1年高値488 円
1年安値268 円
出来高48 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.0 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA4.3 %
ROIC4.9 %
β0.99
決算3月末
設立日1939/6
上場日1963/10/4
配当・会予6 円
配当性向19.6 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-23.4 %
純利5y CAGR・予想:-27.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社2社及び関連会社4社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内

容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

 なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。

鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。

不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。

 事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び英国EU離脱問題等の不確実な海外経済の動向に留意する必要があったものの、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、世界的に拡がる新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、インバウンドの減少や国内消費も広く抑制されるなど、経済・社会活動は停滞しており、景気の減速懸念が大幅に高まる状況となった。

当業界においては、引き続き堅調な建設需要による資材の高騰、技術者の確保などの懸念はあるものの、公共投資は底堅く、都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれ、堅調に推移した。しかしながら、当業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、建設現場への影響が懸念される状況となった。

このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、建設業端境期・米中貿易戦争の余波等もあり、前連結会計年度とほぼ横ばいの24,865百万円、売上高については前連結会計年度を3%下廻る31,683百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年度を15%下廻る26,933百万円となった。

利益については、営業利益は2,622百万円(前連結会計年度3,195百万円)、経常利益は2,800百万円(同3,423百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,022百万円(同3,086百万円)となった。

セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を6%上廻る29,697百万円となり、不動産事業は、前連結会計年度を56%下廻る1,986百万円となった。営業利益については、鉄構建設事業は1,745百万円(前連結会計年度1,729百万円)、不動産事業は876百万円(同1,466百万円)となった。

財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて11,474百万円減少し、43,404百万円(前連結会計年度54,878百万円)となった。

これは、「未成工事支出金」及び「現金預金」等が減少したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて11,098百万円減少し、12,428百万円(同23,527百万円)となった。

これは、「未成工事受入金」、「支払手形・工事未払金等」及び「長期借入金」等が減少したことによるものである。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」は増加したが、株式相場の低迷に伴い、「その他有価証券評価差額金」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、30,975百万円(同31,351百万円)となった。

 

(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ3,078百万円減少し6,509百万円(前連結会計年度比32%減)となった。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フローは、162百万円のマイナス(前連結会計年度は4,108百万円のプラス)となった。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、763百万円(前連結会計年度3,559百万円の収入超)となった。これは大型工事の完成計上に伴う未成工事受入金の減少があったものの、未成工事支出金及び売上債権の減少等が主な要因である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、926百万円(同549百万円の収入超)となった。これは主に投資有価証券及び有形固定資産の取得による支出が主な要因である。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、2,915百万円(同604百万円の支出超)となった。これは長期借入金の一括返済及び配当金の支払いが主な要因である。

 

③受注及び売上の実績

a.受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自平成30年4月1日

至平成31年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自平成31年4月1日

至令和2年3月31日)

(百万円)

鉄構建設事業

25,190

24,865(1.3%減)

 (注)不動産事業については、受注概念になじまないため、記載していない。

b.売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自平成30年4月1日

至平成31年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自平成31年4月1日

至令和2年3月31日)

(百万円)

鉄構建設事業

28,067

29,697(5.8%増)

不動産事業

4,517

1,986(56.0%減)

合計

32,584

31,683(2.8%減)

 (注)当社及び連結子会社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。

建設業における受注工事高及び売上高の実績

a.受注工事高、売上高及び次期繰越工事高

期 別

区 分

前期繰越工事高

(百万円)

当期受注工事高

(百万円)

(百万円)

当期売上高

(百万円)

次期繰越工事高

(百万円)

       前事業年度

 (自平成30年4月1日

  至平成31年3月31日)

  鉄構建設事業

34,642

25,190

59,832

28,067

31,765

  不動産事業

4,517

合計

32,584

       当事業年度

 (自平成31年4月1日

  至令和2年3月31日)

  鉄構建設事業

31,765

24,865

56,630

29,697

26,933

  不動産事業

1,990

合計

31,688

  (注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその

            増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期売上高)である。

 

b.受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自平成30年4月1日

至平成31年3月31日)

鉄構建設事業

14.4

85.6

100

当事業年度

(自平成31年4月1日

至令和2年3月31日)

鉄構建設事業

12.1

87.9

100

 (注)百分比は請負金額比である。

 

c.売上高

イ. 完成工事高

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

前事業年度

(自平成30年4月1日

至平成31年3月31日)

鉄構建設事業

14,275

13,791

28,067

当事業年度

(自平成31年4月1日

至令和2年3月31日)

鉄構建設事業

15,226

14,471

29,697

(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

清水建設㈱         東京国際展示場(28)増築工事(本体・4F床トラス)

㈱大林組          オリンピックアクアティクスセンター(27)新築工事

清水建設㈱         東京国際展示場(28)増築工事(屋根トラス)

TDK㈱          同社本荘工場西サイト防爆棟新築工事

清水建設㈱         八戸屋内スケート場建設工事

当事業年度

㈱鴻池組          双葉町減容化施設新築工事

大日本土木㈱        岐阜市新庁舎建築工事

㈱大林組          崇教真光高山多目的施設建設工事

㈱大林組          虎ノ門一丁目地区再開発事業建築物工事

北海道開発局        天塩大橋A・B橋上部工事

 

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

   前事業年度

           清水建設㈱          6,929百万円(24.7%)

   当事業年度

           ㈱鴻池組           4,668百万円(15.7%)

           ㈱大林組           3,769百万円(12.7%)

           大日本土木㈱         2,980百万円(10.0%)

 

ロ. 不動産事業売上高

期別

区分

売上高(百万円)

前事業年度

(自平成30年4月1日

至平成31年3月31日)

不動産販売

2,555

不動産賃貸

1,962

4,517

当事業年度

(自平成31年4月1日

至令和2年3月31日)

不動産販売

不動産賃貸

1,990

1,990

 

d.次期繰越工事高

(令和2年3月31日現在)

 

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

鉄構建設事業

11,508

15,425

26,933

 (注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

近畿地方整備局     有田海南道路1号橋上部工事           令和4年12月完成予定

㈱本田技術研究所    同社69-3号棟第5電波暗室新設          令和3年8月完成予定

清水建設㈱       千葉公園ドーム整備事業             令和3年3月完成予定

(一財)建材試験センター 同財団防耐火試験棟建設             令和3年5月完成予定

㈱熊谷組        中国電力㈱三隅発電所2号機石炭サイロ上屋    令和3年3月完成予定

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、国内経済において、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び英国EU離脱問題等の不確実な海外経済の動向に留意する必要があったものの、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した中、建設業端境期、上述した米中貿易戦争の余波等の影響が顕在化し始めている。年度後半には、世界的に拡がる新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、インバウンドの減少や国内消費も広く抑制されるなど、経済・社会活動は停滞しており、景気の減速懸念が大幅に高まる状況となった。

当業界においては、引き続き堅調な建設需要による資材の高騰、技術者の確保などの懸念はあるものの、公共投資は底堅く、都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれ、堅調に推移した。しかしながら、当業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、建設現場への影響が懸念される状況となった。

このような情勢下において、当社グループは鉄構事業を祖業に、大正6年の創業以来、「『技術立社』を標榜し、「信頼と安心の技術」により、お客様の信頼を頂く」ことにより、築きあげた有形無形の資産を強みに、建設、不動産と事業の拡大、多角化を進め、永きに亘り、企業経営を継続してきた。

当社グループは、創業以来、a.『技術立社』を堅持しつつ、b.『企業体質の改善・強化』、c.『事業領域の拡大、新規事業の創出』、d.『グループ総力の結集』を基本戦略とし、e.『企業価値の向上』を図るべく、愚直かつ真摯に取り組んできているが、昨今の取り巻く経営環境を概観するに、経済先進国の成長力鈍化、IT革命等による産業構造の変化に加えて、少子高齢化の到来、お客様ニーズの多様化などに対し、今まで以上に、迅速かつ適切な対応が引き続き求められている。本業である鉄構建設事業においては、先行き、首都圏における大規模再開発案件やインフラ老朽化対策等で仕事量は豊富にあると言われている中、技術者、技能者不足が顕在化しており生産性の向上が求められる。したがって、これまでの『企業価値の向上』のための4つの基本戦略に、f.『事業継続性の確保を図る』と共に、「従来の延長線上には未来はない」との思いの下、g.『変革にチャレンジ』することの2つの戦略を加えている。

当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、鉄構建設事業においては、建設市場動向、資材費動向、人員動向、工程厳守、品質確保、事故・災害等がある。

建設市場動向については、引き続き堅調な建設需要による資材の高騰、技術者の確保などの懸念はあるものの、公共投資は底堅く、都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれ、全体としては堅調に推移していると認識している。しかしながら、当業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、日本経済の動向を精査する必要はある。こうした中、当社グループは、受注環境の変化を見据えた営業活動を展開し、適正規模の受注確保と利益増大による財務基盤と業務執行体制の強化を図る。また、新型コロナウイルス感染症対策としては、社内外への感染拡大防止と従業員の安全確保を最優先に考え、在宅勤務や時差出勤の実施による分散出社、テレビ会議システムの活用といった対策を徹底的に実施しており、当社の事業活動に対する影響は軽微である。

なお、鉄構建設事業の一部の工事現場において元請業者から一時的な工事中断の通知があったが、当社グループの仕掛中の物件の進捗度等は概ね計画どおり進んでおり、業績への影響も軽微である。

資材費動向については、資材取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情報交換を行い、更なるコスト削減を推進する。

人員動向については、人材確保のため、高齢者雇用と若手の資格取得や技術継承を推進し、ジョブローテーションによる人材育成を積極的に実施する。

工程厳守については、生産効率化に向けた設備投資や新技術開発を進めると共に、人材確保、育成に取組み、両面からの生産効率アップを推進する。

品質確保については、事前検討の早期着手、スケジュール管理の徹底、外注管理も含めた生産・施工管理体制の強化を図るとともに、これまで以上の部門間連携を強めていく。

事故・災害については、工場、現場作業に携わる作業員の更なる安全意識の醸成を促す等継続的な管理活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害防止に努めていく。

不動産事業においては、景気動向、企業業績、個人所得の動向、地価動向、金利等の金融情勢等が不動産事業に与える変動要因と考えており、上記事項の動向を念頭に置きながら、安定した稼働率を維持し、所有不動産の収益動向の変化等に機敏に対応しつつ、適正規模の安定した収益の確保を図り、当社グループの収益の下支えとなるよう事業を推進する。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ3,078百万円減少し6,509百万円となった。それらの要因は、営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金(763百万円)及び手持ち資金を基に、財務の健全性を考慮し長期借入金の一部繰上返済(財務活動によるキャッシュ・フロー 2,915百万円の支出超)、また、生産効率化に向けた工場機械設備投資

及び人材確保等のため従業員の福利厚生施設の建設並びに当社グループの企業価値の向上に資する投資先との

取引関係の更なる維持・発展のための株式入替等(投資活動によるキャッシュ・フロー 926百万円の支出超)

に資金を支出したためである。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鉄構建設事業における資材費、労務費等の工事原価及び不動産事業における管理費、営繕費等の不動産原価並びに各事業についての販売費及び一般管理費等である。また、設備資金需要としては鉄構建設事業の生産の合理化を図るための有形・無形固定資産投資等がある。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っている。

運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しており安定的に運営するのに充分な資金調達が可能と考えている。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ

れている。

 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを実施する必要がある。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載している。

a.貸倒引当金

 当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。従って、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合など、追加引当が必要となる可能性がある。また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上が発生する可能性がある。

b.たな卸資産

 当社グループは、材料貯蔵品・販売用不動産の市場状況等に基づく正味売却価額の見積額と原価との差額について評価減を計上している。実際の市場状況等が見積りより悪化した場合、評価減の追加計上が必要となる可能性がある。

c.有価証券

 当社グループは、価格変動性が高い上場会社の株式と株価の決定が困難である非上場会社の有価証券を所有している。当社グループは、社内ルールに従って投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券の減損損失を計上している。このため、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性がある。

d.繰延税金資産

 当社グループは、将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上している。ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上している。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化する。このため、繰延税金資産の回収可能性の変化により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性がある。

 

e.固定資産

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下廻る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しているが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性がある。

f.退職給付費用及び債務

 確定給付型の制度に関わる従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されている。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれる。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変

更された場合、退職給付費用及び債務が変動する可能性がある。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。

 また、本社部門内の不動産部において不動産事業を遂行している。

 したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしている。

 各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

  鉄構建設事業:立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設

         計、施工に関する事業

  不動産事業:不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

鉄構建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,067,243

4,517,079

32,584,322

32,584,322

セグメント間の内部売上高

28,067,243

4,517,079

32,584,322

32,584,322

セグメント利益

1,729,152

1,466,355

3,195,508

3,195,508

セグメント資産

22,000,616

12,177,909

34,178,526

20,700,206

54,878,733

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

315,577

297,095

612,672

52,416

665,088

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

528,359

1,531

529,891

18,270

548,161

(注)1.調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で

ある。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

 

  当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

鉄構建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,697,617

1,986,150

31,683,768

31,683,768

セグメント間の内部売上高

29,697,617

1,986,150

31,683,768

31,683,768

セグメント利益

1,745,051

876,997

2,622,048

2,622,048

セグメント資産

16,584,877

11,839,898

28,424,775

14,979,360

43,404,136

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

340,739

283,268

624,007

42,476

666,483

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

748,484

2,190

750,675

31,866

782,541

(注)1.調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で

ある。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

清水建設㈱

6,929,145

鉄構建設事業

 

 

当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱鴻池組

4,668,086

鉄構建設事業

㈱大林組

3,769,650

鉄構建設事業

大日本土木㈱

2,980,870

鉄構建設事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

該当事項なし

 

当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

該当事項なし

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

該当事項なし

 

当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

該当事項なし

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

該当事項なし

 

当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

該当事項なし

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1)経営方針

当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。

 

(企業方針)

1.創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する

2.組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する

3.人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する

 

(2)経営戦略等

当社グループは、『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』を基本戦略とし、『企業価値の向上』を図るべく愚直かつ真摯に取り組むこととしており、昨今の経営環境を鑑み、これまでの基本戦略に、新たに『事業継続性の確保を図る』ことと、『変革にチャレンジ』することを加え、事業活動を行っている。

 

(3)経営環境

当社グループを取り巻く経営環境については、国際情勢は、グローバル経済に陰りが見えてきている状況下、米中貿易戦争等のように、従来の流れの中では予測不能なことが頻発する不透明な状況が続くと思われる。一方、国内情勢は、国際情勢の煽りを受ける形でダイナミズムを失いつつあり、何らかの形で、建設業、引いては当社事業に影響を及ぼすことが懸念される。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後のわが国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があると思われる。

当業界においては、都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれているが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、設備投資意欲の減退や工期延長等の影響が懸念される。

当社グループにおいては、平成27年度から令和元年度に渡る5年間の中期経営計画『TOMOE NEXT-5』を総括した上、『次のステージに繋ぐ、懸け橋の3年』と位置付け、次期中期経営計画を策定したが、新型コロナウイルス感染症による日本経済の動向を精査しつつ見直しを行っている。しかしながら、建設現場において感染症拡大により一時的な工事中断はあったものの、現状概ね計画どおりに推移していることから、影響は軽微であると考えている。当社グループとしての基本方針は、このような情勢に対処するため、『技術立社』の旗印の下、これまで推進してきた『TOMOE NEXT-5』における基本戦略に、昨今の経営環境を鑑み、『事業継続性の確保』『変革にチャレンジ』を経営の軸に加え、企業価値の向上を目指す所存である。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主重視の経営という観点から株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率(ROE)を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えている。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)建設市場の動向

国内の経済状況が悪化し、前年比大幅な発注量の低下により官公庁事業、民間設備投資の減少があった場合には、企業間競争の激化等により、受注量、受注条件の悪化が業績等に影響を及ぼす場合がある。

(2)取引先の信用リスク

工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、また、下請業者等が同様の事態に陥った場合、一取引における請負金額が多額の場合も多く、業績等に影響を及ぼす場合がある。

(3)資材価格、労務費の変動

事業活動を行うにあたっては、多くの資材調達と外注労務費が必要であり、原材料価格、労務費が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、見積時の利益率の低下、工期や原価に影響を与えることになり、業績等に影響を及ぼす場合がある。

(4)資産保有リスク

不動産、有価証券等の資産を保有しているため、不動産については、経済状況の変化等に伴う時価の下落、収益性の低下及び保有方針の変更により資産価値が下落した場合、有価証券については、株式市況により減損処理等を行うことにあった場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。

なお、有価証券については、取締役会において個別銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面の両面から総合的に勘案し、保有の継続の適否を検証している。検証の結果、保有の意義が認められないと判断した銘柄については、売却を進めている。

(5)製品の欠陥

製品の品質に関しては、常にその特性に応じた最適な品質保持を心掛けて品質管理の徹底に努めており、品質管理部門を中心とする品質マネジメント体制を構築している。しかしながら、各種工事、製品において誤作、納期遅延又は瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。

(6)新技術の実用化

新技術の実用化に際し、一定の実績を積み上げるまでに時間を要し、あるいは実用化の過程において問題点の顕在化、その他の不測の事態により思わぬ損害が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。

(7)法的規制

当社グループは、現時点における法律、税制、規則、政策、実務慣行等に従って業務を遂行しているが、将来的に業務に関係する法律、税制、規則、政策、実務慣行等の変更が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。

(8)重大事故の発生

建設現場作業等での事業活動にあたって、重大な労働災害の発生を未然に防止する取組みを最重要課題として位置付けており、作業前ミーティングによる危険予知の確認を実施し、危険要素を取り除き、大規模な労災事故を未然に防ぐ取組みを行っている。また、定期的に安全衛生委員会を開催し、労働災害の原因及び再発防止策の確認、職場環境の改善及び従業員の健康管理に取組んでいる。しかしながら、人身や各種工事、製品などに関わる重大な事故が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合がある。

(9)災害リスク

地震等の天災、人災により、事業の継続に思わぬ支障が発生し、業績等に影響を及ぼす場合がある。

また、新型コロナウイルス感染症については、社内外への感染拡大防止と従業員の安全確保を最優先に考え、在宅勤務や時差出勤の実施による分散出社、テレビ会議システムの活用といった対策を徹底的に実施しており、今のところ業績等への影響は軽微であるが、想定を超える感染拡大が発生し、1か月以上の長期に亘る建設工事現場の閉鎖、工場の稼働が停止した場合、業績等に影響を及ぼす場合がある。

 

2【沿革】

大正6年10月

東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設

大正12年8月

巴組鐵工所を合資会社に改組

昭和9年6月

合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組

昭和18年8月

東京・江東区に豊洲工場建設

昭和23年4月

東京・銀座に事務所(29.5本社)開設

昭和28年6月

札幌出張所(37.4札幌支店に昇格)開設

昭和28年10月

建設業法による建設大臣登録(ハ)第874号の登録を受けた。

昭和31年2月

大阪営業所(34.11大阪支店に昇格)開設

昭和31年6月

名古屋事務所(53.6名古屋支店に昇格)開設

昭和37年5月

北海道札幌市に札幌工場建設

昭和38年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

昭和39年8月

株式会社泉興産(現持分法適用関連会社)を設立

昭和40年5月

昭和41年1月

栃木県小山市に小山工場建設

株式会社野澤工業研究所(現株式会社巴技研・持分法適用関連会社)を設立

昭和41年2月

昭和45年11月

宇都宮出張所(48.10宇都宮支店に昇格)開設

株式会社大阪巴組鐵工所(株式会社OTC・連結子会社)を設立

昭和45年12月

仙台営業所(53.6仙台支店に昇格、現東北支店)開設

昭和46年6月

青森県十和田市に十和田工場建設

昭和46年9月

札幌証券取引所に株式上場

昭和46年11月

東京営業所(48.10東京支店に昇格)開設

昭和47年2月

東京証券取引所市場第一部指定

昭和49年7月

建設業法の改正による建設大臣許可(特-49)第4607号の許可を受けた。(以後3年ごとに更新)

昭和50年6月

北海道広島町(現北広島市)に広島工場(現札幌工場)建設

昭和52年10月

株式会社九州巴組(株式会社九州巴コーポレーション・連結子会社)を設立

昭和58年3月

北海道苫小牧市に苫小牧工場建設

昭和62年4月

株式会社札幌巴組鐵工所(現株式会社札幌巴コーポレーション・連結子会社)を設立

昭和63年6月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第3751号の免許を受けた。(以後3年ごとに更新)

平成元年3月

決算期を9月30日から3月31日に変更

平成元年6月

千葉県君津郡袖ケ浦町(現袖ケ浦市)に千葉工場(現千葉事業所)建設

平成4年4月

株式会社十和田巴組鐵工所(現株式会社東北巴コーポレーション・連結子会社)を設立

平成4年10月

商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をTOMOE CORPORATIONに改称

平成7年7月

建設業法の建設大臣許可(特-7)第4607号の許可(更新)を受けた。(以後5年ごとに更新)

平成9年6月

宅地建物取引業法の建設大臣免許(4)第3751号の免許(更新)を受けた。(以後5年ごとに更新)

平成14年9月

東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約

平成16年6月

東京・中央区勝どきへ本社移転

平成18年4月

九州支店開設

平成19年6月

宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許(1)第87727号の免許を受けた。(以後5年ごとに更新)

平成24年3月

株式会社九州巴コーポレーション(連結子会社)を解散

平成27年10月

株式会社OTC(連結子会社)を解散

平成29年2月

東京・中央区月島へ本社移転

平成29年10月

創業100周年

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

26

133

45

8

4,239

4,477

所有株式数(単元)

121,906

1,670

166,889

17,022

26

99,932

407,445

18,546

所有株式数の割合(%)

29.9

0.4

41.0

4.2

0.0

24.5

100

(注)1.自己株式265,426株は、「個人その他」に2,654単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載している。

2.「その他の法人」の中に証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれている。

3【配当政策】

利益配分については、長期的な観点から安定的配当に努め、経営基盤の充実と企業競争力の強化を図るべく内部留保の充実に留意し、業績及び将来の見通し等総合的な観点から利益還元を行うことを基本方針としている。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本としている。配当の決定機関は株主総会である。

当事業年度(第88期)の配当については、最近の業績動向を勘案し、普通配当6円に特別配当4円を加え、普通株式1株につき10円の配当を行うこととした。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

令和2年6月26日

定時株主総会決議

404,976

10

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

社長執行役員

深 沢  隆

昭和30年2月26日

昭和52年4月 当社入社

平成14年6月 当社取締役、鉄構営業部門担当兼鉄構営業第一部統括部長

平成17年7月 当社執行役員、事業開発部兼鉄構部門担当

平成18年1月 当社常務執行役員

平成19年6月 当社取締役(現任)

平成20年6月 当社鉄構部門・事業開発部担当兼事業開発部長

平成21年6月 当社専務執行役員、鉄構部門長、事業開発部担当

平成22年6月 当社副社長執行役員

平成23年6月 当社事業部門長兼営業統括

平成24年6月 当社事業部門長

平成25年6月 当社代表取締役(現任)

平成26年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

令和2年6月から1年

103

代表取締役

副社長執行役員

事業部門長

事業開発統括

正岡 典夫

昭和29年9月23日

昭和54年4月 当社入社

平成13年7月 当社営業本部鉄構設計部副統括部長

平成15年6月 当社鉄構営業部門鉄構技術部長

平成17年8月 当社事業開発部長兼鉄構部門鉄構営業部副部長

平成19年5月 当社鉄構部門鉄構営業部長

平成20年4月 当社執行役員、鉄構部門担当兼鉄構営業部長

平成22年5月 当社鉄構部門・鉄塔技術部担当兼鉄構営業部長

平成22年10月 当社鉄構部門副部門長兼鉄構営業統括

平成23年6月 当社取締役(現任)兼常務執行役員、工場副統括兼小山工場長

平成24年6月 当社工場統括兼小山工場長

平成26年6月 当社専務執行役員

平成28年4月 当社副社長執行役員、事業開発統括(現任)兼鉄構事業部長

平成28年6月 株式会社札幌巴コーポレーション代表取締役社長

令和2年4月 当社事業部門長(現任)

令和2年6月 当社代表取締役(現任)

令和2年6月から1年

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

建設事業部長

 

皆川 宏進

昭和27年8月2日

昭和50年4月 当社入社

平成16年6月 当社建設部門建設工事部長

平成16年11月 当社執行役員、建設部門、安全部担当

平成19年5月 当社札幌支店長

平成23年6月 当社札幌支店長兼札幌事業部統括部長

平成24年4月 当社工事副統括

平成24年6月 当社工事統括

平成26年6月 当社取締役(現任)兼常務執行役員

平成28年4月 当社建設事業部長(現任)兼建設工事統括

平成30年6月 当社専務執行役員(現任)

令和2年6月から1年

 

17

取締役

専務執行役員

鉄構事業部長

髙本 敏行

昭和29年8月7日

昭和48年4月 当社入社

平成17年8月 当社鉄構部門鉄構営業部副部長

平成20年4月 当社大阪支店長

平成22年10月 当社鉄構部門鉄構営業副統括兼鉄構営業第一部長

平成23年6月 当社執行役員、事業部門営業副統括兼鉄構営業第一部長兼営業管理部長

平成24年6月 当社鉄構営業統括

平成26年6月 当社常務執行役員

平成27年6月 当社取締役(現任)

平成28年4月 当社鉄構事業副事業部長兼西日本営業統括

平成30年6月 当社専務執行役員(現任)

令和2年4月 当社鉄構事業部長(現任)

令和2年6月 株式会社札幌巴コーポレーション代表取締役社長(現任)

令和2年6月から1年

17

取締役

常務執行役員

本社部門長

三木 康裕

昭和39年7月13日

昭和62年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

平成21年4月 同行東京中央法人営業第三部 副部長

平成25年4月 SMBCキャピタル・マーケット会社(ニューヨーク)副社長

平成27年4月 アジアSMBCキャピタル・マーケット会社(香港)社長

平成29年9月 株式会社三井住友銀行監査部上席考査役

平成31年4月 当社入社、常務執行役員(現任)、本社部門副部門長

令和元年6月 当社取締役(現任)

令和2年6月 当社本社部門長(現任)

令和2年6月から1年

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

鉄構事業副事業部長

工場統括

小山工場長

西原 普明

昭和33年1月4日

昭和57年4月 当社入社

平成17年8月 当社小山工場生産管理部副部長

平成19年4月 当社小山工場製造部長

平成22年10月 株式会社東北巴コーポレーション代表取締役社長(現任)

平成24年3月 当社小山工場副工場長

平成27年6月 当社執行役員

平成28年4月 当社上席執行役員

平成29年4月 当社小山工場長(現任)

平成30年4月 当社常務執行役員、工場統括(現任)

令和元年6月 当社取締役(現任)

令和2年4月 鉄構事業副事業部長(現任)

令和2年6月から1年

9

取締役

(監査等委員)

堀切 良浩

昭和34年3月1日

昭和56年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

平成14年1月 同行大阪営業第三部第二班副参事役

平成19年4月 株式会社みずほ証券金融・公共法人営業グループ統括部長

平成20年7月 市光工業株式会社執行役員経理本部長

平成24年4月 保土谷化学工業株式会社執行役員経理部長

平成26年6月 同社取締役兼常務執行役員

平成28年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

令和2年6月から2年

2

取締役

(監査等委員)

近藤 一樹

昭和38年4月7日

昭和62年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成18年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)大阪営業本部大阪営業第一部次長

平成19年4月 同行事務人事部副部長

平成21年10月 同行世田谷支社長

平成23年6月 同行人事部(大阪)副部長

平成24年9月 同行新丸の内支店長兼東京営業部長

平成27年6月 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社常務取締役

令和2年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

令和2年6月から2年

取締役

(監査等委員)

元結 正次郎

昭和33年3月17日

昭和60年4月 東急建設株式会社入社

平成7年4月 国立東京工業大学大学院総合理工学研究科人間環境システム専攻助教授着任

平成23年7月 同教授昇任

平成28年4月 国立大学法人東京工業大学環境・社会理工学院教授(現任)

令和2年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

令和2年6月から2年

173

 

  (注)1.取締役堀切良浩、近藤一樹、元結正次郎は、「社外取締役」である。

         2.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。

      3.当社は、監査等委員会設置会社である。監査等委員会の体制は、次のとおりである。

             委員長 堀切良浩 委員 近藤一樹 委員 元結正次郎

         4.当社は執行役員制度を導入しており、令和2年6月26日現在の執行役員は以下のとおりである。

  ※は取締役兼務者である。

役名

氏名

職名

※社長執行役員

深沢  隆

 

※副社長執行役員

正岡 典夫

事業部門長、事業開発統括

※専務執行役員

皆川 宏進

建設事業部長

※専務執行役員

髙本 敏行

鉄構事業部長、札幌担当

※常務執行役員

三木 康裕

本社部門長

※常務執行役員

西原 普明

鉄構事業副事業部長、工場統括、小山工場長、十和田工場担当

常務執行役員

大谷 正美

鉄構事業副事業部長、鋼構造工事統括

上席執行役員

山内 博文

建設事業副事業部長、建設営業統括、東京支店長、東日本営業統括

上席執行役員

川村 和彦

建設事業副事業部長、建設設計統括

上席執行役員

北  達夫

開発営業部長、事業開発担当

上席執行役員

神崎 謙二

建設事業副事業部長、建設工事統括

執行役員

野澤 善雄

鉄構事業管理部長

執行役員

笠井 昭史

建設工事副統括

執行役員

田沼 良一

鉄構事業副事業部長、鉄構営業統括、事業管理室長

執行役員

板橋 典幸

十和田工場長

執行役員

向山 洋一

鉄構設計統括、技術開発部長

執行役員

張   宏

鉄構生産設計センター長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名である。

社外取締役堀切良浩は当社の株式を2,100株保有している。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はない。当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、以下8項目に該当する場合、社外取締役に独立性がないものと判断している。①当社及びグループ関係者②主要な取引先の関係者③当社のメインバンクの業務執行者④役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者⑤社外役員の相互就任の関係者⑥当社が寄付を行っている関係者⑦主要株主(当社議決権割合の10%以上の株式を所有する者)⑧上記①から⑦に該当する者の離婚、離縁などによって親族関係が解消されていない配偶者及び二親等内の親族である者。社外取締役は当社からの独立性を有しており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはなく、長年の経験及び見識から、経営の健全性を確保するための有益な助言をいただくとともに経営に対する監視機能の強化を図るために選任している。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役3名は、監査等委員である。財務報告の適正性を担保する内部監査の実施結果については、内部監査担当より、会計監査人、監査等委員へ適宜報告され、問題若しくはその疑いがあった場合は、顧問弁護士等の助言、指導も踏まえ、適法性の確保に努める体制となっている。また、監査等委員は、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者から報告を受けた場合、その内容を監査等委員会に報告することとし、監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者に対して報告を求めることとしている。

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有している。前連結会

計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は980,448千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費

用は不動産事業売上原価に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は

1,015,647千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

連結貸借対照表計上額 (注)1

 

 

 

期首残高       (千円)

12,179,925

9,757,668

 

期中増減額  (注)2(千円)

△2,422,257

△273,554

 

期末残高       (千円)

9,757,668

9,484,114

期末時価       (注)3(千円)

35,859,400

35,585,003

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、時価を把握することが困難な開発中の賃貸等不動産を除外したこと(2,133,178千円)及び減価償却費(289,078千円)である。また、当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(275,744千円)である。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基に、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱札幌巴コーポレーション

(注)2

札幌市西区

50

鉄構建設事業

100.0

(12.5)

鉄構建設事業に係る製品の加工

 

役員の兼務 1名

 

㈱東北巴コーポレーション

(注)2

青森県十和田市

80

同上

100.0

(30.0)

鉄構建設事業に係る製品の加工

 

役員の兼務 3名

(持分法適用関連会社)

㈱泉興産

(注)3

東京都中央区

360

鉄構建設事業

不動産事業

28.9

[49.4]

資材購入、建物賃貸借他

 

役員の兼務 1名

 

 

㈱巴技研

 

 

東京都中央区

100

鉄構建設事業

32.2

鉄構建設事業に係る製品(部材)の加工、技術研究委託他

 

役員の兼務 -名

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

    2.議決権の所有割合の (  ) 内は、間接所有割合で内数である。

    3.議決権の所有割合の [  ] 内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっている。

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自平成30年4月1日

至平成31年3月31日)

当事業年度

(自平成31年4月1日

至令和2年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

4,379,692

17.6

5,997,745

22.5

労務費

(うち労務外注費)

 

2,256,676

(2,256,676)

9.1

(9.1)

1,618,531

(1,618,531)

6.1

(6.1)

外注費

 

15,096,631

60.7

14,933,537

56.2

経費

(うち人件費)

 

3,140,325

(2,135,211)

12.6

(8.6)

4,049,156

(2,107,125)

15.2

(7.9)

 

24,873,326

100

26,598,970

100

 

 

 

 

 

 

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自平成30年4月1日

至平成31年3月31日)

当事業年度

(自平成31年4月1日

至令和2年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

不動産事業

 

 

 

 

 

土地代他

 

1,958,959

66.4

売却関係費用等

 

26,130

0.9

小計

 

1,985,089

67.3

不動産賃貸事業

 

 

 

 

 

減価償却費

 

293,360

9.9

280,199

27.8

固定資産税等

 

271,325

9.2

267,292

26.5

その他

 

400,915

13.6

461,682

45.7

小計

 

965,602

32.7

1,009,173

100

合計

 

2,950,691

100

1,009,173

100

 

 

 

 

 

 

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算である。

 

※2 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自平成30年4月1日

  至平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自平成31年4月1日

  至令和2年3月31日)

役員報酬

186,041千円

208,006千円

従業員給料手当

707,391

680,068

賞与引当金繰入額

133,985

117,747

退職給付費用

38,847

24,628

役員退職慰労引当金繰入額

450

537

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は782百万円であり、その主なものは提出会社及び国内子会社における従業員社宅の建設、工作機械の購入等である。

(鉄構建設事業)

 当連結会計年度は、小山工場、一部の国内子会社の福利厚生の充実を目的とした社宅の建設及び工場用機械設備等を中心に総額748百万円の投資を行っている。

 

(不動産事業)

 当連結会計年度は、賃貸用不動産の既存設備の改修等に総額2百万円の投資を行っている。

 

(注)「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

315,590

200,000

0.97

1年以内に返済予定のリース債務

42,623

45,484

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,987,080

637,500

0.96

令和3年~令和6年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

75,997

56,763

令和3年~令和7年

その他有利子負債

合計

3,421,290

939,748

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

200,000

200,000

200,000

37,500

リース債務

32,763

13,706

7,417

2,876

 

 

【社債明細表】

該当事項なし

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,654 百万円
純有利子負債-5,584 百万円
EBITDA・会予1,616 百万円
株数(自己株控除後)39,579,007 株
設備投資額782 百万円
減価償却費666 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費60 百万円
代表者代表取締役社長  深沢 隆
資本金3,000 百万円
住所東京都中央区月島四丁目16番13号
会社HPhttp://www.tomoe-corporation.co.jp/

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