1年高値3,758 円
1年安値2,844 円
出来高1,952 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.5 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.3 %
ROIC9.8 %
営利率9.0 %
決算3月末
設立日1947/3
上場日1961/9/15
配当・会予115.0 円
配当性向31.9 %
PEGレシオ3.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.0 %
純利5y CAGR・予想:25.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社、連結子会社340社、非連結子会社2社、持分法適用関連会社42社及び持分法非適用関連会社2社(2019年3月31日現在)により構成)においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他の7事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。

 各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。

 なお、次の7事業は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(戸建住宅事業)

戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。

 

(賃貸住宅事業)

賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っています。

[主な関係会社]

大和リビングマネジメント㈱、日本住宅流通㈱

(マンション事業)

マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っています。

[主な関係会社]

㈱コスモスイニシア、大和ライフネクスト㈱、グローバルコミュニティ㈱

(住宅ストック事業)

住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の買取再販及び売買仲介等を行っています。

[主な関係会社]

大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱

(商業施設事業)

商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。

[主な関係会社]

大和リース㈱、大和情報サービス㈱、ダイワロイヤル㈱、大和ライフネクスト㈱

(事業施設事業)

事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を行っています。

[主な関係会社]

㈱フジタ、大和リース㈱

(その他事業)

その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業、都市型ホテル事業、海外事業及びその他の事業を行っています。

[主な関係会社]

大和物流㈱、㈱デザインアーク、ロイヤルホームセンター㈱、大和リゾート㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、ダイワロイヤル㈱、㈱大阪マルビル、大和事務処理中心(大連)有限公司、大和房屋(常州)房地産開発有限公司、DH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA Inc.、Daiwa House Texas Inc.、Stanley-Martin Communities, LLC、Neighborhoods Capital, LLC、大和リース㈱、大和ハウスインシュアランス㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、7つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っています。

したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「住宅ストック」、「商業施設」、「事業施設」の6つのコア事業を報告セグメントとしています。

「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っています。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っています。「住宅ストック」は増改築の請負や売買仲介を行っています。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建築、仮設建物の建築・管理・運営を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅ストック

商業施設

事業施設

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

382,884

1,028,811

284,452

109,436

610,469

847,028

3,263,083

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,484

2,022

599

2,712

10,399

3,185

21,403

385,369

1,030,834

285,051

112,148

620,869

850,214

3,284,486

セグメント利益

21,566

106,683

13,328

13,228

114,178

88,915

357,901

セグメント資産

204,171

309,691

333,386

16,362

641,570

1,287,915

2,793,098

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,494

8,994

1,717

146

19,306

11,057

44,717

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

7,594

30,025

5,091

143

58,455

131,180

232,490

 

 

 

 

 

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

532,909

3,795,992

3,795,992

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

104,214

125,617

(125,617)

637,123

3,921,610

(125,617)

3,795,992

セグメント利益

23,010

380,911

(33,770)

347,141

セグメント資産

881,237

3,674,336

360,723

4,035,059

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

18,255

62,973

1,190

64,163

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

52,299

284,790

(199)

284,590

 

(注)1.その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

2.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△33,770百万円には、セグメント間取引消去△890百万円、のれんの償却額716百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△33,596百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2)セグメント資産の調整額360,723百万円には、セグメント間取引消去△67,142百万円、全社資産427,865百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3)減価償却費の調整額1,190百万円には、セグメント間取引消去△497百万円、全社資産に係る償却額1,687百万円が含まれています。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△199百万円には、セグメント間取引消去△1,479百万円、本社設備等の設備投資額1,280百万円が含まれています。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅ストック

商業施設

事業施設

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

381,135

1,059,600

279,949

110,334

684,285

1,015,640

3,530,946

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,756

1,789

581

4,222

9,668

6,752

25,771

383,891

1,061,390

280,531

114,556

693,954

1,022,393

3,556,717

セグメント利益

19,920

102,259

13,501

15,943

137,706

98,997

388,328

セグメント資産

204,573

289,760

406,456

19,973

700,416

1,404,153

3,025,334

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,527

8,801

1,947

102

21,031

13,958

49,368

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,353

31,987

5,427

63

79,482

106,272

227,585

 

 

 

 

 

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

612,559

4,143,505

-

4,143,505

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

103,616

129,387

(129,387)

-

716,175

4,272,893

(129,387)

4,143,505

セグメント利益

32,505

420,834

(48,638)

372,195

セグメント資産

995,057

4,020,391

313,645

4,334,037

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

20,395

69,764

1,256

71,020

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

66,474

294,059

(908)

293,151

 

(注)1.その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

2.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△48,638百万円には、セグメント間取引消去△5,904百万円、のれんの償却額712百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△43,446百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2)セグメント資産の調整額313,645百万円には、セグメント間取引消去△72,359百万円、全社資産386,004百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3)減価償却費の調整額1,256百万円には、セグメント間取引消去△559百万円、全社資産に係る償却額1,816百万円が含まれています。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△908百万円には、セグメント間取引消去△2,844百万円、本社設備等の設備投資額1,936百万円が含まれています。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅

ストック

商業施設

事業施設

その他

(注)

全社

・消去

合計

減損損失

501

1,440

154

2,913

338

6,037

414

11,801

(注) 「その他」の金額は、建設支援及び健康余暇等に係る金額です。

 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅

ストック

商業施設

事業施設

その他

(注)

全社

・消去

合計

減損損失

15

592

4

17

3,443

18

2,236

6,328

(注) 「その他」の金額は、健康余暇及び海外事業等に係る金額です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅

ストック

商業施設

事業施設

その他

(注)

全社

・消去

合計

当期償却額

77

1,292

876

2,281

94

4,623

当期末残高

1,886

13,220

3,409

34,592

7,806

60,916

(注) 「その他」の金額は、建設支援等に係る金額です。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅

ストック

商業施設

事業施設

その他

(注)

全社

・消去

合計

当期償却額

86

1,013

471

2,549

3,029

7,150

当期末残高

1,030

12,245

3,121

30,204

26,295

72,898

(注) 「その他」の金額は、海外事業等に係る金額です。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営方針

 当社は「建築の工業化」を企業理念に1955年に創業し、住宅の需要拡大とともにプレハブ住宅メーカーとして成長してきました。さらに、お客様ニーズに対応した多角化を推進し「人・街・暮らしの価値共創グループ」へと成長してきました。

 創業50周年にあたる2005年度には、新経営ビジョン「心を、つなごう」を掲げるとともに、新しいグループシンボル「エンドレスハート」を策定し、お客様とともに新たな価値を創り、活かし、高めることで人が心豊かに生きる社会の実現を目指す複合事業体として、「共に創る。共に生きる。」をシンボルメッセージに100周年に向けて新たなスタートを切りました。

 当社グループの事業領域は、戸建住宅・賃貸住宅・マンション・リフォームを中心とした「Housing」、商業施設・物流施設・事務所・工場・医療介護施設等の「Business」、ホテル・ホームセンター・フィットネスクラブ等の「Life」と、多様な分野に広がっています。幅広い事業活動を行う中で、当社グループが一体となってお客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり喜びをわかち合えるパートナーとなって永遠の信頼を育んでいく所存です。

 創業者石橋信夫は生涯、日本のため、社会のために、何をすれば良いのかを考え続け、事業を通じて人を育て、社会を発展させていくことが、企業経営の根本であると説き続けました。これからの未来も、私たち一人ひとりが原点を忘れることなく継承を重ね、成熟した日本でのさらなる成長を推進し、無限の可能性が広がる世界市場の開拓を進め、サステナブルな社会を実現するための限りない挑戦を続けていきます。

 

(2)中期的な経営指標・経営戦略

 当社グループは、新たに策定した2021年度を最終年度とする3ヶ年計画「大和ハウスグループ第6次中期経営計画」において、ガバナンス体制の再整備に取り組んでいくと同時に、事業領域の広さを活かした持続的な成長を図り、売上高4兆5,500億円、営業利益4,050億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,670億円、自己資本利益率(ROE)13%以上を目指します。

 そしてこの目標を達成するため、戸建・賃貸住宅等のHousing分野では、再成長に向けてサプライチェーンを再整備しつつ、賃貸併用住宅や、中高層賃貸住宅等の取り組みを強化し、都市部における需要を獲得していきます。また、商業・事業施設等のBusiness分野では、商業施設や物流センターの開発に加えて、大規模・複合案件を積極的に開発していくとともに、過去開発してきた物件の売却を促進します。さらに、当社が供給してきた住宅や様々な施設の建物オーナー様へ、リフォーム・リノベーション・買取再販等を提案するリブネス事業をさらに強化し、社会インフラである既存建物の価値向上に努めます。

 合わせて、社会課題の解決に向けた取り組みとして、当社が過去に開発した郊外型住宅団地を再耕する「リブネスタウンプロジェクト」の推進、テクノロジー投資等による技術基盤整備や働き方改革、EP100・RE100の達成に向けたゼロエネ住宅や施設の普及促進等を行い、持続可能で生産性の高い社会の実現に貢献していきます。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

 今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、米国・中国等の通商問題をはじめとする世界経済の不確実性の高まりや、相次ぐ自然災害が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。

 当業界においては、住宅市場では、2019年10月の消費増税に向けては、政府による様々な住宅取得支援策等が準備されているものの、先行きが不透明な状況が続いており、また中長期的には、世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が見込まれています。一般建設市場では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資が一巡し、開催後は調整局面に入ることが懸念される中、2025年の大阪・関西万博の開催が、建設需要の喚起に寄与することが期待されます。しかし、高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う建設資材価格の変動には継続的に対処していく必要があります。

 さらに当社は、2019年3月13日付「中華人民共和国の関連会社における不正行為に関するお知らせ」で公表いたしました関連会社における不正行為や、2019年4月12日付「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等について」でお知らせいたしました当社戸建住宅・集合住宅商品の一部における建築基準に関する不適合等の問題に対し、根本的な原因究明と判明した事実の公表、並びに抜本的な再発防止策とガバナンスの強化策を早急に策定・実施する必要があります。

 こうした課題認識のもと、当社グループは、新たに策定した2021年度を最終年度とする3ヶ年計画「大和ハウスグループ第6次中期経営計画」に基づき、まずはガバナンス体制の再整備に取り組んでいきます。そして、戸建・賃貸住宅領域は再成長に向けた基盤整備を進め、商業・事業施設領域は継続的に事業拡大に注力することで、国内はもちろん、海外においてもお客様の多様なニーズに対応し受注拡大を図っていきます。さらに、不動産開発の分野でも、幅広い事業領域の総合力を活かした案件開発を推進することで、持続的な成長を実現していきます。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1)法的規制等に関するリスク

当社グループは、国内、海外を問わず、建設・不動産事業をはじめ多種多様な事業を行っており、国内においては会社法、金融商品取引法、建築・不動産関連法令、環境関連法令、各種業法等、海外においてはそれぞれの国・地域の法令・規制の適用を受けるため、当社グループの事業に関連する法令・規制は多岐にわたっています。

これらの法令等を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、もし徹底が十分でなく適用法令等の違反が発生した場合、あるいは過去に行った事業活動に対して法令違反を問われることがあった場合には、処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損したりといったことで、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、国内、海外を問わず、これらの法令・規制等が改廃されたり、新たな法的規制が設けられたりといった場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)個人情報等の漏洩等に関するリスク

当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしている他、様々な経営情報等を保有しています。これらの情報の管理については、グループ各社において情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定し役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、セキュリティ対策等を行っています。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)競合に関するリスク

当社グループは、建設・不動産事業をはじめとする様々な事業を行っており、これらの各事業において、競合会社との間で競争状態にあります。したがって、当社グループが、商品の品質や価格、サービスの内容、営業力等の観点から、これらの競合会社との競争において優位に立てない場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)事業戦略・グループ戦略に関するリスク

当社グループは、事業戦略上、必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っています。

しかしながら、企業や事業の買収、組織再編等が想定どおりに進行せず、グループ会社間におけるシナジー効果が期待通りの成果をもたらさないことなどにより、事業戦略上想定した利益が達成できず業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外事業に関するリスク

当社グループは、海外事業において、急激なインフレーションや為替相場の変動、政治・経済情勢の不確実性による内乱、暴動、戦争、訴訟リスク、外交関係の悪化や法令上の制約等による事業遂行・代金回収の遅延・不能・送金の制約等が発生するリスク、不動産引き締め政策等の法制度の改正や政策の変更による購買意欲減退等、外的要因に基づく様々なリスクを負っており、これらのリスクが発生した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、現地法令への違反・不正行為等のリスクが発生する可能性のほか、地理的な遠隔性等の要因から国内のような統制が働かずにリスク発生を防止できなかったり、リスクの発見が遅滞したりするおそれがあり、そのような場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)協力会社・委託先への依存に関するリスク

当社グループは、その提供する商品、建物及びサービス等について、当社グループの役職員等が直接実施する場合を除いては、一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ発注しています。

したがって、協力会社等の予期せぬ業績不振や事故等により事業を継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合は、商品・サービス等の提供遅延やお客様への損害賠償等が発生する可能性もあり、その場合には、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)安全・環境に関するリスク

当社グループは、事業を行うに際し工場、建設現場等を多数有しているため、特に安全、環境面を最優先に配慮、対策のうえ事業を行っています。しかしながら、これらの配慮、対策にもかかわらず現場事故、環境汚染等の事故等が発生した場合には、人的・物的な被害等により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)自然災害等に関するリスク

当社グループは、国内及び海外に事務所・工場・研究開発等の施設を展開しており、地震、台風、津波、火山の噴火等の大規模な自然災害の発生により、従業員や施設・設備等への直接的な被害のほか、情報システムや通信ネットワーク、流通・供給網の遮断・混乱等による間接的な被害を受ける可能性があります。上記のような被害が発生した場合には、これらの回復費用や事業活動の中断等による損失、またお客様の所有建物に対する点検や応急処置の実施、その他社会的な支援活動を行うための費用等が発生し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)金利の上昇に関するリスク

市中金利の上昇や当社の格下げによる金利の上昇により、資金調達コストの上昇を招き、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、融資を利用して土地や建物を取得するお客様にとっては、市中金利の上昇によって支払総額の増加につながることにより需要が減退する可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)不動産を含む資産の価値下落に関するリスク

当社グループは、国内および海外において不動産の取得、開発、販売等の事業を行っており、不動産市況が悪化し地価の下落、賃貸価格の下落が生じた場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、その場合には、当社グループが保有する不動産の評価額について引き下げを行う必要が生ずる可能性があります。

さらに、当社グループが所有する不動産以外の棚卸資産や有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、評価額について引き下げを行う必要が生ずる可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)原材料・資材価格・人件費等の高騰に関するリスク

原材料・資材価格・人件費等の高騰は仕入価格や工事原価の上昇を招きますが、売上価格に転嫁できない場合は、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)賃貸等不動産における空室及び賃下げに関するリスク

当社グループは、入居者獲得の競争の激化等により、入居者や賃料が計画通りに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去した場合、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下する場合もあります。その場合、代替テナント確保のため賃料水準を下げることもあり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)退職給付費用に関するリスク

当社グループは、株式市場その他の金融市場が今後低迷した場合等に、年金資産の価値の減少や、退職給付債務の見直しによる数理計算上の差異等の発生により、年金に関する費用が増加する可能性があります。また、追加的な年金資産の積み増しを要するなどにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)不動産開発事業に関するリスク

当社グループは、プロジェクトの完了までに多額の費用と長い期間を要する不動産開発事業を行っており、プロジェクト進行中において、様々な事由により、想定外の費用発生、プロジェクトの遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)住宅関連政策・税制の変更に関するリスク

住宅ローンの金利優遇措置、太陽光発電システム補助金制度等の住宅需要刺激策の変更もしくは廃止により、住宅需要が減退し、当社グループの住宅関連事業に影響を与える可能性があります。また、税制変更による消費税率等引き上げなどにより、お客様の税負担が増加した場合には、戸建住宅等の購買需要が減退する可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)品質保証等に関するリスク

当社グループの住宅関連事業は、お客様の満足度を高めるために長期保証システムを提供するとともに、品質管理にも万全を期していますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ事情により重大な品質問題が発生した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社は、大和ハウス工業株式会社(旧大和ハウス工業株式会社)の株式額面変更のため、1962年12月1日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しています。

1955年4月

大和ハウス工業株式会社を創業

1955年4月

創業商品「パイプハウス」を発売

1957年4月

我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得

1959年6月

大和工商株式会社(現・大和リース株式会社、連結子会社)を設立

1959年8月

大和梱包株式会社(現・大和物流株式会社、連結子会社)を設立

1959年10月

東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開

1959年10月

「ミゼットハウス」を発売

1960年9月

軸組式プレハブ住宅を試作

1960年10月

堺工場を開設

1961年6月

大和団地株式会社(2001年4月当社と合併)を設立

1961年9月

大阪証券取引所市場に株式上場

1961年10月

東京証券取引所(現第一部)市場に株式上場

1962年4月

プレハブ住宅(「ダイワハウスA型」)を発売

1962年12月

株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併

(注) 大和ハウス工業株式会社(形式上の存続会社)は1947年3月4日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社(1962年4月)と商号を変更しました。

1965年3月

奈良工場(初のプレハブ住宅専門工場)を開設

1971年4月

ダイワ住宅機器株式会社(現・株式会社デザインアーク、連結子会社)を設立

1973年11月

奈良中央試験所を開設

1978年2月

日本住宅流通株式会社(現・連結子会社)を設立

1978年4月

能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始

1980年8月

ホームセンター第1号店を奈良市にオープン

1983年3月

株式会社転宅便(現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社)を設立

1983年5月

中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化

1985年7月

上海国際房産有限公司を設立し、中国における外国人向賃貸住宅施設の経営を開始し、以後北京市、大連市、天津市ほかで同様の事業を展開

1986年1月

大和情報サービス株式会社(現・連結子会社)を設立

1989年10月

大和リビング株式会社(現・連結子会社)を設立

1991年4月

アールアンドディープランニング株式会社(現・ダイワロイヤル株式会社、連結子会社)を設立

1994年9月

大和ハウス工業総合技術研究所を開設

1999年3月

大阪・東京の新社屋完成

2001年4月

大和団地株式会社と合併(存続会社は当社)

2001年6月

全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得

2004年4月

ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社(現・連結子会社)に会社分割により承継

2004年9月

大和工商リース株式会社(現・大和リース株式会社)の株式を追加取得し、同社とその子会社4社を連結子会社化

2005年5月

大和ハウスグループ中期経営計画を策定

2006年8月

大和工商リース株式会社(現・大和リース株式会社)、ダイワラクダ工業株式会社(現・株式会社デザインアーク)、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年3月

リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社(現・連結子会社)に事業譲渡により承継

2008年4月

小田急建設株式会社(2015年10月株式会社フジタと経営統合(合併))の株式を取得し、持分法適用関連会社化

2008年5月

大和ハウスグループ第2次中期経営計画を策定

2008年12月

ビ・ライフ投資法人(現・大和ハウスリート投資法人)の投資口を取得し、スポンサーとなる

2009年9月

株式会社コスモスライフ(現・大和ライフネクスト株式会社)の株式を取得し、完全子会社化

 

 

2010年4月

ビ・ライフ投資法人(現・大和ハウスリート投資法人)においてニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併

2011年11月

大和ハウスグループ第3次中期経営計画を策定

2012年4月

大和リビング株式会社のサブリース事業を、大和リビングマネジメント株式会社(現・連結子会社)に会社分割により承継

2012年11月

大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場

2013年1月

2013年4月

 

2013年6月

2013年6月

2013年7月

 

2013年11月

2014年8月

2015年5月

2015年8月

 

2016年5月

2017年2月

2018年2月

株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化

当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社(現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社)に会社分割により承継

株式会社ダイヨシトラスト(現・大和ハウスパーキング株式会社)の株式を取得し、子会社化

株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、子会社化

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

大和ハウスグループ第4次中期経営計画を策定

単元株式数を1,000株から100株へ変更

コーポレートガバナンスガイドラインを制定

大和小田急建設株式会社(2015年10月株式会社フジタと経営統合(合併))を株式交換により完全子会社化

大和ハウスグループ第5次中期経営計画を策定

Stanley-Martin Communities, LLC(アメリカ)の持分を取得し、子会社化

Rawson Group Pty Ltd.(オーストラリア)の株式を取得し、子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

207

37

1,326

857

34

39,254

41,715

所有株式数(単元)

3,086,714

215,664

584,818

2,043,718

914

726,150

6,657,978

440,405

所有株式数の割合(%)

46.36

3.24

8.78

30.70

0.01

10.91

100

 

 (注)自己株式2,323,993株は「個人その他」に23,239単元及び「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しています。

 

3【配当政策】

当社は、事業活動を通じて創出した利益を株主の皆様へ還元することと併せ、中長期的な企業価値の最大化のために不動産開発投資、海外事業展開、M&A、研究開発及び生産設備等の成長投資に資金を投下し、1株当たり当期純利益を増大させることをもって株主価値向上を図ることを株主還元に関する基本方針としています。

また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととし、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。当社定款では、取締役会を決定機関として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定めています。

配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上として業績に連動した利益還元を行い、且つ安定的な配当の維持に努めていきます。

当連結会計年度の配当については、1株当たり年間114円(うち中間配当50円)としました。この結果、当事業年度の連結配当性向は31.9%となりました。

なお自己株式の取得については、市場環境や資本効率等を勘案し、適切な時期に実施することとします。

 

 当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月8日

33,309

50

取締役会決議

2019年6月25日

42,490

64

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

  男性21名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(千株)

取締役会長

樋口 武男

1938年4月29日

 

1963年8月

当社入社

1984年4月

同 東京支社特建事業部長

1984年6月

同 取締役に就任

1989年6月

同 常務取締役に就任

1991年6月

同 専務取締役に就任

1993年6月

当社退社

 

大和団地株式会社 代表取締役社長に就任

2000年6月

当社取締役に就任

2001年4月

同 代表取締役社長に就任

2004年4月

同 代表取締役会長に就任

同 最高経営責任者(CEO)

2019年6月

同 取締役会長に就任(現)

 

(注)3

205

代表取締役社長

(CEO兼COO)

芳井 敬一

1958年5月27日

 

1990年6月

当社入社

2010年4月

同 執行役員に就任

2011年6月

 

 

同 取締役上席執行役員に就任

同 海外事業部長

同 海外事業担当

2013年4月

同 取締役常務執行役員に就任

2016年4月

 

 

 

 

同 取締役専務執行役員に就任

同 営業本部長

同 海外事業管掌

同 東京ブロック長

同 北関東ブロック長

2017年11月

同 代表取締役社長に就任(現)

同 最高執行責任者(COO)(現)

2019年6月

同 最高経営責任者(CEO)(現)

 

(注)3

18

代表取締役副社長

情報システム担当

サステナビリティ担当

営業推進担当

TKC推進担当

石橋 民生

1956年2月18日

 

1979年6月

当社入社

1988年6月

同 購買部長

1989年6月

同 取締役に就任

1993年6月

同 常務取締役に就任

1996年6月

同 専務取締役に就任

1999年6月

同 常務取締役に就任

2000年3月

同 専務取締役に就任

2000年6月

同 代表取締役専務取締役に就任

2001年6月

同 代表取締役副社長に就任(現)

2007年4月

同 情報システム担当(現)

 

同 CSR担当

2008年4月

同 営業推進担当(現)

同 TKC推進担当(現)

2014年7月

大和物流株式会社 代表取締役会長に就任

2019年5月

当社サステナビリティ担当(現)

 

(注)3

884

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(千株)

代表取締役副社長

(CFO)

経営管理本部長

香曽我部 武

1957年5月13日

 

1980年4月

当社入社

2004年4月

同 執行役員に就任

2006年4月

同 上席執行役員に就任

2006年6月

同 上席執行役員を退任

 

大和ハウス・リート・マネジメント株式会社 代表取締役社長に就任

2009年6月

当社上席執行役員に就任

 

同 経営管理本部経理部長

2010年6月

2012年4月

2015年4月

 

2015年6月

2019年4月

2019年6月

同 取締役上席執行役員に就任

同 取締役常務執行役員に就任

同 取締役専務執行役員に就任

同 最高財務責任者(CFO)(現)

同 代表取締役専務執行役員に就任

同 経営管理本部長(現)

同 代表取締役副社長に就任(現)

 

(注)3

23

取締役専務執行役員

技術本部長

技術本部生産購買部門担当

海外事業技術管掌

未来共創センター長

環境担当

土田 和人

1952年7月27日

 

1976年4月

当社入社

2004年4月

同 執行役員に就任

 

同 技術本部建築系施工推進部長

2007年4月

同 上席執行役員に就任

2009年6月

同 取締役上席執行役員に就任

2010年4月

同 取締役常務執行役員に就任

2016年4月

2017年4月

 

2017年6月

同 取締役専務執行役員に就任

同 生産購買本部長

同 海外事業技術管掌(現)

同 代表取締役専務執行役員に就任

同 技術本部長(現)

同 環境担当(現)

2019年4月

同 技術本部生産購買部門担当(現)

同 未来共創センター長(現)

2019年6月

同 取締役専務執行役員に就任(現)

 

(注)3

35

取締役専務執行役員

営業本部長

藤谷 修

1951年2月4日

 

1974年4月

当社入社

2007年4月

同 執行役員に就任

2010年4月

同 上席執行役員に就任

2012年4月

同 流通店舗事業担当

2012年6月

同 取締役上席執行役員に就任

2013年4月

同 取締役常務執行役員に就任

2014年4月

同 取締役専務執行役員に就任

2014年10月

同 流通店舗事業推進部長(東日本、中国・四国地区担当)

2015年4月

同 流通店舗事業推進部長(東日本担当)

2017年11月

同 代表取締役専務執行役員に就任

同 営業本部長(現)

2019年6月

同 取締役専務執行役員に就任(現)

 

(注)3

15

取締役常務執行役員

営業推進副担当

渉外担当

山本 誠

1954年3月23日

 

1976年4月

当社入社

2006年10月

同 執行役員に就任

2007年4月

同 経営管理本部総合宣伝部長

2008年4月

同 上席執行役員に就任

2010年4月

2010年6月

同 営業推進担当

同 取締役上席執行役員に就任

2011年4月

同 取締役常務執行役員に就任(現)

2017年4月

2019年4月

同 営業推進副担当(現)

同 渉外担当(現)

 

(注)3

18

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(千株)

取締役常務執行役員

技術本部技術部門担当

技術本部総合技術研究所長

商品開発担当

安全担当

田辺 吉昭

1953年10月29日

 

1976年4月

当社入社

2010年4月

同 執行役員に就任

2012年4月

同 上席執行役員に就任

2013年4月

同 常務執行役員に就任

2014年10月

同 住宅系事業施工推進統括部長

2015年4月

同 技術本部副本部長

同 安全副担当

同 住宅系技術統括部長

2015年6月

同 取締役上席執行役員に就任

2016年4月

同 取締役常務執行役員に就任(現)

2017年4月

同 生産購買本部副本部長

同 安全担当(現)

同 技術統括部長

2019年4月

同 技術本部技術部門担当(現)

同 技術本部技術部門総合研究所長(現)

同 商品開発担当(現)

 

(注)3

9

取締役常務執行役員

中部・信越ブロック長

住宅事業全般担当

リブネス事業担当

大友 浩嗣

1959年8月31日

 

1984年12月

当社入社

2011年4月

同 執行役員に就任

2014年4月

2015年4月

2016年4月

2016年6月

 

2019年4月

同 上席執行役員に就任

同 常務執行役員に就任

同 中部・信越ブロック長(現)

同 取締役常務執行役員に就任(現)

同 住宅事業全般担当(現)

同 リブネス事業担当(現)

 

(注)3

25

取締役常務執行役員

建築事業推進部長

建築事業担当

浦川 竜哉

1961年2月22日

 

1985年1月

当社入社

2009年4月

同 執行役員に就任

2011年4月

同 上席執行役員に就任

2013年4月

同 常務執行役員に就任

同 建築事業推進部長(現)

同 建築事業担当(現)

2017年6月

同 取締役常務執行役員に就任(現)

 

(注)3

12

取締役常務執行役員

東京本店長

東京ブロック長

集合住宅事業担当

集合住宅事業推進部長

(北海道・東北ブロック、北関東ブロック、埼玉ブロック、千葉ブロック担当)

出倉 和人

1961年8月26日

 

1988年4月

当社入社

2012年4月

同 執行役員に就任

2014年4月

同 上席執行役員に就任

2015年4月

同 常務執行役員に就任

同 流通店舗事業推進部長(近畿、中国・四国地区担当)

2017年4月

同 流通店舗事業推進部長(西日本地区担当)

2017年6月

同 取締役常務執行役員に就任(現)

2017年11月

同 東京本店長(現)

同 東京ブロック長(現)

2018年4月

同 集合住宅事業副担当

同 集合住宅事業推進部長(北海道・東北・埼玉・群馬・栃木地区担当)

2018年10月

同 集合住宅事業担当(現)

同 集合住宅事業推進部長(東日本地区担当)

2019年2月

同 集合住宅事業推進部長(北関東ブロック、埼玉ブロック、千葉ブロック担当)

2019年3月

同 集合住宅事業推進部長(北海道・東北ブロック、北関東ブロック、埼玉ブロック、千葉ブロック担当)(現)

 

(注)3

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(千株)

取締役常務執行役員

技術本部品質保証部門担当

有吉 善則

1958年7月31日

 

1982年4月

当社入社

2014年4月

2015年4月

2017年4月

同 執行役員に就任

同 技術本部総合技術研究所長

同 上席執行役員に就任

同 住宅系商品開発担当

2017年6月

同 取締役常務執行役員に就任(現)

同 環境副担当

2018年10月

同 未来共創センター長

2019年4月

同 技術本部品質保証部門担当(現)

 

(注)3

7

取締役常務執行役員

流通店舗事業担当

流通店舗事業推進部長(東日本地区担当)

下西 佳典

1958年10月19日

 

1981年4月

当社入社

2013年4月

同 執行役員に就任

2016年4月

2017年3月

2017年4月

同 上席執行役員に就任

同 流通店舗事業推進部長

同 常務執行役員に就任

同 流通店舗事業推進部長(東日本地区担当)(現)

2018年4月

同 流通店舗事業担当(現)

2018年6月

同 取締役常務執行役員に就任(現)

 

(注)3

6

取締役

木村 一義

1943年11月12日

 

1967年4月

日興證券株式会社入社

2000年3月

同 取締役副社長に就任

2002年1月

日興アセットマネジメント株式会社

取締役会長に就任

2003年6月

日興アントファクトリー株式会社

取締役会長に就任

2004年3月

株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ 取締役会長に就任

2005年6月

(旧)日興コーディアル証券株式会社

取締役会長に就任

2007年2月

株式会社日興コーディアルグループ

代表執行役会長に就任

2008年4月

日興シティグループ証券株式会社  取締役会長に就任

2008年5月

日興シティホールディングス株式会社取締役共同会長に就任

2009年10月

(新)日興コーディアル証券株式会社

取締役会長に就任

2010年4月

同(現SMBC日興証券株式会社)

顧問に就任

2012年4月

株式会社ラ・ホールディングス

取締役会長に就任

2012年6月

当社取締役に就任(現)

2012年11月

株式会社ビックカメラ

取締役に就任(現)

株式会社コジマ 取締役に就任

2013年2月

同 代表取締役会長に就任

2013年9月

同 代表取締役会長兼社長代表執行役員に就任(現)

 

 

 

 

 

 

(重要な兼職の状況)

株式会社コジマ

代表取締役会長兼社長代表執行役員

株式会社ビックカメラ 取締役

スパークス・グループ株式会社

社外監査役

 

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(千株)

取締役

重森 豊

1949年6月25日

 

1974年4月

安田生命保険相互会社入社

2002年7月

同 取締役銀座支社長

2004年1月

明治安田生命保険相互会社

執行役員に就任

2006年4月

同 常務執行役員に就任

2006年7月

同 常務執行役に就任

2009年4月

 

明治安田損害保険株式会社

代表取締役社長に就任

2012年6月

同 取締役に就任

当社取締役に就任(現)

2012年9月

明治安田損害保険株式会社

取締役を退任

2013年4月

株式会社ワイズトータルサポート

代表取締役社長に就任

2015年4月

株式会社ワイズ・ネットワーキング

代表取締役社長に就任(現)

2018年4月

株式会社ワイズトータルサポート

代表取締役会長に就任(現)

(重要な兼職の状況)

シナネンホールディングス株式会社

社外取締役 監査等委員

 

(注)3

9

取締役

籔 ゆき子

1958年6月23日

 

1981年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2006年4月

同社 ホームアプライアンス社

技術本部くらし研究所所長

2011年1月

同社 コーポレートブランドストラテジー本部 グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事

2013年4月

同社 アプライアンス社

グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー

2014年3月

同社退社

2016年6月

当社取締役に就任(現)

 

(重要な兼職の状況)

古河電気工業株式会社 社外取締役(2019年6月27日就任予定)

 

(注)3

1

常勤監査役

西村 達志

1949年12月21日

 

1972年4月

当社入社

2000年4月

同 執行役員に就任

2003年4月

同 技術本部設計・施工推進部長

 

(住宅系設計部門)

 

同 技術本部商品開発技術部長

 

(住宅系担当)

2003年6月

同 取締役に就任

2004年4月

同 常務取締役に就任

2006年4月

同 専務取締役に就任

2007年4月

同 取締役専務執行役員に就任

2008年4月

同 代表取締役専務執行役員に就任

2017年6月

同 常勤監査役に就任(現)

 

(注)4

51

常勤監査役

平田 憲治

1951年3月29日

 

1974年4月

当社入社

2004年4月

同 横浜支店長

2009年4月

同 監査役室部長

2009年6月

同 常勤監査役に就任(現)

 

(注)4

17

常勤監査役

中里 智行

1961年10月29日

 

1984年4月

当社入社

2008年4月

同 埼玉支店管理部長

2013年4月

同 東京本社経理部長

2018年4月

同 監査役室部長

2018年6月

同 常勤監査役に就任(現)

 

(注)5

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(千株)

監査役

飯田 和宏

1960年3月11日

 

1986年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)(現)

2005年6月

当社監査役に就任(現)

 

(重要な兼職の状況)

 

弁護士

タカラスタンダード株式会社

社外監査役

 

(注)4

21

監査役

桑野 幸徳

1941年2月14日

 

1963年4月

三洋電機株式会社入社

1993年2月

同 取締役に就任

1996年6月

同 常務取締役に就任

1999年6月

同 取締役・専務執行役員に就任

2000年11月

同 代表取締役社長兼COOに就任

2004年4月

同 代表取締役社長CEO兼COOに就任

2005年6月

同 取締役相談役に就任

2005年11月

同 相談役に就任

2006年6月

同 常任顧問に就任

2008年6月

当社監査役に就任(現)

 

(重要な兼職の状況)

オプテックスグループ株式会社 社外取締役 監査等委員

 

(注)6

10

監査役

織田 昌之助

1946年11月13日

 

1970年4月

サンウエーブ工業株式会社入社

1999年6月

同 取締役に就任

2002年6月

同 常務取締役に就任

2003年6月

2004年1月

同 取締役執行役員専務に就任

同 取締役専務に就任

2005年4月

同 代表取締役社長に就任

2011年4月

株式会社LIXIL

副社長執行役員に就任

2011年6月

同 取締役副社長執行役員に就任

2013年4月

同 取締役に就任

2013年6月

サンウエーブ工業株式会社

代表取締役社長を退任

株式会社LIXIL 取締役を退任

2015年6月

当社監査役に就任(現)

 

(注)7

1

1,402

 (注)1.取締役 木村一義、取締役 重森豊及び取締役 籔ゆき子は、社外取締役です。

    2.監査役 飯田和宏、監査役 桑野幸徳及び監査役 織田昌之助は、社外監査役です。

3.2019年6月25日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4.2017年6月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5.2018年6月28日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

6.2016年6月28日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

7.2019年6月25日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しています。

執行役員は合計58名で、上記記載(12名)のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

 

 

役名

氏名

職名

常務執行役員

岡田 恵吾

広島支社長、中国ブロック長、住宅事業推進部長(中国地区担当)

常務執行役員

佐々木 幹雄

建築系施工推進部長(西日本地区担当)、技術本部・施工担当、建築系安全担当

常務執行役員

山﨑 考平

横浜支社長、北関東ブロック長、神奈川ブロック長、住宅事業推進部長(北関東・神奈川・千葉地区担当)

常務執行役員

木下 健治

本店長、関西ブロック長、建築事業副担当

常務執行役員

廣森 隆樹

建築系施工推進部長(東日本地区担当)、マンション技術担当、建築系安全担当、海外事業技術全般担当

常務執行役員

廣瀬 眞一

流通店舗事業推進部施工推進部長(大型施工推進担当)、流通店舗事業技術担当

常務執行役員

柴田 英一

経営管理本部事業開発部長

常務執行役員

山田 裕次

経営管理本部財務部長、経営管理本部IR室長

常務執行役員

宮武 孝之

流通店舗事業推進部長(中部・北陸・中四国・九州地区担当)

上席執行役員

田村 哲哉

経営管理本部経営戦略担当部長、ヒューマン・ケア事業担当、大和ハウスパーキング株式会社 社長

上席執行役員

中村 康夫

CS推進部長、CS統括部門担当

上席執行役員

一木 伸也

海外事業部第五事業部担当(北米・中南米担当)、海外戦略担当

上席執行役員

加藤 恭滋

情報システム部長

上席執行役員

原納 浩二

都市開発部長、都市開発担当

上席執行役員

濱 博文

経営管理本部渉外部長、東京本社総務部長

上席執行役員

多田 和弘

集合住宅事業推進部長(西日本地区担当)

上席執行役員

石橋 信仁

営業推進副担当

上席執行役員

林 直樹

住宅事業推進部長(木造住宅事業担当)

上席執行役員

西岡 直樹

海外事業部第一事業部長、海外事業部第三事業部長、海外事業部第四事業部担当(ASEAN、大洋州、南アジア担当)

上席執行役員

片岡 幸和

海外事業部第二事業部長(東アジア担当)

上席執行役員

水谷 勲

住宅事業推進部営業統括部長

上席執行役員

南川 陽信

建築系設計推進部長、技術本部・設計担当、BIM推進担当

上席執行役員

和田 哲郎

名古屋支社長、愛知ブロック長、住宅事業推進部長(西日本地区担当)

上席執行役員

能村 盛隆

経営管理本部人事部長、経営管理本部人財育成センター担当、サステナビリティ副担当

上席執行役員

永瀬 俊哉

環境エネルギー事業担当

上席執行役員

橋本 好哲

金沢支社長、北陸ブロック長、集合住宅事業推進部長(北陸ブロック・信越担当)

上席執行役員

福島 斉

福岡支社長、九州ブロック長、住宅事業推進部長(九州地区担当)

執行役員

小高 一浩

名古屋支社集合住宅事業部長、集合住宅事業推進部長(愛知ブロック・中部担当)、集合住宅事業副担当

執行役員

落合 滋樹

東京本店集合住宅事業部統括事業部長、集合住宅事業推進部長(東京ブロック・神奈川ブロック担当)

執行役員

河野 宏

住宅事業推進部施工推進部長(西日本地区担当)、技術本部(品質保証部門)仕様監理部長、技術本部・施工担当、住宅安全担当

執行役員

中尾 剛文

経営管理本部総務部長、経営管理本部広報企画室長

執行役員

仁部 数典

集合住宅事業推進部施工推進部長(東日本地区担当)、技術本部・施工担当、集合住宅安全担当

執行役員

名島 弘尚

経営管理本部連結経営管理部長

執行役員

杉浦 雄一

技術本部(生産購買部門)購買部長

執行役員

橋本 英治

住宅系設計推進部長、技術本部・設計担当

執行役員

小柳出 隆一

住宅事業推進部施工推進部長(東日本地区担当)、技術本部・施工担当、住宅安全担当

執行役員

河村 太郎

技術本部(生産購買部門)生産部長

執行役員

富樫 紀夫

マンション事業推進部統括部長、マンション事業担当

 

役名

氏名

職名

執行役員

高松 幸男

営業本部事業統括部長

執行役員

金井 雅孝

経営管理本部秘書室長

執行役員

伊藤 光博

仙台支社長、北海道・東北ブロック長

執行役員

竹林 桂太朗

建築事業副担当、営業本部事業統括部副部長

執行役員

岩淵 義徳

本店流通店舗事業部統括事業部長、流通店舗事業推進部長(近畿地区担当)

執行役員

八田 政敏

経営管理本部法務部長

執行役員

泉本 圭介

経営管理本部総合宣伝部長

執行役員

杉本 昌文

集合住宅事業推進部施工推進部長(西日本地区担当)、技術本部・施工担当、集合住宅安全担当

 

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。(有価証券報告書提出日現在)

 

ロ.社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

 

(社外取締役)

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

木村 一義
(2012年6月就任)

同氏は、当社の取締役就任以前、当社と一般的な取引関係にある証券会社の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を当社の経営に活かすとともに、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しています。

重森 豊

2012年6月就任)

同氏は、当社の取締役就任以前、当社と一般的な取引関係にある生命保険会社の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を当社の経営に活かすとともに、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しています。

籔 ゆき子

(2016年6月就任)

同氏は、当社の取締役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社において理事職を歴任しましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる一般消費財製品の企画・開発・市場調査等に関する豊富な経験を通して消費者目線で当社の経営へ有益な助言が望め、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しています。

 

(社外監査役)

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

飯田 和宏
(2005年6月就任)

同氏は、当社と契約関係のある法律事務所に所属しています。
同氏には、弁護士としての専門知識と企業法務に関する豊富な経験から、その経歴を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の監査を行うことを期待しています。

桑野 幸徳
(2008年6月就任)

同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を活かして、独立した立場から当社の監査を行うことを期待しています。

織田 昌之助
(2015年6月就任)

同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を活かして、独立した立場から当社の監査を行うことを期待しています。

 

 なお、社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」に記載のとおりです。
 当社は、取締役・監査役により株主目線での経営が行われるよう、取締役・監査役に対し持株会への加入を推奨しており、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有は持株会を通じたものです。

 

独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方

 当社は、健全なる経営の監督・監視機能が企業経営の重要な要素と位置付け、取締役会・監査役会それぞれ社外役員を含めて構成し、各機関が監督・監視機能を果たすための体制を整備しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高めるうえで重要であるとの認識から、社外役員については経営者から独立した立場の役員が複数名で構成することとしています。
 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として「社外役員の独立性判断基準」(※)を定めており、有価証券報告書提出日現在、社外役員6名のうち5名(社外取締役3名、社外監査役2名)を当該独立役員に指定し、届出しています。
 以上のことから、当社現状の社外役員選任状況は、当該独立性に関する方針並びに当社コーポレートガバナンス体制の構築にあたっての基本姿勢に合致していると考えています。
(※)同基準は、当社ウェブサイトに掲載しています。
   http://www.daiwahouse.com/ir/governance/index.html

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

   社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を共有しています。また、監査役室は主要な監査結果について、社外監査役に報告しています。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会、合同役員会等への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。
 社外取締役については、主に取締役会、合同役員会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,325百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による利益は16百万円(特別損益に計上。)、減損損失は3,023百万円(特別損失に計上。)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,414百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による利益は779百万円(特別損益に計上。)、減損損失は2,773百万円(特別損失に計上。)です。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

924,856

978,317

 

期中増減額

53,460

77,727

 

期末残高

978,317

1,056,044

期末時価

1,078,657

1,161,231

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(194,186百万円)であり、主な減少額は減価償却(25,102百万円)及びたな卸資産への振替等(84,117百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(216,248百万円)であり、主な減少額は減価償却(27,200百万円)及びたな卸資産への振替等(92,729百万円)です。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

 

4【関係会社の状況】

 

(2019年3月31日現在)

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大和リビング

マネジメント㈱

※1

東京都江東区

100

賃貸住宅

100

当社所有の建物賃借

役員の兼任等………有

日本住宅流通㈱

大阪市北区

729

賃貸住宅

住宅ストック

100

当社所有の建物賃借

資金の貸付

役員の兼任等………無

㈱コスモスイニシア

※2

東京都港区

5,000

マンション

64.1

(0.9)

役員の兼任等………無

大和ライフネクスト㈱

東京都港区

130

マンション

商業施設

その他

100

マンションの管理、

ビルの管理

当社各事務所の警備・

清掃・建築現場の警備

当社所有の建物賃借

役員の兼任等………無

大和ハウスリフォーム㈱

大阪市中央区

100

住宅ストック

100

当社所有の建物賃借

役員の兼任等………無

大和リース㈱

※3

大阪市中央区

21,768

商業施設

事業施設

その他

100

仮設建物の建築発注及び
自動車等のリース

当社所有の建物賃借

資金の貸付

役員の兼任等………無

大和情報サービス㈱

東京都千代田区

200

商業施設

100

当社所有の建物賃借

資金の貸付

役員の兼任等………有

ダイワロイヤル㈱

東京都千代田区

500

商業施設

その他

100

当社所有の建物賃借

資金の貸付

役員の兼任等………有

㈱フジタ

※1

東京都渋谷区

14,002

事業施設

100

資金の貸付

役員の兼任等………有

㈱デザインアーク

大阪市北区

450

その他

100

建築部材等の購入及び
展示用建物のリース

当社所有の建物賃借

役員の兼任等………無

大和物流㈱

大阪市北区

3,764

その他

100

当社工場製品の輸送

当社所有の建物賃借

資金の貸付

役員の兼任等………無

ロイヤルホーム

センター㈱

大阪市北区

100

その他

100

当社所有の建物賃借

資金の貸付

役員の兼任等………有

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

大和リゾート㈱

東京都江東区

100

その他

100

当社ホテルの運営管理の

委託

当社所有の建物賃借

資金の貸付

役員の兼任等………有

大和房屋(常州)房地産開発有限公司

※3

中国(常州)

29,343

その他

100

役員の兼任等………有

DH Asia Investment Pte. Ltd.

※3

シンガポール

80,028

その他

100

役員の兼任等………無

Daiwa House Australia Pty Ltd

※3

オーストラリア(ニューサウスウェールズ州)

50,077

その他

100

(100)

役員の兼任等………

Daiwa House USA Inc.

※3

アメリカ(テキサス州)

63,403

その他

100

役員の兼任等………有

Daiwa House Texas Inc.

※3

アメリカ(テキサス州)

24,061

その他

100

(100)

役員の兼任等………有

Stanley-Martin Communities, LLC

アメリカ(バージニア州)

19,590

その他

84.8

(84.8)

役員の兼任等………無

Neighborhoods Capital, LLC

※3

アメリカ(バージニア州)

54,378

その他

84.8

(84.8)

役員の兼任等………無

その他320社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本住宅ローン㈱

東京都文京区

1,000

その他

26.0

役員の兼任等………無

その他41社

 

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で表示しています。

3.※1 大和リビングマネジメント㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等 (1)売上高     473,335百万円

(2)経常利益     9,862百万円

(3)当期純利益    6,868百万円

(4)純資産額     23,587百万円

(5)総資産額    114,258百万円

㈱フジタについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等 (1)売上高     509,751百万円

(2)経常利益     22,004百万円

(3)当期純利益    15,293百万円

(4)純資産額     91,850百万円

(5)総資産額    396,232百万円

  ※2 有価証券報告書を提出しています。

  ※3 特定子会社に該当しています。

(イ)【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

 

221,618

22.6

 

217,647

21.1

Ⅱ 外注費

 

 

623,114

63.6

 

672,839

65.1

Ⅲ 経費

 

 

135,082

13.8

 

142,761

13.8

(うち人件費)

 

 

(80,764)

(8.2)

 

(94,156)

(9.1)

 

 

979,814

100.0

 

1,033,249

100.0

 

 (注) 人件費は発生額を記載しています。

 

(ロ)【不動産事業売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 土地購入費

 

 

148,972

42.4

 

179,413

45.4

Ⅱ 土地造成費

 

 

14,782

4.2

 

15,673

4.0

Ⅲ 材料費

 

 

18,756

5.3

 

18,985

4.8

Ⅳ 外注費

 

 

120,241

34.2

 

134,328

34.0

Ⅴ 経費

 

 

48,834

13.9

 

46,424

11.8

(うち人件費)

 

 

(8,404)

(2.4)

 

(9,906)

(2.5)

 

 

351,586

100.0

 

394,826

100.0

 

 (注) 人件費は発生額を記載しています。

(ハ)【その他売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 料理飲料材料費

 

 

517

1.9

 

453

1.5

Ⅱ 商品原価

 

 

22,517

82.9

 

21,456

71.7

Ⅲ その他の材料費

 

 

429

1.6

 

425

1.4

Ⅳ 経費

 

 

3,692

13.6

 

7,597

25.4

 

 

27,156

100.0

 

29,933

100.0

 

 (注) 1.原価計算の方法

(1)完成工事原価

個別原価計算により計算しています。

当社では現場作業の簡略化のため、できるだけ自社工場で加工し、部材の形をもって現場へ搬入するため、原価は工場(工場原価)と現場(工事原価)の双方で把握しています。また、見込生産品は予め工場で部材を加工保有し、受注に対処していますが、部材の各工事への供給価額は予定額によっているため、実際額との差額は原価差異として集計し決算期に調整しています。

原価差異は期末において完成工事原価及び未成工事支出金、仕掛品等に配賦し、損益計算書の完成工事原価及び貸借対照表の未成工事支出金、仕掛品等として処理しています。

なお、現場施工を外注に依存していますが、当社工場で加工する部材についてもすべて外注加工によっているため、労務費の発生はありません。

(2)不動産事業売上原価

分譲土地は、区画別の個別原価計算により計算しています。ただし、自社造成の宅地については一団地単位の実際原価(造成費用については、一部見積計算による)を総平均法により計算しています。

分譲建物については、個別原価計算により計算しています。

2.その他売上原価報告書の商品原価には売電原価が含まれています。

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、提出会社においては、戸建住宅事業・賃貸住宅事業・商業施設事業・事業施設事業の生産効率向上のために、全国9ヶ所で操業している工場生産ラインの更新及び工場施設の改修を行いました。また、賃貸住宅

・商業施設・事業施設の建築・賃貸事業を推し進めるために、賃貸用不動産を積極的に取得しました。

また、国内子会社においては、主に事業施設事業において有形固定資産の取得を進めた結果、当連結会計年度の当社グループの設備投資額は次のとおりとなりました。

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減

(百万円)

戸建住宅

7,594

4,353

△3,241

賃貸住宅

30,025

31,987

1,961

マンション

5,091

5,427

335

住宅ストック

143

63

△80

商業施設

58,455

79,482

21,027

事業施設

131,180

106,272

△24,908

その他

52,299

66,474

14,174

284,790

294,059

9,269

調整額

△199

△908

△708

合計

284,590

293,151

8,561

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

93,843

97,631

1.59

1年以内に返済予定の長期借入金

61,574

40,441

1.42

1年以内に返済予定のリース債務

3,474

4,719

その他有利子負債

 その他の流動負債(債権流動化債務)

2,900

長期借入金(1年以内に返済予定の
ものを除く。)

317,702

350,573

0.75

2020年~2057年

リース債務(1年以内に返済予定の
ものを除く。)

33,572

51,062

2020年~2068年

510,168

547,328

 

 (注)1.借入金の「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

72,561

28,011

46,453

59,805

リース債務

3,996

3,423

3,015

2,692

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

提出会社

第3回無担保社債

(注1)

2012年

11月2日

20,000

(20,000)

0.41

なし

2018年

12月20日

提出会社

第4回無担保社債

(注1)

2014年

4月23日

45,000

45,000

(45,000)

0.28

なし

2019年

6月20日

提出会社

第5回無担保社債

2014年

4月23日

20,000

20,000

0.44

なし

2021年

6月18日

提出会社

第6回無担保社債

2014年

10月22日

15,000

15,000

0.26

なし

2020年

12月18日

提出会社

第7回無担保社債

2016年

6月8日

20,000

20,000

0.06

なし

2021年

6月18日

提出会社

第8回無担保社債

2016年

6月8日

10,000

10,000

0.60

なし

2036年

6月20日

提出会社

第9回無担保社債

2016年

11月30日

10,000

10,000

0.69

なし

2036年

11月28日

提出会社

第10回無担保社債

(注1)

2017年

2月28日

50,000

50,000

(50,000)

0.00

なし

2020年

2月28日

提出会社

第11回無担保社債

2017年

2月28日

10,000

10,000

0.12

なし

2023年

2月28日

提出会社

第12回無担保社債

2017年

6月1日

15,000

15,000

0.07

なし

2022年

6月1日

提出会社

第13回無担保社債

2017年

6月1日

10,000

10,000

0.29

なし

2027年

6月1日

提出会社

第14回無担保社債

2017年

6月1日

10,000

10,000

0.77

なし

2037年

6月1日

提出会社

第15回無担保社債

2017年

12月7日

50,000

50,000

0.05

なし

2020年

12月7日

提出会社

第16回無担保社債

2017年

12月7日

15,000

15,000

0.33

なし

2027年

12月7日

提出会社

第17回無担保社債

2017年

12月7日

7,000

7,000

0.77

なし

2037年

12月7日

A&B Development

Corporation

第1回担保付社債

(注1,2)

2017年

1月13日

453

(110)

[90,627百万越ドン]

7.2

あり

2022年

1月12日

合 計

307,453

(20,110)

287,000

(95,000)

 (注)1.当期首残高及び当期末残高の( )内の金額は、1年内に償還が予定されているものです。

    2.当期首残高の[ ]内の金額は、外貨建の金額を記載しています。

    3.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

95,000

65,000

40,000

25,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,963,215 百万円
純有利子負債749,275 百万円
EBITDA・会予454,020 百万円
株数(自己株控除後)664,049,479 株
設備投資額227,585 百万円
減価償却費71,020 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費9,681 百万円
代表者代表取締役社長  芳井 敬一
資本金161,699 百万円
住所東京都千代田区飯田橋三丁目13番1号
電話番号大阪 06(6225)7804

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