ヤマダ・エスバイエルホーム【1919】

直近本決算の有報
株価:データなし

1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.58
決算2月末
設立日1951/6/14
上場日1973/9
配当・会予未定
配当性向N/A
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、戸建住宅の請負、設計及び施工、戸建分譲住宅の施工及び販売、工業化住宅部材の製造及び販売を行っている住宅事業を主な事業とし、リフォーム事業、不動産賃貸事業、その他(保険代理業部門及び売電部門)の事業活動を展開しております。

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

(1)住宅事業    :

(戸建住宅、商業施設)

当社が主にプレハブ工法による戸建住宅の請負、設計、施工と賃貸マンション、医療施設・介護施設等の商業施設の開発、建築を行っております。また、エス・バイ・エル住工(株)(連結子会社)が工業化住宅部材の製造及び供給、コングロエンジニアリング(株)(連結子会社)が基礎工事を行い、ハウジングワークス(株)(連結子会社)が建築工事を行っております。

 

(戸建分譲住宅)

当社が戸建分譲住宅の施工、並びに販売及び仲介を行っております。

 

(代理店向け建設用部材)

当社が販売施工代理店に工業化住宅部材の販売を行うとともに、監理・指導を行っております。

 

(一般建設用資材)

当社が一般建設用資材の販売を行っております。

 

(住宅のフランチャイズ事業)

エースホーム(株)(連結子会社)が在来軸組工法によるフランチャイズ事業を行っております。

 

 

(2)リフォーム事業 :

当社が住宅のリフォーム事業を行っております。

 

 

(3)不動産賃貸事業 :

当社が不動産の賃貸を行っております。

 

(4)その他     :

 

当社が保険代理業及び売電を行っております。

 

 また、当社は親会社である株式会社ヤマダ電機の住宅事業において、分譲住宅の販売業務及びリフォーム工事等を請け負っております。また、家電商品等の仕入を行っております。

 

 

   以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

   (注)平成29年6月1日付で、当社の連結子会社であるエス・バイ・エルハウジング株式会社は、

      商号をハウジングワークス株式会社に変更しております。

1【業績等の概要】

(1)業績

当期におけるわが国経済は、米国における不安定な政策動向や近隣の地政学リスク等があったものの、政府の経済政策を背景に、雇用環境、企業業績の改善は続き、個人消費も緩やかな回復傾向にありました。

住宅市場におきましては、前期から続いているマイナス金利による住宅ローン金利の低下などの影響で住宅取得に対する関心は堅調に推移したものの、相続対策による賃貸住宅の需要が一巡したことから住宅着工戸数は弱含みで推移しました。

このような事業環境のもと、当社は、ヤマダ電機グループシナジーをより一層発揮した販売戦略をはじめ、以下の5つの重点施策を先行的かつ積極的に推進してまいりました。

①住宅展示場の建替え及び新規オープン

 当期は建替え3展示場および新規7展示場の計10展示場をオープンしました。特に当社の小堀ブランドを体現した春日部展示場(埼玉県)、独創的な千里ギャラリーGATES(大阪府)はそのデザイン性が高く評価されており、また、可児展示場(岐阜県)は、当社初となる平屋建ての二世帯住宅タイプで多くの反響を得ております。

 これら当社の強みを活かしたオープン展示場は、当期における受注拡大(戸建注文住宅の受注は前年比24%増)に大きく貢献しました。

②当社を象徴する「小堀ブランド」の再構築

 平成29年3月、大阪・ヤマダ電機「LABI LIFE SELECT 千里」内に「小堀の住まいLABI千里館」をオープンし、ここを小堀ブランドの新たな情報発信基地として、ブランディングを強化しました。また、親会社ヤマダ電機が展開する「家電住まいる館」のうち8店舗(平成30年2月28日時点)に設置した当社ブースは、コミュニケーションチャネルの拡大に寄与しました。

 これらのグループシナジーを活かした施策は、近隣展示場への送客(近隣展示場の来場数は前年比176%増)、そして受注に繋がっており、独自の受注ルートの構築に寄与しました。

③採用・教育の強化

 建替えや新規オープン展示場への営業人員の配置を中心に、採用活動を強化するとともに、支店長によるOJTや営業研修を強化するなど、即戦力へと繋がる人材育成環境を整備してまいりました。特に、支店長によるOJTについては、月を追うごとに成果が顕著にあらわれており、当期における対象者の月の平均受注棟数が研修前と比べ43.4%向上しました。

④購買管理体制の強化

 収益体制改善のため、原材料の仕入及び購買を含めた原価管理体制の再編を推進しました。当期では、木材や原油の高騰等のマイナス要因があったものの、既存事業においてはグループ一体での集中購買、新規業者の積極採用、支払い条件の見直しなどコストダウンを推進しました。

⑤オーナー様訪問の強化

 CS向上、土地情報の収集、資産活用の提案及び紹介受注の増加などを狙い、平成29年2月より定量的かつ積極的なオーナー様訪問の活動を実施しました。この活動は延べ10万軒に達しオーナー様との信頼関係の構築に貢献しました。

 以上の重点施策推進の結果、戸建注文住宅とリフォームの当期受注高は合計で前年比35.2%増と伸長し、売上高についても、491億8千5百万円(前年同期比 12.6%増)と前年を上回りました。しかしながら、平成30年4月10日に開示した「業績予想の修正及び特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ(以下「業績予想の修正」とします。)」のとおり、リフォーム事業において特殊大型案件(延べ1万室の原状回復工事)の受注があったものの、施工体制や原価管理の整備が追いつかず、予定していた利益を享受できなかったこと、上記大型案件に対する応援体制を整えていった結果、既存事業の戸建注文住宅やオーナーリフォームにおける工事遅延が生じたこと、加えて、人員の積極採用や展示場出展といった先行投資による経費の増加により、営業損失は9億6千1百万円(前年同期 営業損失6千万円)、経常損失は9億4千8百万円(前年同期 経常損失7千4百万円)となりました。また、2期連続の営業損失となったため17億3千万円の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は27億5千8百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失2億9千万円)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

当社グループの主力事業である住宅事業につきましては、売上高は345億7百万円(前年同期比 0.8%減)、営業利益は1億2千9百万円(前年同期比 81.1%減)となりました。

リフォーム事業につきましては、売上高は139億3千6百万円(前年同期比 70.7%増)、営業損失は5億9千8百万円(前年同期 営業損失2億1千2百万円)となりました。

不動産賃貸事業につきましては、売上高は5億4千8百万円(前年同期比 1.5%減)、営業利益は2億6千9百万円(前年同期比 0.2%減)となりました。その他の事業につきましては、売上高は2億8百万円(前年同期比 6.1%増)、営業利益は1億2千9百万円(前年同期比 14.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億1千6百万円減少し、当連結会計年度末には26億3千2百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは△88億3千7百万円となりました。これは主に、非資金項目の減損損失(17億3千万円)及び減価償却費(4億8千8百万円)の計上、仕入債務の増加(19億5千7百万円)があったものの、税金等調整前当期純損失△26億7千3百万円が計上され、売上債権の増加(△80億1千9百万円)及びたな卸資産の増加(△22億5千5百万円)等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△8億7千万円となりました。これは主に、展示場等の有形固定資産の取得による支出(△9億3千万円)等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは79億9千2百万円となりました。これは主に、短期借入金の借入(81億5千万円)があったことによるものであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「住宅事業」、「リフォーム事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「住宅事業」は、戸建住宅、アパートメントハウス等の請負事業、戸建住宅、マンション等の分譲事業、代理店向け建設用部材販売、一般建設部材販売、室内装飾品販売、住宅のフランチャイズ事業等を行っております。

 「リフォーム事業」は住宅等のリフォーム工事請負事業を行っております。

 「不動産賃貸事業」は住宅、マンション、商業施設等の賃貸を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

住宅事業

リフォーム事業

不動産

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,775

8,165

549

43,490

196

43,686

43,686

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

6

24

24

24

34,793

8,165

556

43,515

196

43,711

24

43,686

セグメント利益又は損失(△)

686

212

269

744

112

856

917

60

セグメント資産

14,245

877

5,782

20,905

598

21,503

2,897

24,401

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

169

60

229

65

295

0

296

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,041

0

1,041

1,041

4

1,045

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業部門であり、保険部門及び売電部門を含んでおります。

  2.(1)セグメント利益の調整額△917百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産の調整額2,897百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産であります。

  3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

    当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

住宅事業

リフォーム事業

不動産

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,497

13,936

543

48,977

208

49,185

49,185

セグメント間の内部売上高又は振替高

9

4

14

14

14

34,507

13,936

548

48,991

208

49,199

14

49,185

セグメント利益又は損失(△)

129

598

269

200

129

70

890

961

セグメント資産

15,276

8,465

5,709

29,451

534

29,986

1,719

31,705

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

365

59

424

61

486

1

488

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

966

0

967

967

967

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業部門であり、保険部門及び売電部門を含んでおります。

  2.(1)セグメント利益の調整額△890百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産の調整額1,719百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産であります。

  3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品区分と報告セグメントの区分は同一であるため、製品及びサービスごとの情報についての記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品区分と報告セグメントの区分は同一であるため、製品及びサービスごとの情報についての記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅事業

リフォーム

事業

不動産賃貸

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

5

2

8

 

当連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅事業

リフォーム

事業

不動産賃貸

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,726

3

0

1,730

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

該当事項はありません。

 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社は創業67年を迎える最も長い歴史を有する住宅メーカーであります。創業者の小堀林衛が著した、住まいづくりの精神『住まいの哲学』を、当社の『原点』と位置付け、小堀住研(旧社名)時代より連綿と受け継いでまいりました。

 全従業員はこの哲学を継承し、企業理念「常にお客様目線で技術の研鑽に努め、創造と挑戦の精神をもって、豊かで快適な住まいづくりに貢献します。」の基、CSR経営を強力に推進し、企業価値の向上に努めることを行動指針に据え、企業の社会的責任を全うすべく邁進してまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、住まいづくりの「原点」に回帰し、伝統と個性に先進性を調和させた、住まいの新たな在り方を提唱し、住宅業界において確固たる独自のポジションを築くことを目指してまいります。また、少子高齢社会による人口減少などの住宅業界におけるマーケットの変化に対応すべく、主力事業である戸建住宅事業に加え、リフォーム事業、特建事業や代理店販売事業なども強化してまいります。更には、ヤマダ電機グループのシナジーを活かした販売戦略により、全国的に当社の住まい・ブランドの認知度拡大に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(3)会社の対処すべき課題

 当社が属する住宅市場は、直近は消費税率増税前の駆け込み需要や東京五輪需要が期待できるものの、その後は、少子高齢化もあり成長が鈍化し、住宅着工戸数の逓減が予想されます。そのような、住宅市場において、黒字化への転換を果たし持続的に企業価値を向上させるべく、次の事業強化策に全力で取り組んでまいります。

 

①ヤマダ電機グループシナジー

 引き続き株式会社ヤマダ電機の新業態「家電住まいる館」内に当社ブースを設置し近隣住宅展示場と蜜に連携をしながら集客の強化を図ります。また、同じグループ内の住宅部門を担う、株式会社ヤマダ・ウッドハウスおよび株式会社ハウステックらとの連携を強化するとともに、ビッグデータの活用や先進技術との融和など、グループシナジーを活かした横断的な経営戦略を進めてまいります。

 

②戦略的な住宅展示場の出展

 高いデザイン性、独創性、そして先進的なIoT設備の設置等、当社の住まいの良さを実感していただける住宅展示場を戦略的に出展してまいります。また、これら住宅展示場は、近隣の「家電住まいる館」との連動を目指し、相乗効果による多方面からの集客を試みてまいります。

 

③人材採用と育成の強化

 新卒採用と中途採用を積極的に進め、展示場の展開強化を背景として営業人員を拡充してまいります。また、支店長OJTや営業研修により営業力の底上げを図るとともに、成功事例を水平展開し全営業社員の営業力の向上に努めます。

 

④収益構造の見直し(施工管理機能の強化)

 受注を効率的かつ的確に売上そして利益として計上できるように、収益構造を抜本的に見直してまいります。原価管理を強めコストダウンを図るとともに、特に、支店長の管理のもと、営業、設計及び工事の各担当が協働で工程管理を徹底することで、着工の平準化と工期の短縮を図り効率的な施工体制を整えてまいります。

 

⑤CS(顧客満足)・ES(従業員満足)の向上

 オーナー様をはじめとする全てのお客様の顧客満足度の向上を図るとともに、リピート率や紹介受注の向上を目指してまいります。特にオーナー様訪問は、計画的かつオーナー様に限らない周辺の住宅も訪問する等、より積極的・効果的な取り組みを進めてまいります。また、最も重要な経営資源である「全従業員(協力会社、関係会社およびグループ会社を含む)」の多様性を尊重し、ワークライフバランスを重視した各種社内制度を充実させ、従業員満足の向上を図ってまいります。

 

 

4【事業等のリスク】

 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 住宅市場の動向リスク

 当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、そのため、このような市場環境が予期せず悪化し住宅受注が大きく減少する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 有利子負債依存リスク

 当社グループの当連結会計年度末の借入による有利子負債残高及び総資産に占める割合は、168億1千3百万円(53.0%)であり、金利の変動により当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(3) 減損会計の影響に係るリスク

 当社グループが保有している事業用固定資産及びファイナンス・リース資産について減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(4) 市況及び為替変動リスク
 当社が使用する2×4材等の原材料の多くは、カナダの良質な木材を輸入するため、原材料市況の変動に加えて為替変動の影響を受けます。市況及び為替変動により、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(5) 自然災害リスク

 当社グループでは、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した自社保有施設の復旧に加え、引渡済住宅の点検・修復及び建築中物件の引渡の遅延等に多額の費用が発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(6) 法的規制リスク

 当社グループの行う事業に適用される建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法及びその他の関係法令の法的規制が強化された場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(7) 品質保証リスク

 当社グループでは住宅の品質について、最も歴史の長い住宅メーカーとして築いた独自の卓越した技術を用い徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(8) 個人情報等の漏洩等のリスク

 当社グループでは、お客様の個人情報を多数お預かりしております。これらの情報管理に関しては、規程、手引き等を制定し、グループ各社含め研修を実施するなど情報管理の重要性の徹底及び漏洩防止のための対策を講じております。しかしながらこれらの対策にかかわらず外部に重要情報が流失した場合には、当社グループの社会的信用が影響を受け、また、それが不正使用された場合には対応のための費用負担等により業績が大きく影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

昭和26年6月

大阪市西区九条南通1丁目741番地に三成建築工業株式会社を資本金1,500千円にて設立

昭和26年12月

社名を三成工業株式会社に変更

昭和30年9月

社名を小堀興業株式会社に変更

昭和36年5月

社名を小堀住研興業株式会社に変更

昭和40年4月

住研ハウス株式会社及び住研機材株式会社を吸収合併し、社名を小堀住研株式会社に変更すると共に本社を西宮市に移転

昭和42年10月

宝塚市に宝塚製作所を建設し、工場内に研究所を設置、工業化住宅の量産化を図る

昭和46年3月

土地の先行取得及び土地の開発企画並びに土木工事設計施工を目的とするエス・バイ・エル住宅流通株式会社(旧 小堀住宅流通株式会社)を設立

昭和47年3月

エス・バイ・エル住工株式会社(旧 小堀住工株式会社 現・連結子会社)を設立

昭和47年6月

事業の拡大に対処する為、本社を大阪市に移転

昭和48年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場

昭和50年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和53年4月

本社新社屋を大阪市北区曽根崎二丁目12番1号に完成

昭和53年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定(大阪証券取引所については、平成21年6月に上場廃止)

昭和57年6月

木質パネルによる壁式構造の新住宅供給システム企業化承認住宅「小堀ハウス55」の承認をうける

昭和63年4月

大阪市北区に金融・総合リースのエス・バイ・エルファイナンス株式会社(旧 ファイナンスワークス株式会社)を設立

平成元年4月

茨城県つくば市につくば工場及び物流倉庫を完成、操業を開始

平成2年10月

社名をエス・バイ・エル株式会社に変更

つくば工場に第2物流倉庫完成、操業を開始

平成3年10月

コングロ工業株式会社の株式取得、社名をエス・バイ・エルコングロ株式会社(現 コングロエンジニアリング株式会社 現・連結子会社)に変更

平成7年3月

山口県山口市に山口工場及び物流倉庫を完成

平成8年4月

エス・バイ・エル住宅流通株式会社とエス・バイ・エルファイナンス株式会社が合併し、社名をエス・バイ・エルトラスト株式会社とする

平成12年11月

東京都新宿区に住宅のフランチャイズ事業の展開を目的とするエースホーム株式会社(現・連結子会社)を設立

平成15年3月

大阪市中央区にエス・バイ・エルハウジング株式会社(現 ハウジングワークス株式会社 現・連結子会社)設立

平成19年4月

当社がエス・バイ・エルトラスト株式会社の事業を継承し、同社を吸収合併する

平成19年6月

本社を大阪市北区天満橋一丁目8番30号に移転

平成23年10月

当社株式の公開買付け及び第三者割当増資により、株式会社ヤマダ電機は当社の議決権の50%超を取得、当社の親会社となる(当社は連結子会社)

平成25年6月

社名を株式会社ヤマダ・エスバイエルホームに変更

平成28年5月

本社を群馬県高崎市栄町1番1号に移転

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって以下の重要な会計方針が当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、相手先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合には引当金の追加が必要となる可能性があります。

 

②完成工事補償引当金

 引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、実績に基づく計算方法にて発生見込額を計上しておりますが、実際の補償費及び補修費が見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となる可能性があります。

 

③退職給付費用

 従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、これらの前提条件(割引率他)が実際の結果と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

④有価証券の減損処理

 時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価により評価することにしており、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落した場合は個別に時価の回復可能性を判定して、回復可能性がないものについては減損を認識することにしております。また、時価のないものについては、それらの会社の純資産額が、欠損により50%以上下落した場合に減損を計上しておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

⑤たな卸資産の減損処理

 たな卸資産の評価方法は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しており、正味売却価額が帳簿価額に比べ下落した場合に評価損を計上しておりますが、不動産市況の動向により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

⑥固定資産の減損処理

 固定資産のうち、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で資産のグルーピングを行っており、帳簿価額に対し時価が著しく下落している賃貸用資産、遊休資産または営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産については帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、営業活動から生ずる損益及び不動産市況の動向により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

 当連結会計年度の売上高は、491億8千5百万円となりました。

 セグメント売上高は以下のとおりであります。

 当社グループの主力事業である住宅事業部門につきましては、ヤマダ電機グループシナジーをより一層発揮した販売戦略をはじめ、以下の3つの重点施策を先行的かつ積極的に推進してまいりました。

①住宅展示場の建替え及び新規オープン
 当期は建替え3展示場および新規7展示場の計10展示場をオープンしました。特に当社の小堀ブランドを 体現した春日部展示場(埼玉県)、独創的な千里ギャラリーGATES(大阪府)はそのデザイン性が高く評 価されており、また、可児展示場(岐阜県)は、当社初となる平屋建ての二世帯住宅タイプで多くの反響 を得ております。
 これら当社の強みを活かしたオープン展示場は、当期における受注拡大(戸建注文住宅の受注は前年比  24%増)に大きく貢献しました。

②当社を象徴する「小堀ブランド」の再構築
 平成29年3月、大阪・ヤマダ電機「LABI LIFE SELECT 千里」内に「小堀の住まいLABI千里館」をオープ ンし、ここを小堀ブランドの新たな情報発信基地として、ブランディングを強化しました。また、親会社 ヤマダ電機が展開する「家電住まいる館」のうち8店舗(平成30年2月28日時点)に設置した当社ブース は、コミュニケーションチャネルの拡大に寄与しました。

 これらのグループシナジーを活かした施策は、近隣展示場への送客(近隣展示場の来場数は前年比176% 増)、そして受注に繋がっており、独自の受注ルートの構築に寄与しました。

③採用・教育の強化
 建替えや新規オープン展示場への営業人員の配置を中心に、採用活動を強化するとともに、支店長による OJTや営業研修を強化するなど、即戦力へと繋がる人材育成環境を整備してまいりました。特に、支店長 によるOJTについては、月を追うごとに成果が顕著にあらわれており、当期における対象者の月の平均受 注棟数が研修前と比べ43.4%向上しました。

 上記のとおり、積極的な先行投資、人員採用を行いましたが、リフォーム事業における新規大型案件への応援体制強化における住宅事業への工事遅延が生じたことにより、売上高は345億7百万円(前年同期比 0.8%減)となりました。

 リフォーム事業につきましては、CS向上、土地情報の収集、資産活用の提案及び紹介受注の増加などを狙い、平成29年2月より定量的かつ積極的なオーナー様訪問の活動を実施しました。この活動は延べ10万軒に達しオーナー様との信頼関係の構築に貢しました。また、特殊大型案件受注に伴い売上高は139億3千6百万円(前年同期比 70.7%増)となりました。

 不動産賃貸事業につきましては、売上高は5億4千8百万円(前年同期比1.5%減)となりました。

 その他につきましては、売上高は2億8百万円(前年同期比 6.1%増)となりました。

 

②売上原価、販売費及び一般管理費

 売上原価に関しましては、収益体制改善のため、原材料の仕入及び購買を含めた原価管理体制の再編を推進しました。当期では、木材や原油の高騰等のマイナス要因があったものの、既存事業においてはグループ一体での集中購買、新規業者の積極採用、支払い条件の見直しなどコストダウンを推進しましたが、リフォーム事業における特殊大型案件の発生における施工管理体制や原価管理の整備遅れにより、前連結会計年度に比べ58億3百万円増加し、402億2千万円となりました。

 販売費及び一般管理費は人員の積極採用や展示場出展といった先行投資による経費の増加により、前連結会計年度に比べ5億9千6百万円増加し、99億2千6百万円となりました。

 

③営業利益(損失)

 営業損益は、新規大型案件に対する応援体制を整えていった結果、既存事業の戸建注文住宅やオーナーリフォームにおける工事遅延が生じたこと、加えて、人員の積極採用や展示場出展といった先行投資による経費の増加により、前連結会計年度に比べ損失が9億円増加し、9億6千1百万円となりました。

 

④営業外収益(費用)

 営業外収益は、コストダウン推進に伴う仕入割引増加等により、前連結会計年度に比べ2千8百万円増加し、営業外費用は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加しました。その結果、営業外収益から営業外費用を差引いた営業外損益は1千2百万円となりました。

 

⑤特別利益(損失)

 特別利益は、固定資産の売却により9百万円となりました。また、特別損失は減損損失計上に伴い17億3千4百万円となりました。

 

⑥親会社株主に帰属する当期純利益(損失)

 以上により、税金等調整前当期純損失は26億7千3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は27億5千8百万円となりました。また、1株当たりの当期純損失金額は13.53円となりました。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで△88億3千7百万円(前連結会計年度は53億7千2百万円)となりました。これは主に、新規大型案件に伴う売上債権の増加(80億1千9百万円)、分譲物件の購入によるたな卸資産の増加(22億5千5百万円)等によるものであります。

  投資活動によるキャッシュ・フローは△8億7千万円となりました。これは主に、新規出店による有形固定資産の取得による支出(△9億3千万円)等によるものであります。

  財務活動によるキャッシュ・フローは79億9千2百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加(81億5千万円)があったことによるものであります。

 

 

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策のひとつと考えており、業績に応じた適正な成果の配分を行うことを基本としております。この方針のもと、配当につきましては安定配当を基本とし、期毎の収益状況、配当性向等を勘案して、利益処分を実施していきたいと考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度は、利益剰余金がマイナスとなっていることから、無配とさせていただきます。

 今後は、抜本的な構造改革により、適正規模のもとで安定的な収益を見込める事業構造、経営体制を確立することで、早期の復配を目指す所存であります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

 

 

5【役員の状況】

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長

(代表取締役)

 

山田  昇

昭和18年2月11日生

 

昭和59年6月

株式会社ヤマダ電機代表取締役社長

平成20年6月

同社代表取締役会長兼代表執行役員CEO

平成25年6月

同社代表取締役社長兼代表執行役員CEO

平成28年4月

同社代表取締役会長兼取締役会議長(現任)

平成28年5月

当社代表取締役会長(現任)

 

注3

取締役社長

(代表取締役)

 

宮原 年明

昭和37年1月1日生

 

平成17年11月

株式会社ヤマダ電機入社

平成24年6月

同社執行役員常務

平成25年3月

当社専務執行役員営業本部長

平成25年5月

当社専務取締役営業本部長

平成27年7月

当社取締役生産本部長特建統括部長

平成28年4月

 

平成29年3月

当社取締役生産本部長兼特販営業統括部長

当社代表取締役社長(現任)

 

注3

20

常務取締役

営業本部長

早川 芳明

昭和39年4月29日生

 

昭和63年4月

当社入社

平成20年4月

当社三重支店長

平成21年4月

当社名古屋支店長

平成24年3月

当社奈良支店長

平成25年3月

当社東海支店長

平成25年9月

当社東海ブロック長

平成26年3月

当社執行役員西部支店統括部長

平成27年5月

平成29年3月

当社取締役西部支店統括部長

当社常務取締役営業本部長(現任)

 

注3

8

取締役

 

増田 文彦

昭和35年4月16日生

 

平成9年6月

株式会社ナック取締役

平成14年2月

タマホーム九州株式会社(現株式会社レオハウス)取締役

平成17年6月

タマホーム東北株式会社代表取締役

平成19年8月

タマホーム株式会社取締役

平成20年1月

同社常務取締役(戦略・戦術担当)

平成23年6月

同社専務取締役法人事業本部本部長

平成25年11月

株式会社ヤマダ電機入社

平成26年1月

株式会社ヤマダ・ウッドハウス代表取締役社長(現任)

平成27年1月

株式会社ヤマダ電機住宅事業推進室室長(現任)

平成27年1月

当社執行役員

平成27年5月

当社取締役(現任)

 

注3

取締役

 

新井  仁

昭和35年8月26日生

 

平成8年6月

株式会社ヤマダ電機取締役管理本部副本部長兼財務部長

平成24年4月

同社執行役員常務管財本部管理部長

平成25年5月

同社執行役員管財本部管理室長

平成27年5月

同社執行役員管財本部副本部長兼管理室長

平成28年4月

同社執行役員管財本部副本部長兼管理室長兼関係会社管理室長兼SXL・ウッドハウス・ハウステック事業管理部長(現任)

平成28年5月

当社取締役(現任)

 

注3

取締役

 

明石 裕士

昭和25年5月21日生

 

昭和48年4月

野村證券株式会社入社

平成12年6月

株式会社オー・ド・ヴィー取締役

平成13年10月

株式会社オー・ド・ヴィー取締役社長

平成16年7月

株式会社アイパワースポーツ取締役

平成18年7月

株式会社ニュース取締役

平成23年4月

ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアアドバイザー

平成28年5月

当社取締役(現任)

 

注3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

 

行方 茂男

昭和34年12月19日生

 

昭和59年4月

株式会社富士銀行入行

平成10年10月

同行総合企画部調査役

平成16年7月

株式会社みずほ銀行ビジネスソリューション部調査役

平成20年7月

なめかた司法書士事務所代表(現任)

平成20年9月

株式会社SIC監査役

平成28年5月

当社取締役(現任)

 

注3

常勤監査役

 

木下 伸路

昭和38年6月12日生

 

昭和62年4月

当社入社

平成16年7月

当社経営企画部長

平成20年4月

当社関連事業グループ長

平成20年6月

当社関連事業グループ長兼コングロエンジニアリング株式会社取締役

平成21年6月

当社関連事業グループ長兼エス・バイ・エル沖縄株式会社代表取締役社長

平成22年10月

当社内部監査室長

平成26年3月

当社経営企画室長兼内部監査室長

平成28年4月

当社法務・内部監査室長

平成28年5月

当社常勤監査役(現任)

 

注5

13

監査役

 

五十嵐 誠

昭和39年8月4日生

 

平成8年4月

株式会社ヤマダ電機経理部長

平成11年6月

同社取締役

平成13年4月

同社常務取締役

平成15年5月

同社専務取締役

平成19年6月

同社取締役専務執行役員管財本部長兼関係会社管理室長

平成20年6月

同社取締役兼執行役員専務海外事業戦略室長

平成24年4月

同社取締役兼執行役員専務管財本部長CFO

平成24年5月

株式会社マツヤデンキ代表取締役

株式会社星電社代表取締役

平成25年6月

株式会社ヤマダ電機取締役兼執行役員常務管財本部長CFO

平成26年5月

当社監査役(現任)

平成26年6月

株式会社ヤマダ電機監査役(現任)

 

注4

監査役

 

迫田 清己

昭和28年5月15日生

 

昭和51年11月

新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

昭和55年3月

公認会計士登録

昭和58年9月

税理士登録

昭和59年10月

迫田清己公認会計士税理士事務所(現迫田清己公認会計士事務所)所長(現任)

平成15年7月

ストレイン監査法人代表社員(現任)

平成27年2月

当社仮監査役

平成27年5月

当社監査役(現任)

平成27年6月

智創税理士法人代表社員(現任)

 

注4

監査役

 

山嵜 一夫

昭和24年5月7日生

 

昭和48年4月

毎日新聞社入社

平成18年6月

同社執行役員大阪本社副代表 代表室長

平成19年6月

同社常務執行役員大阪本社副代表

平成20年6月

同社取締役社長室長コンプライアンス担当、広報担当

平成23年6月

毎日新聞グループホールディングス取締役専務執行役員

平成26年6月

同社常勤顧問(現任)

平成26年7月

株式会社チエノバ代表取締役社長(現任)

平成28年5月

当社監査役(現任)

 

注5

42

 (注)1.取締役 明石裕士及び取締役 行方茂男は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

    2.監査役 迫田清己及び監査役 山嵜一夫は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

    3.平成29年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    4.平成27年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    5.平成28年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    6.所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日現在(平成30年5月30日)における持株会の取得株式数を確認することができないため、平成30年4月末日現在の実質株式数を記載しております。

(賃貸等不動産関係)

 当社では大阪府その他の地域において、賃貸住宅、定期借地及び賃貸駐車場を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は251百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は2百万円、売却損益は9百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は250百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は3百万円、売却損益は4百万円であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

5,829

5,789

 

 期中増減額

△39

△79

 

 期末残高

5,789

5,709

期末時価

5,822

5,751

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は所有目的の変更による社宅からの振替(8百万円)及び販売用不動産からの振替(29百万円)であり、主な減少額は所有目的の変更による販売用不動産への振替(15百万円)、減価償却費(60百万円)及び減損損失(2百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は定期借地権土地の売却(17百万円)、減価償却費(59百万円)及び減損損失(3百万円)であります。

    3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権に対する所有割合(%)

関係内容

エス・バイ・エル住工株式会社

茨城県つくば市

100

住宅事業

100.0

1.当社が使用する工業化住宅部材の販売

2.当社のつくば工場及び山口工場の賃貸

 役員の兼任等     有り

コングロエンジニアリング株式会社

東京都品川区

100

住宅事業

100.0

1.当社が施工する住宅建築工事の地耐力調査、地質調査及び基礎工事の施工

2.当社の設備の賃貸

 役員の兼任等     有り

エースホーム株式会社

東京都新宿区

100

住宅事業

86.0

当社が住宅建築用資材を販売

役員の兼任等     有り

ハウジングワークス株式会社

大阪府茨木市

50

住宅事業

100.0

1.当社が施工する住宅建築工事の外注先

2.当社の設備の賃貸

 役員の兼任等     有り

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.連結子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4. 連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を越えている連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.平成29年6月1日付で、当社の連結子会社であるエス・バイ・エルハウジング株式会社は、商号をハウジングワークス株式会社に変更しております。

(2)親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権に対する被所有割合

(%)

関係内容

株式会社ヤマダ電機

群馬県高崎市

71,058

家電・情報家電等の販売

被所有

51.90

1.当社が家電商品等を仕入

2.当社が分譲住宅の販売業務及びリフォーム工事を請負

3.業務提携契約締結先

4.当社と金融機関との当座貸越契約に対する債務保証

5.資金の借入

  役員の兼任等     有り

 (注)有価証券報告書提出会社であります。

(イ)【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

9,297

36.1

 

10,571

31.5

Ⅱ 外注費

 

 

14,707

57.2

 

21,045

62.7

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

従業員給与手当

 

635

 

 

707

 

 

地代家賃

 

84

 

 

66

 

 

諸口

 

1,004

1,724

6.7

1,189

1,963

5.8

合計

 

 

25,728

100.0

 

33,580

100.0

 (注) 原価計算の方法は、工事指図書別の個別原価計算によっております。

 

(ロ)【分譲土地建物売上原価明細書】

A 分譲土地売上原価

 

 

前事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地購入費

 

349

83.9

2,886

93.7

Ⅱ 経費

 

66

16.1

194

6.3

合計

 

416

100.0

3,080

100.0

期首棚卸高

※1

4,829

 

1,901

 

他勘定への振替高

※2

△29

 

 

期末棚卸高

※1

△1,901

 

△3,103

 

差引分譲土地売上原価

 

3,314

 

1,878

 

 (注)1.原価計算の方法は、購入団地別の個別原価計算によっております。

2.※1期首棚卸高及び期末棚卸高は、「分譲土地」と「未成分譲土地」の合計であります。

3.※2他勘定への振替高は「土地」への振替であります。

 

B 分譲建物売上原価

 

 

前事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

 

564

41.8

 

166

36.0

Ⅱ 外注費

 

 

663

49.2

 

257

55.8

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

従業員給与手当

 

33

 

 

9

 

 

地代家賃

 

4

 

 

0

 

 

諸口

 

83

121

9.0

27

38

8.2

合計

 

 

1,348

100.0

 

462

100.0

期首棚卸高

※1

 

1,483

 

 

1,372

 

期末棚卸高

※1

 

△1,372

 

 

△883

 

差引分譲建物売上原価

 

 

1,459

 

 

951

 

 

 (注)1.原価計算の方法は、工事指図書別の個別原価計算によっております。

2.※1期首棚卸高及び期末棚卸高は、「分譲建物」と「未成分譲建物」の合計であります。

 

(ハ)【部材売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

区分

注記番号

金額(百万円)

金額(百万円)

期首棚卸高

 

178

163

当期仕入高

 

2,179

1,942

期末棚卸高

 

△163

△241

差引部材売上原価

 

2,195

1,864

 

(ニ)【その他売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

区分

注記番号

金額(百万円)

金額(百万円)

期首棚卸高

 

2

13

当期仕入高

 

465

457

期末棚卸高

 

△13

△1

差引その他売上原価

 

454

468

 (注)その他売上原価の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

区分

注記番号

金額(百万円)

金額(百万円)

商品売上原価

 

97

123

賃貸原価

 

286

278

売電原価

 

70

66

合計

 

454

468

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

  至 平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

  至 平成30年2月28日)

広告宣伝費

1,531百万円

1,540百万円

貸倒引当金繰入額

18

28

従業員給与手当

4,025

4,340

賞与引当金繰入額

27

23

退職給付費用

338

224

1【設備投資等の概要】

当社グループは主に販売体制の強化を目的とした設備投資を行っており、当連結会計年度は総額9億6千7百万円を実施しました。設備投資の金額には無形固定資産に対する投資額が含まれております。なお、当連結会計年度において、減損損失17億3千万円を計上しております。減損損失の内容については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※4減損損失」に記載のとおりであります。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)住宅事業

当連結会計年度は9億6千6百万円の設備投資を行い、その主なものは、当社における展示場の取得、及び社有車両の取得であります。また、セール&リースバック契約に伴う社有車両の売却により、固定資産売却益を5百万円計上しております。

(2)リフォーム事業

 当連結会計年度における設備投資はありません。

(3)不動産賃貸事業

 当連結会計年度における重要な設備投資はありません。また、定期借地権土地「那覇市首里末吉」の売却により、固定資産売却益を4百万円計上しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,050

0.54

関係会社短期借入金

1,100

0.50

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

157

108

2.35

関係会社長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,000

8,000

0.60

平成31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

663

554

4.99

平成31年~平成56年

その他有利子負債

合計

8,820

16,813

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.関係会社長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

関係会社長期借入金

8,000

リース債務

58

50

41

41

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

代表者取締役社長  宮原 年明
資本金9,068 百万円
住所群馬県高崎市栄町1番1号
電話番号027(330)5750(代表)