1年高値497 円
1年安値311 円
出来高128 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.2 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA1.7 %
ROIC2.4 %
β0.50
決算3月末
設立日1953/11/5
上場日1988/11/24
配当・会予10 円
配当性向51.9 %
PEGレシオ1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.5 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:16.0 %
純利3y CAGR・予想:49.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社2社、関連会社2社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA,Inc.は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年4月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

(建設工事)

(画像は省略されました)

 

 

(建設コンサル・地質調査等)

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦などに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の減速懸念や技能労働者

不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化しており、先行きは依然として不透明な状況で推移した。

 この間、国内建設業界においては、公共、民間ともに概ね堅調に推移した。かかる中、当社グループは、中期経営計画(2017年度~2019年度)に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の継承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めてきた。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

 

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の総資産の残高は、307億50百万円となり、前期連結会計年度末に比べ10億27百万円の減少となった。

 当連結会計年度末の負債の残高は、75億91百万円となり、前期連結会計年度末に比べ5億88百万円の減少となった。

 当連結会計年度末の純資産の残高は、231億59百万円となり、前期連結会計年度末に比べ4億39百万円の減少となった。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では中部エリアでの中央リニア新幹線関連工事の発注延期により、予定していた受注の計上時期が来期へと先延ばしになるものが数件あり、期初計画を下回る結果となった。海外現地法人においても、エネルギー関連工事のずれ込みで期初計画を下回る結果となった。その主な内容は「法面保護工事」が41億23百万円(前期比123.8%増)、「アンカー工事」が23億19百万円(前期比0.1%増)、「重機工事」が73億32百万円(前期比11.2%減)、「その他土木工事」が23億88百万円(前期比46.8%減)で、全体で前期比24億71百万円(11.9%)増の232億29百万円となった。

 完成工事高については、都市再開発工事、防災減災害工事、エネルギー関連工事などが堅調に推進し、国内関連会社も含めたグループの当初計画を上回る結果となった。海外現地法人では、工事の進捗がおおむね予定どおりに進み、計画どおりの結果となった。その結果、完成工事高は、全体で前期比3億57百万円(1.5%)減の241億24百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が41億60百万円(前期比11.0%減)、「重機工事」が78億92百万円(前期比7.5%増)、「注入工事」が35億42百万円(前期比32.2%増)、「その他土木工事」が32億17百万円(前期比38.4%減)となった。

 利益面では、都市再開発関連の障害物撤去工事や大型重機工事に加え火力エネルギー関連工事などを中心に機械施工の生産性の向上を図ってきた結果や、中央リニア新幹線関連での清算等交渉の秦功によって当連結会計年度全般を通して利益の積み増しをすることができた。

 また、米国現地法人においては、採算性重視の受注と工事体制の見直し、一般管理費の削減などに加え、未回収であった工事代金の回収も寄与し、赤字額の縮小が図られた。

 その結果、連結営業損益は10億32百万円の利益となり(前年同期は4億68百万円の営業利益)、経常損益については12億7百万円の利益となった(前年同期は6億38百万円の経常利益)。親会社株主に帰属する当期純損益については、5億7百万円の純利益となった(前年同期は1億56百万円の純利益)。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億31百万円の減少となり、47億70百万円となった。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、4億84百万円の収入(前連結会計年度は23億18百万円の収入)となった。

 これは、税金等調整前当期純利益9億88百万円(前連結会計年度は6億3百万円の収入)や減価償却費8億48百万円(前連結会計年度は9億9百万円)等により資金を獲得したものの、税金等調整前当期純利益から控除される受取利息及び配当金が2億13百万円(前連結会計年度は1億33百万円)あることと、仕入債務の減少による支出6億76百万円(前連結会計年度は2億84百万円の支出)や法人税等の支払いによる支出3億48百万円(前連結会計年度は6億69百万円の支出)等により資金が減少したことが主な要因である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、1億77百万円の支出(前連結会計年度は9億82百万円の支出)となった。

 これは、利息及び配当金の受取による収入2億14百万円(前連結会計年度は1億36百万円の収入)や長期預金の払戻による収入2億円等により資金を獲得しつつも、有形固定資産の取得により6億81百万円(前連結会計年度は15億2百万円の支出)を支出したことが主な要因である。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、13億22百万円の支出(前連結会計年度は5億33百万円の支出)となった。

 これは、自己株式取得のための預託金の支出7億86百万円、自己株式の取得による支出1億95百万円(前連結会計年度は1億60百万円の支出)及び配当金の支払額2億15百万円(前連結会計年度は2億19百万円の支出)等が主な要因である。

 

 (注) 上記金額には消費税等は含まれていない。以下、「③生産・受注及び販売の実績」、「第3 設備の状況」の金額についても同様である。

③生産、受注及び販売の実績

a.受注実績

区 分

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

(百万円)

建設工事

19,692

21,947

(11.4%増)

建設コンサル・地質調査等

1,064

1,281

(20.3%増)

合 計

20,757

23,229

(11.9%増)

 

b.売上実績

区 分

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

(百万円)

建設工事

23,296

22,946

(1.5%減)

建設コンサル・地質調査等

1,185

1,177

(0.6%減)

合 計

24,481

24,124

(1.5%減)

(注)1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。

2.受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として94百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として100百万円がそれぞれ含まれている。

3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

 

  なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

(1)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

工種別

前期繰越工事高

(百万円)

当期受注工事高

(百万円)

(百万円)

当期完成工事高

(百万円)

次期繰越工事高

(百万円)

法面保護工事

5,720

1,842

7,563

4,677

2,885

ダム基礎工事

610

2,314

2,925

570

2,354

アンカー工事

1,403

2,316

3,719

2,272

1,446

重機工事

1,880

4,897

6,777

5,045

1,731

注入工事

3,278

233

3,511

2,680

831

維持修繕工事

107

221

329

272

56

環境保全工事

510

18

529

258

270

その他土木工事

2,191

4,490

6,682

5,222

1,460

建設コンサル・地質調査

679

1,064

1,744

1,185

558

16,381

17,399

33,781

22,184

11,596

 

当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

工種別

前期繰越工事高

(百万円)

当期受注工事高

(百万円)

(百万円)

当期完成工事高

(百万円)

次期繰越工事高

(百万円)

法面保護工事

2,885

4,123

7,009

4,160

2,848

ダム基礎工事

2,354

287

2,641

1,257

1,384

アンカー工事

1,446

2,319

3,766

2,007

1,758

重機工事

1,731

4,551

6,283

4,482

1,800

注入工事

831

4,484

5,315

3,542

1,772

維持修繕工事

56

344

401

376

24

環境保全工事

270

668

939

491

448

その他土木工事

1,460

2,388

3,848

3,217

630

建設コンサル・地質調査

558

1,281

1,840

1,177

662

11,596

20,448

32,045

20,714

11,330

 (注)1.賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。

2.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。

3.次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。

4.「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事ならびに地すべりの防止および災害復旧工事等である。

5.「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽溜池、トンネル裏込、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。

6.「建設コンサル・地質調査」の[当期受注工事高][計][当期完成工事高]のそれぞれの欄には前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として94百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として100百万円がそれぞれ含まれている。

 

(2)受注工事高の受注方法別比率

 工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

期別

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

90.6

9.4

100

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

91.4

8.6

100

 (注) 百分比は請負金額比である。

(3)完成工事高

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

法面保護工事

3,114

1,562

4,677

ダム基礎工事

570

-

570

アンカー工事

1,578

694

2,272

重機工事

1,750

3,295

5,045

注入工事

1,155

1,525

2,680

維持修繕工事

157

114

272

環境保全工事

222

35

258

その他土木工事

3,794

1,427

5,222

建設コンサル・地質調査

931

253

1,185

13,275

8,909

22,184

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

法面保護工事

2,974

1,185

4,160

ダム基礎工事

1,256

0

1,257

アンカー工事

1,367

640

2,007

重機工事

1,710

2,772

4,482

注入工事

2,272

1,270

3,542

維持修繕工事

191

184

376

環境保全工事

369

121

491

その他土木工事

2,968

249

3,217

建設コンサル・地質調査

924

253

1,177

14,036

6,677

20,714

 (注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。

2.区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として94百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として100百万円がそれぞれ含まれている。

3.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度の完成工事のうち請負金額6億円以上の主なもの

(株)ウィズウェイストジャパン

:三戸ウェイストパーク産業廃棄物管理型最終処分場拡張事業

清水建設・前田建設工業・東洋建設JV

:東京外環自動車道大和田工事に伴う軟弱地盤処理工

(株)奥村組

:東北中央自動車道上山インターチェンジ工事法面工

大成建設(株)

:大野川上流農業水利事業 大蘇ダム浸透抑制対策建設工事 コンクリート吹付他工事1

東鉄・鉄建共同企業体

:上中里・王子間盛土耐震補強工事(切土部)

 

当事業年度の完成工事のうち請負金額3億円以上の主なもの

ジェイアール東海建設・前田建設・シーエヌ建設JV

:中央新幹線名古屋駅中央東工区工事

清水・鉄建・IHI異工種建設工事共同企業体

:群馬八ッ場ダム 法面吹付・防護

青山機工(株)

:川越1~4号放水路改良工事(施工の部) 地盤改良工(高圧噴射攪拌工)

(株)大林組

:上信越自動車道(落石対策)北野牧(その1)工事

あおみ建設(株)東北支店

:18F南三陸折立漁港CDM 置換工(折立)

 

4.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

 

(4)次期繰越工事高(令和2年3月31日現在)

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

法面保護工事

2,411

437

2,848

ダム基礎工事

1,384

-

1,384

アンカー工事

1,248

509

1,758

重機工事

933

867

1,800

注入工事

506

1,266

1,772

維持修繕工事

24

-

24

環境保全工事

209

238

448

その他土木工事

547

82

630

建設コンサル・地質調査

613

48

662

7,880

3,449

11,330

 (注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。

2.次期繰越工事のうち請負金額7億円以上の主なものは、次のとおりである。

西松・安藤ハザマ・青木あすなろ特定建設工事共同企業体

:立野ダム建設(一期)工事 基礎処理工他

令和3年3月完成予定

西松建設(株)

:東京外かく環状道路中央ジャンクション南工事

令和2年4月完成予定

清水・五洋・井森・ナルキJV

:錦川総合開発事業 平瀬ダム建設工事

令和4年3月完成予定

清水・岩田地崎特定建設工事共同企業体

:新東名高速道路 川西工事 地盤改良工

令和2年9月完成予定

西日本高速道路(株)九州支社

:長崎自動車道(特定更新等)畑田地区のり面補強工事

令和4年4月完成予定

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

①重要な会計方針及び見積もり

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりである。

 この連結財務諸表に与える影響が大きい項目は次のとおりである。

 工事進行基準

  進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用している。適用に

 あたっては、請負金額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があ

 る。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、技術的・物理的な要素や数量仕様の変更

 、顧客からのクレームへの対応等により不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があ

 る。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

 1)財政状態

 当連結会計年度末の総資産の残高は、307億50百万円となり、前期連結会計年度末に比べ10億27百万円の減少となった。その主な要因として、流動資産では、現金預金および完成工事未収入金が減少したこと等により、2億58百万円減少したことによるものである。固定資産では、投資有価証券が減少したこと等により7億68百万円減少したことによるものである。

 負債の残高は、75億91百万円となり、前期連結会計年度末に比べ5億88百万円の減少となった。その主な要因として、支払手形および繰延税金負債が減少したこと等によるものである。

 純資産の残高は、231億59百万円となり、前期連結会計年度末に比べ4億39百万円の減少となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものである。

 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、75.3%となり1.0ポイントの上昇となった。

 

 2)経営成績

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は、国内では中部エリアでの中央リニア新幹線関連工事の発注延期により、予定していた受注の計上時期が来期へと先延ばしになるものが数件あり、期初計画を下回る結果となった。海外現地法人においても、エネルギー関連工事のずれ込みで期初計画を下回る結果となり、全体で232億29百万円(前年同期比11.9%増)となった。

 売上高については、都市再開発工事、防災減災工事、エネルギー関連工事などが堅調に進捗し、国内関連会社も含めたグループの当初計画を上回る結果となった。海外現地法人では、工事の進捗がおおむね予定どおりに進み計画どおりの結果となり、241億24百万円(前年同期比1.5%減)となった。

  また、利益面では、都市再開発関連の障害物撤去工事や大型重機工事に加え火力エネルギー関連工事などを中心に機械施工の生産性の向上を図ってきた結果や、中央リニア新幹線関連での精算交渉の秦功により当連結会計年度全般を通して利益の積み増しをすることができた。また、米国現地法人においては、採算性重視の受注と工事体制の見直し、一般管理費の削減などに加え、未回収であった工事代金の回収も寄与し赤字の縮小が図られ、その結果、連結営業損益は10億32百万円の利益となり(前年同期は4億68百万円の営業利益)、経常損益については12億7百万円の利益となった。(前年同期は6億38百万円の経常利益)。親会社株主に帰属する当期純損益については、5億7百万円の純利益となった。(前年同期は1億56百万円の純利益)。

 なお、受注高、売上高の内訳は、「第2 事業の状況  3.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕  (1)経営成績等の状況の概要  ③生産・受注及び販売の実績」に記載のとおりである。

 

 3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況  3.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕  (1)経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けている。

 当社が策定した中期経営計画(2017年度~2019年度)に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 資本の政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としている。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は47億円を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えている。なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はない。

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況  3.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕  (1)経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、

セグメント情報の記載を省略している。

 

 【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

該当事項なし。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。

 

(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確保、技術力の向上と技術の伝承を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。

 ①目標と重点施策

  (a)生産性を向上させ絶対収益を追求する

   ・ICT(情報通信技術)の活用により書類の簡素化・電子化を図り、現場力の向上を目指す。

   ・当社の技術力と協力会社の施工力を結集し、顧客の満足度アップを図る。

   ・米国現地法人(JAFEC.USA)においては、顧客とのパートナーシップの強固な構築によって収益力の安定

    化を図る。

  (b)技術力の向上と技術の伝承

   ・現場担当者への指導強化により担い手の育成を図る。

   ・専門部会を通じて、技術情報を共有し、技術的判断力の向上を図る。

   ・新卒および中途採用の強化を図り、人材を確保する。

 ②数値目標(令和3年3月期)

  受注高               23,200百万円

  売上高               24,200百万円

  営業利益                630百万円

  経常利益                740百万円

  親会社株主に帰属する当期純利益     350百万円

 

(3)対処すべき課題

 今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症のおよぼす影響が全く見通せない状況であることに加え、原発関連工事や中央リニア新幹線関連工事などの大型工事も不透明な部分が多く、予断を許さない状況にあります。米国現地法人についても国内以上に新型コロナウイルス感染の経済への影響が大きくなっており、厳しいと思われます。以上、内外の状況を慎重に考慮した上で当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。

 

(4)新型コロナウイルス感染症の影響

 新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微である。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)法的規制に関するリスク

 当社グループの事業は、売上高の約7割(令和2年3月期70.9%)が公共工事である。公共工事への参加を希望する場合は、一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。

①一般競争(指名競争)参加資格審査申請

 公共工事の入札参加を希望する場合は、経営事項審査の総合評定値通知書を添付のうえ、一般競争(指名競争)参加資格審査申請書を関係省庁に提出し、認定を得なければならない。

 この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分(建設業許可の取消し、営業の停止)や指名停止処分が科せられる。また、一般競争(指名競争)参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があった場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。

②入札行為

 独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられる。

 

(2)公共工事依存に関するリスク

 当社グループは、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、当社グループの業績は、国および地方自治体の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。公共投資が削減された場合、さらに同業他社との過当な価格競争が余儀なくされ、その結果、当社グループの受注高、売上高、利益が減少するリスクがある。

 

(3)技術水準維持に関するリスク

 当社グループは、常に仕事の量と質に見合った組織と人員体制を指向していく必要がある。このような中で、技術水準を維持するためには、職員一人一人に高い技能、技術力および管理能力が求められる。特に工事品質の保持とオリジナル工法の技術力の向上と維持は、当社グループにとって重要な課題であり、業績に大きな影響を及ぼすので、技術者の育成が重要であると考えている。

 

(4)工事施工に関わるリスク

 工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用

の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

(5)不採算工事の発生に関わるリスク

 工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響

を受ける可能性がある。

 

(6)貸倒リスク

 当社グループは、売上高の約9割(令和2年3月期95.0%)が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン(地場ゼネコン含む)の倒産による貸倒リスクがある。

 

(7)海外事業リスク

 当社グループは今後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立している。今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(8)自然災害やパンデミックに関わるリスク

 大規模な自然災害、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ等のパンデミックにより、政治、経済環境

に甚大な制限が課される場合、消費市場の停滞等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

2【沿革】

 当社(昭和10年12月27日設立)は、昭和56年9月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社(昭和28年11月5日設立)の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。

 合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。

昭和28年11月

大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。

昭和42年1月

東京支店および九州支店を設置。

昭和45年10月

札幌支店を設置。

昭和47年3月

大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。

昭和50年4月

東北支店を設置。

昭和50年7月

東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。

昭和51年8月

大阪支店(現関西支店)および四国支店(松山営業所)を設置。

昭和54年10月

北陸支店を設置。

昭和55年12月

名古屋支店(現中部支店)を設置。

昭和56年10月

広島支店を設置。

昭和58年1月

東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。

昭和60年4月

企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。

日本基礎技術株式会社に商号変更。

昭和62年7月

新潟支店を設置。

昭和63年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

平成2年10月

関東支店を設置。

平成5年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成6年12月

東京都渋谷区桜丘町に東京第2ビルを取得。

平成7年9月

東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。

平成17年4月

東京支社および首都圏支店を設置。

平成18年10月

東京支社を廃止。

平成21年4月

東京支社を設置。

   平成21年10月

   平成22年4月

   平成26年7月

   平成26年12月

   平成30年4月

JAFEC USA,Inc.を設置。

株式会社オーケーソイルを子会社化。

東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。

大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。

群馬県邑楽郡明和町に総合テクニカルセンターを建設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

26

131

45

4

6,665

6,895

所有株式数

(単元)

73,641

3,578

55,305

8,998

22

166,101

307,645

81,900

所有株式数の割合(%)

23.94

1.16

17.98

2.92

0.01

53.99

100

 (注)1.自己株式4,507,702株は、「個人その他」に45,077単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載している。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ17単元及び1株含まれている。

3【配当政策】

 当社は、利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を第一と考えたうえで、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としている。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

 当社は、上記基本方針に基づき当事業年度の配当については内部留保等を勘案の上、年間1株につき10円配当(普通配当2円の増配)を実施した。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

令和2年6月26日

263

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

社長

中原 巖

昭和26年9月16日

 

昭和56年4月

当社入社

平成10年4月

当社重機事業本部技術部長

平成12年10月

当社執行役員

平成14年4月

当社東京支店長

平成14年10月

当社技術本部副本部長

平成16年4月

当社常務執行役員

 

技術本部長

平成16年6月

当社常務取締役

平成17年4月

当社東京支社長

 

首都圏支店長

平成18年11月

当社専務取締役

平成19年6月

当社代表取締役社長(現在)

平成22年5月

株式会社オーケーソイル

 

代表取締役会長(現在)

平成23年4月

当社技術本部担当

平成24年2月

当社事務管理本部担当

平成28年4月

当社事務管理本部担当

 

令和元年6月から2年

211

取締役

常務執行役員

営業本部長

柏谷 英博

昭和30年11月24日

 

昭和51年4月

当社入社

平成5年4月

当社北関東支店工事部専門部長

平成8年4月

当社新潟支店副支店長

平成12年4月

当社北陸支店長

平成18年4月

当社中部支店長

平成23年4月

当社執行役員

平成25年4月

当社営業本部副本部長

 

東京支社長

平成25年6月

当社取締役執行役員

平成27年4月

当社営業本部長代行

平成27年6月

当社営業本部長(現在)

平成27年6月

日本施設管理株式会社取締役

平成29年4月

JAFEC USA,Inc.取締役(現在)

平成29年6月

当社取締役常務執行役員(現在)

 

令和元年6月から2年

45

取締役

執行役員

首都圏支店長

東京支社長

田中 邦彦

昭和35年11月18日

 

昭和58年4月

当社入社

平成10年4月

当社管理本部経理部副部長

平成14年8月

当社事務管理本部総務部長

平成17年4月

当社東京支社事務管理部長

平成20年11月

当社技術本部品質保証部長

平成22年1月

当社事務管理本部副本部長

平成22年5月

株式会社オーケーソイル取締役

平成23年4月

 

 

当社事務管理本部長

株式会社オリオン計測

社外取締役

平成23年7月

当社執行役員

平成24年1月

JAFEC USA,Inc.取締役(現在)

平成25年6月

当社取締役執行役員(現在)

平成28年4月

当社首都圏支店長(現在)

平成28年10月

当社東京支社長(現在)

 

令和元年6月から2年

50

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

執行役員

技術本部長

谷川 英毅

昭和37年11月23日

 

昭和60年4月

当社入社

平成15年4月

当社東北支店工事部長

平成17年4月

当社施工本部直轄工事部長

平成18年10月

当社技術本部統括工事部長

平成22年4月

当社札幌支店長

平成26年4月

当社関西支店長

平成28年4月

当社執行役員

平成29年4月

当社技術本部長(現在)

 

JAFEC USA,Inc.取締役

平成29年6月

 

 

当社取締役執行役員(現在)

JAFEC USA,Inc.代表取締役社長

(現在)

 

令和元年6月から2年

33

取締役

執行役員

事務管理本部長

尾崎 克哉

昭和32年3月15日

 

昭和55年4月

株式会社協和銀行入行

(現(株)りそな銀行)

平成25年5月

当社入社

当社事務管理本部総務部副部長

平成26年4月

当社事務管理本部総務部長

平成27年4月

当社事務管理本部副本部長

平成28年4月

当社事務管理本部長(現在)

平成28年6月

 

 

当社執行役員

株式会社オーケーソイル取締役執行役員(現在)

平成29年6月

当社取締役執行役員(現在)

 

令和元年6月から2年

20

取締役

執行役員

持田 裕晋

昭和39年1月11日

 

昭和59年4月

当社入社

平成20年4月

当社東北支店工事部長

平成22年1月

当社技術本部統括工事部長

平成24年4月

当社首都圏支店長

平成26年10月

当社東京支社長

平成27年4月

当社執行役員

技術本部長

平成27年6月

当社取締役執行役員(現在)

JAFEC USA,Inc.取締役

平成29年4月

株式会社オーケーソイル

代表取締役社長(現在)

 

令和元年6月から2年

30

取締役

潮田 盛雄

昭和8年10月21日

 

昭和43年3月

株式会社アイ・エヌ・エー

 

新土木研究所入社

(現 株式会社クレアリア)

昭和46年12月

同社取締役

昭和54年7月

同社常務取締役

昭和58年4月

同社専務取締役

平成4年6月

同社代表取締役副社長

 

河川事業本部長

平成10年6月

同社代表取締役社長

 

技術管理本部長

平成14年4月

同社相談役

平成17年6月

当社取締役(現在)

 

令和元年6月から

2年

67

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

厨川 道雄

昭和17年8月30日

 

昭和41年4月

通産省資源環境技術総合研究所入所

平成3年3月

同公害資源研究所企画室長

平成10年3月

同資源環境技術総合研究所長

平成17年5月

独立行政法人産業技術総合研究所研究顧問(地圏資源環境研究部門)

平成17年6月

株式会社つくば研究支援センター

 

常務取締役

平成21年6月

当社監査役

令和元年6月

当社取締役(現在)

 

令和元年6月から2年

33

監査役

(常勤)

池田 昌義

昭和34年1月10日

 

昭和56年4月

当社入社

平成9年4月

当社経営情報室部長

平成11年4月

当社技術本部品質保証推進室部長

平成26年4月

当社技術本部技術管理部長

平成29年4月

当社監査室長

平成30年4月

当社事務管理本部副本部長

平成31年2月

当社監査室上席参与

令和元年6月

当社監査役(常勤)(現在)

 

令和元年6月から4年

4

監査役

岡村 裕

昭和27年4月13日

 

昭和51年4月

株式会社大和銀行入行

 

(現 株式会社りそな銀行)

平成14年3月

同行梅田支店長

平成17年6月

同行専務執行役員

平成18年6月

同行代表取締役副社長兼執行役員

平成20年6月

りそな総合研究所株式会社

 

代表取締役社長

平成21年6月

株式会社近畿大阪銀行(現 株式会社関西みらい銀行)取締役

平成23年6月

当社監査役(現在)

平成24年6月

敷島印刷株式会社代表取締役社長(現在)

 

令和元年6月から4年

24

監査役

相内 真一

昭和30年1月22日

 

昭和54年4月

 

大阪弁護士会登録

河合伸一法律事務所所属

昭和55年12月

船越 孜法律事務所所属

平成元年4月

礒川・相内法律事務所開設

平成8年4月

グローバル法律事務所に改称(現在)

平成23年6月

当社監査役(現在)

 

令和元年6月から4年

23

監査役

松永 烈

昭和27年2月25日

 

昭和51年4月

通産省工業技術院

公害資源研究所入所

平成11年11月

同資源環境技術総合研究所

地殻工学部長

平成16年5月

産業技術総合研究所

地圏資源環境研究部門長

平成24年4月

国際科学技術財団

審査グループ主幹

令和元年7月

星薬科大学総務部

URA担当部長(現在)

令和2年6月

当社監査役(現在)

 

令和2年6月から4年

-

543

 (注)1.取締役潮田盛雄及び厨川道雄は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」である。

2.監査役岡村 裕及び相内真一、松永 烈は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」である。

3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。

上記の他執行役員は、営業本部営業部長 佐藤 理、営業本部副本部長 藤井雅明、関西支店長 工藤清秋、営業本部営業部長 大和修二、中部支店長 菊川一廣、営業本部営業部長 肥後満朗、営業本部営業部長 梶谷幸生で構成されている。

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名である。

  社外取締役潮田盛雄は、同業の経営者経験を持ち業界に精通しており、当社の経営に対し有益な助言を頂ける

 と判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等はいな

 い。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との間に利

 益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、平成22年6月まで取締役を

 務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー(現 株式会社クレアリ

 ア)と当社は取引関係にない。

  社外取締役厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を

 頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等

 はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との

 間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、平成21年6月まで取

 締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と当社は取引関係にない。

  社外監査役岡村 裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締

 役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えて

 おり、客観的な立場で適切な監査をして頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではな

 く、また、近親者に当社の業務執行者等はいない。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要

 な利害関係はない。また、同氏は、敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社との取引は僅少であ

 ることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。

  社外監査役相内真一は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えており、客観的な立場で適切

 な監査をして頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の

 業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、

 一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、同氏が

 所属するグローバル法律事務所と当社は取引関係にない。

  社外監査役松永 烈は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を

 頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等

 はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との

 間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、同氏が所属する星薬

 科大学および過去に歴任した他の研究機関等と当社は取引関係にない。

  当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、

 特に定めていないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、当社を主要な取引先とする企業の業務執行者

 または当社の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者(重要でない者を除

 く)およびその近親者および当社からの役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近

 までそうであった者(重要でない者を除く)およびその近親者でないことを参考に選任している。

  なお、当社と社外取締役潮田盛雄、厨川道雄、社外監査役岡村 裕、相内真一、松永 烈との間には、特別な

 利害関係はない。

  また、当社は社外取締役潮田盛雄および厨川道雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が当社の経営に

 対し有益な助言をおこなうことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取

 締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。

  また、当社は社外監査役相内真一および松永 烈を独立役員に選任しており、取締役会への出席等を通じ、取

 締役の業務執行を監査するとともに経営に関する客観的な助言を行っている。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

  当社は、社外取締役、社外監査役について、企業経営を監督するという観点からは当然のこと、客観的立場で

 の様々な意見、アドバイスを受けることで、ガバナンスの面及びアドバイザリーの面からも重要な役割を持つも

 のと期待している。社外取締役は毎月の経営会議並びに定例の取締役会にすべて出席し、経営に関わる重要事項

 の意思決定状況、業績の進捗状況の確認等を行い、経営に対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任

 が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高ま

 ると判断している。社外監査役は、定例の取締役会並びに監査役会に出席し、合わせて常勤監査役より、業務監

 査の状況及び会計監査の状況等についても説明を受け、客観的な立場で適切な監査を行っている。

  会計監査の総括として年1回(期末)に事務管理部門の本社責任者との間で監査報告会を実施するとともに、

 監査役との間で監査情報交換会を実施し、また、四半期レビュー及び内部統制監査を通じて必要に応じ情報を交

 換し、牽制機能の強化を図り相互の連携を高めている。当社の内部監査は、本社に独立した組織として設置され

 ている監査室が担当することになっており、内部統制システムに係る規則・規定等の遵守状況等その監査結果を

 監査役に報告する他、特命により特別監査を必要に応じて行い、監査役と緊密な連携を保っている。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)

 

 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む。)を有している。平成31

年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は45,448千円(賃貸収益89,658千円は主に完成工事高に、賃貸費用44,209千円は主に完成工事原価に計上)である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

(千円)

 

当連結会計年度期首残高(千円)

当連結会計年度増減額

(千円)

当連結会計年度末残高

(千円)

 

1,769,162

4,685

1,773,847

1,342,535

 

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

    2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地の賃貸への用途変更(23,800千円)と賃貸事務所屋根塗装工事(7,600千円)であり、主な減少額は減価償却費(26,714千円)である。

    3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

 

 当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)

 

 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む。)を有している。令和2

年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は49,675千円(賃貸収益96,113千円は主に完成工事高に、賃貸費用46,437千円は主に完成工事原価に計上)である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

(千円)

 

当連結会計年度期首残高(千円)

当連結会計年度増減額

(千円)

当連結会計年度末残高

(千円)

 

1,773,847

△18,252

1,755,595

1,338,035

 

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

    2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸マンション増圧給水ポンプ交換等(4,260千円)賃貸事務所防水工事等(4,144千円)であり、主な減少額は減価償却費(26,626千円)である。

    3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

JAFEC USA,Inc.

(注)

米国ネバダ州

4,901

建設業

100.0

 資金の立替

 資金の貸付

 機械装置の賃貸

 債務の保証

 役員の兼任 3名

(連結子会社)

㈱オーケーソイル

東京都足立区

26

建設業

100.0

当社の業務に関連する工事を発注している。

資金の貸付

 役員の兼任 3名

(関連会社)

日本施設管理㈱

大阪府吹田市

22

ダム等施設の保守点検・運転管理業務、建設コンサルタント業および測量業

 45.2

当社の業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務をしている。

役員の兼任 0名

(関連会社)

㈱オリオン計測

 

大阪府守口市

24

一般土木計測・解析・調査・設計、システムの構築

40.8

当社の業務に関連する測量・解析業務をしている。

役員の兼任 0名

 (注)JAFEC USA,Inc.は特定子会社である。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

4,019,893

20.9

3,711,724

21.2

労務費

 

315,561

1.6

278,885

1.6

外注費

 

10,354,818

53.8

9,219,939

52.7

経費

 

4,559,430

23.7

4,281,749

24.5

(うち人件費)

 

(1,738,843)

(9.0)

(1,663,849)

(9.5)

 

19,249,704

100

17,492,298

100

 

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類、集計している。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のどおりである。

 

     前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

従業員給与手当

650,904千円

756,604千円

通信交通費

207,549

193,544

貸倒引当金繰入額

1,000

賞与引当金繰入額

150,155

130,918

退職給付費用

17,336

21,586

1【設備投資等の概要】

 

 施工体制および管理部門の強化拡充を図るため、必要な設備投資を実施している。

 当連結会計年度の設備投資の総額は882百万円である。このうち主なものは、調布寮の319百万円および重機機械の大口径・撹拌用機械装置等135百万円である。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

28,008

1年以内に返済予定のリース債務

63,920

62,736

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,300

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

41,460

186,574

 令和3年~
令和8年

その他有利子負債

合計

156,689

249,311

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務についてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

3. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりである。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

50,382

39,401

36,835

34,524

【社債明細表】

 該当事項なし。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,755 百万円
純有利子負債-4,988 百万円
EBITDA・会予1,478 百万円
株数(自己株控除後)25,639,965 株
設備投資額882 百万円
減価償却費848 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費59 百万円
代表者取締役社長  中原 巖
資本金5,908 百万円
住所大阪市北区天満一丁目9番14号
会社HPhttp://www.jafec.co.jp/

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