1年高値3,758 円
1年安値2,320 円
出来高961 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA12.0 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.8 %
ROIC8.7 %
β0.60
決算3月末
設立日1947/3
上場日1961/9/15
配当・会予90 円
配当性向32.7 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.0 %
純利5y CAGR・予想:-15.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社317社、持分法適用関連会社40社及び持分法非適用関連会社2社(2020年3月31日現在)により構成)においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他の7事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。

各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1  (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

また、報告セグメント区分変更後の各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。

 

(戸建住宅事業)

戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。

[主な関係会社]

Stanley-Martin Communities, LLC、Rawson Group Pty Ltd.

 

(賃貸住宅事業)

賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っています。

[主な関係会社]

大和リビングマネジメント㈱

 

(マンション事業)

マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っています。

[主な関係会社]

 ㈱コスモスイニシア、大和房屋(常州)房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝(南通)房地産開発有

 限公司

 

(住宅ストック事業)

住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の買取再販及び売買仲介等を行っています。

[主な関係会社]

大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱

 

(商業施設事業)

商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。

[主な関係会社]

大和リース㈱、大和情報サービス㈱、ダイワロイヤル㈱

 

(事業施設事業)

事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を行っています。

[主な関係会社]

㈱フジタ、大和リース㈱

 

(その他事業)

その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業、エネルギー事業及びその他の事業を行っています。

[主な関係会社]

大和物流㈱、㈱デザインアーク、ロイヤルホームセンター㈱、大和リゾート㈱、DH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA Inc.、Daiwa House Texas Inc.、大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱

 

[事業系統図]

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

 

 

 

2020年3月31日現在

 

(画像は省略されました)


※上記事業系統図における大和リビングカンパニーズとは、大和リビングマネジメント及びその子会社の総称です。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

1.財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期連結累計期間(2019年4月~12月)までは、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復傾向が続いてきました。
 一方で、米国・中国等の通商問題をはじめとする世界経済の不確実性の高まりなどに加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大懸念により先行きは増々不透明な状況となっています。
 住宅市場においては、新設住宅着工戸数で分譲戸建のみ前年比プラスとなったものの、持家、貸家、マンションの着工戸数が前年比マイナスとなり、全体では前年比マイナスとなりました。一般建設市場においても、不動産業用、倉庫、医療・福祉用が建築着工床面積で前年比プラスとなった一方、他の用途は減少し、全体は前年比マイナスとなりました。
 そのような事業環境の中で当社グループは、本年度より開始した3ヶ年計画「大和ハウスグループ第6次中期経営計画」に基づき、積極的な不動産開発を行い、Business分野(商業施設・事業施設事業)の拡大や、海外展開の加速に取り組んできました。また、ガバナンスの強化策として、事業執行への権限委譲及び役割責任の所在の再定義や、グループ各事業・地域により異なるリスクへの組織対応力強化等、将来の成長に向けた体制の再構築を検討してきました。

 以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,380,209百万円(前連結会計年度比5.7%増)、営業利益は381,114百万円(前連結会計年度比2.4%増)、経常利益は367,669百万円(前連結会計年度比2.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は233,603百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。
 なお、当社は、2019年12月に公表の「施工管理技士の技術検定試験における実務経験の不備について」に関し、2020年1月に外部調査委員会を設置し、事実関係の調査、原因分析を行ってきましたが、4月に外部調査委員会より「調査報告書」を受領し、国土交通省へ報告しました。今後、当社は、外部調査委員会の指摘を真摯に受け止め、同様の事態を発生させることないよう再発防止に努めていきます。

 
 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 
 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1  (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。下記の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

 

① 戸建住宅事業

戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努めてきました。
 国内の注文住宅事業においては、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、2m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」をはじめ、木造住宅「xevo GranWood(ジーヴォ グランウッド)」、3・4・5階建戸建住宅商品「skye(スカイエ)」に加え、2019年11月には、Webサイト上で楽しく簡単な家づくりを体験できる「Lifegenic(ライフジェニック)」を発売し、多彩な商品ラインアップで、お客様ニーズへの対応に注力してきました。また、戸建専用住宅からコンビネーションハウジング(併用住宅)、Livness(リブネス)ブランドによる戸建住宅の買取再販事業へと提案の幅を拡大し、事業を推進してきました。
 海外においては、豪州シドニー近郊にて事業推進中のBox Hillプロジェクトの契約数が順調に増加しており、米国におけるStanley-Martin Communities, LLCの業績が好調に推移しました。

しかしながら、当事業の売上高は497,880百万円(前連結会計年度比1.1%減)となり、営業利益は18,080百万円(前連結会計年度比24.3%減)となりました。

 

② 賃貸住宅事業

賃貸住宅部門では、土地オーナー様の抱える課題やご所有地の特性、市場ニーズ等を総合的に判断し、土地オーナー様のみならず地域やご入居者様にとって最も価値の高い土地活用の提案を行っています。
 国内においては、都市部や中心市街地での店舗付賃貸住宅や中高層物件への取組強化と、医療福祉施設等レジデンスに留まらない事業提案の推進により、受注拡大を図ってきました。
 海外においては、米国の「オーレリアン」が賃貸開始時より90%を超える稼働率を維持する中、不動産持分47%を大和ハウスグローバルリート投資法人に売却しました。

しかしながら、当事業の売上高は1,005,902百万円(前連結会計年度比4.6%減)となり、営業利益は98,587百万円(前連結会計年度比5.8%減)となりました。

 

③ マンション事業

マンション部門では、社会やお客様にとって、資産価値に加えて付加価値の高いマンションづくりに努めるとともに、一貫体制による安心・安全・快適な暮らしを支える管理サービスの提供に取り組んできました。
 国内においては、首都圏の「プレミスト有明ガーデンズ」(東京都)が周辺の商業施設をはじめとした開発による将来性が評価されるとともに、都心へのアクセスと生活利便性が好評を博し、ファミリー、DINKSを中心に販売が順調に進捗し完売しました。
 株式会社コスモスイニシアにおいては、都心の優良不動産を低予算で取得可能にする共同出資型の投資用不動産「セレサージュ表参道」、「セレサージュ中目黒」(ともに東京都)の販売が好調に推移し、どちらも総募集口数を完売しました。 

海外においては、豪州シドニー近郊で開発・販売した「フラワー・ミル・オブ・サマーヒル」が全住戸完売しました。

以上の結果、当事業の売上高は372,731百万円(前連結会計年度比8.5%増)となりましたが、営業利益は15,883百万円(前連結会計年度比23.4%減)となりました。

 

④ 住宅ストック事業

住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション(点検・診断)を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してきました。加えて、再生可能エネルギーの固定価格買取制度において買取期間満了を迎える戸建住宅オーナー様に向けた家庭用蓄電池の販売や、法人のお客様の事業用資産に向けたメンテナンス提案に注力し、受注拡大を図ってきました。

また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けた「Livness(リブネス)」事業においては、全国の戸建住宅・マンションオーナー様向けに「想いをつなぐ売却キャンペーン」やセミナーを実施しました。

さらに、「Livness Town Project(リブネスタウンプロジェクト)」として、高齢化が進む、過去当社が開発した住宅団地「ネオポリス」の再生等、社会課題を解決する事業を推進してきました。

以上の結果、当事業の売上高は145,619百万円(前連結会計年度比10.5%増)となり、営業利益は16,723百万円(前連結会計年度比22.1%増)となりました。

 

⑤ 商業施設事業

商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かしたバリエーション豊富な企画提案を行ってきました。特に、ホテル・商業ビル等の大型物件への取組みの強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて、当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、事業を推進してきました。
 国内においては、JR広島駅前において、ホテル・商業施設・オフィスが一体となった大型複合施設「GRANODE(グラノード)広島」を開業し、沖縄県豊見城市豊崎において県初となる水族館併設の大型商業施設「iias(イーアス)沖縄豊崎」(2020年6月グランドオープン予定)など、当社グループが保有する経営資源を組み合わせ、お客様のニーズに合わせた複合施設開発に取り組んでいます。
 海外においては、2019年10月に米国カリフォルニア州にて商業施設「Trade」を取得し、運営管理を開始しました。

以上の結果、当事業の売上高は806,784百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりましたが、営業利益は140,632百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。

 

 

⑥ 事業施設事業

事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。

物流施設関連では、さいたま市最大の大型物流施設「DPL浦和美園」をはじめ、全国26ヶ所の物流施設を新たに着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてきました。

医療介護施設関連では、老朽化した施設や、耐震基準を満たしていない病院をターゲットに建替えや移転の提案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してきました。

事務所・工場等の拠点サポート関連では、広島西飛行場跡地を産業団地として再開発する「広島イノベーション・テクノ・ポート」に着手し、当社開発の全国25ヶ所の工業団地への企業誘致を強化してきました。

食品施設関連では、食品製造・加工事業者を対象に、HACCP(※)義務化に向けたセミナーを開催するとともに、安全認証に適応した施設建設の提案を強化してきました。

以上の結果、当事業の売上高は1,152,347百万円(前連結会計年度比12.3%増)となり、営業利益は120,636百万円(前連結会計年度比20.2%増)となりました。

※.食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。

 

⑦ その他事業

ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社が、「ロイヤルホームセンターキセラ川西」(兵庫県)を新たにオープンするなど、様々なお客様の暮らしに役立つ店舗を展開してきました。
 アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社が、その地域の伝統や文化を活かしたインテリアデザインの採用が特徴であるD-PREMIUMシリーズを金沢市、奈良市にオープンさせるなど新規に3ヶ所開業し、地域特性や立地条件に配慮したホテル展開を進めてきました。
 物流事業では、大和物流株式会社において、「柏インター物流センター」(千葉県)等5ヶ所を新たに竣工し、お客様に最適な物流網を提案してきました。
 フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、「スポーツクラブNAS 蕨」等、新たに4ヶ所をオープンしました。

以上の結果、当事業の売上高は530,079百万円(前連結会計年度比9.7%増)となり、営業利益は19,285百万円(前連結会計年度比42.4%増)となりました。

 

(注) 1.各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。(「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を参照。)

2.上記金額に消費税等は含んでいません。

 

 

 

(画像は省略されました)


 

 

(画像は省略されました)


 

 

2.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加149,651百万円、投資活動による資金の減少317,273百万円、財務活動による資金の増加169,128百万円等により、あわせて230百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末には276,068百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は149,651百万円前連結会計年度比57.9%減)となりました。これは、主に349,683百万円税金等調整前当期純利益を計上したものの、請負工事に係る仕入債務の支払日程の見直しと併せて手形支払いの大部分を廃止したことによる影響、及び前連結会計年度末が休日であった影響による仕入債務の減少や法人税等の支払いを行ったことなどによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は317,273百万円(前連結会計年度は313,989百万円の減少)となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことなどによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は169,128百万円(前連結会計年度は86,979百万円の減少)となりました。これは、主に、前連結会計年度末に係る株主配当金及び当連結会計年度の中間配当金の支払いを行ったものの、たな卸資産や投資用不動産の取得等のために借入金やハイブリッド社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。

 

3.生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前連結会計
年度比 (%)

受注残高

(百万円)

前連結会計
年度比 (%)

戸建住宅

480,263

△5.6

164,677

△8.4

賃貸住宅

991,312

△6.9

253,051

△5.1

マンション

364,173

11.8

56,255

0.3

住宅ストック

136,266

4.0

13,503

△30.5

商業施設

839,465

12.7

208,178

24.0

事業施設

1,123,991

4.1

770,430

△2.4

その他

419,294

7.7

76,186

△13.6

合計

4,354,768

2.6

1,542,284

△1.6

 

(注) 1.各セグメントの金額は外部顧客への受注高・受注残高を表示しています。

2.上記金額に消費税等は含んでいません。

 

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額 (百万円)

前連結会計年度比 (%)

戸建住宅

495,415

△1.1

賃貸住宅

1,004,781

△4.6

マンション

364,017

9.4

住宅ストック

142,193

11.9

商業施設

799,232

10.2

事業施設

1,143,301

11.7

その他

431,267

13.1

合計

4,380,209

5.7

 

(注) 1.各セグメントの金額は外部顧客への売上高を表示しています。(「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を参照。)

2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。

3.上記金額に消費税等は含んでいません。

 

(参考)提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

受注高、売上高及び繰越高

期別

部門別

前期

繰越高

(百万円)

当期

受注高

(百万円)

(百万円)

当期

売上高

(百万円)

次期

繰越高

(百万円)

第80期

自 2018年

4月1日

至 2019年

3月31日

建築請負部門

693,070

1,445,445

2,138,515

1,363,765

774,750

不動産事業部門

87,638

530,687

618,325

527,555

90,770

その他事業部門

12

34,185

34,197

34,197

780,720

2,010,318

2,791,039

1,925,518

865,520

第81期

自 2019年

4月1日

至 2020年

3月31日

建築請負部門

774,750

1,350,840

2,125,590

1,376,990

748,600

不動産事業部門

90,770

572,429

663,199

564,426

98,772

その他事業部門

33,733

33,733

33,733

865,520

1,957,003

2,822,523

1,975,150

847,372

 

(注) 1.損益計算書においては、建築請負部門は「完成工事高」、不動産事業部門は「不動産事業売上高」、その他事業部門は「その他の売上高」として表示しています。

2.前期以前に受注したもので契約の更改により金額に変更あるものについては、当期受注高及び当期売上高にその増減を含めています。

3.次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)です。

4.上記金額に消費税等は含んでいません。

 

 

4.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して います。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮 定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を踏まえた会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりです。

 

  退職給付債務及び関連する費用の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しています。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、退職率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりです。マイナス(△)は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しています。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としています。

 

当連結会計年度末(2020年3月31日)

 

数理計算上の仮定の変化

退職給付債務に与える影響
(百万円)

割引率

0.5%の上昇

△54,990

0.5%の低下

 63,451

 

 

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (6)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりです。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。

 

 CFOメッセージ

 

  ガバナンスを再構築し、ステークホルダーからの信頼回復に努めると共に

  サステナブル経営、攻守のバランスが取れた財務戦略を実施してまいります

 

(画像は省略されました)


代表取締役副社長/CFO 香曽我部 武

(画像は省略されました)


 

株主・投資家のみなさまにおかれましては、大和ハウスグループの経営に対してご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。代表取締役副社長CFOとしてガバナンスと社会への取組みを進める中で、ESGが、企業が長期的に成長を遂げるための重要な要素となっていることを日々実感しております。

2019年度に発覚したコンプライアンス違反事案については、ステークホルダーのみなさまにご迷惑・ご心配をおかけしましたこと、深くおわびを申し上げます。信頼を揺るがす事態を招いた厳しい状況を直視し、グループ全体でガバナンスの強化に向けた施策を確実に実行し、信頼回復に邁進する所存です。まずは、私より改善策とこれまでの進捗についてお伝えし、その後、財務戦略についてお話いたします。

 

   社外取締役比率を3分の1以上に変更し

   多様性の充実を図り、取締役会の実効性をさらに高めます

コーポレート・ガバナンスの強化に向けては、代表取締役副社長である私が中心となり、プロジェクトを立ち上げ、昨年11月にガバナンス強化策に向けた基本方針を公表しました。第6次中期経営計画の最終年度となる2021年度までをグループガバナンス再構築における一定期間と定め、国内外のグループ会社を含めたガバナンスに関する4つの基本方針に則り、各強化策を着実に実行しております。

まず、基本方針1である「経営体制及び管理・監督のあり方の再検討」については、2020年6月の株主総会の決議をもって、取締役会のメンバー構成は、社内取締役9名、社外取締役5名となり、社外取締役比率は3分の1以上となりました。そして、社内取締役の上限年齢を代表取締役は69歳、取締役は67歳に設定するとともに、社内監査役、執行役員にも67歳の上限年齢を設定しました。これにより、取締役会における議論の活性化、多様性、そして円滑な世代交代が実現できるものと考えております。今後は企業価値向上のための中長期的な経営戦略及び監督機能の強化に向け、経営における意思決定機能や管理・監督機能を再整備し、経営体制の最適化を図ってまいります。

 

   リスク管理体制、ガバナンス体制を見直し

   コーポレート・ガバナンスを強化する

基本方針2「業務執行の機動性及びリスク対応体制の強化」については、国内事業の業務執行体制は7つの事業本部に再編し、関連するグループ会社を傘下に配置します。それぞれの事業本部が業績とリスク管理、コンプライアンスに関する権限と責任を持ち、一貫して管理する体制としており、本社各部門は各事業本部を横断的に補佐し、ガバナンス機能の強化に努めます。2020年4月から導入しておりますが、2021年4月からの本格運用開始に向け、組織体制や運用方法の検討を進める1年と位置付けております。また法令遵守の徹底という点では、昨年11月に立ち上げたコンプライアンス推進部が、本社部門と現場をつなぎ、リスク事案やコンプライアンス違反事案の発生を未然に防ぐとともに、業務環境の整備を進めております。

一方、海外事業については、海外事業本部を設置し、各地域ごとの管理体制の構築を進めており、アメリカ及びオーストラリア、東アジア、ASEANなどのエリアに分け、エリアごとに一貫した管理とする考えです。

今後の取組みとしては、グループ内の重複事業についての組織・機能等の最適化を進めるとともに、グループ本社機能の再整備を行い、確実かつ効率的なグループ運営とグループガバナンス強化を図っていきます。

また、基本方針3「リスク情報の収集と共有の強化」については、リスク報告基準を明確化し、内部通報の外部窓口を新設しました。今後は、リスク情報の再整備事項の運用定着と新業務執行体制に沿った継続的な改善に取り組んでまいります。

 

   サステナブル経営のための基盤の強化に向けて投資する

基本方針4「持続性・実行性を支える環境の強化」については、役職員へのリスク・コンプライアンス教育の継続実施、グループ内部監査体制及びリスクアプローチの強化を進めております。今後も、コンプライアンス活動を持続し、実効性を高める効率的な業務基盤の強化に向けて取り組んでまいります。

中長期の持続的な成長に向けては、経営基盤の強化に対する投資が重要です。第6次中期経営計画では、設備投資2,500億円のうち1,000億円を働き方改革及び技術基盤整備に関する投資に充てています。

10年後の日本を見すえると、人口減少にともなって住宅需要は約4割減少すると予測されています。加えて、建築に携わる建設技能労働者は約6割減るという予測もあります。これから先、住宅の提案営業をどのように行うかということに加えて、「いかにして建てるか」ということが業界における競争優位を左右する時代が到来します。

そのため、BIM(ビルディング インフォメーション モデリング)の導入による法令等適合のチェックの効率化など、DX(デジタルトランスフォーメーション)による業務システムの強化に向けた取組みが必須といえます。また、作業ロボットによる現場での無人施工なども進めていく必要があります。

現状、第6次中期経営計画の中で1,000億円をすべて投資する段階には至っておりませんが、第6次以降を見すえて中長期の取組みとして、経営基盤の強化に取り組んでまいります。

なお、ガバナンス強化策の実施状況については、今後も定期的にみなさまにご報告させていただきます。

 

   キャッシュ・フロー経営をこれまで以上に推進する

財務状況につきましては、事業規模が着実に拡大し、2020年3月期決算においては売上高・営業利益は過去最高を更新する中で、投資が予想を超えて進捗いたしました。特に不動産開発への投資は、第6次中期経営計画においては7,000億円を計画しておりますが、1年目で3,626億円の投資となりました。

現状、不動産の投資及び回収ともに順調に進んでおりますが、有利子負債はこの1年で2,649億円増加し、総額で1兆434億円となっています。D/Eレシオ(負債資本倍率)は0.60倍となり、第6次中期経営計画において適正な財務レバレッジとして定めた「0.5倍程度」を上回る水準となっています。ただし不動産投資が増加するのを見越し、財務健全性の維持として2019年9月に、総額1,500億円に及ぶ公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)を発行しております。これは資本増強という観点からD/Eレシオの改善につながるもので、ハイブリット債考慮後ではD/Eレシオは0.54倍となっています。

目下、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中で、資金需要が高まっていること、及び今後の不動産市況が不透明なことから、2020年度においては新規の不動産投資についてはこれまで以上に慎重に臨みます。一方、簿価で約5,500億円ある未稼働物件に対しては、現在、建物への建設投資を進めおり、これを早く稼働させ、リーシングをし、収益物件へと仕上げていきます。また、このような状況だからこそ、新規投資のチャンスという考え方もありますので、良い新規投資案件があれば検討していきます。

財務健全性の維持とともに、キャッシュ・フロー経営の推進はこれまで以上に重要であると考えています。従来、資産の回転率向上は当社の財務戦略における重要な取組みの一つであり、特に販売用不動産の回転率の改善は課題の一つととらえています。現状、住宅については年0.6回転程度(当社単体)にとどまっておりますが、これを年1回転までは改善していく考えです。一方、分譲マンションの販売用土地・建物の在庫は約3,900億円となっていますが、年間売上げに対してやや過大と認識しており、こちらも滞留が生じないように施策を進めてまいります。

このほか、商業や事業向け不動産の回転率は比較的良いものの、推移を注意深く観察しつつ、状況に機敏に対処してまいります。

冒頭、有利子負債は1兆円を超えていると申しましたが、投資不動産は同程度の1兆円保有しております。その半分は、マルチテナント型物流施設です。

当社では、これまでお客さまのニーズに合わせた物流倉庫やレンタル倉庫を多数手掛けてきました。その実績を踏まえて、昨今、取組みを強化しているマルチテナント型物流施設は、幅広いお客さまの物流ニーズに対応し、早く入居したいお客さまの要請に応えられるものであり、物流業界のトレンドに合致していると認識しています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても、お客さまのニーズは依然として高く、インターネットを通じた通信販売の需要増を背景にニーズはむしろ高まっています。加えて、当社の強みが発揮できる複合開発・市街地の再開発等の分野への投資も引き続き取り組んでまいります。

そのためにも、施設の早期稼働を通じてキャッシュ・フローへの寄与を図っていく考えです。資金計画では3年間で4,000億円の開発物件売却を予定しております。1年目は1,895億円を売却し、2年目においては約1,900億円の売却を予定しており、2年間で約3,800億円となる予定です。新型コロナウイルス感染症拡大が不動産市況に与える影響は、いささか見えづらいところもありますが、まだ追加で売却できる物件を保有しており、キャッシュ・フローや、利益達成、また傘下のリートの成長等、様々な観点で状況を見ながら検討してまいります。

 

   新型コロナウイルス感染症拡大の影響に向けて万全の備えで対応する

当社では常に時代の一歩先を見すえた財務戦略に取組み、経営の守りを固めることに注力してきました。現時点では金利上昇のリスクは見込んでいないものの、先程述べました公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける前というタイミングで、低金利で財務健全性に寄与する資金を調達することができたと考えております。

また、投資が増加し不動産開発の残高が増える中、従来は傘下の上場リートが主な売却先でしたが、私募リートや私募ファンドなど売却先の多様化も進めております。

不動産開発における当社の強みとしては、多種多様な建物を手がけられる点と、テナント企業さまが多岐にわたっている点などを挙げることができます。これらの点を活かしながら、物件売却のタイミングも見極めていきます。

一方で、厳しい市況の中でキャッシュ・フロー経営を推進していくためには、より少ない資金を効率よく回して稼ぐという発想が欠かせません。そのために、不動産開発に加えて新たなビジネスを育てています。

当社グループでは、2018年からストック事業の強化に向けてグループ統一の新ブランド「Livness(リブネス)」を立ち上げました。これは既存住宅の売買仲介をはじめ、買取再販やリノベーション・リフォームなどを全事業に亘って手がけるものです。事業展開において資本効率が良い上に、「世の中のために役立つ」という創業者精神にもかなっています。このリブネスを新たな事業の柱として成長させていくことが、逆境を乗り切っていく鍵になると考えています。

 

 

   株主還元について

当社では「ROE13%以上」、「D/Eレシオ0.5倍程度」、「配当性向30%以上及び機動的な自社株買いの実施」の3つを資本政策の指標として掲げております。その重要な指標の1つであるROE(自己資本利益率)につきましては、目標である13%以上を2016年度以降、達成することができました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市況が悪化していくことを想定すれば、今後はより一層3つの指標のバランスを取り、攻めと守りの両面に配慮した財務戦略を実施していくことが重要であると考えております。

また、配当金につきましては、一株当たり利益(EPS)を上げてきた結果、2020年3月期は年間配当115円、配当性向32.7%、10期連続の増配を達成することができました。2021年3月期については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を勘案し、業績は減収減益の計画となっており、増配は難しいものの、安定配当継続の観点から、年間配当金90円、配当性向56.9%とさせていただきました。そして、自社株買いについては、取得株数1,000万株、取得金額300億円を上限に現在実施しております。当面は、想定していた以上に営業キャッシュ・フローが下がっているため、手元資金を厚くし、新型コロナウイルス感染症拡大が収まったあとの状況を見極めたいと考えており、追加の自社株買いについては、今後の状況を見ながら検討してまいります。

 

2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大を背景に、たいへん厳しい事業環境での取組みとなります。しかし、こうした事態に直面したときこそ、当社グループが継承してきた創業者精神が真価を発揮するはずです。

今後も株主・投資家はじめステークホルダーのみなさまと対話を重ね、ご意見をいただくとともに、社名が表す「大いなる和」のもとで、すべての役職員が一致団結して、「世の中の役に立つ」事業の推進により持続的成長を成し遂げてまいります。引き続きご支援をたまわりますよう心よりお願い申しあげます。

 

 

 

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Ⅰ.財政状態

 

 

財務の状況

[ 図1 ]

 

2019年度末の総資産は、前連結会計年度末比で2,933億円増加し、4兆6,273億円となりました。その主な要因は、海外事業の強化等によりたな卸資産が増加したことや、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加したことによるものです。

負債合計については、前連結会計年度末比で1,636億円の増加となり、2兆8,539億円となりました。その主な要因は、仕入債務を支払ったものの、たな卸資産や投資用不動産の取得等のために借入金やハイブリッド社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。

純資産合計については、前連結会計年度末比で1,296億円増加し、1兆7,733億円となりました。その主な要因は前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったものの、2,336億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。

リース債務等を除く有利子負債残高は、前連結会計年度末比で2,649億円増加し、1兆434億円となりました。D/Eレシオについては、2010年度が始まる時点の2009年度末の0.74倍と比較すると、内部留保と2013年度に実施した増資によって、0.60倍へ改善されています。資産の内訳については、賃貸等不動産の残高が1兆1,261億円となり、近年大きな割合を占める状況となっています。今後も、開発用不動産の取得等により、資産が膨らむことが予測されますが、最適資本構成の検証により財務の健全性維持に努めていきます。

 

 

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①流動比率は197%から162%へと低下。

②固定比率は200%から146%へと低下。

③固定長期適合率は78%から76%へと低

 下。

④自己資本は6,168億円から1兆7,269億円へと成長。

 

 

 

 

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運転資本(売上債権+たな卸資産-仕入債務)は、2,620億円から1兆1,675億円へと増加。

②リース債務等を除く有利子負債は4,583億円から1兆434億円へと増加しているものの、自己資本に対する比率(D/Eレシオ)は、0.74倍から0.60倍へ低下。

賃貸等不動産を増加させつつ、自己資本に対する賃貸等不動産及び固定資産の比率は1.29倍から1.06倍へと低下

 

 

 

 

Ⅱ.キャッシュ・フロー(CF)

 

 

基本的な考え方

 

キャッシュ・マネジメントの基本的な考え方としては、事業活動によるキャッシュ創出額を基準として投資を行うことです。優良な投資機会に対しては、積極的な投資を行う必要があり、外部から調達する資金を含めて投資枠の設定を行っています。そのため、D/Eレシオが一時的に0.5倍を超えることがありますが、中長期的には、0.5倍程度として有利子負債の水準をコントロールし、成長投資と財務健全性の維持の均衡を図っています。

 

キャッシュ・フローの状況

[ 図2・3 ]

 

2019年度における営業活動CFは、2,347億円となり、前連結会計年度に比べ1,179億円減少しました。自己資本に対する営業活動CFは、前連結会計年度の22%から8ポイント下降し14%で推移しています。主な要因としては、3,496億円の税金等調整前当期純利益を計上したものの、請負工事に係る仕入債務の支払日程の見直しと併せて手形支払いの大部分を廃止したことによる影響、及び前連結会計年度末が休日であった影響による仕入債務の減少や法人税等の支払いを行ったことなどによるものです。

投資活動CFについては、第6次中期経営計画における投資計画に基づき、賃貸等不動産等の取得や、不動産開発事業への投資を2,895億円実行したことなどにより、△3,172億円となりました。その結果フリー・キャッシュ・フロー(営業活動CF+投資活動CF)は△824億円となり、たな卸資産や投資用不動産の取得等のために借入金やハイブリッド社債の発行による資金調達を行ったことなどにより、財務活動CFは1,691億円となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の2019年度末残高(休日調整後)は前連結会計年度末から849億円増加し、2,760億円となりました。

 

 

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企業価値・キャッシュ創出力

[ 図4・5 ]

 

キャッシュ創出力を示す減価償却前の営業利益(EBITDA)(※1)は4,563億円となっており、キャッシュを生み出す力は着実に成長しています。今後についても、有利子負債の水準を一定程度に維持しつつ、優良な投資案件への積極的な投資を行うという方針を継続するとともに、新たな収益の柱を育てることによって、キャッシュ創出力をさらに高め、企業価値を向上させていきます。

2019年度末の企業価値(EV)(※2)は、時価総額1兆7,838億円にリース債務等を除くネット有利子負債7,620億円を合算し2兆5,458億円となっています。企業価値とキャッシュ創出力の倍率を示すEV/EBITDA倍率は2019年度末で5.6倍となっています。

 

 

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Ⅲ.損益の状況

 

 

売上高/総資産回転率

[ 図6 ]

 

 

売上高は4兆3,802億円となり、2010年度からの10年間における年平均成長率は11.2%となりました。

総資産回転率(※1)については、2010年度から2012年度までの3年間の推移に対し、2013年度から2019年度までの7年間は僅かながら改善傾向が見られます。

しかしながら、さらなる回転率の改善のため、たな卸資産の販売促進や投資不動産の売却、政策保有株式の売却等、資産の効率的な活用の徹底に引き続き取り組んでいきます。

※1 総資産は期中平均

 

 

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売上総利益/営業利益率

[ 図7 ]

 

 

売上総利益は8,702億円となり、2010年度からの10年間における年平均成長率は11.1%となりました。売上高総利益率は、前期と比べ0.5ポイント低下し19.9%となりました。また、営業利益は、3,811億円となり、2010年度からの年平均成長率は17.7%となりました。

営業利益率は前期と比べ0.3ポイント低下し、8.7%となりました。建設資材や労務費の高騰により売上高総利益率は0.5ポイント低下しましたが、生産性の向上等により従業員1人当たり売上高を増加させ、売上高販管費率を低下させることで、営業利益率が大きく低下しないように努めています。

 

 

 

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投下資本利益率(ROIC)/株主資本利益率(ROE)

[ 図8・9 ]

 

税引後営業利益(NOPAT)(※2)は、2,645億円となり、投下資本(自己資本+有利子負債)2兆5,725億円(※3)に対する利益率(ROIC)は10.3%となりました。

当社は、第6次中期経営計画においてはROE13%以上を経営目標のひとつに掲げていましたが、D/Eレシオ0.5倍を目安として借入等を行い事業を展開しているため、事業投資においては投下資本全体に対するリターンがWACC(株主資本コストと負債コストの加重平均)を上回るように意識をして取り組んでいます。ROICの維持・向上によって、株主資本に対する利益率(ROE)の維持・向上に努めていきます。

    ※2 税引後営業利益(NOPAT)=営業利益×(1-実効法人税率)

    ※3 期中平均

 

 

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(画像は省略されました)


 

 

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Ⅳ.事業別経営成績

 

 

成長性分析

[ 図10 ]

 

 

2010年度に対する2019年度の利益成長率は、事業施設において10倍、その他事業において7倍、商業施設において4倍、住宅ストックにおいて3倍を超える水準となっています。

賃貸住宅事業においては、10年前において既に高い利益水準にあったため、2010年度比の成長率は相対的に低く示されていますが、引き続き高い利益率で推移しています。

また、当社の強みは、事業領域間の隔たりがない事業提案ができることです。社会の変化するスピードが加速度的に高まる中で、多様化する建築ニーズに対して、各事業が有する商品・サービスを複合的に組み合わせることや、周辺領域での事業展開によって得られる新たな事業機会が今後さらに増加することを見込んでいます。

これらの新たな市場が全社の成長率を牽引するよう、全体の収益性とのバランスを考慮しながら成長に向けた取組みを進めていきます。

 

 

 

(画像は省略されました)


 

 

収益性分析

[ 図11 ]

 

 

営業利益においては、賃貸住宅、商業施設、事業施設事業の3つのセグメントで全体の80%を占めています。

また、住宅ストック事業においては、売上高構成比としては3.2%にとどまるものの、高い利益率・資本効率( 図12 )を示しています。市場の成長が見込まれる事業分野であるため、住宅ストック市場を中心としたグループ統一のブランド「Livness(リブネス)」を立ち上げ、積極的に取り組んでいます。

また、戸建住宅、マンション事業については、人口減少に伴い、新設住宅着工戸数の減少も見込まれる中、エリアの選択やターゲットの明確化により利益率の改善を図っていきます。

 

 

 

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セグメント資産に対する営業利益率

[ 図12 ]

 

 

セグメント資産に対する営業利益率については、住宅ストック、賃貸住宅、商業施設事業が高い数値を示しています。

事業施設事業については、物流施設等の市場の急成長に対応し、積極的な投資を行っていることから、現時点における資産利益率は低い水準となっていますが、今後の投資回収期にはキャッシュ・フローに大きく寄与してくることを見込んでいます。

 

 

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事業投資の状況

[ 図13 ]

 

 

 事業投資の状況としては、収益性が高く、高い成長率を示している事業施設事業への投資を積極的に実施しています。次いで、収益性の高い商業施設、賃貸住宅事業への投資を行っています。また、これらのコア事業によって創出された資金を活用し、新たな収益の柱として育成すべく新規事業や海外事業等への投資も併せて実施しています。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

なお、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う事業活動への影響等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりです。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、7つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っています。

したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「住宅ストック」、「商業施設」、「事業施設」の6つのコア事業を報告セグメントとしています。

「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っています。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っています。「住宅ストック」は増改築の請負や売買仲介を行っています。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建築、仮設建物の建築・管理・運営を行っています。

 

(報告セグメントの区分方法の変更)

当連結会計年度より、2019年5月13日公表の「大和ハウスグループ第6次中期経営計画」にあわせて報告セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」セグメントに含まれていた海外における事業について、事業内容に基づき各セグメントへ含めて表示する等の変更を行っています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅ストック

商業施設

事業施設

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

500,815

1,053,345

332,604

127,025

725,026

1,023,493

3,762,310

(2)セグメント間の

  内部売上高又は振替高

2,756

1,443

10,948

4,760

5,503

2,815

28,228

503,571

1,054,789

343,553

131,786

730,529

1,026,308

3,790,539

セグメント利益

23,899

104,663

20,723

13,702

142,577

100,326

405,892

セグメント資産

375,884

328,545

583,515

27,498

790,957

1,423,032

3,529,433

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,165

9,199

2,350

218

25,626

14,053

56,614

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

5,048

46,329

10,743

341

82,227

108,195

252,886

 

 

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

381,194

4,143,505

4,143,505

(2)セグメント間の

  内部売上高又は振替高

101,855

130,083

△130,083

483,050

4,273,589

△130,083

4,143,505

セグメント利益

13,540

419,432

△47,237

372,195

セグメント資産

561,717

4,091,151

242,885

4,334,037

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

13,047

69,662

1,358

71,020

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

40,957

293,843

△691

293,151

 

(注) 1.その他には、建設支援・健康余暇等が含まれています。

2.調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△47,237百万円には、セグメント間取引消去△2,638百万円、のれんの償却額712百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△45,310百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額242,885百万円には、セグメント間取引消去△143,118百万円、全社資産386,004百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額1,358百万円には、セグメント間取引消去△457百万円、全社資産に係る償却額1,816百万円が含まれています。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△691百万円には、セグメント間取引消去△2,628百万円、本社設備等の設備投資額1,936百万円が含まれています。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅ストック

商業施設

事業施設

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

495,415

1,004,781

364,017

142,193

799,232

1,143,301

3,948,942

(2)セグメント間の

  内部売上高又は振替高

2,464

1,121

8,714

3,425

7,551

9,046

32,323

497,880

1,005,902

372,731

145,619

806,784

1,152,347

3,981,266

セグメント利益

18,080

98,587

15,883

16,723

140,632

120,636

410,544

セグメント資産

378,685

329,309

607,998

31,762

922,884

1,582,230

3,852,871

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,671

9,609

2,012

188

29,035

14,047

60,565

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

5,835

30,585

15,469

642

113,440

173,765

339,739

 

 

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

431,267

4,380,209

4,380,209

(2)セグメント間の

  内部売上高又は振替高

98,812

131,136

△131,136

530,079

4,511,345

△131,136

4,380,209

セグメント利益

19,285

429,829

△48,714

381,114

セグメント資産

645,438

4,498,310

129,078

4,627,388

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

13,532

74,098

1,109

75,207

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

34,121

373,861

△9

373,851

 

(注) 1.その他には、建設支援・健康余暇等が含まれています。

2.調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△48,714百万円には、セグメント間取引消去△658百万円、のれんの償却額699百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△48,756百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額129,078百万円には、セグメント間取引消去△165,040百万円、全社資産294,118百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額1,109百万円には、セグメント間取引消去△665百万円、全社資産に係る償却額1,775百万円が含まれています。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去△3,546百万円、本社設備等の設備投資額3,537百万円が含まれています。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅

ストック

商業施設

事業施設

その他

(注)

全社・消去

合計

減損損失

1,377

592

4

17

3,443

18

875

6,328

 

(注) 「その他」の金額は、健康余暇等に係る金額です。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅

ストック

商業施設

事業施設

その他

(注)

全社・消去

合計

減損損失

9,920

3,128

157

9

2,381

279

1,186

17,062

 

(注) 「その他」の金額は、建設支援及び健康余暇等に係る金額です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅

ストック

商業施設

事業施設

その他

(注)

全社・消去

合計

当期償却額

1,175

95

1,256

△8

485

2,537

1,610

7,150

当期末残高

21,008

1,100

12,245

△70

3,121

30,204

5,286

72,898

 

(注) 「その他」の金額は、建設支援等に係る金額です。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅

ストック

商業施設

事業施設

その他

(注)

全社・消去

合計

当期償却額

1,095

542

1,051

△8

444

2,086

332

5,545

当期末残高

9,780

1,018

11,193

△61

2,677

28,118

10,731

63,457

 

(注) 「その他」の金額は、建設支援等に係る金額です。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

CEOメッセージ

 

      ガバナンス・コンプライアンスを成長戦略として根付かせ

      あらゆる状況下においても成長できる事業ポートフォリオを構築する

 

 

(画像は省略されました)


代表取締役社長/CEO 芳井 敬一

 

(画像は省略されました)


 

株主・投資家のみなさまにおかれましては、大和ハウスグループの経営に対してご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申しあげます。

まずは、2019年度における一連の不祥事に対してみなさまにご迷惑・ご心配をおかけしましたこと、心より深くおわびを申しあげます。当社グループとしては、不祥事が相次いだ事態を真摯に受けとめ、コンプライアンス体制を立て直すとともに、さらなる成長戦略の鍵として、昨年11月にガバナンスの強化策を公表しました。これを確実に実行し、継続して改善していくことが、経営トップの使命であると考えます。

ここで強調したいのは、ガバナンスの強化は、今後の成長戦略の基盤を構築するために必要不可欠な取組みであるということです。この点を全役職員に周知徹底させてまいります。それとともに、コンプライアンス違反事案が生じた際には、それに対して正対する。すなわち事案にまっすぐに立ち向かい、適切に対処していく。この姿勢を企業グループ全体で堅持し、「攻めと守りのバランス経営」を徹底してまいります。

 

     成長に向けたガバナンス強化策の進捗

2020年6月の株主総会後に新たに社外取締役2名が加わりました。1名は経営者の経験もあり技術畑出身で社外監査役であった桑野氏です。そしてもう1名は女性で海外経験があり現在は大学准教授である関氏です。また商社出身で海外経験のある常務執行役員であった一木が、海外事業担当として取締役に就任します。我々が今まで持っていなかった経歴を持ち合わせた人財が取締役会メンバーに加わることで、多様性の充実と取締役会の実行性が今まで以上に高まるものと期待しております。

そして取締役の上限年齢を設定しましたが、これに伴いますます経営人財の育成は重要な課題となっておりますので、引き続き取組みを強化していきます。

 

    ガバナンス・コンプライアンスは成長戦略 

     守りながら攻めることで組織を強くする

昨年11月にガバナンスの強化策を公表しましたが、基本的な考えは、ガバナンスの強化はこれからの成長を実現する上で不可欠な基盤をなすものであるということです。かつて当社グループの売上高が1兆円を超えた頃、当時の経営陣が「攻めと守りのバランス経営」を掲げました。これが今日の成長に至る基盤となりました。

現在、各事業の規模やグループ会社の数が拡大する中で、事業の成長に経営体制の整備が追いついていないという現状を謙虚に反省し、「攻めと守りのバランス経営」に立ち戻ることが重要と考えます。「守ることが成長につながる」という考え方を全役職員が共有し、ガバナンスの強化に注力いたします。

今年4月からは、事業本部制へ組織運営を変更しています。この変革は、創業100周年に向けた大きな改革であり、長期的な目線での改革であります。創業者、石橋信夫は「スピードは最大のサービス」と語り、当社はそれを強みとしていかんなく発揮することで今日まで成長してきました。今後もその強みは継承していかねばなりません。だからこそ、新しい事業本部制による業務執行体制により、それぞれの現場においてスピード感を持って進めていきたいと考えています。本格的な始動は2021年度からになりますが、新型コロナウイルス感染症拡大が経営環境に甚大な影響を及ぼす中、事業本部制が的確に機能するかどうかが試されており、新たな組織体制のもとで全役職員を挙げて成果を出してまいります。そして取締役会としては、ここをしっかり管理・監督していく所存です。

 

     2019年度はビジネス領域が堅調に推移

     不動産投資の継続・強化に沿った売却により

     売上高及び営業利益は過去最高を更新

第6次中期経営計画の1年目にあたる2019年度は、第3四半期まで、ハウジング領域が、10月の消費税増税の影響を受け、駆け込み需要の反動減を受けるなど厳しい事業環境であったものの、ビジネス領域が堅調に推移し、全体として業績は順調に推移しておりました。第4四半期以降、新型コロナウイルス感染症拡大が経営に影を差すこととなりましたが、結果としては、ビジネス領域の商業施設及び事業施設が堅調に推移したことと、不動産投資の継続・強化に沿って売却を進めたことなどにより、2019年度の売上高は4兆3,802億円、営業利益は3,811億円と過去最高を更新しました。

私は今年の初めに「改革」、「変革」、「革新」という三つの「革」の時代ということを意識しておりましたが、奇しくも新型コロナウイルス感染症拡大の影響に直面している現在、「革」に向けた取組みの重要性をあらためて認識しています。

売上高の約4割を占めるビジネス領域の商業施設事業及び事業施設事業は堅調に推移しています。特に当社グループの横軸での連携を最大限に活かし、都市の再開発事業を各地で積極的に展開していますが、今後は住宅と商業施設に加えて物流施設もセットにした開発も手がけ、新たな可能性を拡げていきたいと考えています。

一方、海外事業については、東南アジアでは物流施設開発を進めておりますが、特に生鮮食品や冷凍食品を産地から消費地まで所定の温度を保ったまま流通させるコールドチェーンのニーズに対応した物流施設を手がけるなど、事業規模は拡大基調にあります。しかしながら、2020年度においてはアメリカ及びオーストラリアを含め、いずれのエリアにおいても新型コロナウイルス感染症拡大の影響は免れない状況です。中長期的な視点のもと、各エリアにおけるニーズを読み取り、人財の補強を図りながら、事業の拡大を加速させていきます。

 

     物流施設の底堅い需要を背景に

     不動産開発に引き続き注力する

現状は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対応を含め、フロー事業とストック事業のバランスを見ながら、あらゆる場面で収益が確保できるポートフォリオの構築を図っています。当社グループの事業を牽引する不動産開発の今後の展開について申し上げると、不動産開発のプロジェクトの規模は年々大きくなっており、また、新たなお客さまからお声がけをいただくことも増えました。それが事業機会の拡大につながっていますが、現状に慢心することなく、お客さまのニーズに真摯に向き合い、対応してまいります。

ストック事業としての不動産開発では、中でも多様なお客さまの物流ニーズにお応えできるマルチテナント型物流施設を全国各地で展開していますが、おかげさまで、竣工後1年以内には入居率がほぼ100%となっています。今後は、請負であるフロー事業に加えて、不動産開発という安定したストック事業の展開がますます重要になるものと考えており、引き続きニーズの高いマルチテナント型物流施設への取組にも注力してまいります。

なお、物流施設の底堅い需要を背景に、当社が開発した物件は順調に売却することができており、2019年度の実績は売上高1,406億円、営業利益500億円を計上することができました。2020年度においては、売上高で1,463億円、営業利益440億円を計画しております。

 

   ハウジング領域は再成長に向けた基盤を整備する

コア事業の1つである賃貸住宅事業は、売上高の約1/4を占めておりますが、昨今の金融機関によるアパートローンの融資規制に伴い、厳しい市場環境が続いています。請負については、エリア特性に基づいた戦略と、土地オーナーさまと入居者さまが魅力を感じていただけるような新商品の投入などによりてこ入れを図っていきます。一方、管理運営事業については、入居率が97%と極めて高い点が当社の強みです。当社としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がある中、入居者さま・オーナーさまの双方に対して、少しでも安心していただけるよう、入居者さま向けの賃料支払猶予措置を取らせていただきました。これは収入不安を抱えた入居者さまに対して3ケ月分の賃料の支払を猶予し、最大2年間で分割してお支払いいただくこととしました。今後も請負・賃貸管理の両面から賃貸住宅事業の強化を進めてまいります。

戸建住宅事業については、主力ブランド「xevo(ジーヴォ)」がお客さまから高い評価をいただいていますが、課題はラインアップのさらなる充実です。昨年10月に、WEBから家づくりを体感できる「Lifegenic(ライフジェニック)」という商品を販売しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、対面での営業活動が制限されている中、この商品は大きな反響を得ており、手ごたえを感じております。また新型コロナウイルスの影響により在宅勤務をされるお客さまが増えていることから、在宅勤務に対応できる居住空間に向けての要望も既にいただいております。新型コロナウイルス感染症拡大が収束した後の人々の働き方、住まい方の変化にいち早く対応できるよう、提案・商品開発に取り組んでまいります。

また、2018年にストック事業の新ブランドとして立ち上げた「Livness(リブネス)」はグループ全体で「住み替え分野での信頼できる専門家」を意識した事業展開が進んでいます。現状、住宅ストック事業の売上高は全体の約3%にとどまっているものの、住宅に加えて、商業施設及び事業施設を扱う事業部も参画しており、今後の更なる事業拡大が期待できます。

加えて、リブネスはブランドとしての事業拡大を図る一方で、日本の人口減少と少子高齢化に向けた社会課題解決型の事業としても重要な役割を果たすと考えています。

その具体例が、「リブネスタウンプロジェクト」という当社がこれまでに手掛けた住宅団地の「再耕」を目指した取組みです。現在、兵庫県三木市や神奈川県横浜市などの当社がかつて開発した住宅団地において、多岐にわたる実験的な取組みを行っています。今後は、在宅勤務が拡がり、働き方が変化することによって、住まい方が変化していくことが想定されます。特に子育て世代においては、仕事の都合上便利な都心部や駅前に集中していた住まいを、ワークスペースが確保された戸建住宅や郊外型ニュータウンへ移住することも考えられます。そのような新しい暮らし方にも対応でき、郊外の住宅の魅力が改めて見直される時代に向けて、ふさわしい街づくりへの取組み、提案を引き続き進めてまいります。

 

 

   経営環境が悪化したときこそ経営革新を図るチャンス

2020年度の経営環境は、申すまでもなくたいへん厳しいものになると考えています。しかしながら、これまで積み上げてきたことを踏まえて、今年度もなすべきことを着実にやり遂げ、事業を推進していく覚悟です。

経営環境が良いときはさらに事業を伸ばすのは当然として、逆に悪化した際に落ち込むのは仕方がないというのではなく、経営のすべてを見直すことで事業を推進していく姿勢が重要です。経営環境が良いときも悪いときも、事業機会ととらえて成長し、企業価値の向上を図っていくことに変わりはありません。今年度はまさに経営環境のきわめて悪いときにおける挑戦であり、当社グループとしての真価が問われる一年であると肝に銘じています。

これまで当社グループは、「先の先を読んで手を打て」の考え方のもと、いかなる厳しい時代においても活路を拓き、新たな成長のきっかけを生み出してきました。今回においてもそれは変わりません。この危機に直面したことで様々な気づきが生まれました。当社がこれからも成長し続けるためには、今のポートフォリオを様々な角度から見直し、より強固なものとする必要があると考えています。経営トップとして決して動じることなく、凡事徹底を通じて事業を推進してまいります。

 

   大和ハウスグループのこれからの街づくりはR3(現実+再生可能エネルギー+回復力・復元力)

   描いた未来の夢、その夢をカタチにすることが私たちの使命

現在進めている新たな街づくりの展開としては、環境を組み合わせた取組みです。これまでも当社の強みは多様な事業ポートフォリオを活かした一気通貫での街づくりですが、そこに環境エネルギー事業による付加価値を強みとして、「R3」、すなわちリアリティ(現実)、リニューアブル(再生可能)、レジリエンス(回復力・復元力)をキーワードとした街づくり「コレカラ・シティ」を企画し、追求していきます。

その代表例が、昨年7月に千葉県船橋市にて立ち上げた大型複合開発「船橋グランオアシス」です。これは物件の施工時から竣工後の暮らしに至るまで、再生可能エネルギー由来の電気のみを利用するという日本初の街づくりです。

建物を建てることに加え、街に再生可能エネルギー由来の電力を供給するといった環境エネルギー事業も含めて、当社グループの総合力を結集して取り組んでいます。

ここでの挑戦は、描いた未来の夢をカタチにする、実現させることにあります。当社グループでは、このプロジェクトを必ず成功させるとともに、現実となった「夢」をさらにブラッシュアップして、今年度以降、同様のプロジェクトを全国の事業所等で展開していくことにより、当社グループにおける新たな可能性を拓いていきたいと考えています。

 

   気候変動というリスクに真摯に向き合い、環境貢献型事業を育てる

多くの機関投資家の方々が、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた取組みの一環として、気候変動の問題について重大な懸念を表明されています。当社は7つのマテリアリティを特定していますが、その1つである「環境負荷の低減と企業収益の両立」に注力しております。

その根本的な考え方は、自社活動で得た省エネや再エネのノウハウを事業機会に活かすということです。自社活動では、国際イニシアティブのEP100・RE100・SBTに加盟し、既存施設での省エネ改善と新築施設でのゼロ・エネ施設化を図るとともに、「自分たちの使うエネルギーは自分たちで創る」と決意し、2040年までにすべての電力使用量を自ら創った再生可能エネルギーで賄う」ことを目標としております。ハードルの高い課題ではありますが、将来のあるべき姿から逆算して設定した目標に向かって進んでおり、私としては計画を前倒しする強い意志で実現を目指しております。

一方、商品においても今年4月からすべての戸建住宅をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様とするなど、取組みを加速させています。今後はZEHやZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の推進、環境エネルギー事業の拡大、「コレカラ・シティ」の開発、「リブネスタウンプロジェクト」などと連携を図るなどして、環境貢献型事業の拡大に注力していきます。

 

 

   創業者精神の継承を継続し

   当社の長期視点をステークホルダーと共有する

昨年来、米国主要企業の経営者団体であるビジネス・ラウンドテーブルや、ダボス会議でも話題となったステークホルダー資本主義という考え方が拡がりを見せており、当社を取り巻く社会は、今まで以上に長期視点になってきていると実感します。当社においては、「100周年に売上高10兆円の企業グループ」という創業者の長期視点がありますが、そこへ至る道筋は、まだはっきりとお示しすることはできていません。現在は3年間の中期経営計画を公表しておりますが、今後は、もう少し長いスパン、例えば10年長期で進むべき道を、従業員をはじめステークホルダーのみなさまに示し、そこに至るまでの3年間にどう向き合っていくのかを考え、お示しするのが良いのではないかと考えています。

当社は、マテリアリティの筆頭に「社会課題を起点とした事業機会の拡大」を掲げています。これは65年の歴史において追求してきた事業推進の原点であります。新型コロナウイルス感染症拡大によって世界経済が大きく揺らぐ中で、今また創業者精神を発揮して、社会の課題に真正面から取り組む必要があります。この取組みをもとにして、中長期の成長を成し遂げていく覚悟です。そして、当社の次の世代により良い形で経営のバトンを渡したいと考えています。

当社は全てのステークホルダーのみなさまに向けてこれからも変わらず真摯に向き合っていきたいと考えています。株主・投資家のみなさまに向けては、対話の機会を大切にし、信頼性・透明性の高い経営体制をお示ししていきます。従業員に向けては、働き方改革を進めながら、一人一人が成長を実感できるような体制を構築していきます。お客さまに向けては、信頼の回復。そして、取引先パートナーとはこれからも共存共栄で仕事を続けてまいります。さらに地域社会のために当社が貢献できることは何かを常に考え続けてまいります。

当社はこれからも時代の先の先を見据え、社会課題の解決を通じて企業価値の向上に愚直に取り組んでまいります。つきましては、変わらぬご支援を賜りますよう心よりお願い申しあげます。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)リスク管理体制について

 当社は、「大和ハウスグループ・リスク管理規程」を策定し、同規程上で、「リスク」を「当社グループに損失を与える事象、経営に影響を及ぼす事象、その他将来生み出す収益に対して影響を与えるおそれのある事象」と定義しています。その上で、当社グループを取り巻くリスクを具体的に例示し、それらのリスクについての平時・有事の対応体制を明文化しています。具体的な体制は、以下のとおりです。

①平時の体制

リスク情報の適正・迅速な収集という観点から、本社、事業所又はグループ会社(海外含む)が覚知したリスク情報を、即時に当社の本社リスク管理委員会に報告させるというルールを設け、運用しています。本社リスク管理委員会へ報告されたリスク情報は、速やかに役員や関連部門責任者に伝達され、そこからさらに内部統制委員会と取締役会及び監査役会に報告されています。

内部統制委員会や本社リスク管理委員会では、報告されたリスク情報を基に、リスクの顕在化を予防するための対策等が議論・決定され、事業執行の現場に対する具体的な指示が出されます。指示の内容は、事業所とグループ会社のリスク管理委員会に共有され、同委員会において、自事業所・自社に引き直した形で、従業員に周知されています。

(画像は省略されました)


②有事の体制

重大リスクが顕在化した場合には、緊急対策本部を立ち上げて対応し、業績等への悪影響の最小化に努めています。すなわち、「大和ハウスグループ・リスク管理規程」の下位規範である「緊急対策本部設置・運営細則」において、「当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスク」を「重大リスク」と定義し、重大リスクが顕在化した場合の緊急対策本部設置フロー、緊急対策本部のメンバー、緊急対策本部の業務等を明文化することで、速やかに緊急対策本部を立ち上げて適正な対応を執る体制としています。

 

 

(2)当社グループの事業等に関するリスクについて、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に

重大な影響を与える可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項

が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

① 法的規制に関するリスク 

 国内、海外を問わず、法的規制が改廃されたり、新たな法的規制が設けられたりした場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、国内、海外における建設・不動産事業を行っており、国内においては会社法、金融商品取引法、建築・不動産関連法令、環境関連法令、各種業法等、海外においてはそれぞれの国・地域の法的規制の適用を受けます。また、グループ会社においては、ホテル事業、物流事業、保険事業、スポーツクラブ運営事業、クレジットカード事業等の多種多様な事業を行っており、各事業の業法その他の関連法令がそれぞれの会社に適用されます。このように、当社グループの事業に関連する法令は広範にわたっており、法的規制の改廃や新設によっての影響を受ける場面は少なからず存在しているものと考えられます。しかし、当社グループの事業に関連する法的規制の改廃や新設については、その動向を事前にモニタリングすることにより、事前の対応・対策を行う体制としていることから、当該リスクが当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性は低減されています。

 また、法的規制に違反するリスクも想定されますが、当社グループにおいては、上記のとおりグループ全体を含めたリスク管理体制を構築してリスクの顕在化の予防を図っており、また従業員に対する積極的な法令知識の研修・啓蒙や、各種マニュアル・チェックリストの作成を推進するなどの対策を講じています。それでも、当該リスクが顕在化してしまった場合には、処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損されたりすることで、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業の円滑・効率的な運用等を目的として、ITシステムの利活用を推進しています。サイバー攻撃等により、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。また、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、また損害賠償等を行う必要が生じることにより業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対策として、当社では、CSIRT(※1)・SOC(※2)を設置し、サイバーセキュリティに関する脅威の監視・分析や、対応を行っています。また、IT統制規程(「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ管理規程」等)の策定や、いわゆる入口対策・出口対策、情報保護対策を行っており、加えて役職員等に対して標的型攻撃メール訓練を実施するなどの教育・研修を行って情報管理の重要性の周知徹底を図っています。グループ会社に対しても、各グループ会社にIT担当者を設置し、セキュリティトピックの提供、セキュリティレベルの実態把握、問題解決の指導等を実施しています。

 ※1.  CSIRT(Computer Security Incident Response Team):サイバーセキュリティ関連のインシデントが起こった場合に対応する専

    門組織。専門組織による早期の問題解決、サイバー攻撃による被害の範囲や深刻度の判断、セキュリティトピックの提供を行う。

 ※2. SOC(Security Operation Center):情報システムへの脅威の監視や分析等を行う専門組織。社内IT機器のログ情報の24時間監

     視、ログ分析に基づく攻撃の有無の判断、ウイルス解析を行う。

 

③ 自然災害に関するリスク

 当社グループは、国内及び海外に事務所・工場・研究開発等の施設を展開しており、地震、台風、水害、火山の噴火等の大規模な自然災害の発生により、従業員や施設・設備等への直接的な被害のほか、情報システムや通信ネットワーク、流通・供給網の遮断・混乱等による間接的な被害を受ける可能性があります。また、とりわけ地震、台風、水害の際には、当社が引き渡した建物に被害が生じる可能性もあります。これらの場合には、被害回復のための費用や事業活動の中断等による損失、また顧客の所有建物に対する点検や応急処置の実施、その他社会的な支援活動を行うための費用等が発生し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。自然災害であるため、リスクが顕在化する可能性の程度や、業績等への悪影響の程度を見積もることは困難ですが、当社グループでは、いわゆるBCMについての規程・マニュアルを策定することで、自然災害発生時の対応を適正・迅速に行うことができるよう事前の対策を実施しています。また食料の備蓄、IP無線や衛星電話の導入等の通信環境の整備も行っており、リスクが顕在化した場合の業績等への悪影響を最小化するための取組みを行っています。

 

 

④ 感染症に関するリスク

 重大な健康被害をもたらす感染症が大規模に蔓延した場合、感染拡大を防止する観点から、当社の営業活動や工事現場の操業を停止せざるを得なくなる可能性があり、また不動産市況の悪化により、不動産の取得・開発等の事業に悪影響が出る可能性があります。さらに、グループ会社においても、同様に営業活動を停止せざるを得なくなる可能性があり、特にホテル事業やスポーツクラブ運営事業等において、顧客の大幅な減少という事態に直面する可能性があります。

 これは、外的要因に起因するものであるため、リスクが顕在化する可能性の程度や、業績等への悪影響の程度を合理的に見積もることは困難ですが、リスクが顕在化した場合には、まずは当社グループのステークホルダーの健康被害を最小化することを最優先に取り組む方針であり、感染拡大を防ぐため、感染リスクの高い国・地域への渡航の禁止、事業所の閉鎖、テレワーク(在宅勤務)等の対策を実施しています。

 

⑤ 海外事業に関するリスク

 当社グループは、海外事業において、急激なインフレーションや為替相場の変動、政治・経済情勢の不確実性による内乱、暴動、戦争、外交関係の悪化や法令上の制約等による事業遂行・代金回収の遅延・不能・送金の制約等が発生するリスク、不動産引き締め政策等の法制度の改正や政策の変更による購買意欲減退等、外的要因に基づく様々なリスクを負っており、これらのリスクが顕在化した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、現地法令への違反・不正行為等のリスクが顕在化する可能性のほか、地理的な遠隔性等の要因からこれらリスクの発見が遅滞するなどの場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 特定の取引先・製品・技術等への依存に関するリスク

 当社グループは、商品・サービスの提供や、商品の原材料の製造などの一部について、一定の技術を保有する業者に委託しています。もし、当該業者が事業を停止してしまうなどの事態が発生した場合、商品・サービス等の提供が遅滞したり、そもそも提供できなくなるおそれがあります。当社グループは、このような事態を防止すべく、特定の業者に依存することなく、なるべく分散的に発注・委託を行うよう努めていますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 事業戦略・グループ戦略に関するリスク

 当社グループは、事業戦略上、必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っています。

 しかしながら、企業や事業の買収、組織再編等が想定どおりに進行せず、グループ会社間におけるシナジー効果が期待通りの成果をもたらさないことなどにより、事業戦略上想定した利益が達成できず業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 不動産を含む資産の価値下落に関するリスク

 当社グループは、国内及び海外において不動産の取得、開発、販売等の事業を行っており、不動産市況が悪化し地価の下落、賃貸価格の下落が生じた場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、その場合には、当社グループが保有する不動産の評価額について引き下げを行う必要が生ずる可能性があります。

 さらに、当社グループが所有する不動産以外の棚卸資産や有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、評価額について引き下げを行う必要が生ずる可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 原材料・資材価格・人件費等の高騰に関するリスク

 原材料・資材価格・人件費等の高騰は仕入価格や工事原価の上昇を招きますが、売上価格に転嫁できない場合は、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑩ 住宅関連政策・税制の変更に関するリスク

 住宅ローンの金利優遇措置、太陽光発電システム補助金制度等の住宅需要刺激策の変更もしくは廃止により、住宅需要が減退し、当社グループの住宅関連事業に影響を与える可能性があります。また、税制変更による消費税率等引き上げなどにより、顧客の税負担が増加した場合には、戸建住宅等の購買需要が減退する可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 退職給付費用に関するリスク

 当社グループは、株式市場その他の金融市場が今後低迷した場合等に、年金資産の価値の減少や、退職給付債務の見直しによる数理計算上の差異等の発生により、年金に関する費用が増加する可能性があります。また、追加的な年金資産の積み増しを要するなどにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 品質保証等に関するリスク

 当社グループの住宅関連事業は、顧客の満足度を高めるために長期保証システムを提供するとともに、品質管理にも万全を期していますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ事情により重大な品質問題が発生した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 安全・環境に関するリスク

 当社グループは、事業を行うに際し工場、建設現場等を多数有しているため、特に安全、環境面を最優先に配慮、対策のうえ事業を行っています。しかしながら、これらの配慮、対策にもかかわらず現場事故、環境汚染等の事故等が発生した場合には、人的・物的な被害等により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭ 金利の上昇に関するリスク

 市中金利の上昇や当社の格下げによる金利の上昇により、資金調達コストの上昇を招き、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、融資を利用して土地や建物を取得する顧客にとっては、市中金利の上昇によって支払総額の増加につながることにより需要が減退する可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮ 競合に関するリスク

 当社グループは、建設・不動産事業をはじめとする様々な事業を行っており、これらの各事業において、競合会社との間で競争状態にあります。したがって、当社グループが、商品の品質や価格、サービスの内容、営業力等の観点から、これらの競合会社との競争において優位に立てない場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯ 不動産開発事業に関するリスク

 当社グループは、プロジェクトの完了までに多額の費用と長い期間を要する不動産開発事業を行っており、プロジェクト進行中において、様々な事由により、想定外の費用発生、プロジェクトの遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑰ 賃貸等不動産における空室及び賃下げに関するリスク

 当社グループは、入居者獲得の競争の激化等により、入居者や賃料が計画通りに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去した場合、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下する場合もあります。その場合、代替テナント確保のため賃料水準を下げることもあり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、大和ハウス工業株式会社(旧大和ハウス工業株式会社)の株式額面変更のため、1962年12月1日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しています。

1955年4月

大和ハウス工業株式会社を創業

1955年4月

創業商品「パイプハウス」を発売

 

(画像は省略されました)


戦後の木材・資材不足の解決

鋼管(パイプ)構造による建築の考案によって「建築の工業化」に先鞭をつけました。

 

1957年4月

我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得

1959年6月

大和工商株式会社(現・大和リース株式会社、連結子会社)を設立

1959年8月

大和梱包株式会社(現・大和物流株式会社、連結子会社)を設立

1959年10月

東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開

1959年10月

「ミゼットハウス」を発売

 

(画像は省略されました)


第1次ベビーブームによる住宅不足の解消

子どもたちの声をヒントにプレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」を開発。3時間で建つ家として、今日の日本のプレハブ住宅の礎を築きました。

 

1960年9月

軸組式プレハブ住宅を試作

1960年10月

堺工場を開設

1961年6月

大和団地株式会社(2001年4月当社と合併)を設立

1961年9月

大阪証券取引所市場に株式上場

1961年10月

東京証券取引所(現第一部)市場に株式上場

1962年4月

プレハブ住宅(「ダイワハウスA型」)を発売

1962年12月

株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併

(注) 大和ハウス工業株式会社(形式上の存続会社)は1947年3月4日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社(1962年4月)と商号を変更しました。

1965年3月

奈良工場(初のプレハブ住宅専門工場)を開設

1971年4月

ダイワ住宅機器株式会社(現・株式会社デザインアーク、連結子会社)を設立

1973年11月

奈良中央試験所を開設

 

 

1976年

流通店舗事業の開始

 

(画像は省略されました)


ロードサイドにおける遊休価値の活用

流通店舗事業の開始により、遊休土地を活用したいオーナー様と、店舗出店を希望するテナント企業様をマッチングし、新たな市場を生み出しました。

 

1978年2月

日本住宅流通株式会社(現・連結子会社)を設立

1978年4月

能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始

1980年8月

ホームセンター第1号店を奈良市にオープン

1983年3月

株式会社転宅便(現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社)を設立

1983年5月

中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化

1985年7月

上海国際房産有限公司を設立し、中国における外国人向賃貸住宅施設の経営を開始し、以後北京市、大連市、天津市ほかで同様の事業を展開

1986年1月

大和情報サービス株式会社(現・連結子会社)を設立

1989年10月

シルバーエイジ研究所の設立

1989年10月

大和リビング株式会社(現・連結子会社)を設立

1991年4月

アールアンドディープランニング株式会社(現・ダイワロイヤル株式会社、連結子会社)を設立

1994年9月

大和ハウス工業総合技術研究所を開設

1999年3月

大阪・東京の新社屋完成

2001年4月

大和団地株式会社と合併(存続会社は当社)

2001年6月

全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得

2003年

大型物流施設の開発

 

(画像は省略されました)


ネット社会の到来、物流改革への対応

用地の提案、施設の設計施工から施設運営までサポートする当社の物流施設開発は、生活インフラ・産業インフラを支える物流産業の一翼を担っています。

 

2004年4月

ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社(現・連結子会社)に会社分割により承継

2004年9月

大和工商リース株式会社(現・大和リース株式会社)の株式を追加取得し、同社とその子会社4社を連結子会社化

2005年5月

大和ハウスグループ中期経営計画を策定

2006年8月

大和工商リース株式会社(現・大和リース株式会社)、ダイワラクダ工業株式会社(現・株式会社デザインアーク)、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年3月

リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社(現・連結子会社)に事業譲渡により承継

 

 

2007年

風力発電事業に参入

 

(画像は省略されました)


地球環境問題への貢献

「21世紀は風・太陽・水」の事業が必要と考え、風力発電事業に参入しました。

 

2008年4月

小田急建設株式会社(2015年10月株式会社フジタと経営統合(合併))の株式を取得し、持分法適用関連会社化

2008年5月

大和ハウスグループ第2次中期経営計画を策定

2008年12月

ビ・ライフ投資法人(現・大和ハウスリート投資法人)の投資口を取得し、スポンサーとなる

2009年9月

株式会社コスモスライフ(現・大和ライフネクスト株式会社)の株式を取得し、完全子会社化

2010年4月

ビ・ライフ投資法人(現・大和ハウスリート投資法人)においてニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併

2011年11月

大和ハウスグループ第3次中期経営計画を策定

2012年4月

大和リビング株式会社のサブリース事業を、大和リビングマネジメント株式会社(現・連結子会社)に会社分割により承継

2012年11月

大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場

2013年1月

株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化

2013年4月

当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社(現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社)に会社分割により承継

2013年6月

株式会社ダイヨシトラスト(現・大和ハウスパーキング株式会社)の株式を取得し、子会社化

2013年6月

株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、子会社化

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

2013年11月

大和ハウスグループ第4次中期経営計画を策定

2014年1月

「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」発売

 

(画像は省略されました)


自然災害への備えと長期優良住宅の普及へ貢献

繰り返し地震に強い住宅として、断熱性・耐久性・遮音性を向上させ、さらに大空間・大開口を実現した商品「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」を販売しました。

 

2014年8月

単元株式数を1,000株から100株へ変更

2015年5月

コーポレート・ガバナンスガイドラインを制定

2015年8月

大和小田急建設株式会社(2015年10月株式会社フジタと経営統合(合併))を株式交換により完全子会社化

2016年5月

大和ハウスグループ第5次中期経営計画を策定

2017年2月

Stanley-Martin Communities, LLC(アメリカ)の持分を取得し、子会社化

2018年2月

Rawson Group Pty Ltd.(オーストラリア)の株式を取得し、子会社化

2019年5月

大和ハウスグループ第6次中期経営計画を策定

2019年11月

大和ハウスグループのガバナンス強化策を策定

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

189

45

1,374

878

47

44,124

46,658

所有株式数

(単元)

27

3,175,228

197,093

567,248

1,956,832

910

760,622

6,657,960

442,205

所有株式数の

割合(%)

0.00

47.69

2.96

8.52

29.39

0.01

11.42

100

 

(注) 自己株式2,087,770株は「個人その他」に20,877単元及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しています。

 

3 【配当政策】

当社は、事業活動を通じて創出した利益を株主のみな様へ還元することと併せ、中長期的な企業価値の最大化のために不動産開発投資、海外事業展開、M&A、研究開発及び生産設備等の成長投資に資金を投下し、1株当たり当期純利益を増大させることをもって株主価値向上を図ることを株主還元に関する基本方針としています。

また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととし、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。当社定款では、取締役会を決定機関として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定めています。

配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上として業績に連動した利益還元を行い、且つ安定的な配当の維持に努めていきます。

当連結会計年度の配当については、1株当たり年間115円(うち中間配当55円)としました。この結果、当事業年度の連結配当性向は32.7%となりました。

なお自己株式の取得については、市場環境や資本効率等を勘案し、適切な時期に実施することとします。

 

当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

取締役会決議

36,526

55

2020年6月26日

定時株主総会決議

39,849

60

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性18名 女性2名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長
(CEO兼COO)

芳井 敬一

1958年5月27日生

1990年6月

当社入社

2010年4月

同 執行役員に就任

2011年6月

同 取締役上席執行役員に就任

 

同 海外事業部長

 

同 海外事業担当

2013年4月

同 取締役常務執行役員に就任

2016年4月

同 取締役専務執行役員に就任

 

同 営業本部長

 

同 海外事業管掌

 

同 東京ブロック長

 

同 北関東ブロック長

2017年11月

同  代表取締役社長に就任(現)

 

同 最高執行責任者(COO)(現)

2019年6月

同 最高経営責任者(CEO)(現)

(注)3

21

代表取締役副社長
情報システム部門担当
サステナビリティ担当
営業推進担当
TKC推進担当

石橋 民生

1956年2月18日生

1979年6月

当社入社

1988年6月

同 購買部長

1989年6月

同 取締役に就任

1993年6月

同 常務取締役に就任

1996年6月

同 専務取締役に就任

1999年6月

同 常務取締役に就任

2000年3月

同 専務取締役に就任

2000年6月

同 代表取締役専務取締役に就任

2001年6月

同 代表取締役副社長に就任(現)

2007年4月

同 情報システム部門担当(現)

 

同 CSR担当

2008年4月

同 営業推進担当(現)

 

同 TKC推進担当(現)

2014年7月

大和物流株式会社 代表取締役会長に就任

2019年5月

当社 サステナビリティ担当(現)

(注)3

875

代表取締役副社長
(CFO)
経営管理本部長

香曽我部 武

1957年5月13日生

1980年4月

当社入社

2004年4月

同 執行役員に就任

2006年4月

同 上席執行役員に就任

2006年6月

同 上席執行役員を退任

 

大和ハウス・リート・マネジメント株式会社 代表取締役社長に就任

2009年6月

当社上席執行役員に就任

 

同 経営管理本部経理部長

2010年6月

同 取締役上席執行役員に就任

2012年4月

同 取締役常務執行役員に就任

2015年4月

同 取締役専務執行役員に就任

 

同 最高財務責任者(CFO)(現)

2015年6月

同 代表取締役専務執行役員に就任

2019年4月

同 経営管理本部長(現)

2019年6月

同 代表取締役副社長に就任(現)

(注)3

26

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役常務執行役員
住宅事業全般担当
リブネス事業担当

大友 浩嗣

1959年8月31日生

1984年12月

当社入社

2011年4月

同 執行役員に就任

2014年4月

同 上席執行役員に就任

2015年4月

同 常務執行役員に就任

2016年4月

同 中部・信越ブロック長

2016年6月

同 取締役常務執行役員に就任(現)

 

同 住宅事業全般担当(現)

2019年4月

同 リブネス事業担当(現)

(注)3

27

取締役常務執行役員
建築事業推進部長
建築事業担当

浦川 竜哉

1961年2月22日生

1985年1月

当社入社

2009年4月

同 執行役員に就任

2011年4月

同 上席執行役員に就任

2013年4月

同 常務執行役員に就任

 

同 東京本店建築事業部長

 

同 建築事業推進部長(現)

 

同 建築事業担当(現)

2017年6月

同 取締役常務執行役員に就任(現)

(注)3

13

取締役常務執行役員
集合住宅事業推進部長
(北海道・東北ブロック、北関東ブロック担当)
 集合住宅事業担当

出倉 和人

1961年8月26日生

1988年4月

当社入社

2012年4月

同 執行役員に就任

2014年4月

同 上席執行役員に就任

2015年4月

同 常務執行役員に就任

 

同 流通店舗事業推進部長(近畿、中国・四国地区担当)

2017年4月

同 流通店舗事業推進部長(西日本地区担当)

2017年6月

同 取締役常務執行役員に就任(現)

2017年11月

同 東京本店長

 

同 東京ブロック長

2018年4月

同 集合住宅事業副担当

 

同 集合住宅事業推進部長(北海道・東北・埼玉・群馬・栃木地区担当)

2018年10月

同 集合住宅事業担当(現)

 

同 集合住宅事業推進部長(東日本地区担当)

2019年2月

同 集合住宅事業推進部長(北関東ブロック、埼玉ブロック、千葉ブロック担当)

2019年3月

同 集合住宅事業推進部長(北海道・東北ブロック、北関東ブロック、埼玉ブロック、千葉ブロック担当)

2020年4月

同 集合住宅事業推進部長(北海道・東北ブロック、北関東ブロック担当)(現)

(注)3

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役常務執行役員
法令遵守・品質保証推進本部長
法令遵守・品質保証推進部門担当
 仕様監理担当

有吉 善則

1958年7月31日生

1982年4月

当社入社

2014年4月

同 執行役員に就任

2015年4月

同 技術本部総合技術研究所長

2017年4月

同 上席執行役員に就任

 

同 住宅系商品開発担当

2017年6月

同 取締役常務執行役員に就任(現)

 

同 環境副担当

2018年10月

同 未来共創センター長

2019年4月

同 技術本部品質保証部門担当

2019年8月

同 法令遵守・品質保証推進本部長(現)

 

同 法令遵守・品質保証推進部門担当(現)

 

同 仕様監理担当(現)

(注)3

9

取締役常務執行役員
流通店舗事業推進部長(南関東地区担当)
 流通店舗事業担当

下西 佳典

1958年10月19日生

1981年4月

当社入社

2013年4月

同 執行役員に就任

 

同 流通店舗事業推進部長(中部・北陸地区担当)

2014年3月

同 福岡支社長

 

同 九州ブロック長

2014年4月

同 住宅事業推進部長(九州地区担当)

 

同 流通店舗事業推進部長(九州地区担当)

2016年4月

同 上席執行役員に就任

2017年3月

同 流通店舗事業推進部長

2017年4月

同 常務執行役員に就任

 

同 流通店舗事業推進部長(東日本地区担当)

2018年4月

同 流通店舗事業担当(現)

2018年6月

同 取締役常務執行役員に就任(現)

2019年11月

同 流通店舗事業推進部長(南関東地区担当)(現)

(注)3

9

取締役常務執行役員
海外事業担当

一木 伸也

1956年6月23日生

1979年4月

三菱商事株式会社入社

1999年7月

同 マニラ支店機械部長

2009年4月

同 マニラ支店長

 

フィリピン日本人商工会議所会頭に就任

 

Ayala Corporation 取締役に就任

2012年4月

三菱商事株式会社 理事 海外不動産ユニットマネージャー

2013年4月

同 理事 開発建設本部長

2016年6月

同社退社

2016年7月

当社入社

 

同 上席執行役員に就任

 

同 海外事業部 第四事業部長

2019年2月

同 海外事業部 第四事業部担当

2019年4月

同 海外事業部 第五事業部担当

 

同 海外戦略担当

2020年4月

同 常務執行役員に就任

2020年6月

同 取締役常務執行役員に就任(現)

 

同 海外事業担当(現)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

木村 一義

1943年11月12日生

1967年4月

日興證券株式会社入社

2000年3月

同 取締役副社長に就任

2002年1月

日興アセットマネジメント株式会社 取締役会長に就任

2003年6月

日興アントファクトリー株式会社 取締役会長に就任

2004年3月

株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ 取締役会長に就任

2005年6月

(旧)日興コーディアル証券株式会社 取締役会長に就任

2007年2月

株式会社日興コーディアルグループ 代表執行役会長に就任

2008年4月

日興シティグループ証券株式会社 取締役会長に就任

2008年5月

日興シティホールディングス株式会社 取締役共同会長に就任

2009年10月

(新)日興コーディアル証券株式会社 取締役会長に就任

2010年4月

同(現SMBC日興証券株式会社) 顧問に就任

2012年4月

株式会社ラ・ホールディングス

 

取締役会長に就任

2012年6月

当社取締役に就任(現)

2012年11月

株式会社ビックカメラ

 

取締役に就任(現)

 

株式会社コジマ 取締役に就任

2013年2月

同 代表取締役会長に就任

2013年9月

同 代表取締役会長兼社長代表執行役員に就任(現)

 

(重要な兼職の状況)

 

株式会社コジマ

 

代表取締役会長兼社長代表執行役員

 

株式会社ビックカメラ 取締役

 

スパークス・グループ株式会社

 

社外監査役

(注)3

12

取締役

重森 豊

1949年6月25日生

1974年4月

安田生命保険相互会社入社

2002年7月

同 取締役銀座支社長

2004年1月

明治安田生命保険相互会社

 

執行役員に就任

2006年4月

同 常務執行役員に就任

2006年7月

同 常務執行役に就任

2009年4月

明治安田損害保険株式会社

 

代表取締役社長に就任

2012年6月

同 取締役に就任

 

当社取締役に就任(現)

2012年9月

明治安田損害保険株式会社

 

取締役を退任

2013年4月

株式会社ワイズトータルサポート 代表取締役社長に就任

2015年4月

株式会社ワイズ・ネットワーキング 代表取締役社長に就任(現)

2018年4月

株式会社ワイズトータルサポート 代表取締役会長に就任(現)

 

(重要な兼職の状況)

 

シナネンホールディングス株式会社 社外取締役 監査等委員

(注)3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

籔 ゆき子

1958年6月23日生

1981年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2006年4月

同社 ホームアプライアンス社

 

技術本部くらし研究所所長

2011年1月

同社 コーポレートブランドストラテジー本部 グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事

2013年4月

同社 アプライアンス社

 

グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー

2014年3月

同社退社

2016年6月

当社取締役に就任(現)

 

(重要な兼職の状況)

 

古河電気工業株式会社 社外取締役

(注)3

1

取締役

桑野 幸徳

1941年2月14日生

1963年4月

三洋電機株式会社入社

1993年2月

同 取締役に就任

1996年6月

同 常務取締役に就任

1999年6月

同 取締役・専務執行役員に就任

2000年11月

同 代表取締役社長兼COOに就任

2004年4月

同 代表取締役社長CEO兼COOに就任

2005年6月

同 取締役相談役に就任

2005年11月

同 相談役に就任

2006年6月

同 常任顧問に就任

2008年6月

当社監査役に就任

2020年6月

同 監査役を退任

 

同 取締役に就任(現)

(注)3

10

取締役

関 美和

1965年2月25日生

1988年4月

株式会社電通入社

1989年4月

スミスバーニー入社

1993年9月

モルガン・スタンレー入社

1997年6月

クレイフィンレイ投資顧問入社

2003年1月

同 東京支店長

2015年4月

杏林大学外国語学部 准教授に就任(現)

2020年6月

当社取締役に就任(現)

 

(重要な兼職の状況)

 

株式会社ワールド 社外取締役 監査等委員

 

公益財団法人柳井正財団 理事

 

杏林大学外国語学部 准教授

(注)3

常勤監査役

西村 達志

1949年12月21日生

1972年4月

当社入社

2000年4月

同 執行役員に就任

2003年4月

同 技術本部設計・施工推進部長(住宅系設計部門)

 

同 技術本部商品開発技術部長

 

(住宅系担当)

2003年6月

同 取締役に就任

2004年4月

同 常務取締役に就任

2006年4月

同 専務取締役に就任

2007年4月

同 取締役専務執行役員に就任

2008年4月

同 代表取締役専務執行役員に就任

2017年6月

同 常勤監査役に就任(現)

(注)4

51

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

平田 憲治

1951年3月29日生

1974年4月

当社入社

2004年4月

同 横浜支店長

2009年4月

同 監査役室部長

2009年6月

同 常勤監査役に就任(現)

(注)4

18

常勤監査役

中里 智行

1961年10月29日生

1984年4月

当社入社

2008年4月

同 埼玉支店管理部長

2013年4月

同 東京本社経理部長

2018年4月

同 監査役室部長

2018年6月

同 常勤監査役に就任(現)

(注)5

3

監査役

飯田 和宏

1960年3月11日生

1986年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)(現)

2005年6月

当社監査役に就任(現)

 

(重要な兼職の状況)

 

弁護士

 

タカラスタンダード株式会社

 

社外監査役

(注)4

22

監査役

織田 昌之助

1946年11月13日生

1970年4月

サンウエーブ工業株式会社入社

1999年6月

同 取締役に就任

2002年6月

同 常務取締役に就任

2003年6月

同 取締役執行役員専務に就任

2004年1月

同 取締役専務に就任

2005年4月

同 代表取締役社長に就任

2011年4月

株式会社LIXIL

 

副社長執行役員に就任

2011年6月

同 取締役副社長執行役員に就任

2013年4月

同 取締役に就任

2013年6月

サンウエーブ工業株式会社

 

代表取締役社長を退任

 

株式会社LIXIL 取締役を退任

2015年6月

当社監査役に就任(現)

(注)6

1

 

監査役

渡邊 明久

1953年2月10日生

1975年3月

株式会社サクラクレパス入社

1987年8月

同社 退社

1991年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所入所

1995年4月

公認会計士登録(現)

2002年5月

同監査法人 社員に就任

2013年10月

同 大阪事務所長に就任

2015年6月

有限責任監査法人トーマツ退所

2015年9月

渡邊公認会計士事務所開設 所長(現)

2020年6月

当社監査役に就任(現)

 

(重要な兼職の状況)

 

公認会計士

 

渡邊公認会計士事務所 所長

(注)7

1,129

 

 (注) 1.取締役 木村一義、取締役 重森豊、取締役 籔ゆき子、取締役 桑野幸徳及び取締役 関美和は、社外取締役です。

 2.監査役 飯田和宏、監査役 織田昌之助及び監査役 渡邊明久は、社外監査役です。

 3.2020年6月26日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 4.2017年6月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 5.2018年6月28日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 6.2019年6月25日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 7.2020年6月26日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 

 8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しています。

執行役員は合計59名で、上記記載(9名)のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

役名

氏名

職名

常務執行役員

山本 誠

営業推進副担当、渉外担当

常務執行役員

田辺 吉昭

総合技術研究所長、商品開発担当、研究・開発部門担当、環境担当

常務執行役員

岡田 恵吾

住宅事業推進部リスク・コンプライアンス担当

常務執行役員

佐々木 幹雄

技術本部長代行(建築系)、建築系施工推進部長、技術本部・施工担当、建築系安全担当

常務執行役員

山﨑 考平

本店長、関西ブロック長、住宅事業推進部長(近畿地区担当)

常務執行役員

廣森 隆樹

建築系施工推進部長(東日本地区担当)、技術本部・施工担当、マンション技術担当、建築系安全担当、海外事業技術全般担当、環境エネルギー技術担当

常務執行役員

柴田 英一

経営管理本部事業開発部長

常務執行役員

山田 裕次

経営管理本部財務部長、経営管理本部IR室長

常務執行役員

宮武 孝之

流通店舗事業推進部長(北海道・東北、北関東、北信越、中部地区担当)

常務執行役員

田村 哲哉

経営管理本部経営企画部長、経営戦略担当、ヒューマン・ケア事業担当

上席執行役員

中村 康夫

CS推進部長、CS統括部門担当

上席執行役員

原納 浩二

都市開発部長、都市開発部門担当

上席執行役員

濱 博文

経営管理本部渉外部長

上席執行役員

多田 和弘

集合住宅事業推進部長(関西ブロック、兵庫ブロック、九州ブロック担当)

上席執行役員

石橋 信仁

営業推進副担当

上席執行役員

林 直樹

住宅事業推進部長(木造住宅事業担当)

上席執行役員

西岡 直樹

海外事業部第一事業部長、海外事業部第三事業部長、海外事業部第四事業部担当(ASEAN、大洋州、南アジア担当)

上席執行役員

片岡 幸和

海外事業部第二事業部長(東アジア担当)

上席執行役員

水谷 勲

住宅事業推進部営業統括部長

上席執行役員

南川 陽信

建築系設計推進部長(東日本地区担当)、技術本部・設計担当、建設デジタル推進担当

上席執行役員

和田 哲郎

住宅事業推進部住宅商品開発担当、リブネス事業副担当

上席執行役員

能村 盛隆

経営管理本部人事部長、人財・組織開発担当、サステナビリティ副担当

上席執行役員

永瀬 俊哉

環境エネルギー事業担当

上席執行役員

橋本 好哲

名古屋支社長、愛知ブロック長、中部ブロック長、集合住宅事業推進部長(愛知ブロック・中部担当)

上席執行役員

福島 斉

福岡支社長、九州ブロック長、住宅事業推進部長(九州地区担当)

上席執行役員

河野 宏

技術本部長代行(住宅系)、住宅事業推進部施工推進部長(西日本地区担当)、技術本部・施工担当、住宅安全担当

上席執行役員

中尾 剛文

経営管理本部総務部長、経営管理本部広報企画室長

上席執行役員

名島 弘尚

経営管理本部連結経営管理部長

執行役員

小高 一浩

東京本店集合住宅事業部統括事業部長、集合住宅事業推進部長(東京ブロック担当)

執行役員

落合 滋樹

営業推進副担当、営業本部営業推進部統括部長

執行役員

仁部 数典

集合住宅事業推進部施工推進部長(東日本地区担当)、技術本部・施工担当、集合住宅安全担当

執行役員

杉浦 雄一

購買部長、購買推進部長、購買部門担当

執行役員

橋本 英治

住宅系設計推進部長、技術本部・設計担当

執行役員

小柳出 隆一

住宅事業推進部施工推進部長(東日本地区担当)、技術本部・施工担当、住宅安全担当

執行役員

河村 太郎

生産部長、生産部門担当

執行役員

富樫 紀夫

マンション事業推進部統括部長、マンション事業担当、東京本店統括マンション事業部長、東京本店統括マンション事業部東京マンション事業部長

執行役員

高松 幸男

営業本部事業統括部長

執行役員

金井 雅孝

経営管理本部秘書室長

執行役員

伊藤 光博

仙台支社長、北海道・東北ブロック長、北関東ブロック長

執行役員

竹林 桂太朗

東京本店長、東京ブロック長、信越ブロック長、建築事業副担当、営業本部事業統括部副部長

執行役員

岩淵 義徳

流通店舗事業推進部長(近畿、中四国、九州地区担当)

執行役員

八田 政敏

経営管理本部法務部長、経営管理本部コンプライアンス推進部長

 

 

役名

氏名

職名

執行役員

泉本 圭介

経営管理本部総合宣伝部長

執行役員

杉本 昌文

集合住宅事業推進部施工推進部長(西日本地区担当)、技術本部・施工担当、集合住宅安全担当

執行役員

久保 文昭

技術本部・構造担当

執行役員

吉岡 憲一

建築系施工推進部長(西日本地区担当)、技術本部・施工担当、建築系安全担当

執行役員

前田 忠利

建築系設計推進部長(西日本地区担当)、技術本部・設計担当

執行役員

野辺 克則

建築事業副担当

執行役員

諏訪 和美

建築事業推進部営業統括部技術統括部長

執行役員

松山 竜蔵

情報システム部長、株式会社メディアテック 社長

 

 

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。(有価証券報告書提出日現在)

(画像は省略されました)


 

ロ.社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

(社外取締役)

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

木村 一義
(2012年6月就任)

同氏は、当社の取締役就任以前、当社と一般的な取引関係にある証券会社の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を当社の経営に活かすとともに、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しています。

重森 豊

(2012年6月就任)

同氏は、当社の取締役就任以前、当社と一般的な取引関係にある生命保険会社の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を当社の経営に活かすとともに、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しています。

籔 ゆき子

(2016年6月就任)

同氏は、当社の取締役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社において理事職を歴任しましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる一般消費財製品の企画・開発・市場調査等に関する豊富な経験を通して消費者目線で当社の経営へ有益な助言が望め、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しています。

桑野 幸徳
(2020年6月就任)

同氏は、当社の取締役就任以前、当社の監査役に就任しておりましたが、2020年6月26日の第81期定時株主総会をもって、監査役を退任し、新たに取締役に就任しました。監査役就任以前は、当社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を活かして、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しています。

 

 

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

関 美和
(2020年6月就任)

同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めておりますが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、会社の起業や外資系金融機関で支店長として勤めた経験に加え、現在の教育者として、また翻訳家としての経験を通して培ったグローバルな高い知見を活かして、投資家視点だけでなく様々な視点から当社の経営へ有益な助言が望め、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しています。

 

 

(社外監査役)

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

飯田 和宏
(2005年6月就任)

同氏は、当社と契約関係のある法律事務所に所属しています。
同氏には、弁護士としての専門知識と企業法務に関する豊富な経験から、その経歴を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の監査を行うことを期待しています。

織田 昌之助
(2015年6月就任)

同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を活かして、独立した立場から当社の監査を行うことを期待しています。

渡邊 明久
(2020年6月就任)

同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある監査法人に勤めていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験を通して培った財務会計に関する高い知見を活かして、独立した立場から当社の監査を行うことを期待しています。

 

なお、社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」に記載のとおりです。

当社は、取締役・監査役により株主目線での経営が行われるよう、取締役・監査役に対し持株会への加入を推奨しており、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有は持株会を通じたものです。

 

ハ.独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、健全なる経営の監督・監視機能が企業経営の重要な要素と位置付け、取締役会・監査役会それぞれ社外役員を含めて構成し、各機関が監督・監視機能を果たすための体制を整備しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高めるうえで重要であるとの認識から、社外役員については経営者から独立した立場の役員が複数名で構成することとしています。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として「社外役員の独立性判断基準」(※)を定めており、有価証券報告書提出日現在、社外役員8名のうち7名(社外取締役5名、社外監査役2名)を当該独立役員に指定し、届出しています。

以上のことから、当社現状の社外役員選任状況は、当該独立性に関する方針並びに当社コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたっての基本姿勢に合致していると考えています。

(※)同基準は、当社ウェブサイトに掲載しています。

https://www.daiwahouse.com/ir/governance/index.html

 

③ 社外取締役・社外監査役と、他の監査・監督機関との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を共有しています。また、監査役室は主要な監査結果について、社外監査役に報告しています。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会、合同役員会等への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。

社外取締役については、主に取締役会、合同役員会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,414百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による利益は779百万円(特別損益に計上。)、減損損失は2,773百万円(特別損失に計上。)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,600百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による利益は281百万円(特別損益に計上。)、減損損失は3,305百万円(特別損失に計上。)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

978,317

1,056,044

 

期中増減額

77,727

70,108

 

期末残高

1,056,044

1,126,152

期末時価

1,161,231

1,207,776

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(216,248百万円)であり、主な減少額は減価償却(27,200百万円)及びたな卸資産への振替等(92,729百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(271,389 百万円)であり、主な減少額は減価償却(29,215百万円)及びたな卸資産への振替等(174,379百万円)です。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容