行者」)

2.コンサルタント等

(1) 当社又は当社の子会社の会計監査人である監査法人に所属する社員、パートナー又は従業員

(2) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

(3) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリーファームであって、当社又は当社の子会社を主要な(過去3事業年度の平均でその連結総売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員

3.大株主(被所有)

当社の総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者(法人の場合はその業務執行者)

4.大株主(所有)

総議決権の10%以上を当社又は当社の子会社が保有している法人の業務執行者

5.取引先

(1) 販売先(主要な取引先):当社の販売額が当社の連結売上高の2%以上である者又はその業務執行者

(2) 仕入先(当社を主要な取引先とする者):当社の仕入額が仕入先の連結売上高の2%以上である者又はその業務執行者

6.借入先

当社の借入額が当社の連結総資産の2%を超える借入先(法人の場合はその業務執行者)

7.寄附先

当社又は当社の子会社が、過去3事業年度の平均で年間10百万円又は総収入の2%のいずれか高い額を超える寄附を行っている者又はその業務執行者

8.親族

本基準において独立性を否定される者の配偶者、二親等以内の親族及び同居の親族

9.過去要件

1.については過去10年間、2.ないし7.については過去5年間のいずれかの時点において該当していた者

10.社外役員の相互就任関係

当社又は当社の子会社の業務執行取締役、常勤監査役を社外役員として受け入れている会社の業務執行者、常勤監査役

 

なお、当社の社外取締役2名及び社外監査役3名は、上記の独立性基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。

また、当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

(ホ)社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役については、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。また、社外監査役については、経営の適法性・客観性を確保するために十分な体制を整えていると考えております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。

また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授受を行う体制としております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(主に米国)において、賃貸マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は532百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は0百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は373百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

11,816

13,270

 

期中増減額

1,454

16,307

 

期末残高

13,270

29,576

 

期末時価

12,517

28,374

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得1,554百万円、自社使用から賃貸使用への用途変更61百万円であり、主な減少額は減価償却費156百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は企業結合20,756百万円、不動産取得2,954百万円及び為替換算差額81百万円であり、主な減少額は販売用不動産への保有目的変更7,208百万円及び減価償却費277百万円であります。

3 期末の時価は、以下によっております。

(1)国内の主要な不動産については、不動産鑑定士による鑑定評価額、その他の不動産については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。

(2)海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額を採用しております。

4 当社は愛媛県に賃貸土地(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度647百万円、当連結会計年度647百万円)を所有しておりますが、歴史的経緯もあり、土地の面積の確定及び確認が困難なことから、その時価の把握が極めて困難な状況にあるため賃貸等不動産には含めておりません。

 

 

4 【関係会社の状況】

2019年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の

内容

※1

議決権

の所有

割合(%)

※2

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

住友林業クレスト㈱

愛知県

名古屋市中区

800

木材建材

100.0

資金の貸付

建材の販売、仕入

土地・建物の賃貸

Nelson Pine Industries Ltd. ※3

Richmond,

Nelson,

New Zealand

千NZ$

45,500

木材建材

100.0

(100.0)

建材の販売、仕入

住友林業ホームエンジニアリング㈱ ※3

東京都

新宿区

75

住宅・建築

100.0

資材の有償支給、注文住宅等工事の発注

建物の賃貸

住友林業ホームテック㈱

東京都

千代田区

100

住宅・建築

100.0

住宅のアフターメンテナンスの委託

建物の賃貸

住友林業緑化㈱

東京都

中野区

200

住宅・建築

100.0

外構工事の発注

土地・建物の賃貸

住友林業レジデンシャル㈱

東京都

新宿区

150

住宅・建築

100.0

資金の貸付

Henley Arch Unit Trust 

※3

Henley Arch Pty Ltd.

Mount Waverley,

Victoria,

Australia

千AU$

42,325

海外住宅・不動産

57.1

(57.1)

Bloomfield Homes, L.P.

Southlake,
Texas, USA

海外住宅・不動産

65.0

(65.0)

Crescent Communities II, LLC ※3

Charlotte,

North Carolina, USA

千US$

198,349

海外住宅・不動産

100.0

(100.0)

DRB Enterprises, LLC ※3

Frederick,

Maryland, USA

千US$

49

海外住宅・不動産

92.5

(92.5)

Edge Utah HoldCo, LLC

Draper,

Utah,USA

千US$

27,525

海外住宅・不動産

70.0

(70.0)

Gehan Homes, Ltd.

Addison,
Texas, USA

千US$
1

海外住宅・不動産

100.0

(100.0)

MainVue Homes LLC

Bellevue,

Washington, USA

千US$

21,224

海外住宅・不動産

51.0

(51.0)

紋別バイオマス発電㈱

北海道

紋別市

490

その他

51.0

その他  180社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱熊谷組 ※4

東京都
新宿区

30,109

その他

20.3

その他  78社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※2 議決権の所有割合欄の( )数字は、間接所有割合であります。

※3 特定子会社に該当しております。

※4 有価証券報告書の提出会社であります。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

88,451

37.9

90,150

38.4

Ⅱ  外注費

 

135,753

58.2

135,306

57.7

Ⅲ  経費

 

9,092

3.9

9,052

3.9

 

233,296

100.0

234,509

100.0

 

(注) 原価計算は、実際原価による個別原価計算の方法によっております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度  

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

給料手当

56,357

百万円

60,513

百万円

賞与引当金繰入額

9,203

 

9,500

 

役員賞与引当金繰入額

146

 

143

 

退職給付費用

717

 

6,092

 

役員退職慰労引当金繰入額

25

 

20

 

貸倒引当金繰入額

5

 

△47

 

完成工事補償引当金繰入額

884

 

1,328

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、21,214百万円の設備投資を実施いたしました。

木材建材事業におきましては、建材製造工場における機械設備の購入、業務効率化のためのシステム投資等、2,178百万円の設備投資を実施いたしました。住宅・建築事業におきましては、住宅展示場の新設、業務効率化のためのシステム投資等、6,865百万円の設備投資を実施いたしました。海外住宅・不動産事業におきましては、住宅展示場の新設等、7,984百万円の設備投資を実施いたしました。その他事業におきましては、バイオマス発電所の建設、有料老人ホームの新設等、5,201百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、上記金額には、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。

当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

35,664

45,251

3.13

1年以内に返済予定の長期借入金

4,827

16,255

2.95

1年以内に返済予定のリース債務

1,100

584

0.69

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

84,374

102,269

3.45

2020年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

4,666

4,436

1.50

2020年~2048年

合計

130,630

168,795

 

(注) 1 平均利率は当期末残高における利率を加重平均により算出しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

34,497

35,769

8,458

5,396

リース債務

770

554

359

188

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

住友林業㈱

2018年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 (注)1

2013年
7月25日

20,000

無担保

2018年

住友林業㈱

第3回無担保社債

2016年
6月17日

20,000

20,000

0.33

無担保

2026年

住友林業㈱

第4回無担保社債

2018年
3月7日

10,000

10,000

0.25

無担保

2025年

住友林業㈱

第5回無担保社債

2018年

3月7日

10,000

10,000

0.35

無担保

2028年

住友林業㈱

第6回無担保社債

2018年
3月7日

10,000

10,000

0.70

無担保

2033年

住友林業㈱

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (注)1

2018年

9月27日

10,090

無担保

2023年

住友林業㈱

第7回無担保社債

2019年
3月6日

10,000

0.16

無担保

2024年

住友林業㈱

第8回無担保社債

 2019年
3月6日

10,000

0.38

無担保

2029年

合計

70,000

80,090

 

 

(注) 1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

 銘柄

 2018年満期ユーロ円建

取得条項付転換社債型

新株予約権付社債

2023年満期ユーロ円建

転換社債型

新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

無償

株式の発行価格(円)

1,841.7

2,192

発行価額の総額(百万円)

20,000

10,000

新株予約権の行使により発行した株式の
発行価額の総額(百万円)

100

新株予約権の付与割合(%)

100

100

新株予約権の行使期間

自 2013年8月8日

至 2018年8月10日

自 2018年10月11日

至 2023年9月13日

 

(注)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

 

2 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値490,525 百万円
純有利子負債200,987 百万円
EBITDA・会予71,114 百万円
株数(自己株控除後)181,414,857 株
設備投資額17,027 百万円
減価償却費13,696 百万円
のれん償却費6,418 百万円
研究開発費2,112 百万円
代表者取締役社長  市川 晃
資本金32,752 百万円
住所東京都千代田区大手町一丁目3番2号
電話番号03(3214)2201

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