1年高値1,625 円
1年安値1,300 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.6 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA6.8 %
ROIC10.3 %
営利率9.4 %
決算3月末
設立日1948/9
上場日1961/10/2
配当・会予40.0 円
配当性向30.3 %
PEGレシオ6.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.2 %
純利5y CAGR・予想:3.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社5社で構成され、建設事業及びその他(車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等)の事業活動を行っております。

 各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。

建設事業

 当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、Raito Engineering & Construction Limitedは香港現地法人として建設工事の請負を業務としており、非連結子会社である、㈱西日本リアライズ、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、㈱タフアースは建設工事の内、労務提供の請負を主業務としております。

 

その他

 連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。

 

 企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、地域ごとに支社及び連結子会社を置き、各支社及び連結子会社は建設事業の受注及び施工、商品資材販売等について国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは支社及び連結子会社を基礎とした、土木工事、建築工事及び商品資材販売等事業から構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「建設事業」を報告セグメントとしております。

 「建設事業」は、斜面・法面対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、一般土木工事及び建築工事等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。

 セグメント間の内部取引高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

 

建設事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

99,465

659

100,125

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,246

1,246

99,465

1,906

101,372

セグメント費用

90,579

1,841

92,421

セグメント利益

8,886

64

8,950

セグメント資産

60,834

1,251

62,085

その他の項目

 

 

 

減価償却費

1,412

23

1,436

有形固定資産および無形固定資産の増加額

4,928

4,928

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

   リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

 

建設事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

102,125

699

102,825

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,266

1,266

102,125

1,965

104,091

セグメント費用

92,452

1,936

94,389

セグメント利益

9,673

28

9,702

セグメント資産

62,242

1,228

63,471

その他の項目

 

 

 

減価償却費

1,695

22

1,717

有形固定資産および無形固定資産の増加額

1,574

2

1,577

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

   リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

単位:百万円)

 

売上高

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

99,465

102,125

「その他」の区分の売上高

1,906

1,965

セグメント間取引消去

△1,246

△1,266

連結財務諸表の売上高

100,125

102,825

 

(単位:百万円)

 

利益

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

8,886

9,673

「その他」の区分の利益

64

28

セグメント間取引消去

△0

0

連結財務諸表の営業利益

8,950

9,702

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

60,834

62,242

「その他」の区分の資産

1,251

1,228

全社資産

 

33,882

35,830

その他の調整額

△2,203

△2,557

連結財務諸表の資産合計

93,765

96,745

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

1,412

1,695

23

22

△2

△5

1,434

1,711

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

4,928

1,574

2

4,928

1,577

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 (単位:百万円)

 

 日本

 北米

 その他

 合計

98,131

562

1,431

100,125

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 (単位:百万円)

 

 日本

 北米

 その他

 合計

100,236

824

1,764

102,825

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

建設事業

減損損失

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

建設事業

減損損失

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。

 また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けるために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは2019年5月10日に2019年度を初年度とする新中期経営計画「Raito2021」を公表いたしました。本計画の最終年度である2021年度における経営数値目標は以下のとおりです。

 

〔目標とする経営指標〕

 

2021年度目標値

単体

連結

売上高

900億円

1,100億円

営業利益

90億円

105億円

ROE

10.0%以上

配当性向

30.0%以上

※ROE=親会社株主に帰属する当期純利益/((期首自己資本+期末自己資本)/2)

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災対策、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要などを背景に良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと見込んでおります。

今後想定される事業を取り巻く環境の変化を乗り越え、競争に打ち勝つべく、新中期経営計画「RAITO 2021」の基本方針に掲げる『持続的成長に向けた企業力の向上』のもと、以下の課題に取り組み企業価値の向上に努めてまいります。

 

① 安全衛生管理と品質管理の徹底

「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼される企業を目指すことに努めてまいります。

 

専業土木分野における総合力の強化

働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまいります。

 

③ 建築事業分野での成長

営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参入や事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。

 

④ 海外事業分野での成長

ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情報収集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいります。

 

 

⑤ 技術開発力の強化

ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するための省人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進に努めてまいります。

 

経営・財務基盤の強化

強固な財務基盤を確立することにより投資余力を創造し、新たな成長を実現するための将来への投資と人的資源の確保をするとともに、経営効率向上のためのICT利用の高度化を行い経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要な事項には以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末日(2019年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。

① 公共事業の削減による官公庁工事の減少

 当社の経営成績は、国および地方自治体の公共投資予算を反映します。国および地方自治体等が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

② 取引先の信用不安

 建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外市場におけるカントリーリスク

 当社グループの海外工事は、事業全体に占める割合としては大きくありませんが、その地域は主に米国およびアジア諸国であります。これらの海外市場における経済状況の変化、為替レートの変動、テロなど予期せぬ事態の発生により、経営成績、財政状態等が影響を受ける可能性があります。

④ 施工品質の不具合

 品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制

 建設業を営む当社は、建設業法及び建築基準法の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑥ 法令違反等

 当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図っていますが、重大な法令違反が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 災害・事故

 当社は、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動を実施していますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1948年9月

株式会社ライト防水工業所を設立(宮城県仙台市)

会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了(以後2年ごとに更新)

1950年3月

東京支店(現 関東支社管内)を設置

1951年1月

ライト工業株式会社に商号変更

本店を東京都千代田区に移転

1956年3月

名古屋支店(現 中部統括支店)を設置

1957年5月

仙台支店(現 東北統括支店)を設置

1958年6月

大阪支店(現 西日本支社)を設置

1961年7月

九州支店(現 九州統括支店)、札幌支店(現 北海道統括支店)を設置

1961年10月

当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1964年7月

広島支店(現 中国統括支店)を設置

1965年3月

新潟支店(現 関越統括支店)を設置

1973年11月

盛岡支店(現 東北統括支店 盛岡営業所)を設置

1974年3月

当社株式を東京証券取引所市場第1部に上場

建設業法改正により、建設大臣許可(特・般-48)第3660号を受ける。

(以後、許可業種の追加を含め3年ごとに更新、なお1995年より更新期間5年ごとに変更)

1974年11月

北関東支店(現 関東支社及び関越統括支店管内)

南関東支店(現 関東支社管内)を設置

1992年4月

四国支店(現 西日本支社管内)を設置

1994年9月

株式会社エド・エンタープライズを設立(現 非連結子会社)

1996年4月

株式会社ライト・スタッフ・サービス(現 アウラ・シーイー)を設立(現 連結子会社)

1997年6月

米国に現地法人RAITO, INC.を設立(現 連結子会社)

1998年8月

株式会社シーイー・クリエート(現 東海リアライズ)を設立(現 連結子会社)

2001年4月

株式会社仙台リアライズ(現 東北リアライズ、現 連結子会社)、株式会社福岡リアライズ(現 九州リアライズ、現 連結子会社)を設立

2005年7月

シンガポールに現地法人RAITO SINGAPORE PTE.LTD.を設立(現 解散)

2005年9月

株式会社小野良組の株式を取得(現 連結子会社)

2005年11月

株式会社やさしい手らいとを設立(現 連結子会社)

2006年3月

株式会社みちのくリアライズを設立(現 連結子会社)

2008年4月

株式会社福島シビル(現 福島リアライズ)を設立(現 連結子会社)

2008年5月

株式会社丸喜建設を設立(現 解散)

2008年5月

株式会社北海道リアライズを設立(現 当社に吸収合併)

2009年4月

機構改革により5支社(東日本、関東、中日本、西日本、九州)2事業本部(建設、海外)制に移行

2009年10月

株式会社らいとケアを設立(現 非連結子会社)

2009年12月

株式会社山口リアライズを設立(現 連結子会社)

2010年10月

株式会社新潟リアライズを設立(現 連結子会社)

2011年1月

株式会社西日本リアライズを設立(現 非連結子会社)

2011年4月

機構改革により2支社(関東、西日本)・5統括支店(北海道、東北、北陸、中部、九州)

2事業本部(建設、海外)制に移行

2011年6月

2013年8月

2014年1月

2014年4月

 

2016年4月

 

2016年9月

 

2018年1月

2018年12月

2019年4月

サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得(現 連結子会社)

ニュージーランドにRAITO NEW ZEALAND LIMITEDを設立(現 解散)

香港に現地法人Raito Engineering & Construction Limitedを設立(現 連結子会社)

機構改革により2支社(関東、西日本)・5統括支店(北海道、東北、関越、中部、九州)

2事業本部(建設、海外)・1事業所(福島)制に移行

機構改革により2支社(関東、西日本)・6統括支店(北海道、東北、関越、中部、中国、九州)2事業本部(建設、海外)・1事業所(福島)制に移行

ベトナムに合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCを設立

(現 非連結子会社)

ライト工業株式会社 R&Dセンターを開設

株式会社タフアースを設立(現 非連結子会社)

機構改革により2支社(関東、西日本)・7統括支店(北海道、東北、関東防災、関越、中部、中国、九州)2事業本部(建設、海外)制に移行

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

33

34

125

174

5

5,992

6,363

所有株式数

(単元)

292,567

5,406

22,435

122,079

34

135,067

577,588

45,650

所有株式数の割合(%)

50.6

0.9

3.8

21.1

0.0

23.3

100.0

 (注) 自己株式5,923,928株は、「個人その他」に59,239単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社の配当政策については、安定的な配当の維持を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針としております。また、将来に向けた新技術の開発、新規事業の展開などに内部留保金を活用し、収益力の向上、経営基盤の強化に努めてまいります。

 剰余金の配当は期末配当の年1回行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。

 当期の配当金につきましては、今期の業績及び財政状態等を総合的に勘案し、1株当たり38円の配当を実施することといたしました。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月27日

1,974

38

定時株主総会決議

 2019年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

 

(2)【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

鈴木 和夫

1953年2月28日

 

1978年4月

当社入社

2002年10月

技術本部SI事業推進部長

2007年4月

執行役員 技術本部技術部長

2007年12月

建設事業部長

2008年6月

取締役就任

2009年4月

建設事業本部長

2011年6月

2012年4月

2013年6月

常務取締役就任

建築事業本部長

代表取締役社長就任(現

 

2018年6月より2年

19.2

専務取締役

経営管理本部長

船山 重明

1957年11月18日

 

2007年4月

三井住友銀行 渋谷法人営業第一部長

2009年4月

同行監査部上席考査役

2009年5月

当社顧問

2009年6月

取締役就任 財務経理担当

2011年4月

経営管理本部長(現)

2012年6月

2016年6月

常務取締役就任

専務取締役就任(現)

 

2019年6月より2年

14.7

専務取締役

開発本部長

藤澤 伸行

1953年11月7日

 

1976年4月

当社入社

2002年4月

技術本部地下技術部 グラウト部長

2008年4月

技術本部副本部長

2010年4月

2011年4月

2011年6月

2013年4月

2014年6月

2016年6月

2019年4月

執行役員 生産事業本部 副本部長

開発技術本部長

取締役就任

施工技術本部長

常務取締役就任

専務取締役就任(現)

開発本部長(現)

 

2019年6月より2年

8.8

専務取締役

安全品質環境

本部長

宝輪 洋一

1956年1月13日

 

1979年4月

当社入社

2004年4月

札幌支店営業部長

2008年4月

執行役員 海外事業部付部長

2008年6月

2009年4月

2010年6月

2016年4月

2016年6月

2018年4月

2019年6月

執行役員 海外事業担当

海外事業本部長

取締役就任

技術営業本部長

常務取締役就任

安全品質環境本部長(現)

専務取締役就任(現)

 

2018年6月より2年

10.3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

専務取締役

施工技術本部長

阿久津 和浩

1960年12月18日

 

1983年4月

2004年4月

2008年4月

2009年4月

2010年4月

2010年7月

2011年4月

2013年4月

2015年6月

2016年6月

2018年4月

2019年4月

2019年6月

当社入社

盛岡支店秋田工事部長

東北支店施工企画部長

東日本支社副支社長 施工技術担当

東日本支社長

執行役員

東北統括支店長

常務執行役員 関東支社長

取締役就任

常務取締役就任

技術営業本部長

施工技術本部長(現)

専務取締役就任(現)

 

2019年6月より2年

4.8

常務取締役

経営企画本部長

西 誠

1960年10月4日

 

1987年4月

当社入社

2005年10月

営業本部営業企画部長

2008年4月

営業本部副本部長

2009年4月

2011年4月

2011年6月

2016年6月

執行役員 人事総務担当

経営企画本部長(現)

取締役就任

常務取締役就任(現)

 

2019年6月より2年

9.3

常務取締役

関東支社長

村井 祐介

1963年8月3日

 

1986年4月

2005年4月

2009年4月

2010年4月

2011年4月

2013年4月

2014年4月

2016年6月

2018年4月

2019年6月

当社入社

大阪支店都市土木部長

西日本支社施工技術部長

関東支社施工技術部長

執行役員 中部統括支店長

執行役員 西日本支社長

常務執行役員

取締役就任

関東支社長(現)

常務取締役就任(現)

 

2018年6月より2年

7.8

常務取締役

技術営業本部長

川村 公平

1960年4月28日

 

1983年4月

2006年4月

2007年4月

2009年4月

2010年4月

2011年4月

2013年4月

2016年4月

2017年6月

2019年4月

2019年6月

当社入社

盛岡支店営業統括部長

横浜支店営業統括部長

東日本支社副支社長

海外事業本部副本部長

東北統括副支店長

執行役員 東北統括支店長

常務執行役員

取締役就任

技術営業本部長(現)

常務取締役就任(現)

 

2019年6月より2年

4.8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

建築事業本部長

山本 明伸

1960年9月23日

 

2006年5月

日宝工業株式会社 建設本部副本部長

2009年10月

当社入社

2010年4月

建設事業本部

建築事業部建築営業部長

2013年6月

建築事業本部副本部長

2015年4月

執行役員

建築事業本部長(現)

2016年4月

常務執行役員

2018年6月

取締役就任(現)

 

2018年6月より2年

3.2

取締役

柴田 忠

1943年9月7日

 

2001年7月

2002年7月

2004年7月

2008年6月

2009年6月

高松国税局長

税理士登録

当社取締役就任

顧問

当社取締役就任(現)

 

2019年6月より2年

取締役

白井 真

1976年9月22日

 

2003年10月

弁護士登録

2008年4月

財務省 関東財務局

証券取引等監視官部門証券検査官

2010年4月

金融庁 証券取引等監視委員会

事務局証券検査課専門検査官

2012年7月

弁護士再登録

2012年7月

光和総合法律事務所パートナー(現)

2016年6月

当社取締役就任(現)

 

2018年6月より2年

常勤監査役

木下 博之

1955年11月27日

 

1978年4月

2008年4月

2009年4月

2011年4月

2013年6月

当社入社

経理部長

財務経理部長

執行役員 経営管理本部副本部長

監査役就任(現)

 

2017年6月より4年

12.5

監査役

宮城 信二

1947年8月27日

 

2000年4月

株式会社さくら銀行

執行役員プロジェクト

グループ融資部長

2003年6月

SMBCビジネス債権回収株式会社

代表取締役社長就任

2006年6月

陽光ビルME株式会社

代表取締役就任

2009年6月

リケンテクノス株式会社

非常勤監査役

2009年8月

株式会社陽栄ホールディング

代表取締役就任

株式会社陽栄代表取締役就任

2011年6月

当社監査役就任(現)

 

2019年6月より4年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

前波 吉伸

1960年6月6日

 

2013年3月

日本生命保険相互会社

執行役員 審議役(国際業務部)

2015年4月

ニッセイ情報テクノロジー株式会社 代表取締役副社長

2015年6月

オークマ株式会社社外監査役

2016年3月

三井生命保険株式会社

常務執行役員

2016年4月

同社取締役常務執行役員

2018年4月

大星ビル管理株式会社

代表取締役副社長(現)

2018年6月

当社監査役就任(現)

 

2018年6月より4年

監査役

丸野 登紀子

1973年7月21日

 

2002年10月

弁護士登録

(55期、第一東京弁護士会)

出澤総合法律事務所(現)

2016年11月

株式会社地域新聞社監査役(現)

2017年6月

株式会社ニチリョク監査役(現)

2019年6月

当社監査役就任(現)

 

2019年6月より

4年

95.4

 

 (注)1 取締役 柴田忠及び白井真は、社外取締役であります。

    2 監査役 宮城信二、前波吉伸及び丸野登紀子は、社外監査役であります。

    3 当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の強化による経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の17名で構成されております。

役職

担当

氏名

専務執行役員

中嶋 章雅

常務執行役員

技術営業本部副本部長

内藤 真木

常務執行役員

中部統括支店長

金藤 達也

常務執行役員

経営企画本部副本部長   兼 人事部長

佐藤 力

常務執行役員

経営管理本部副本部長   兼 財務経理部長

山邊 耕司

常務執行役員

九州統括支店長

川本 治

  執行役員

安全品質環境本部副本部長 兼 衛生環境部長

楠浦 重富

  執行役員

開発本部副本部長     兼 R&Dセンター長

横田 弘一

  執行役員

北海道統括支店長

澤田 禎久

  執行役員

東北統括支店長

石丸 孝幸

  執行役員

施工技術本部副本部長   兼 工務部長

高橋 修

  執行役員

西日本支社長

和平 好伸

  執行役員

海外事業本部長

山根 智之

  執行役員

関東防災統括副支店長   兼 安全品質環境部長

瀬川 勝

  執行役員

中国統括支店長

東 平和

  執行役員

関東支社副支社長

佐藤 弘

  執行役員

関東防災統括支店長

佐藤 秀朗

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役柴田忠は、会計の専門家として高い見識と豊富な実務経験を有しており、社外取締役として公正な立場で意思決定に参加しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

 社外取締役白井真は、財務省及び金融庁の在籍経験による会社法や金融商品取引法等に関する法知識に加え、弁護士として高い見識と客観的な視点を備えており、当社のガバナンス体制に有効に貢献するものと判断しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

 社外監査役宮城信二は、これまで他業界で培われた幅広い知識・経験を有しており、利害関係のない立場から経営全般について適切な発言を行っております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外監査役として適任であります。

 社外監査役前波吉伸は、他の会社の代表取締役を兼ねておりますが、当該会社と当社に取引関係はございません。また、これまで代表取締役を歴任するなど経営者としての豊富な経歴を有しており、利害関係のない立場から経営全般について適切な発言を行っております。一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外監査役として適任であります。

 社外監査役丸野登紀子は、他の会社の監査役を兼ねておりますが、当該会社と当社に取引関係はございません。また、これまで弁護士として企業法務を中心に活動し、会社法、金融商品取引法、労働法、特定商取引法などに幅広い実績があり、利害関係のない立場から経営全般について十分な役割を果たしていくものと判断しております。一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外監査役として適任であります。

 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を採用しております。

 なお、当社と社外役員は、責任限定契約を締結しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの報告を受けております。また、事前に議案の説明を受けたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。

常勤監査役は、監査役会で定めた監査計画等に従い、取締役会や定例会議等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、支店等への往査等を通じて、客観的・合理的な監査を実施しております。

 また監査役は、内部監査部門、会計監査人とも定期的に意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値53,523 百万円
純有利子負債-19,317 百万円
EBITDA・会予11,537 百万円
株数(自己株控除後)51,880,522 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,737 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費604 百万円
代表者代表取締役社長  鈴木 和夫
資本金6,119 百万円
住所東京都千代田区九段北4-2-35
電話番号東京(3265)2551(大代表)

類似企業比較