1年高値406 円
1年安値281 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.6 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA0.5 %
ROIC0.1 %
営利率1.9 %
決算3月末
設立日1953/11/5
上場日1988/11/24
配当・会予8.0 円
配当性向137.6 %
PEGレシオ-7.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-25.0 %
純利5y CAGR・予想:-37.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社2社、関連会社2社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA,Inc.は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年4月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

(建設工事)

(画像は省略されました)

 

 

(建設コンサル・地質調査等)

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、

セグメント情報の記載を省略している。

 

 【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

該当事項なし。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。

 

(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確保、技術力の向上と技術の伝承を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。

 ①目標と重点施策

  (a)生産性を向上させ安定した収益力を確保する

   ・業務効率向上を図り、技術と施工に集中できる環境づくりに取り組み収益性を高める。

   ・設計・提案力を強化する。

   ・機械開発および機械施工にシフトする事業展開を行う。

  (b)技術力の向上と技術の伝承

   ・専門部会単位の積極的活動を推進する。

   ・専門業者として顧客に高い技術を提供できる技術者を育成する。

 ②数値目標(令和2年3月期)

  受注高       24,000百万円

  売上高       22,500百万円

  売上総利益      2,470百万円

  営業利益        450百万円

  経常利益        150百万円

 

(3)対処すべき課題

 今後の見通しについては、九州地方、中国地方や北海道の震災復興に伴う地盤改良事業、防災関連としてダムグラウト事業や首都圏での都市開発事業が見込まれるものの、原発関連工事や中央リニア新幹線関連工事などの大型工事がまだまだ不透明な部分も多く、予断を許さない状況にある。以上、内外の状況を慎重に考慮した上で当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)法的規制に関するリスク

 当社グループの事業は、売上高の約6割(平成31年3月期61.1%)が公共工事である。公共工事への参加を希望する場合は、一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。

①一般競争(指名競争)参加資格審査申請

 公共工事の入札参加を希望する場合は、経営事項審査の総合評定値通知書を添付のうえ、一般競争(指名競争)参加資格審査申請書を関係省庁に提出し、認定を得なければならない。

 この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分(建設業許可の取消し、営業の停止)や指名停止処分が科せられる。また、一般競争(指名競争)参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があった場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。

②入札行為

 独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられる。

(2)公共工事依存に関するリスク

 当社グループは、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、当社グループの業績は、国および地方自治体の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。公共投資が削減された場合、さらに同業他社との過当な価格競争が余儀なくされ、その結果、当社グループの受注高、売上高、利益が減少するリスクがある。

(3)技術水準維持に関するリスク

 当社グループは、常に仕事の量と質に見合った組織と人員体制を指向していく必要がある。このような中で、技術水準を維持するためには、職員一人一人に高い技能、技術力および管理能力が求められる。特に工事品質の保持とオリジナル工法の技術力の向上と維持は、当社グループにとって重要な課題であり、業績に大きな影響を及ぼすので、技術者の育成が重要であると考えている。

 

(4)貸倒リスク

 当社グループは、売上高の約9割(平成31年3月期92.1%)が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン(地場ゼネコン含む)の倒産による貸倒リスクがある。

(5)海外事業リスク

 当社グループは今後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立している。今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

2【沿革】

 当社(昭和10年12月27日設立)は、昭和56年9月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社(昭和28年11月5日設立)の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。

 合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。

昭和28年11月

大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。

昭和42年1月

東京支店および九州支店を設置。

昭和45年10月

札幌支店を設置。

昭和47年3月

大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。

昭和50年4月

東北支店を設置。

昭和50年7月

東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。

昭和51年8月

大阪支店(現関西支店)および四国支店(松山営業所)を設置。

昭和54年10月

北陸支店を設置。

昭和55年12月

名古屋支店(現中部支店)を設置。

昭和56年10月

広島支店を設置。

昭和58年1月

東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。

昭和60年4月

企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。

日本基礎技術株式会社に商号変更。

昭和62年7月

新潟支店を設置。

昭和63年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

平成2年10月

関東支店を設置。

平成5年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成6年12月

東京都渋谷区桜丘町に東京第2ビルを取得。

平成7年9月

東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。

平成17年4月

東京支社および首都圏支店を設置。

平成18年10月

東京支社を廃止。

平成21年4月

東京支社を設置。

   平成21年10月

   平成22年4月

   平成26年7月

   平成26年12月

   平成30年4月

JAFEC USA,Inc.を設置。

株式会社オーケーソイルを子会社化。

東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。

大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。

群馬県邑楽郡明和町に総合テクニカルセンターを建設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

30

128

45

5

7,012

7,244

所有株式数

(単元)

77,970

2,639

54,730

8,800

29

163,447

307,615

84,900

所有株式数の割合(%)

25.35

0.86

17.79

2.86

0.01

53.13

100

 (注)1.自己株式3,943,499株は、「個人その他」に39,434単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載している。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ17単元及び1株含まれている。

3【配当政策】

 当社は、利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を第一と考えたうえで、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としている。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

 当社は、上記基本方針に基づき当事業年度の配当については内部留保等を勘案の上、前期同様年間1株につき8.0円の配当を実施した。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

令和元年6月27日

215

8

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

社長

中原 巖

昭和26年9月16日

 

昭和56年4月

当社入社

平成10年4月

当社重機事業本部技術部長

平成12年10月

当社執行役員

平成14年4月

当社東京支店長

平成14年10月

当社技術本部副本部長

平成16年4月

当社常務執行役員

 

技術本部長

平成16年6月

当社常務取締役

平成17年4月

当社東京支社長

 

首都圏支店長

平成18年11月

当社専務取締役

平成19年6月

当社代表取締役社長(現在)

平成22年5月

株式会社オーケーソイル

 

代表取締役会長(現在)

平成23年4月

当社技術本部担当

平成24年2月

当社事務管理本部担当

平成28年4月

当社事務管理本部担当

 

令和元年6月から2年

190

取締役

常務執行役員

営業本部長

柏谷 英博

昭和30年11月24日

 

昭和51年4月

当社入社

平成5年4月

当社北関東支店工事部専門部長

平成8年4月

当社新潟支店副支店長

平成12年4月

当社北陸支店長

平成18年4月

当社中部支店長

平成23年4月

当社執行役員

平成25年4月

当社営業本部副本部長

 

東京支社長

平成25年6月

当社取締役執行役員

平成27年4月

当社営業本部長代行

平成27年6月

当社営業本部長(現在)

平成27年6月

日本施設管理株式会社取締役

平成29年4月

JAFEC USA,Inc.取締役(現在)

平成29年6月

当社取締役常務執行役員(現在)

 

令和元年6月から2年

38

取締役

執行役員

首都圏支店長

東京支社長

田中 邦彦

昭和35年11月18日

 

昭和58年4月

当社入社

平成10年4月

当社管理本部経理部副部長

平成14年8月

当社事務管理本部総務部長

平成17年4月

当社東京支社事務管理部長

平成20年11月

当社技術本部品質保証部長

平成22年1月

当社事務管理本部副本部長

平成22年5月

株式会社オーケーソイル取締役

平成23年4月

 

 

当社事務管理本部長

株式会社オリオン計測

社外取締役

平成23年7月

当社執行役員

平成24年1月

JAFEC USA,Inc.取締役(現在)

平成25年6月

当社取締役執行役員(現在)

平成28年4月

当社首都圏支店長(現在)

平成28年10月

当社東京支社長(現在)

 

令和元年6月から2年

43

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

執行役員

技術本部長

谷川 英毅

昭和37年11月23日

 

昭和60年4月

当社入社

平成15年4月

当社東北支店工事部長

平成17年4月

当社施工本部直轄工事部長

平成18年10月

当社技術本部統括工事部長

平成22年4月

当社札幌支店長

平成26年4月

当社関西支店長

平成28年4月

当社執行役員

平成29年4月

当社技術本部長(現在)

 

JAFEC USA,Inc.取締役

平成29年6月

 

 

当社取締役執行役員(現在)

JAFEC USA,Inc.代表取締役社長

(現在)

 

令和元年6月から2年

27

取締役

執行役員

事務管理本部長

尾崎 克哉

昭和32年3月15日

 

昭和55年4月

株式会社協和銀行入行

(現(株)りそな銀行)

平成25年5月

当社入社

当社事務管理本部総務部副部長

平成26年4月

当社事務管理本部総務部長

平成27年4月

当社事務管理本部副本部長

平成28年4月

当社事務管理本部長(現在)

平成28年6月

 

 

当社執行役員

株式会社オーケーソイル取締役執行役員(現在)

平成29年6月

当社取締役執行役員(現在)

 

令和元年6月から2年

14

取締役

執行役員

持田 裕晋

昭和39年1月11日

 

昭和59年4月

当社入社

平成20年4月

当社東北支店工事部長

平成22年1月

当社技術本部統括工事部長

平成24年4月

当社首都圏支店長

平成26年10月

当社東京支社長

平成27年4月

当社執行役員

技術本部長

平成27年6月

当社取締役執行役員(現在)

JAFEC USA,Inc.取締役

平成29年4月

株式会社オーケーソイル

代表取締役社長(現在)

 

令和元年6月から2年

24

取締役

潮田 盛雄

昭和8年10月21日

 

昭和43年3月

株式会社アイ・エヌ・エー

 

新土木研究所入社

(現 株式会社クレアリア)

昭和46年12月

同社取締役

昭和54年7月

同社常務取締役

昭和58年4月

同社専務取締役

平成4年6月

同社代表取締役副社長

 

河川事業本部長

平成10年6月

同社代表取締役社長

 

技術管理本部長

平成14年4月

同社相談役

平成17年6月

当社取締役(現在)

 

令和元年6月から

2年

62

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

厨川 道雄

昭和17年8月30日

 

昭和41年4月

通産省資源環境技術総合研究所入所

平成3年3月

同公害資源研究所企画室長

平成10年3月

同資源環境技術総合研究所長

平成17年5月

独立行政法人産業技術総合研究所研究顧問(地圏資源環境研究部門)

平成17年6月

株式会社つくば研究支援センター

 

常務取締役

平成21年6月

当社監査役

令和元年6月

当社取締役(現在)

 

令和元年6月から2年

29

監査役

(常勤)

池田 昌義

昭和34年1月10日

 

昭和56年4月

当社入社

平成9年4月

当社経営情報室部長

平成11年4月

当社技術本部品質保証推進室部長

平成26年4月

当社技術本部技術管理部長

平成29年4月

当社監査室長

平成30年4月

当社事務管理本部副本部長

平成31年2月

当社監査室上席参与

令和元年6月

当社監査役(常勤)(現在)

 

令和元年6月から4年

2

監査役

岡村 裕

昭和27年4月13日

 

昭和51年4月

株式会社大和銀行入行

 

(現 株式会社りそな銀行)

平成14年3月

同行梅田支店長

平成17年6月

同行専務執行役員

平成18年6月

同行代表取締役副社長兼執行役員

平成20年6月

りそな総合研究所株式会社

 

代表取締役社長

平成21年6月

株式会社近畿大阪銀行取締役

平成23年6月

当社監査役(現在)

平成24年6月

敷島印刷株式会社代表取締役社長(現在)

 

令和元年6月から4年

21

監査役

相内 真一

昭和30年1月22日

 

昭和54年4月

 

大阪弁護士会登録

河合伸一法律事務所所属

昭和55年12月

船越 孜法律事務所所属

平成元年4月

礒川・相内法律事務所開設

平成8年4月

グローバル法律事務所に改称(現在)

平成23年6月

当社監査役(現在)

 

令和元年6月から4年

20

476

 (注)1.取締役潮田盛雄及び厨川道雄は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」である。

2.監査役岡村 裕及び相内真一は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」である。

3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。

上記の他執行役員は、営業本部営業部長 佐藤 理、JAFEC USA,Inc.取締役副社長 藤井雅明、関西支店長 工藤清秋、営業本部営業部長 大和修二、中部支店長 菊川一廣で構成されている。

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名である。

  社外取締役潮田盛雄は、同業の経営者経験を持ち業界に精通しており、当社の経営に対し有益な助言を頂ける

 と判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等はいな

 い。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との間に利

 益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、平成22年6月まで取締役を

 務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー(現 株式会社クレアリ

 ア)と当社は取引関係にない。

  社外取締役厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を

 頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等

 はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との

 間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、平成21年6月まで取

 締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と当社は取引関係にない。

  社外監査役岡村 裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締

 役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えて

 おり、客観的な立場で適切な監査をして頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではな

 く、また、近親者に当社の業務執行者等はいない。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要

 な利害関係はない。また、同氏は、敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社との取引は僅少であ

 ることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。

  社外監査役相内真一は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えており、客観的な立場で適切

 な監査をして頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の

 業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、

 一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、同氏が

 所属するグローバル法律事務所と当社は取引関係にない。

  当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、

 特に定めていないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、当社を主要な取引先とする企業の業務執行者

 または当社の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者(重要でない者を除

 く)およびその近親者および当社からの役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近

 までそうであった者(重要でない者を除く)およびその近親者でないことを参考に選任している。

  なお、当社と社外取締役潮田盛雄、厨川道雄、社外監査役岡村 裕、相内真一との間には、特別な利害関係は

 ない。

  また、当社は社外取締役潮田盛雄および厨川道雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が当社の経営に

 対し有益な助言をおこなうことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取

 締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。

  また、当社は社外監査役相内真一を独立役員に選任しており、取締役会への出席等を通じ、取締役の業務執行

 を監査するとともに経営に関する客観的な助言を行っている。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

  当社は、社外取締役、社外監査役について、企業経営を監督するという観点からは当然のこと、客観的立場で

 の様々な意見、アドバイスを受けることで、ガバナンスの面及びアドバイザリーの面からも重要な役割を持つも

 のと期待している。社外取締役は毎月の経営会議並びに定例の取締役会にすべて出席し、経営に関わる重要事項

 の意思決定状況、業績の進捗状況の確認等を行い、経営に対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任

 が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高ま

 ると判断している。社外監査役は、定例の取締役会並びに監査役会に出席し、合わせて常勤監査役より、業務監

 査の状況及び会計監査の状況等についても説明を受け、客観的な立場で適切な監査を行っている。

  会計監査の総括として年1回(期末)に事務管理部門の本社責任者との間で監査報告会を実施するとともに、

 監査役との間で監査情報交換会を実施し、また、四半期レビュー及び内部統制監査を通じて必要に応じ情報を交

 換し、牽制機能の強化を図り相互の連携を高めている。当社の内部監査は、本社に独立した組織として設置され

 ている監査室が担当することになっており、内部統制システムに係る規則・規定等の遵守状況等その監査結果を

 監査役に報告する他、特命により特別監査を必要に応じて行い、監査役と緊密な連携を保っている。

 

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

 

 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む。)を有している。平成30

年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は43,547千円(賃貸収益87,636千円は主に完成工事高に、賃貸費用44,089千円は主に完成工事原価に計上)である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

(千円)

 

当連結会計年度期首残高(千円)

当連結会計年度増減額

(千円)

当連結会計年度末残高

(千円)

 

1,792,809

△23,647

1,769,162

1,363,644

 

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

    2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸事務所空調設備(3,083千円)であり、主な減少額は減価償却費(26,730千円)である。

        3 当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に

      基づいて自社で算定した金額である。

 

 当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)

 

 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む。)を有している。平成31

年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は45,448千円(賃貸収益89,658千円は主に完成工事高に、賃貸費用44,209千円は主に完成工事原価に計上)である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

(千円)

 

当連結会計年度期首残高(千円)

当連結会計年度増減額

(千円)

当連結会計年度末残高

(千円)

 

1,769,162

4,685

1,773,847

1,342,535

 

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

    2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地の賃貸への用途変更(23,800千円)と賃貸事務所屋根塗装工事(7,600千円)であり、主な減少額は減価償却費(26,714千円)である。

    3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

 

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値3,586 百万円
純有利子負債-5,507 百万円
EBITDA・会予1,359 百万円
株数(自己株控除後)26,902,901 株
設備投資額- 百万円
減価償却費909 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役社長  中原 巖
資本金5,907 百万円
住所大阪市北区天満一丁目9番14号
電話番号06(6351)5621(代表)

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