1年高値1,738 円
1年安値1,085 円
出来高372 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA7.0 %
ROIC10.8 %
β0.43
決算3月末
設立日1948/9
上場日1961/10/2
配当・会予40 円
配当性向30.1 %
PEGレシオ17.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.8 %
純利5y CAGR・予想:-0.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社14社、関連会社3社、非連結子会社4社で構成され、建設事業及びその他(車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等)の事業活動を行っております。

 各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。

建設事業

 当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYはベトナムでの合弁会社として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、Raito Engineering & Construction Limitedは香港現地法人として建設工事の請負を業務としており、非連結子会社である、㈱西日本リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、㈱タフアースは建設工事の内、労務提供の請負を主業務としております。持分法適用の関連会社である、新三平建設㈱、Fecon Corporation、Fecon Underground Construction Joint Stock Companyは建設工事の請負を主業務としております。

 

その他

 連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。

 

 企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しておりましたが、米中間での貿易摩擦の長期化や消費税増税後の個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う実体経済への影響懸念により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

 建設業界におきましては、政府建設投資は引き続き高水準で推移し、民間建設投資は国内設備投資が増加傾向で推移するなど、良好な受注環境が続きました。また、当連結会計年度末には新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響がありましたが、当連結会計年度における建設市場への影響は比較的軽微なものでありました。

 このような状況のもと、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、当社グループ全体において主力の斜面・法面対策工事の施工が高水準で推移したことにより、1,062億1千万円(前期比3.3%増)となりました。

 利益面につきましては、建築工事は採算性が低下した一方で、土木工事の売上高が増加したことに加え、採算性も向上したことにより、売上総利益は201億4千万円(前期比3.7%増)となりました。

 営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加が上回ったことにより、98億7千4百万円(前期比1.8%増)となりました。

 また、経常利益につきましては、為替差損や持分法による投資損失の計上による営業外費用の増加により、95億8千2百万円(前期比5.4%減)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、70億6千6百万円(前期比8.5%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

「建設事業」

 建設事業の受注高は、1,018億4千2百万円(前期比2.9%減)、売上高は1,056億2千1百万円前期比3.4%増となりました。

 

 また、主な工事種目別の状況は下記のとおりであります。

 

① 斜面・法面対策工事

 受注高は、近年頻発化している台風や豪雨などの自然災害による復旧関連工事が増加したことにより、396億2千4百万円(前期比4.8%増)となりました。

 売上高は、西日本豪雨や北海道胆振東部地震などの復旧関連工事の売上の増加やグループ会社も含め施工の進捗が大幅に改善したことにより、407億7千2百万円(前期比11.9%増)となりました

 

② 基礎・地盤改良工事

 受注高は、米国連結子会社の地盤改良工事は増加したものの、当社において空港及び港湾分野の液状化対策工事が減少したことにより、366億1千4百万円(前期比2.5%減)となりました。

 売上高は、首都圏における道路分野及び空港・港湾分野の耐震対策工事の売上が減少したことにより、341億8千4百万円(前期比3.3%減)となりました。

 

 

③ 補修・補強工事

 受注高は、NEXCO発注の大型橋梁補修工事を受注したことにより、38億1千9百万円(前期比16.5%増)となりました。

 売上高は、橋梁やトンネルの補修・補強工事の売上が増加したことにより、36億6千5百万円(前期比17.9%増)となりました。

 

④ 環境修復工事

 受注高は、民間発注の大型土壌汚染対策工事が減少したことにより、13億8千4百万円(前期比38.0%減)となりました。

 売上高は、前期以前に受注した民間発注の土壌汚染対策工事の売上が増加したことにより、31億9千4百万円(前期比21.6%増)となりました。

 

⑤ 建築工事

 受注高は、首都圏におけるマンション建築工事の受注が減少したことにより、143億9千9百万円(前期比3.1%減)となりました。

 売上高は、首都圏におけるマンション建築工事の施工が順調に進捗したことにより売上が増加したものの、連結子会社において売上が減少したことにより、150億2千1百万円(前期比3.4%減)となりました。

 

一般土木・その他工事

 受注高は、東北地方の連結子会社において東日本大震災の復興工事が減少したことにより、60億円(前期比34.5%減)となりました。

 売上高は、連結子会社において一般土木工事の売上が減少したことにより、87億8千2百万円(前期比3.0%減)となりました。

 

「その他」

 その他の売上高は、5億8千8百万円(前期比15.8%減)となりました。

 なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。事業の性質上、受注生産は行っておりません。

 

b.財政状態
 当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ43億5千6百万円増加し、1,011億1百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11億1千1百万円減少し、328億8千6百万円となりました。その結果、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ54億6千7百万円増加し、682億1千5百万円となりました。

 

c.キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金預金同等物は、株主配当金の支払いによる支出及び関係会社株式の取得による支出があったものの、有価証券の償還による収入により、前連結会計年度に比べ7億6千5百万円増加し、227億5千8百万円となりました。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

 

a.受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高

(百万円)

次期繰越工事高

(百万円)

受注高

(百万円)

次期繰越工事高

(百万円)

建設事業

 

 

 

 

 

斜面・法面対策工事

 

37,811

17,528

39,624

16,301

基礎・地盤改良工事

 

37,550

16,435

36,614

19,418

補修・補強工事

 

3,277

1,204

3,819

1,357

環境修復工事

 

2,233

2,350

1,384

559

一般土木工事

 

7,484

10,407

4,808

8,394

建築工事

 

14,859

13,171

14,399

12,549

その他工事

 

1,670

770

1,192

286

合計

104,886

61,867

101,842

58,866

(注)当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

 

b.売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

建設事業

 

102,125

99.3

105,621

99.4

斜面・法面対策工事

 

36,429

35.4

40,772

38.4

基礎・地盤改良工事

 

35,349

34.4

34,184

32.2

補修・補強工事

 

3,108

3.0

3,665

3.5

環境修復工事

 

2,627

2.6

3,194

3.0

一般土木工事

 

7,357

7.2

6,821

6.4

建築工事

 

15,555

15.1

15,021

14.1

その他工事

 

1,699

1.7

1,961

1.8

その他

699

0.7

588

0.6

合計

102,825

100.0

106,210

100.0

(注)1 セグメント間での取引については相殺消去しております。

(注)2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別

工種別

前期繰越工事高

(百万円)

当期受注工事高

(百万円)

(百万円)

当期完成工事高

(百万円)

次期繰越工事高

当期施工高

(百万円)

手持工事高(百万円)

うち施工高

(%、百万円)

前事業年度

 

自2018年4月1日

至2019年3月31日

斜面・法面対策工事

15,184

33,198

48,382

33,243

15,139

10.5

1,589

32,331

基礎・地盤改良工事

13,402

34,771

48,174

33,807

14,366

9.6

1,382

33,659

補修・補強工事

968

3,081

4,049

2,858

1,191

5.3

63

2,832

環境修復工事

2,743

2,233

4,977

2,627

2,350

1.8

41

2,626

一般土木工事

860

325

1,186

885

300

1.8

5

829

建築工事

11,784

13,036

24,820

12,522

12,298

0.5

59

12,182

その他工事

754

1,416

2,170

1,456

714

0

1,355

合計

45,698

88,063

133,762

87,400

46,361

6.8

3,141

85,816

当事業年度

 

自2019年4月1日

至2020年3月31日

斜面・法面対策工事

15,060

35,082

50,143

36,133

14,010

13.3

1,857

36,401

基礎・地盤改良工事

14,142

32,474

46,617

31,549

15,067

6.9

1,038

31,205

補修・補強工事

1,191

3,709

4,901

3,554

1,346

16.0

214

3,706

環境修復工事

2,368

1,384

3,753

3,194

559

5.9

33

3,185

一般土木工事

300

373

673

670

3

61.0

2

667

建築工事

12,298

11,814

24,112

13,183

10,928

△5

13,118

その他工事

999

852

1,852

1,680

171

△33

1,648

合計

46,361

85,692

132,054

89,966

42,087

7.4

3,107

89,932

 (注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

2 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。

3 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。

4 前期繰越工事高は、期中に工種の変更が生じた場合、工種分類を組替えております。したがって、総額に変更はありませんが、前期末時点の内訳と異なる場合があります。

 

② 受注工事高の受注方法別比率

 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

87.6

12.4

100.0

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

90.2

9.8

100.0

 (注) 百分比は請負金額比であります。

③ 売上高

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

 

 

前事業年度

 

自2018年

4月1日

至2019年

3月31日

 

 

 

 

斜面・法面対策工事

26,022

7,220

33,243

基礎・地盤改良工事

24,729

9,077

33,807

補修・補強工事

2,618

239

2,858

環境修復工事

165

2,461

2,627

一般土木工事

819

65

885

建築工事

12,522

12,522

その他工事

991

465

1,456

55,346

32,053

87,400

 

 

当事業年度

 

自2019年

4月1日

至2020年

3月31日

 

 

 

 

斜面・法面対策工事

28,815

7,317

36,133

基礎・地盤改良工事

23,981

7,567

31,549

補修・補強工事

3,339

214

3,554

環境修復工事

456

2,737

3,194

一般土木工事

665

5

670

建築工事

72

13,110

13,183

その他工事

1,268

412

1,680

58,600

31,366

89,966

 (注)1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度 請負金額 200百万円以上の主なもの。

(発注者)

 

(工事名)

㈱コスモスイニシア・

大和ハウス工業㈱

 

(仮称)小岩駅前2共同住宅新築工事

西日本高速道路㈱

 

中国自動車道 根越地区のり面補強工事

国土交通省

 

H28精進湖立体橋耐震補強その1工事

国土交通省

 

沢向地区道路改良工事

国土交通省

 

東京国際空港C滑走路北側他地盤改良工事(その2)

 

当事業年度 請負金額 300百万円以上の主なもの。

(発注者)

 

(工事名)

㈱タカラレーベン

 

(仮称)広尾一丁目新築工事

JR東海旅客鉄道㈱

 

中央新幹線 名城非常口新設工事

東日本高速道路㈱

 

関越自動車道越後川口SAのり面補強工事

国土交通省

 

一関大橋床版連結工事

国土交通省

 

国道47号蔵岡地区災害復旧工事

 

 

④ 手持工事高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

斜面・法面対策工事

11,988

2,021

14,010

基礎・地盤改良工事

10,031

5,035

15,067

補修・補強工事

1,344

2

1,346

環境修復工事

68

490

559

一般土木工事

3

0

3

建築工事

0

10,928

10,928

その他工事

50

121

171

23,487

18,600

42,087

 (注)1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

2 手持工事の内請負金額400百万円以上の主なものは、次のとおりであります。

(発注者)

 

(工事名)

 

(完工予定年月)

中日本高速道路㈱

 

東名高速道路(特定更新等)大井松田IC~御殿場IC間(左ルート)切土のり面補強工事

 

 2022年3月

㈱タカラレーベン

 

(仮称)レーベン仙台大手町新築工事

 

 2021年3月

中日本高速道路㈱

 

北陸自動車道 砺波IC~滑川IC間コンクリート構造物補修工事

 

 2020年8月

西日本高速道路㈱

 

京都縦貫自動車道(特定更新等)京都高速道路事務所管内のり面補強工事

 

 2020年8月

札幌市

 

清田区里塚地区市街地復旧工事

 

 2020年6月

 

 

(3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

a.重要な会計方針及び見積り

 当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、特に以下の会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。その他の重要な会計方針は、連結財務諸表注記の「4.会計方針に関する事項」に記載しております。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が与える会計上の見積りについては、連結財務諸表注記の「追加情報」に記載しております。

 売上高は、建設事業について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準については社内で基準を定めており、適切な実行予算を組み、売上計上を行うよう指導、モニタリングを行っております。商品・資材販売については、出荷した時点にて計上しております。

 次に引当金について、貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の損失に備えて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しており、取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。完成工事補償引当金は、過去の実績率に基づき将来の見積補償額を算定し計上しております。工事損失引当金は、合理的に見積もることの出来る工事について損失見込額を計上しております。退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来期間において認識される債務及び計上される費用に影響を及ぼします。

 投資の減損は、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要な額を減損処理しております。

 

b.経営成績及び経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社を取り巻く事業環境は、短期的には政府による経済対策や防災・減災対策、大阪・関西万博開催に向けたインフラ整備の需要などを背景に良好な事業環境が維持されると予想をしております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと予想をしております。

 このような環境認識のもと、当社グループは2019年5月10日に2019年度を初年度とする中期経営計画「Raito2021」を発表し、『持続的成長に向けた企業力の向上』の基本方針のもと、①技術開発の促進と市場展開の強化、②価値創出のための効率的経営の推進、③資本コストを意識した成長投資の実行に取り組んでおります。

 中期経営計画最終年度の2021年度の経営数値につきましては、連結売上高1,100億円、連結営業利益105億円、ROE10.0%以上、配当性向30%以上を目標としております。

 また、新型コロナウイルス感染症による2020年度の当社グループの業績に与える影響につきましては、限定的であると想定をしておりますが、同感染症が再拡大し、想定を超える影響があった場合には、工事の中断が発生し、工期遅延に伴う売上高の減少と工事採算の悪化のほか、主に民間発注工事において外部環境の変化による受注高の減少に伴う売上高の減少が懸念されます。

 なお、中期経営計画最終年度にあたる2021年度の同感染症による影響につきましては、現時点では先行きが不透明なため、中期経営計画「Raito2021」の見直しは行っておりません。

 当連結会計年度の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の業績への影響は軽微であり、売上高は1,062億円(前期比3.3%増)で過去最高の売上高を更新しました。増収の要因といたしましては、良好な受注環境により豊富な手持ち工事を抱えていたことに加え、当社グループ全体で施工効率の向上に取り組んだ結果、当期初から施工高が増加基調で推移したことが主要因です。特に、当社グループの主力工事の一つである斜面法面対策工事は、年度を通じて施工が高水準で進捗し全体を牽引しました。今後も引き続き、施工効率の向上の取り組みを推進し、加えて中期経営計画に掲げる専業土木事業・建築事業・海外事業の事業強化戦略を着実に実行することで中期経営計画の売上高目標値1,100億円の達成を目指してまいります。

 

 営業利益につきましては、98億円(前期比1.8%増)となり過去最高益を更新いたしました。増益の要因といたしましては、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加と工事採算性の向上により売上高総利益が増加したことによります。当社の工事採算性につきましては、建築工事の採算性が低下したため前期比で低下いたしましたが、グループ会社の経営強化戦略が奏功しグループ会社の採算性の向上が全体を押し上げ、当社グループ全体としての工事採算性は前期比で向上いたしました。また、販売費及び一般管理費が増加した要因といたしましては、人件費や研究開発費の増加に加え、労働環境の整備に伴う費用など一過性による支出があったことによります。中期経営計画の営業利益目標値105億円の達成に向けては、売上高の増加に加え、更なる工事採算性の向上と適正な固定費の配分に努めてまいります。

 

 ROEにつきましては、10.8%となりました。財務の安定性を確保しつつ、収益性と資産効率性の更なる向上を追求し、中期経営計画最終年度の10.0%以上の達成を目指します。

 

 配当性向につきましては、30.1%となりました。当社グループでは、安定的な配当の維持を基本に、業績と経営環境を勘案して決定することを基本方針としております。今後も配当の基本方針は堅持しつつ、内部留保金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上に資する研究開発や成長投資などに活用してまいります。中期経営計画最終年度の配当性向は30%以上を目標といたします。

 

 当社グループは今後も引き続き、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、『持続的成長に向けた企業力の向上』を基本方針とした中期経営計画「Raito2021」に掲げる各種施策を着実に実行していくことで持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

 

c.財政状態

 当連結会計年度の資産につきましては、前期比で43億5千6百万円増加し、1,011億1百万円となりました。このうち、流動資産は前期比で16億9千万円減少し、679億2千3百万円となりました。これは主に、中期経営計画に掲げる『持続的成長に向けた企業力の向上』の実現を目的とした投資に充当するために有価証券の償還を行ったことによるものです。また、固定資産は前期比で60億4千6百万円増加し、331億7千7百万円となりました。これは主に、資本業務提携を行ったベトナムFECON社の株式取得や当社において支店建替や企業価値の向上を目的とした収益物件用の土地の取得を行ったことによるものです。

 負債につきましては、前期比で11億1千1百万円減少し、328億8千6百万円となりました。このうち、流動負債は前期比で12億5千4百万円減少し、317億9千2百万円となりました。これは主に、未払法人税が減少したことによるものです。また、固定負債は前期比で1億4千3百万円増加し、10億9千3百万円となりました。これは主に、子会社において長期未払金が増加したことによるものです。

 純資産につきましては、前期比で54億6千7百万円増加し、682億1千5百万円となりました。これは主に、親会社に帰属する当期純利益70億6千6百万円を計上したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は前期比で2.5ポイント増加し、67.4%となりました。今後も強固な経営基盤を確立し、事業運営を行ってまいります。

 

d.キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、54億7千8百万円の収入超過(前年同期は55億6千万円の収入超過)となりました。これは主に、法人税等の支払(36億1千4百万円)による支出を、税金等調整前当期純利益(94億9千3百万円)による収入が上回ったことによるものであります。

 

投資活動によるキャッシュ・フローは、25億1千1百万円の支出超過(前年同期は21億2千7百万円の支出超過)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出(10億円)、有形固定資産の取得による支出(37億3千万円)及び関係会社株式の取得による支出(38億3千5百万円)が、有価証券の償還による収入(62億9千9百万円)を上回ったことによるものであります。

 

財務活動によるキャッシュ・フローは、21億7千8百万円の支出超過(前年同期は29億6千9百万円の支出超過)となりました。これは主に、配当金の支払額(19億6千6百万円)及び短期借入金の減少(1億2百万円)による支出によるものであります。

 以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、新規連結による増加と合わせ前連結会計年度末比7億6千5百万円増加し、227億5千8百万円となりました。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2017年3月期

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率

59.7%

62.7%

64.9%

67.4

時価ベースの自己資本比率

66.9%

61.6

80.0

63.0%

債務償還年数

0.2年

0.14

0.2

0.19年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

173倍

346

397

186倍

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を使用しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

  また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

 

e.資本の財源及び資金の流動性

 (1)財務戦略についての基本的な考え方

 当社グループは強固な財務基盤の確立を基本としております。これは中長期的には国内建設事業環境が縮小傾向になり、決して楽観視できないと見込んでいるからです。そのため、自己資本比率を高く保ち、安定した経営基盤を確保する考えであります。

 (2)資金需要について

 当社グループの資金需要は、営業活動では建設事業に関する材料費、協力業者への外注費、従業員への人件費などがあります。投資活動では主に施工機械の購入、財務活動では株主配当金があります。

 (3)資金配分、投資についての考え方

 当社グループは利益やキャッシュフローの範囲内で投資することを基本としており、ステークホルダーの皆様に応分に資金を配分していきます。
 また、企業価値の向上に資する将来への投資と判断されたものに対し、資本コストを意識しつつ投資を実行していきます。

 (4)資金調達について

 当社グループは、従来から蓄積した資金により自己資本比率が高く健全な財政状態であります。また、営業活動においてキャッシュフローを生み出す能力があると考えており、また、コミットメントラインの借入枠80億円、国内子会社の当座貸越契約枠4億円及び海外子会社の当座貸越契約枠18億4千9百万円の合計102億4千9百万円の借入枠を設定しております。このうち未実行の借入枠は102億4千9百万円であり、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。

 (5)新型コロナウイルスの感染拡大による影響について

 当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、2021年3月末まで及ぶという仮定のもと、事業計画を立てております。

 当社グループの財務に与える影響として、施工の中断や着工の遅れが出た際に元請業者への請求が行えない場合や実体経済の更なる悪化による信用不安があった場合等が考えられます。これらについて、手元資金の取り崩しや、コミットメントラインの借入実行、また、与信管理を徹底することで影響を最小化する方針です。

 投資方針については中期経営計画の方針に基づき、『持続的成長に向けた企業力の向上』に資する投資に実行してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、地域ごとに支社及び連結子会社を置き、各支社及び連結子会社は建設事業の受注及び施工、商品資材販売等について国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは支社及び連結子会社を基礎とした、土木工事、建築工事及び商品資材販売等事業から構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「建設事業」を報告セグメントとしております。

 「建設事業」は、斜面・法面対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、一般土木工事及び建築工事等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。

 セグメント間の内部取引高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

 

建設事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

102,125

699

102,825

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,266

1,266

102,125

1,965

104,091

セグメント費用

92,452

1,936

94,389

セグメント利益

9,673

28

9,702

セグメント資産

62,242

1,228

63,471

その他の項目

 

 

 

減価償却費

1,695

22

1,717

有形固定資産および無形固定資産の増加額

1,574

2

1,577

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

   リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

 

建設事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

105,621

588

106,210

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,305

1,305

105,621

1,894

107,516

セグメント費用

95,795

1,843

97,639

セグメント利益

9,825

50

9,876

セグメント資産

67,721

1,128

68,850

その他の項目

 

 

 

減価償却費

1,720

21

1,742

有形固定資産および無形固定資産の増加額

3,799

10

3,809

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

   リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

単位:百万円)

 

売上高

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

102,125

105,621

「その他」の区分の売上高

1,965

1,894

セグメント間取引消去

△1,266

△1,305

連結財務諸表の売上高

102,825

106,210

 

(単位:百万円)

 

利益

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

9,673

9,825

「その他」の区分の利益

28

50

セグメント間取引消去

0

△1

連結財務諸表の営業利益

9,702

9,874

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

62,242

67,721

「その他」の区分の資産

1,228

1,128

全社資産

 

35,830

32,177

その他の調整額

△2,557

73

連結財務諸表の資産合計

96,745

101,101

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

1,695

1,720

22

21

△5

△2

1,711

1,740

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

1,574

3,799

2

10

1,577

3,809

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 (単位:百万円)

 

 日本

 北米

 その他

 合計

100,236

824

1,764

102,825

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 (単位:百万円)

 

 日本

 北米

 その他

 合計

102,116

1,899

2,194

106,210

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。

 また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けるために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは2019年5月10日に2019年度を初年度とする中期経営計画「Raito2021」を公表いたしました。本計画の最終年度である2021年度における経営数値目標は以下のとおりです。

 

〔目標とする経営指標〕

 

2021年度目標値

単体

連結

売上高

900億円

1,100億円

営業利益

90億円

105億円

ROE

10.0%以上

配当性向

30%以上

※ROE=親会社株主に帰属する当期純利益/((期首自己資本+期末自己資本)/2)

 

(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題

当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災対策、大阪・関西万博開催に向けたインフラ整備の需要などを背景に良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと予想されます。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループを取り巻く経営環境および業績への影響につきましては、現時点では限定的であると想定をしております。しかしながら、同感染症が再拡大し、想定を超える影響があった場合には、工事の中断が発生し工期遅延に伴う売上高の減少と工事採算の悪化のほか、主に民間発注工事において外部環境の変化による受注高の減少に伴う売上高の減少が懸念されるなど、今後の同感染症拡大の動向について注視をしていく必要があります。

今後事業を取り巻く環境の変化を乗り越え、競争に打ち勝つべく、中期経営計画「Raito2021」の基本方針に掲げる『持続的成長に向けた企業力の向上』のもと、以下の課題に取り組み持続的成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。

 

① 安全衛生管理と品質管理の徹底

「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼される企業を目指すことに努めてまいります。

 

専業土木分野における総合力の強化

働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまいります。

 

③ 建築事業分野での成長

営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参入や事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。

 

 

④ 海外事業分野での成長

ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情報収集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいります。

 

⑤ 技術開発力の強化

ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するための省人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進に努めてまいります。

 

経営・財務基盤の強化

強固な財務基盤を確立することにより投資余力を創造し、新たな成長を実現するための将来への投資と人的資源の確保をするとともに、経営効率向上のためのICT利用の高度化を行い経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項および当社グループの経営戦略に関連する重要な潜在的リスクを以下に記載しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

(1)外部環境に関するリスク

① 国内公共事業の削減による官公庁発注工事の減少

 当社グループの事業量は、全体の約7割程度を国内公共事業に依存しているため、国および地方自治体の公共事業予算の動向に影響を受けます。当社グループは、民間発注工事への営業活動の強化や海外事業を伸長することで、国および地方自治体等による公共投資予算削減によるリスクの軽減を図ってまいりますが、一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります

② 競争環境の激化

 当社グループを取り巻く受注環境は、大都市部での再開発事業や政府による防災・減災対策などを中心に良好な状況が続いております。その一方で、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として、主たるターゲット市場である国内建設市場は縮小傾向で推移し、今後競争環境が激化する可能性があります。このような状況に備え、今後も引き続き顧客ニーズ等への対応に注力し、付加価値の創造とシェアの拡大を図ってまいりますが、これらの取り組みが想定通りの成果をあげられない場合や、革新的・画期的な技術・工法を展開する競合他社や新規参入者の出現、過度の価格競争が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 建設技能労働者の慢性的不足

 建設業全体に関わるリスクとして、少子高齢化に伴う建設技能労働者の不足があげられます。このような状況のもと当社グループは、将来を見据え、建設技能労働者の慢性的な不足に対応するために、生産性向上を可能とするための省人化技術の開発や新規入職者の増加に向けた取り組みに注力しております。しかしながら、現時点では将来的な建設技能労働者の不足を完全に克服できる保証はありません。建設技能労働者の不足と、それに起因する生産能力の減退や労務単価の急激な上昇が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業拡大に伴うリスク

① M&A(買収)を含む直接的事業投資

 当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画「Raito2021」において、将来に向けて安定的に成長し続けるという意思を明確にし、成長投資の加速を表明しております。その一環としてM&A(買収)を含む国内外への直接的事業投資を行ってまいります。直接的事業投資では、すでにベトナムFECON社への投資を実施し、今後はM&A(買収)を含む更なる国内外への投資を検討してまいります。これらの投資は当社グループの持続的成長に資するとともに、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。特にM&A(買収)を行う際には、対象企業の財務や税務、法務などについて詳細なデューデリジェンスを行い、可能な限りM&A(買収)によるリスクを回避するように努めますが、M&A(買収)後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、リスクを完全に取り除くことは困難です。その他にも、M&A(買収)に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があるなど、M&A(買収)後に起こり得るリスクは複数存在します。それらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、合弁事業や業務提携の展開においても、パートナーとなる対象企業について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、将来の事業契約やシナジー効果について事前に議論することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいりますが、合弁事業開始後または業務提携後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得られないといった可能性も否定できません。この場合においても、投資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 海外事業の伸長

 当社グループは、海外市場において内部成長とM&A戦略の両面を通じて、中長期的には海外事業を当社総売上高の1割程度まで伸長することを目指しております。米国や東南アジアを主として複数の国で事業を展開していることから、各国の政治・経済・社会情勢などの変化に起因する予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)イノベーションに関するリスク

 当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画「Raito2021」において、将来に向けて安定的に成長し続けるという意思を明確にし、成長投資の加速を表明しております。その一環として持続的成長に欠かせない戦略分野としてICT・AIなどを活用した新たな技術開発に取り組んでまいります。しかしながら急激な市場ニーズの変化や、ICT技術の利用を制約するような法規制、競合他社による模倣、代替技術の出現などに対するリスクを完全に取り払うことはできず、結果として競合他社と比して劣後し、投資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)人財に関するリスク

 当社グループの事業運営上、施工管理に関連して法律上要求される国家資格などの各種資格を有していることに加え、土木工事・建築工事分野において高い専門性を有する人財が欠かせません。引き続き、優秀な人財の確保・育成に努めてまいりますが、人財獲得の競争環境は今後ますます激化していくものと予想されます。また、業務に必要な資格を取得するまでに、ある程度の期間を要することから、想定する施工管理人員の確保ができない場合や高い専門性を有する優秀な人財が社外に流出した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)施工品質に関するリスク

 当社グループは、品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期しておりますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)労働災害および事故の発生に関するリスク

 当社グループは、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動に注力しておりますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)法的規制・訴訟に関するリスク

① 法的規制の新設・変更

 当社グループは、建設業法及び建築基準法をはじめとする様々な法的規制の中で事業を行っております。これらの規制の新設または変更があった場合、その内容によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟リスク

 当社グループは、事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度末時点で1件、訴訟の提起を受けており、当社グループにとって望ましくない結果になった場合には、引当金の計上や損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)自然災害等に関するリスク

 大規模な自然災害や紛争、テロ攻撃、感染症の拡大(パンデミック)等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備え、事業継続計画(BCP)等の有事の際の対応策を策定しておりますが、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、事業の運営に著しく支障をきたす可能性があります。

(9)新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

 2020年4月に政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社グループにおきましても工事の中断が発生するなど一部影響はありましたが、現時点では、当社グループのほぼ全ての建設現場において、可能な限りの感染リスク軽減対策を行いながら稼働している状況であります。当社グループにおける2020年度の業績への影響は限定的であると想定をしておりますが、同感染症が再拡大し、想定を超える影響があった場合には、再び工事の中断が発生し、工期遅延に伴う売上高の減少と工事採算の悪化のほか、主に民間発注工事において外部環境の変化による受注高の減少に伴う売上高の減少が懸念されます。また、十分な与信管理を行っていくものの、注文者である取引先の業績が急激に悪化し信用不安に陥った場合は、貸倒引当金の計上または貸倒損失が発生する可能性もあります。今後の感染拡大の状況により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1948年9月

株式会社ライト防水工業所を設立(宮城県仙台市)

会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了(以後2年ごとに更新)

1950年3月

東京支店(現 関東支社管内)を設置

1951年1月

ライト工業株式会社に商号変更

本店を東京都千代田区に移転

1956年3月

名古屋支店(現 中部統括支店)を設置

1957年5月

仙台支店(現 東北統括支店)を設置

1958年6月

大阪支店(現 西日本支社)を設置

1961年7月

九州支店(現 九州統括支店)、札幌支店(現 北海道統括支店)を設置

1961年10月

当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1964年7月

広島支店(現 中国統括支店)を設置

1965年3月

新潟支店(現 関越統括支店)を設置

1973年11月

盛岡支店(現 東北統括支店 盛岡営業所)を設置

1974年3月

当社株式を東京証券取引所市場第1部に上場

建設業法改正により、建設大臣許可(特・般-48)第3660号を受ける。

(以後、許可業種の追加を含め3年ごとに更新、なお1995年より更新期間5年ごとに変更)

1974年11月

北関東支店(現 関東支社及び関越統括支店管内)

南関東支店(現 関東支社管内)を設置

1992年4月

四国支店(現 西日本支社管内)を設置

1994年9月

株式会社エド・エンタープライズを設立(現 非連結子会社)

1996年4月

株式会社ライト・スタッフ・サービス(現 アウラ・シーイー)を設立(現 連結子会社)

1997年6月

米国に現地法人RAITO, INC.を設立(現 連結子会社)

1998年8月

株式会社シーイー・クリエート(現 東海リアライズ)を設立(現 連結子会社)

2001年4月

株式会社仙台リアライズ(現 東北リアライズ、現 連結子会社)、株式会社福岡リアライズ(現 九州リアライズ、現 連結子会社)を設立

2005年7月

シンガポールに現地法人RAITO SINGAPORE PTE.LTD.を設立(現 解散)

2005年9月

株式会社小野良組の株式を取得(現 連結子会社)

2005年11月

株式会社やさしい手らいとを設立(現 連結子会社)

2006年3月

株式会社みちのくリアライズを設立(現 連結子会社)

2008年4月

株式会社福島シビル(現 福島リアライズ)を設立(現 連結子会社)

2008年5月

株式会社丸喜建設を設立(現 解散)

2008年5月

株式会社北海道リアライズを設立(現 当社に吸収合併)

2009年4月

機構改革により5支社(東日本、関東、中日本、西日本、九州)2事業本部(建設、海外)制に移行

2009年10月

株式会社らいとケアを設立(現 非連結子会社)

2009年12月

株式会社山口リアライズを設立(現 連結子会社)

2010年10月

株式会社新潟リアライズを設立(現 連結子会社)

2011年1月

株式会社西日本リアライズを設立(現 非連結子会社)

2011年4月

機構改革により2支社(関東、西日本)・5統括支店(北海道、東北、北陸、中部、九州)

2事業本部(建設、海外)制に移行

2011年6月

2013年8月

2014年1月

2014年4月

 

2016年4月

 

2016年9月

 

2018年1月

2018年12月

2019年4月

サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得(現 連結子会社)

ニュージーランドにRAITO NEW ZEALAND LIMITEDを設立(現 解散)

香港に現地法人Raito Engineering & Construction Limitedを設立(現 連結子会社)

機構改革により2支社(関東、西日本)・5統括支店(北海道、東北、関越、中部、九州)

2事業本部(建設、海外)・1事業所(福島)制に移行

機構改革により2支社(関東、西日本)・6統括支店(北海道、東北、関越、中部、中国、九州)2事業本部(建設、海外)・1事業所(福島)制に移行

ベトナムに合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCを設立

(現 連結子会社)

ライト工業株式会社 R&Dセンターを開設

株式会社タフアースを設立(現 非連結子会社)

機構改革により2支社(関東、西日本)・7統括支店(北海道、東北、関東防災、関越、中部、中国、九州)2事業本部(建設、海外)制に移行

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

37

136

165

8

8,208

8,591

所有株式数

(単元)

286,499

5,696

22,901

117,615

542

144,335

577,588

45,650

所有株式数の割合(%)

49.6

0.9

3.9

20.3

0.0

24.9

100.0

 (注) 自己株式5,924,291株は、「個人その他」に59,242単元及び「単元未満株式の状況」に91株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社の配当政策については、安定的な配当の維持を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針としております。また、将来に向けた新技術の開発、新規事業の展開などに内部留保金を活用し、収益力の向上、経営基盤の強化に努めてまいります。

 剰余金の配当は期末配当の年1回行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。

 当期の配当金につきましては、今期の業績及び財政状態等を総合的に勘案し、1株当たり41円の配当を実施することといたしました。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

2,130

41

定時株主総会決議

 2020年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

 

(2)【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性 16名 女性 1名 (役員のうち女性の比率5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

鈴木 和夫

1953年2月28日

 

1978年4月

当社入社

2002年10月

技術本部SI事業推進部長

2007年4月

執行役員 技術本部技術部長

2007年12月

建設事業部長

2008年6月

取締役就任

2009年4月

建設事業本部長

2011年6月

2012年4月

2013年6月

2020年6月

常務取締役就任

建築事業本部長

代表取締役社長就任

取締役会長就任(現)

 

2020年6月より2年

19.6

代表取締役社長

阿久津 和浩

1960年12月18日

 

1983年4月

2004年4月

2008年4月

2009年4月

2010年4月

2010年7月

2011年4月

2013年4月

2015年6月

2016年6月

2018年4月

2019年4月

2019年6月

2020年6月

当社入社

盛岡支店秋田工事部長

東北支店施工企画部長

東日本支社副支社長 施工技術担当

東日本支社長

執行役員

東北統括支店長

常務執行役員 関東支社長

取締役就任

常務取締役就任

技術営業本部長

施工技術本部長

専務取締役就任

代表取締役社長就任(現)

 

2019年6月より2年

10.0

専務取締役

経営管理本部長

船山 重明

1957年11月18日

 

2007年4月

三井住友銀行 渋谷法人営業第一部長

2009年4月

同行監査部上席考査役

2009年5月

当社顧問

2009年6月

取締役就任 財務経理担当

2011年4月

経営管理本部長(現)

2012年6月

2016年6月

常務取締役就任

専務取締役就任(現)

 

2019年6月より2年

15.1

専務取締役

開発本部長

藤澤 伸行

1953年11月7日

 

1976年4月

当社入社

2002年4月

技術本部地下技術部 グラウト部長

2008年4月

技術本部副本部長

2010年4月

2011年4月

2011年6月

2013年4月

2014年6月

2016年6月

2019年4月

執行役員 生産事業本部 副本部長

開発技術本部長

取締役就任

施工技術本部長

常務取締役就任

専務取締役就任(現)

開発本部長(現)

 

2019年6月より2年

9.2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

専務取締役

安全品質環境

本部長

宝輪 洋一

1956年1月13日

 

1979年4月

当社入社

2004年4月

札幌支店営業部長

2008年4月

執行役員 海外事業部付部長

2008年6月

2009年4月

2010年6月

2016年4月

2016年6月

2018年4月

2019年6月

執行役員 海外事業担当

海外事業本部長

取締役就任

技術営業本部長

常務取締役就任

安全品質環境本部長(現)

専務取締役就任(現)

 

2020年6月より2年

10.7

専務取締役

技術営業本部長

川村 公平

1960年4月28日

 

1983年4月

2006年4月

2007年4月

2009年4月

2010年4月

2011年4月

2013年4月

2016年4月

2017年6月

2019年4月

2019年6月

2020年6月

当社入社

盛岡支店営業統括部長

横浜支店営業統括部長

東日本支社副支社長

海外事業本部副本部長

東北統括支店副支店長

執行役員 東北統括支店長

常務執行役員

取締役就任

技術営業本部長(現)

常務取締役就任

専務取締役就任(現)

 

2019年6月より2年

5.2

常務取締役

経営企画本部長

西 誠

1960年10月4日

 

1987年4月

当社入社

2005年10月

営業本部営業企画部長

2008年4月

営業本部副本部長

2009年4月

2011年4月

2011年6月

2016年6月

執行役員 人事総務担当

経営企画本部長(現)

取締役就任

常務取締役就任(現)

 

2019年6月より2年

9.7

常務取締役

関東支社長

村井 祐介

1963年8月3日

 

1986年4月

2005年4月

2009年4月

2010年4月

2011年4月

2013年4月

2014年4月

2016年6月

2018年4月

2019年6月

当社入社

大阪支店都市土木部長

西日本支社施工技術部長

関東支社施工技術部長

執行役員 中部統括支店長

執行役員 西日本支社長

常務執行役員

取締役就任

関東支社長(現)

常務取締役就任(現)

 

2020年6月より2年

9.1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常務取締役

建築事業本部長

山本 明伸

1960年9月23日

 

2006年5月

日宝工業株式会社 建設本部副本部長

2009年10月

当社入社

2010年4月

建設事業本部

建築事業部建築営業部長

2013年6月

建築事業本部副本部長

2015年4月

執行役員

建築事業本部長(現)

2016年4月

常務執行役員

2018年6月

2020年6月

取締役就任

常務取締役就任(現)

 

2020年6月より2年

3.6

取締役

施工技術本部長

川本 治

1965年4月5日

 

1986年4月

当社入社

2004年4月

2011年4月

中国支店山口営業所所長

西日本支社技術営業部中国支店長

2014年4月

西日本支社副支社長 兼 中国支店長

2015年4月

2016年4月

2018年4月

技術営業本部副本部長

執行役員 九州統括支店長

常務執行役員

2020年4月

2020年6月

施工技術本部副本部長

施工技術本部長(現)

取締役就任(現)

 

2020年6月より

2年

3.4

取締役

柴田 忠

1943年9月7日

 

2001年7月

2002年7月

2004年7月

2008年6月

2009年6月

高松国税局長

税理士登録

当社取締役就任

顧問

当社取締役就任(現)

 

2019年6月より2年

取締役

白井 真

1976年9月22日

 

2003年10月

弁護士登録

2008年4月

財務省 関東財務局

証券取引等監視官部門証券検査官

2010年4月

金融庁 証券取引等監視委員会

事務局証券検査課専門検査官

2012年7月

弁護士再登録

2012年7月

光和総合法律事務所パートナー(現)

2016年6月

当社取締役就任(現)

 

2020年6月より2年

取締役

國生 剛治

1944年10月8日

 

1969年4月

財団法人電力中央研究所 入所

1982年4月

東京大学大学院工学系研究科より

工学博士 学位付与

1985年4月

東京大学工学部土木工学科

非常勤講師

1996年3月

西日本技術開発株式会社

技術顧問(現)

1996年4月

中央大学 理工学部 土木工学科教授

2015年4月

2020年6月

中央大学名誉教授(現)

当社取締役就任(現)

 

2020年6月より

2年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

木下 博之

1955年11月27日

 

1978年4月

2008年4月

2009年4月

2011年4月

2013年6月

当社入社

経理部長

財務経理部長

執行役員 経営管理本部副本部長

監査役就任(現)

 

2017年6月より4年

12.9

監査役

宮城 信二

1947年8月27日

 

2000年4月

株式会社さくら銀行

執行役員プロジェクト

グループ融資部長

2003年6月

SMBCビジネス債権回収株式会社

代表取締役社長就任

2006年6月

陽光ビルME株式会社

代表取締役就任

2009年6月

リケンテクノス株式会社

非常勤監査役

2009年8月

株式会社陽栄ホールディング

代表取締役就任

株式会社陽栄代表取締役就任

2011年6月

当社監査役就任(現)

 

2019年6月より4年

監査役

前波 吉伸

1960年6月6日

 

2013年3月

日本生命保険相互会社

執行役員 審議役(国際業務部)

2015年4月

ニッセイ情報テクノロジー株式会社 代表取締役副社長

2015年6月

オークマ株式会社社外監査役

2016年3月

三井生命保険株式会社

常務執行役員

2016年4月

同社取締役常務執行役員

2018年4月

大星ビル管理株式会社

代表取締役副社長(現)

2018年6月

当社監査役就任(現)

 

2018年6月より4年

監査役

丸野 登紀子

1973年7月21日

 

2002年10月

弁護士登録

(55期、第一東京弁護士会)

出澤総合法律事務所(現)

2016年11月

株式会社地域新聞社監査役(現)

2017年6月

株式会社ニチリョク監査役(現)

2019年6月

当社監査役就任(現)

 

2019年6月より

4年

108.5

 

 

 (注)1 取締役 柴田忠、白井真及び國生剛治は、社外取締役であります。

    2 監査役 宮城信二、前波吉伸及び丸野登紀子は、社外監査役であります。

    3 当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の強化による経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の17名で構成されております。

役職

担当

氏名

専務執行役員

中嶋 章雅

常務執行役員

技術営業本部副本部長

内藤 真木

常務執行役員

中部統括支店長

金藤 達也

常務執行役員

経営企画本部副本部長   兼 人事部長

佐藤 力

常務執行役員

経営管理本部副本部長   兼 財務経理部長

山邊 耕司

常務執行役員

海外事業本部長

山根 智之

  執行役員

安全品質環境本部副本部長

楠浦 重富

  執行役員

開発本部副本部長     兼 R&Dセンター長

横田 弘一

  執行役員

北海道統括支店長

澤田 禎久

  執行役員

九州統括支店長

石丸 孝幸

  執行役員

施工技術本部副本部長   兼 工務部長

高橋 修

  執行役員

西日本支社長

和平 好伸

  執行役員

中国統括支店長

東 平和

  執行役員

関東支社副支社長

佐藤 弘

  執行役員

関東防災統括支店長

佐藤 秀朗

  執行役員

建築事業本部副本部長

古澤 孝

  執行役員

関越統括支店長

久保 敏彦

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役柴田忠は、会計の専門家として高い見識と豊富な実務経験を有しており、社外取締役として公正な立場で意思決定に参加しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

 社外取締役白井真は、財務省及び金融庁の在籍経験による会社法や金融商品取引法等に関する法知識に加え、弁護士として高い見識と客観的な視点を備えており、当社のガバナンス体制に有効に貢献するものと判断しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

 社外取締役國生剛治は、長年にわたり民間研究機関や大学教授を務め、豊富な専門知識と高い知見を有しており、独立した客観的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監査を行うとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の一層の向上に資すると判断しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

 社外監査役宮城信二は、これまで他業界で培われた幅広い知識・経験を有しており、利害関係のない立場から経営全般について適切な発言を行っております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外監査役として適任であります。

 社外監査役前波吉伸は、他の会社の代表取締役を兼ねておりますが、当該会社と当社に取引関係はございません。また、これまで代表取締役を歴任するなど経営者としての豊富な経歴を有しており、利害関係のない立場から経営全般について適切な発言を行っております。一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外監査役として適任であります。

 社外監査役丸野登紀子は、他の会社の監査役を兼ねておりますが、当該会社と当社に取引関係はございません。また、これまで弁護士として企業法務を中心に活動し、会社法、金融商品取引法、労働法、特定商取引法などに幅広い実績があり、利害関係のない立場から経営全般について十分な役割を果たしていくものと判断しております。一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外監査役として適任であります。

 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を採用しております。

 なお、当社と社外役員は、責任限定契約を締結しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの報告を受けております。また、事前に議案の説明を受けたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。

常勤監査役は、監査役会で定めた監査計画等に従い、取締役会や定例会議等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、支店等への往査等を通じて、客観的・合理的な監査を実施しております。

 また監査役は、内部監査部門、会計監査人とも定期的に意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

RAITO,INC.

米国

カリフォルニア州

千米ドル

31,000

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

 

(連結子会社)

㈱小野良組

宮城県気仙沼市

百万円

100

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱アウラ・シーイー

神奈川県横浜市

中区

百万円

100

建設事業

その他

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

車両・建設機械・事務機器及び建設資材の賃借・購入

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱みちのくリアライズ

岩手県盛岡市

百万円

125

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱東北リアライズ

宮城県仙台市
太白区

百万円

175

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱福島リアライズ

福島県郡山市

百万円

100

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱新潟リアライズ

新潟県長岡市

百万円

100

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱東海リアライズ

愛知県瀬戸市

百万円

125

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

サンヨー緑化産業㈱

広島県広島市

百万円

50

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱山口リアライズ

山口県山口市

百万円

100

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱九州リアライズ

福岡県福岡市

博多区

百万円

75

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱やさしい手らいと

神奈川県横浜市

南区

百万円

70

その他

100.0

役員の兼務 -

 その他2社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」の欄にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。

    2.各関係会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%以下であるため主要な経営指標の記載を省略しております。

    3.当連結会計年度よりRAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYを連結の範囲に含めております。

 

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

18,094

25.8

17,903

24.7

労務費

 

308

0.4

314

0.4

(うち労務外注費)

 

   (-)

(-)

   (-)

(-)

外注費

 

31,530

45.0

33,902

46.8

経費

 

20,219

28.8

20,283

28.0

(うち人件費)

 

(5,190)

(7.4)

(5,154)

(7.1)

 

70,153

100.0

72,403

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給与手当

4,632百万円

4,751百万円

退職給付費用

277

233

貸倒引当金繰入額

22

0

1【設備投資等の概要】

(建設事業)

 当連結会計年度は、施工能力の向上を図るため建設機械等の購入などの投資を行い、その総額は3,730百万円であります。

(その他)

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

870

1,072

2.56

1年以内に返済予定の長期借入金

92

1年以内に返済予定のリース債務

25

6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

15

20

2020年~2024年

合計

1,003

1,099

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2   リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

12

9

5

2

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値54,584 百万円
純有利子負債-28,787 百万円
EBITDA・会予10,872 百万円
株数(自己株控除後)51,880,159 株
設備投資額3,730 百万円
減価償却費1,772 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費639 百万円
代表者代表取締役社長  阿久津 和浩
資本金6,119 百万円
住所東京都千代田区九段北4-2-35
会社HPhttp://www.raito.co.jp/

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