1年高値2,468 円
1年安値1,598 円
出来高2,144 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.4 %
ROIC7.7 %
β0.69
決算1月末
設立日1960/8/1
上場日1970/8/1
配当・会予86 円
配当性向39.6 %
PEGレシオ10.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.8 %
純利5y CAGR・予想:3.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社276社及び関連会社33社で構成され、工業化住宅の設計、施工及び請負並びに不動産の売買、仲介、賃貸借、管理及びそれらに関連する事業活動を行っています。

当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。

なお、次の9事業はセグメント情報の区分と同一です。

また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。

 

(1) 戸建住宅事業

戸建住宅の設計、施工及び請負を行っています。

 

(2) 賃貸住宅事業

賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負を行っています。

 

(3) リフォーム事業

住宅の増改築等を行っています。

 

(4) 不動産フィー事業

不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。

 

(5) 分譲住宅事業

住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負を行っています。

 

(6) マンション事業

マンションの分譲を行っています。

 

(7) 都市再開発事業

オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。

 

(8) 国際事業

海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っていま

す。

 

(9) その他

エクステリア事業等を行っています。

 

〔事業系統図〕

 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住環境創造企業として総合的な住宅事業を展開しており、経営資源の最適化により持続的な成長を図るため、事業領域を設定し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。

したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。

 

各報告セグメントの内容は以下のとおりです。

 

  戸建住宅事業  :戸建住宅の設計、施工及び請負

  賃貸住宅事業  :賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負

  リフォーム事業 :住宅の増改築等

  不動産フィー事業:不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等

   分譲住宅事業  :住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負

  マンション事業 :マンションの分譲

  都市再開発事業 :オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営

  国際事業     :海外における戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の

                       開発、分譲

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

戸建住宅

事業

賃貸住宅

事業

リフォーム事業

不動産

フィー事業

分譲住宅

事業

マンション事業

都市再開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

357,944

416,062

141,416

514,035

148,880

89,581

173,391

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,217

178

3,207

105

357,944

419,279

141,594

517,243

148,880

89,581

173,497

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

42,255

50,376

21,109

39,407

11,088

6,478

40,403

セグメント資産

57,414

47,309

16,847

138,015

141,446

173,102

539,327

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,899

2,463

116

756

1,108

14

8,419

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,734

1,193

21

1,394

788

25

45,603

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

国際事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

245,953

2,087,265

73,050

2,160,316

2,160,316

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

6,708

5,799

12,507

12,507

245,953

2,093,974

78,850

2,172,824

12,507

2,160,316

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

16,340

227,459

44

227,415

38,192

189,223

セグメント資産

943,695

2,057,159

15,172

2,072,331

340,703

2,413,035

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,848

18,628

769

19,397

2,757

22,155

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

921

53,683

175

53,858

4,821

58,680

(注)1 その他は、主にエクステリア事業です。

   2 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△38,192百万円には、セグメント間取引消去△3,114百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△35,077百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額340,703百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額2,757百万円は、全社資産に係る償却費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,821百万円は、本社設備等の設備投資額です。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

戸建住宅

事業

賃貸住宅

事業

リフォーム事業

不動産

フィー事業

分譲住宅

事業

マンション事業

都市再開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

390,995

410,622

152,729

534,876

151,268

103,984

131,920

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

3,884

306

3,058

-

-

141

390,995

414,507

153,036

537,935

151,268

103,984

132,061

セグメント利益

45,942

48,938

23,535

41,054

12,259

10,134

17,045

セグメント資産

58,049

41,173

17,948

125,341

133,647

143,006

518,532

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,727

2,131

141

704

980

10

7,645

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,209

614

41

1,397

725

23

60,155

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

国際事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

389,866

2,266,264

148,922

2,415,186

-

2,415,186

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

7,391

6,534

13,926

13,926

-

389,866

2,273,656

155,457

2,429,113

13,926

2,415,186

セグメント利益

44,551

243,461

4,229

247,690

42,434

205,256

セグメント資産

990,247

2,027,946

232,491

2,260,438

374,309

2,634,748

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,242

17,583

1,077

18,660

2,858

21,518

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,975

68,142

350

68,493

4,761

73,255

(注)1 その他は、主に鳳ホールディングス株式会社の事業及びエクステリア事業です。

   2 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△42,434百万円には、セグメント間取引消去△2,961百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△39,472百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額374,309百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額2,858百万円は、全社資産に係る償却費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,761百万円は、本社設備等の設備投資額です。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                   (単位:百万円)

日  本

アメリカ

その他の地域

合  計

1,914,363

166,670

79,283

2,160,316

(注)売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
  め、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
 います。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                   (単位:百万円)

日  本

アメリカ

その他の地域

合  計

2,022,711

309,136

83,339

2,415,186

(注)売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他の地域」に含まれていた「アメリカ」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(1)売上高」の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度において「その他の地域」に表示していた245,953百万円は、「アメリカ」166,670百万円、「その他の地域」79,283百万円として組み替えています。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
  め、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
 います。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅事業

賃貸住宅事業

リフォーム事業

不動産

フィー事業

分譲住宅事業

マンション事業

都市再開発事業

国際事業

その他

全社

・消去

合計

減損損失

8,969

318

104

9,392

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅事業

賃貸住宅事業

リフォーム事業

不動産

フィー事業

分譲住宅事業

マンション事業

都市再開発事業

国際事業

その他

全社

・消去

合計

減損損失

604

157

1,519

11,225

45

13,552

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅事業

賃貸住宅事業

リフォーム事業

不動産

フィー事業

分譲住宅事業

マンション事業

都市再開発事業

国際事業

その他

全社

・消去

合計

当期償却額

1,466

1,466

当期末残高

4,586

4,586

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅事業

賃貸住宅事業

リフォーム事業

不動産

フィー事業

分譲住宅事業

マンション事業

都市再開発事業

国際事業

その他

全社

・消去

合計

当期償却額

1,427

1,427

当期末残高

3,097

3,097

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社の経営方針としては、創業以来「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指し、住宅業界のトップ企業として最高の品質と技術の提供を図ることを基本とし、当社の根本哲学である「人間愛」を日々の活動に反映させ、常に「お客様本位」の家づくりに取り組んでいます。今後とも厳格な品質管理のもと、徹底した顧客満足(CS)の向上並びにアフターサービスの充実に努めます。商品寿命が超長期に及ぶ住宅という商品特性上、これら日頃の地道な業務の積み重ねにより確固たる信頼を構築することが、永続的な成長の基本であり不可欠な要素であると考えています。また、当社は顧客満足(CS)、従業員満足(ES)、株主満足(SS)の三位一体の中から真の企業経営が生まれるとの基本的な考えに立ち、企業市民としての義務の達成や、永続的に成長を続けるための先行投資及び安定性を考慮に入れつつ、業績拡大に邁進する所存です。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、経営の効率化を促進するために、時機に応じてバランスシートの健全性を図るとともに、各事業の資産効率の向上に努めます。それらの結果として総資産利益率、株主資本利益率の改善を目指しており、ROA10%、ROE10%以上を安定的に確保することを目標とします。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、経営方針を「事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開」と掲げ、第4次中期経営計画(2017年度~2019年度)では、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域の拡大を推進しました。このたび、今後の事業環境が大きく変化する中、持続的成長を図るため、グローバルビジョン「わが家を世界一幸せな場所にする」を掲げるとともに、2023年1月期を最終年度とする第5次中期経営計画(2020年度~2022年度)を策定しました。

新たな中期経営計画では、基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」と位置付け、ネット・ゼロ・エネルギー住宅等、付加価値の高い住宅・住環境の普及促進はもとより、「健康」「つながり」「学び」を住宅にインストールするプラットフォームハウス構想の推進や、中層住宅向けオリジナルβ構法で設計・建築されるホテルや保育園等の非住宅分野を積極的に展開します。また、国際事業も新たなステージを迎え、持続的な成長に向けさらなる推進を図ります。

各ビジネスモデルの事業戦略は下記の通りです。

 

請負型ビジネス(戸建住宅事業、賃貸住宅事業、建築・土木事業)

戸建住宅事業では、「プラットフォームハウス」等、新たな付加価値を提案するとともに、引き続き、「グリーンファースト ゼロ」(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や、当社のオリジナル外壁を採用する中高級商品の提案など、高品質・高性能な商品戦略に加え、新しいリビングのあり方を提案するコンセプトモデル「ファミリースイート」等、「幸せ」を研究する住生活研究所の研究成果(ソフト)と先進技術(ハード)が融合した新たな付加価値の提案をします。また、「積水ハウス ノイエ㈱」によるセカンドブランド販売により商品価格帯を広げます。

賃貸住宅事業、建築・土木事業では、都市部を中心としたS・Aエリアに特化したエリアマーケティングによる、高品質でホテルライクな賃貸住宅の提案をさらに進めます。また、当社オリジナルβ構法(3・4階建仕様)を活かした、ホテル、医療介護施設、保育園等の多用途展開に加え、CRE・PRE等の有効活用提案等も積極的に行い事業領域の拡大に努めます。さらに、「道の駅PJ」の積極的な展開で地方創生に貢献します。

 

ストック型ビジネス(リフォーム事業、不動産フィー事業)

リフォーム事業では、環境型・提案型リフォームの積極展開を図ります。積水ハウスの戸建住宅では、積水ハウスリフォーム3社による、断熱性能の進化に合わせた省エネルギー化リフォームや、家族の暮らしに合わせたフレキシブルな空間リフォームを推進します。また、賃貸住宅リフォームでは、積水ハウス不動産6社による資産価値向上、入居者満足の向上による安定した賃貸住宅経営のコンサルティングを進めます。

不動産フィー事業では、積和不動産各社を「積水ハウス不動産」各社へ社名変更し、積水ハウスブランドの統一化を図り、賃貸・仲介事業の強化を推進します。引き続き高い入居率を確保し、管理業務の質向上を図ることで物件の資産価値向上を目指すと同時に、今後さらに拡大する既存住宅の流通マーケットに対応するスムストック事業や不動産仲介事業の強化を図ります。

 

開発型ビジネス(分譲住宅事業、マンション事業、都市再開発事業)

資産回転率の向上と優良土地の取得により安定経営を図ります。戦略的な土地仕入れの強化を行うとともに、投資バランスを図り、ROAを意識した物件の開発を進めます。

分譲住宅事業では、ターゲットエリアの選定や、積水ハウス ノイエ㈱の販売強化に向けグループ一体となった仕入れの推進を行います。

マンション事業では、東京・名古屋・大阪・福岡を中心とした開発を行い、住宅事業で培った環境戦略をマンション事業にも適用しZEHマンションの展開を進めます。

都市再開発事業では、資産回転率を高め利益創出を図るとともに、積水ハウス・リート投資法人に対し、引き続き安定した物件供給を行うべく都市部における高級ホテルやオフィス、賃貸マンションの開発を行うことによりパイプラインの構築を図ります。

 

国際ビジネス(国際事業)

国際事業では、IT産業が集積する米国西海岸を中心に高品質な賃貸住宅の開発及び出口戦略を行うマルチファミリー事業を引き続き展開し、毎年賃料が上昇するエリアに厳選した開発を行います。また、米国、豪州、そして昨年新たに進出した英国において、積水ハウスのテクノロジーをインストールした戸建住宅の建設を展開します。人口増加や住宅の供給不足が続く地域で、積水ハウスのテクノロジーと各国の建築様式を融合させることで、全てが高品質な戸建住宅を提供し、将来を見据えた事業推進を図ります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

今後の我が国経済は、諸外国の通商問題及び地政学リスク、英国EU離脱による欧州経済への影響、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大など、先行き不透明感が増しています。また、国内においては消費税率引上げ後の消費者マインドの動向が住宅市場に与える影響に留意が必要な状況です。

このような事業環境の中、当社は創業60周年を迎えるにあたり、次の30年を見据えたグローバルビジョン「わが家を世界一幸せな場所にする」を掲げ、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業への進化を目指すこととしました。また、新たな第5次中期経営計画(2020年度~2022年度)を策定し、2020年度からの3ヵ年は基本方針「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」のもと事業を推進します。

請負型ビジネスでは、付加価値の高い住宅・住環境の追求を図るとともに、戸建住宅では商品価格帯を広げ価格帯に沿った商品開発を強化・推進します。賃貸住宅では、引き続きS・Aエリアに特化したエリアマーケティングの徹底を行うとともに、CRE・PRE分野における不動産の有効活用提案を強化するべく、オリジナルβ構法の強みを活かした多用途展開や、連結子会社化した株式会社鴻池組とのシナジー効果を高めます。ストック型ビジネスでは提案型・環境型リフォームの積極展開と積水ハウス不動産各社による賃貸・仲介事業の強化を図ります。開発型ビジネスでは資産回転率の向上とエリアマーケティングに沿った優良土地の取得を行うことで安定収益を確保します。国際ビジネスでは、積水ハウステクノロジーを各国へ移植していく新たなステージを迎えることで持続的な成長に向けた体制づくりを図ります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項については、以下のようなものが挙げられます。なお、これらについては、提出日現在において判断したものです。

 

(1)事業環境の変化について

 当社グループは、住宅を中心とした事業活動を行っているため、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)気候変動について

 気候変動に伴う物理的リスクとしては、台風や洪水等の異常気象の発生により損害を被った自社保有設備・販売用不動産・施工中建物等の修復に加え、お客様が所有する建物の点検や応急処置などの初動活動や支援活動により多額の費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 脱炭素社会への事業転換に対する移行リスクとしては、炭素税の導入や温暖化に伴う木材調達価格、電炉による鉄製品の価格上昇により原材料価格が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)原材料、資材等の調達について

 調達先において、異常気象による被害、社会不安(テロ、戦争、伝染病等)により調達が困難になった場合や、当社の主要構造部材である鉄鋼、木材や石油等の急激な価格高騰や為替相場の変動などの局面等で仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)保有する資産について

 当社グループが保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損又は評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(5)品質管理及び品質保証について

 当社グループは品質に万全を期すとともに、主要な住宅及び共同住宅においては、長期保証制度及び定期的な点検サービスを実施していますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ人的ミス等により重大な品質問題が生じた場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)法的規制等について

 当社グループの事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等に基づく許認可を受け、建築、土地に関する法令のほか、労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令に則り事業活動を行っています。今後、これらの法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合、もしくは法令違反が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)海外事業について

 当社グループは、米国・豪州・中国・英国・アジア諸国・アフリカ諸国にて住宅事業等を展開しています。各国における法律や規制、税制の動向、為替相場の変動等、社会・経済情勢の予期しない変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)個人情報保護について

 当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には特に配慮し、対策を進め事業活動を行っていますが、万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)退職給付債務について

 当社グループの従業員に対する退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される基礎率や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。この基礎率が変更されたり、期待運用収益率に基づく見積もり計算が実際の結果と大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(10)情報セキュリティについて

 コンピュータウィルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、個人情報・機密情報の漏えいや改ざん、システム停止等が生じるリスクがあり、このような事態が発生した場合、お客様等からの損害賠償請求やお客様及び市場等からの信頼失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)買収防衛策について

 当社は、健全な経済活動における当社株式の取得及びそれに伴う株主権利の行使による経営支配権の異動を否定するものではありません。

 しかし、当社株式の大量取得を目的とする買付け又は買収の提案については、その買付行為や提案の適法性はもとより、当該買付者等の事業内容及び事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案が当社企業価値向上及び既存株主共同の利益に資するか否か、さらにはあらゆるステークホルダーに対する影響等を考慮して各々対応について判断するものとします。

 現在のところ、上述のような買付行為等が具体的に生じているわけではなく、また当社として、当該買付者等を確認した場合の、いわゆる「買収防衛策」を予め定めるものではありません。

 しかしながら当社としては、株主の皆様から負託された当然の責務として、当社株式の異動状況を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者を確認した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとります。具体的には社外の専門家を含めて当該買付行為又は買収提案の検討及び評価を行うとともに、当該買付者等との交渉を行い、その結果、当社の企業価値を毀損し又は既存株主共同の利益を脅かすと判断した場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。

 また、当社株式が公開買付けに付された場合には、取締役会の立場や考え方を株主の皆様に明確に説明し、公開買付けに応じる権利を不当に妨げる措置は行いません。

 

(12)人材確保について

 当社グループの事業運営には、建築工事請負、不動産売買等に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでには相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(13)代表訴訟について

 提出日現在、当社が被った分譲マンション用地取引での詐欺事件による5,559百万円の損害について、同一株主より2018年5月以降、順次、当社代表取締役4名に対し、業務執行上の判断の誤り、他の取締役・使用人に対する監視監督責任を怠ったという任務懈怠及び当社に対する善管注意義務違反がある等の理由から、当社に対する同額の損害賠償及び遅延損害金の支払を求める株主代表訴訟が提起されています。

 これに関して当社は、原告の請求には理由がなく、訴訟手続きに適切に関与することを通じて、原告の主張に対して明確に反論する必要があると判断し、2018年10月以降、順次、代表取締役側に補助参加しています。これにより、本訴訟の動向次第では、当社グループに対するレピュテーションリスクが生じる可能性があります。

 

(14)新型コロナウイルス感染症について

 新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、対策本部を立ち上げ、集合形式の会議、研修、出張、懇親会等の開催を原則禁止し、在宅勤務推進等の安全対策を施しています。また、現場見学会やバス見学会・セミナーなども原則禁止とし、WEB会議や電話折衝を中心にお客様からのご相談や接客を行っています。海外においても在宅勤務や時短での出社を推進し、適宜、各国の状況に合わせた対応を行っています。

 提出日現在、引渡し建物に設置する設備の納品遅れやお客様との面談に制限が出ており、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

 当社(1969年3月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更)は1969年5月、大阪市北区玉江町2丁目2番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。

1960年8月

プレハブ住宅の事業化を計画、資本金1億円にて積水ハウス産業株式会社として発足

1961年7月

滋賀県栗太郡栗東町(現 栗東市)に滋賀工場を設置、操業を開始(2009年3月生産機能停止)

1963年10月

社名を積水ハウス株式会社と商号変更

1969年5月

株式額面変更のため積水ハウス株式会社(昭和殖産株式会社が1969年3月商号変更)に吸収合併

1970年8月

株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場

茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に関東工場を設置、操業を開始

1971年6月

東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え

1972年8月

株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場

1973年8月

山口市に山口工場を設置、操業を開始

1975年6月

本店を大阪市北区玉江町2丁目2番地から大阪市北区中之島6丁目6番地(1978年2月1日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島6丁目2番27号に変更)に移転

1976年3月

積和不動産株式会社を設立

1977年2月

積和不動産株式会社(1982年3月に関西積和不動産株式会社に商号変更)を設立

1980年8月

積和不動産株式会社(1982年3月に九州積和不動産株式会社に商号変更)を設立

1980年10月

静岡県小笠郡大東町(現 掛川市)に静岡工場を設置、操業を開始

1981年2月

積和不動産株式会社(1981年6月に中部積和不動産株式会社に商号変更)を設立

1982年8月

中国積和不動産株式会社を設立

1983年8月

東北積和不動産株式会社を設立

1985年7月

兵庫県加東郡東条町(現 加東市)に兵庫工場を設置、操業を開始

1993年5月

本店を大阪市北区中之島6丁目2番27号から大阪市北区大淀中一丁目1番88号に移転

1995年8月

積水ハウス木造株式会社を吸収合併

1997年8月

宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始

2000年8月

東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更

2001年2月

積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併

2001年3月

スポンサー付ADR(American Depositary Receipts/米国預託証券)の店頭取引開始

2005年2月

積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化

 

積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化

2005年5月

積和不動産札幌株式会社を設立(2009年8月積和不動産株式会社に吸収合併)

2008年12月

SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED を設立

2010年3月

積水ハウス・SI アセットマネジメント株式会社(2017年3月に積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更)を株式取得により子会社化

2010年5月

NORTH AMERICA SEKISUI HOUSE, LLC を設立

2011年1月

積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立

2011年12月

2013年8月

2014年2月

2014年11月

2016年8月

 

 

2017年3月

 

2018年5月

 

積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立

積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割

積水ハウス投資顧問株式会社を設立

積和グランドマスト株式会社を設立

積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社(積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更)、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の3社に分割

WOODSIDE HOMES COMPANY, LLC を完全子会社化

積水ハウス信託株式会社を設立

積水ハウス投資顧問株式会社が積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更

  2019年10月

2020年2月

 

 

 

 

 

 

 

 

 鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を連結子会社化

積和不動産株式会社が積和不動産関東株式会社と合併し積水ハウス不動産東京株式会社に、積和不動産関西株式会社は積水ハウス不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社は積水ハウス不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社は積水ハウス不動産中国四国株式会社、積和不動産九州株式会社は積水ハウス不動産九州株式会社、積和不動産東北株式会社は積水ハウス不動産東北株式会社に、それぞれ商号変更

積水ハウス ノイエ株式会社が営業開始

 

 

3【配当政策】

 10年後を見据えた強固な財務基盤の構築を図り、持続的な企業価値向上に向けた成長投資の推進と株主還元の強化を図ってまいります。具体的には、中期的な平均配当性向を40%以上とし、継続的な配当成長を目指します。

 また、当社定款に会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定め、毎事業年度における配当の回数については中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月5日

取締役会決議

27,544

40

2020年4月23日

定時株主総会決議

28,029

41

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

阿部 俊則

1951年10月27日

 

1975年4月

当社入社

2003年2月

当社東北営業本部長就任

2004年4月

当社執行役員就任

2005年2月

東京営業本部長委嘱

2005年5月

当社常務執行役員就任

2006年2月

首都圏本部長兼東京営業本部長委嘱

2006年4月

当社取締役就任

2007年5月

当社専務執行役員就任

首都圏担当

経営企画部長委嘱

2007年8月

首都圏・ストック事業担当

2008年4月

当社代表取締役社長兼COO就任

2018年2月

当社代表取締役会長就任、現在に至る。

 

(注)3

61

代表取締役

副会長

IR部門管掌

稲垣 士郎

1950年6月25日

 

1973年4月

当社入社

1998年4月

当社財務部長就任

2002年4月

当社執行役員就任

2004年4月

当社常務執行役員就任

経理・情報システム担当

2004年4月

当社取締役就任

2006年4月

当社専務執行役員就任

経理財務・情報システム担当

2007年8月

経理財務・情報システム・監査担当

2008年4月

経理財務・情報システム・監査・TKC事業・法人営業担当

2009年2月

経理財務・IT業務・監査・TKC事業・法人営業担当

2010年5月

経理財務・IT業務・監査担当

2011年5月

当社取締役副社長就任当社副社長執行役員就任

2011年12月

積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社代表取締役社長就任、現在に至る。

2012年4月

経営企画・経理財務・IT業務・監査担当

2012年4月

当社CFO就任

2016年4月

経営企画・経理財務・監査管掌、IT業務担当

2018年2月

当社代表取締役副会長就任、現在に至る。

2018年4月

IR部門管掌、現在に至る。

 

(注)3

36

代表取締役社長

仲井 嘉浩

1965年4月30日

 

1988年4月

当社入社

2012年2月

当社経営企画部長就任

2014年4月

当社執行役員就任、経営企画部長委嘱

2016年4月

当社常務執行役員就任、経営企画・経理財務担当

2016年4月

当社取締役就任

2018年2月

当社代表取締役社長就任、現在に至る。

 

(注)3

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

副社長

管理部門管掌

内田  隆

1951年4月19日

 

1976年4月

当社入社

2002年4月

当社経理部長就任

2004年4月

当社執行役員就任

2006年4月

当社常務執行役員就任

経理財務部長委嘱

2006年4月

当社取締役就任

2009年2月

関連企業担当

2010年5月

埼玉営業本部長委嘱

2012年2月

人事部長委嘱

2012年5月

関連企業担当

2014年4月

当社専務執行役員就任

2018年2月

人事・関連企業担当

2018年4月

当社取締役副社長就任、当社副社長執行役員就任

管理部門管掌、現在に至る。

2018年4月

当社代表取締役副社長就任、現在に至る。

 

(注)3

30

取締役

涌井 史郎

1945年11月22日

 

1972年1月

株式会社石勝エクステリア設立

代表取締役社長就任

2002年6月

同社相談役就任、現在に至る。

2008年6月

積水樹脂株式会社取締役就任、現在に至る。

2010年4月

東京都市大学教授(現、特別教授)就任、現在に至る。

2014年4月

当社取締役就任、現在に至る。

2019年6月

東急不動産㈱取締役就任、現在に至る。

 

(注)3

5

取締役

吉丸由紀子

1960年2月1日

 

2004年10月

日産自動車株式会社ダイバーシティディベロップメントオフィス室長就任

2008年4月

株式会社ニフコ入社

2011年6月

同社執行役員就任

2018年4月

当社取締役就任、現在に至る。

2019年6月

三井化学株式会社取締役就任、現在に至る。

 

(注)3

5

取締役

北沢 利文

1953年11月18日

 

1977年4月

東京海上火災保険株式会社入社

2003年7月

東京海上メディカルサービス株式会社取締役就任

2008年6月

東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役就任

2009年6月

同社専務取締役就任

2010年6月

同社取締役社長就任

2010年6月

東京海上ホールディングス株式会社取締役就任

2014年4月

東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長就任

2014年6月

東京海上ホールディングス株式会社副社長執行役員就任

2016年4月

東京海上日動火災保険株式会社取締役社長就任

2016年6月

東京海上ホールディングス株式会社取締役就任

2019年4月

東京海上日動火災保険株式会社取締役副会長就任、現在に至る。

2020年4月

当社取締役就任、現在に至る。

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

田中 聡

1958年2月27日

 

1981年4月

三井物産株式会社入社

2004年4月

同社IR部長就任

2007年4月

同社経営企画部長就任

2010年7月

同社コンシューマーサービス事業副本部長就任

2011年4月

同社執行役員、コンシューマーサービス事業本部長就任

2013年4月

同社常務執行役員就任

2015年4月

同社専務執行役員、アジア・大洋州本部長兼アジア・大洋州三井物産株式会社社長就任

2017年4月

同社副社長執行役員、CAO、CIO、CPO就任

2017年6月

同社代表取締役副社長執行役員就任

2019年6月

同社顧問就任、現在に至る。

2020年3月

株式会社クラレ取締役就任、現在に至る。

2020年4月

当社取締役就任、現在に至る。

 

(注)3

-

取締役

専務執行役員

仲介賃貸

事業本部長

西田 勲平

1954年2月11日

 

1976年4月

当社入社

2010年2月

当社関西シャーメゾン事業本部長就任

2012年4月

当社執行役員就任

2012年8月

西日本シャーメゾン事業本部長委嘱

2014年4月

当社常務執行役員就任、シャーメゾン事業(西日本)担当

2014年4月

当社取締役就任、現在に至る。

2018年4月

当社専務執行役員就任、現在に至る。

西日本建築事業本部長委嘱

2019年2月

西日本建築事業担当、仲介賃貸事業本部長委嘱

2020年2月

仲介賃貸事業本部長委嘱、現在に至る。

 

(注)3

12

取締役

専務執行役員

IR部門・業務推進部門担当

堀内 容介

1956年9月25日

 

1980年4月

当社入社

2010年2月

当社東京シャーメゾン事業本部長就任

2012年4月

当社執行役員就任

2014年4月

当社常務執行役員就任、シャーメゾン事業(東日本)担当

2016年4月

当社取締役就任、現在に至る。

2017年12月

東京シャーメゾン事業本部長兼マンション事業本部長委嘱

2018年4月

当社専務執行役員就任、現在に至る。

業務推進部門担当、東日本建築事業本部長委嘱

2018年8月

業務推進部門・東日本建築事業担当

2020年2月

IR部門・業務推進部門担当、現在に至る。

 

(注)3

14

取締役

専務執行役員

技術部門・生産調達部門担当

三浦 敏治

1955年10月16日

 

1979年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員就任、開発部長委嘱

2016年4月

当社常務執行役員就任

2016年4月

技術本部長兼開発部長委嘱

2018年2月

技術本部長委嘱

2018年4月

技術部門担当

2018年4月

当社取締役就任、現在に至る。

2020年2月

技術部門・生産調達部門担当、現在に至る。

2020年4月

当社専務執行役員就任、現在に至る。

 

(注)3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

開発事業・マンション事業・国際事業担当

石井 徹

1966年11月3日

 

1990年4月

当社入社

2012年5月

当社開発事業部長就任

2014年4月

当社執行役員就任、開発事業部長委嘱

2016年4月

当社常務執行役員就任

2019年2月

開発事業担当、国際事業部長委嘱

2020年2月

開発事業・マンション事業担当、国際事業部長委嘱

2020年4月

当社専務執行役員就任、開発事業・マンション事業・国際事業担当、現在に至る。

2020年4月

当社取締役就任、現在に至る。

 

(注)3

8

常任監査役

岩田 晴幸

1951年12月14日

 

1975年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員就任、資材部長委嘱

2016年4月

当社常務執行役員就任

2018年4月

当社常任監査役就任、現在に至る。

 

(注)5

13

常任監査役

山田 寿夫

1950年11月4日

 

1974年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員就任、CS推進本部長委嘱

2011年2月

CS推進部長(組織改編)委嘱

2018年4月

当社常任監査役就任、現在に至る。

 

(注)5

13

監査役

小林 敬

1951年3月23日

 

1976年4月

検事任官

2004年1月

奈良地方検察庁検事正就任

2004年12月

最高検察庁検事就任

2005年9月

前橋地方検察庁検事正就任

2007年6月

大阪高等検察庁次席検事就任

2008年7月

最高検察庁公安部長就任

2010年1月

大阪地方検察庁検事正就任

2011年2月

弁護士登録、現在に至る。

2017年4月

当社監査役就任、現在に至る。

2017年6月

山陽特殊製鋼株式会社取締役就任、現在に至る。

 

(注)4

-

監査役

槇村 久子

1947年8月27日

 

1993年4月

奈良文化女子短期大学教授就任

1996年4月

奈良県立商科大学教授就任

2000年4月

京都女子大学教授就任

2011年6月

関西電力株式会社監査役就任

2013年4月

京都女子大学宗教・文化研究所客員研究員就任、現在に至る。

2017年4月

関西大学客員教授就任

2018年4月

当社監査役就任、現在に至る。

2019年6月

関西電力株式会社取締役就任、現在に至る。

2019年10月

関西大学社会安全学部社会安全研究センター客員研究員就任、現在に至る。

 

(注)5

6

監査役

鶴田 龍一

1954年11月24日

 

2000年10月

パナソニック株式会社財務・IRグループIR室長就任

2007年4月

同社国際渉外グループ部長就任

2011年1月

同社監査役室長就任

2014年11月

同社顧問就任

2015年5月

株式会社瑞光監査役就任

2018年4月

当社監査役就任、現在に至る。

2018年4月

CGコンサルティング代表就任、現在に至る。

2019年1月

事業構想大学院大学特命講師就任、現在に至る。

 

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

和田 頼知

1955年10月23日

 

1978年4月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年6月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー就任

2019年6月

株式会社日本触媒 社外監査役就任、現在に至る。

2020年4月

当社監査役就任、現在に至る。

 

(注)6

-

241

(注)1 取締役 涌井史郎氏、同 吉丸由紀子氏、同 北沢利文氏及び同 田中聡氏は、社外取締役です。

2 監査役 小林敬氏、同 槇村久子氏、同 鶴田龍一氏及び同 和田頼知氏は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役 小林敬氏の任期は、2017年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役 岩田晴幸氏、同 山田寿夫氏、同 槇村久子氏及び同 鶴田龍一氏の任期は、2018年1月期に係る定時株主総会終結の時から2022年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 監査役 和田頼知氏の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2024年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7 「所有株式数」欄には、2020年4月の役員持株会の買付けによる株式数は含めていません。

8 当社は、経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため、執行役員制を導入しています。なお、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が18名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりです。

執行役員の地位

氏名

職名

常務執行役員

廣 田 耕 平

経営企画担当

常務執行役員

芦 田   登

中国四国営業本部長

常務執行役員

佐 藤 博 之

生産調達本部長

常務執行役員

石 田 建 一

環境推進担当

常務執行役員

内 山 和 哉

渉外部長

常務執行役員

皆 川   修

関連企業担当、監査部長

常務執行役員

上 條 英 之

経理財務担当

執行役員

吉 﨑 道 夫

福岡マンション事業担当

執行役員

小 井 孝 員

CS推進部長

執行役員

石 井 正 義

プラットフォーム推進部長

執行役員

伊 藤 みどり

ダイバーシティ推進担当

執行役員

工 藤 正 人

静岡工場長

執行役員

新 田 幸 生

西日本建築事業本部長

執行役員

豊 田 治 彦

秘書部長

執行役員

上 木 宏 平

建築事業開発部長

執行役員

吉 本 継 蔵

総務・法務担当

執行役員

辻 本 惠 勇

マンション事業本部長

執行役員

篠 崎 浩 士

東日本建築事業本部長

 

② 社外役員の状況

(イ)社外取締役

当社の社外取締役は4名です。

(涌井史郎氏)

・環境関連事業等に関する豊富な知識・経験及び大学教授や他の会社の役員としての幅広い知見を、当社の経営体制の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

・当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しています。

(吉丸由紀子氏)

・ダイバーシティ推進をはじめとする他の会社の女性役員としての実績と経験を、当社のダイバーシティ推進やガバナンス強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

・当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しています。

(北沢利文氏)

・保険分野における実績に基づく高い見識と、他の会社の経営者としての豊富な実績と経験を、当社の経営体制の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

(田中聡氏)

・エネルギー及びコンシューマーサービス分野における実績に基づく高い見識と、他の会社の経営者としての豊富な実績と経験を、当社の経営体制の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

 

(ロ)社外監査役

当社の社外監査役は4名です。

(小林敬氏)

・検事・弁護士としての司法分野に関する専門的知見・豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

(槇村久子氏)

・多彩な環境学、社会学等についての幅広い知見と他の会社の監査役としての経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

・当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しています。

(鶴田龍一氏)

・財務・会計、ディスクロージャー、監査、海外事業等、幅広い業務実績と他の会社の監査役としての経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

(和田頼知氏)

・公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見及び他の会社の社外監査役としての知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

 

(ハ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

・社外取締役及び社外監査役の選任に関して、当社からの独立性に関する基準を「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」にて定めています。また、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと客観的に言い得ることから、涌井取締役、吉丸取締役、北沢取締役、田中取締役、小林監査役、槇村監査役、鶴田監査役及び和田監査役を独立役員として指定し、届け出ています。

 

(ニ)社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

・社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役及び社外監査役全員と締結しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督において、社外取締役として期待される役割を担っています。

 社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と連携して、取締役の職務の執行状況の監視において、社外監査役として期待される役割を担っています。なお、社外監査役が出席する取締役会その他の重要な会議の開催に際しては、原則、事前に資料を配布したうえで各常勤の監査役等より概要説明を行っています。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,450百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は8,969百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,417百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は12,811百万円(特別損失に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

468,213

443,736

 

期中増減額

24,476

△37,666

 

期末残高

443,736

406,069

期末時価

547,839

518,348

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(43,086百万円)であり、主な減少額はたな卸資産との振替(42,528百万円)、減価償却(9,431百万円)及び減損損失(8,969百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(58,058百万円)であり、主な減少額はたな卸資産との振替(75,157百万円)、減損損失(12,811百万円)及び減価償却(8,568百万円)です。

3 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

積和不動産㈱(※2)

東京都

渋谷区

1,758

分譲住宅事業

不動産フィー事業

100.0

当社顧客の不動産の賃貸借、

管理委託及び不動産の売買他

積和不動産関東㈱

(※2)

東京都

渋谷区

480

分譲住宅事業

不動産フィー事業

100.0

同上

積和不動産関西㈱

(※2)

大阪市

北区

5,829

分譲住宅事業

不動産フィー事業

100.0

同上

積和不動産中部㈱

(※2)

 名古屋市

中村区

1,368

分譲住宅事業

不動産フィー事業

100.0

同上

積和不動産中国㈱

(※2)

広島市

中区

379

分譲住宅事業

不動産フィー事業

100.0

同上

積和不動産九州㈱

(※2)

福岡市

博多区

263

分譲住宅事業

不動産フィー事業

100.0

同上

積和不動産東北㈱

(※2)

仙台市

青葉区

200

分譲住宅事業

不動産フィー事業

100.0

同上

積和グランドマスト㈱

東京都

渋谷区

400

不動産フィー事業

100.0

同上

積水ハウスリフォーム

東日本㈱

東京都

新宿区

100

リフォーム事業

100.0

リフォーム工事の請負

積水ハウスリフォーム

中日本㈱

大阪市

北区

100

リフォーム事業

100.0

同上

積水ハウスリフォーム

西日本㈱

広島市

安佐南区

100

リフォーム事業

100.0

同上

積水ハウスフィナンシャルサービス㈱

大阪市

北区

100

その他

100.0

積水ハウス梅田

オペレーション㈱

大阪市

北区

100

その他

100.0

不動産の管理委託

積水ハウス・アセット

マネジメント㈱

東京都

港区

400

不動産フィー事業

100.0

積水ハウス信託㈱

東京都

渋谷区

450

不動産フィー事業

95.0

当社顧客に対する不動産の管理型信託

鳳ホールディングス㈱

(※3)

大阪市

中央区

100

その他

67.1

建築・土木工事等の請負

SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED(※1)

豪州

ニューサウスウェールズ州

百万AUD

1,087

国際事業

100.0

SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC(※1)

米国

ヴァージニア州

百万USD

1,398

国際事業

100.0

NORTH AMERICA

SEKISUI HOUSE, LLC

(※1)

米国

ヴァージニア州

百万USD

1,233

国際事業

100.0

(100.0)

SH RESIDENTIAL HOLDINGS, LLC(※1)

米国

カリフォルニア州

百万USD

475

国際事業

100.0

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

WOODSIDE HOMES COMPANY, LLC

(※1)

米国

ユタ州

百万USD

201

国際事業

100.0

(100.0)

積水置業(瀋陽)有限公司(※1)

中国遼寧省

瀋陽市

百万USD

219

国際事業

100.0

積水好施置業(瀋陽)有限公司(※1)

中国遼寧省

瀋陽市

百万元

1,568

国際事業

100.0

積水好施新型建材(瀋陽)有限公司

中国遼寧省

瀋陽市

百万USD

105

国際事業

100.0

積水置業(無錫)有限公司(※1)

中国江蘇省

無錫市

百万USD

265

国際事業

100.0

積水常成(蘇州)房地産開発有限公司(※1)

中国江蘇省

蘇州市

百万USD

276

国際事業

100.0

積水常承(蘇州)房地産開発有限公司(※1)

中国江蘇省

蘇州市

百万USD

340

国際事業

100.0

積水置業(太倉)有限公司(※1)

中国江蘇省太倉市

百万USD

258

国際事業

99.9

 その他248社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

アルメタックス㈱

(※4)

 

 

大阪市

 北区

 

 

2,160

 

 

住宅建材製品の製

造及び販売

 

36.35

 

 

 

 建築資材の売買

 

 日本パワーファスニング

 ㈱(※4)

大阪市

北区

2,550

住宅建材製品の製造及び販売

23.92

同上

その他31社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

3 ※1 特定子会社に該当します。

4 ※2 202021日付で、積和不動産㈱は積和不動産関東㈱と合併し、積水ハウス不動産東京㈱となりました。また、積和不動産関西㈱は積水ハウス不動産関西㈱に、積和不動産中部は積水ハウス不動産中部㈱に、積和不動産中国㈱は積水ハウス不動産中国四国㈱に、積和不動産九州㈱は積水ハウス不動産九州㈱に、積和不動産東北㈱は積水ハウス不動産東北㈱に、それぞれ商号変更しました。

5 ※3 鳳ホールディングス㈱は、2019年10月1日付で連結子会社となりました。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」を参照して下さい。

6 ※4 有価証券報告書提出会社です。

 

(イ)【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

増減

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

167,436

23.3

172,187

23.2

4,751

Ⅱ 外注費

 

452,004

62.9

464,352

62.6

12,348

Ⅲ 経費

 

98,777

13.8

105,661

14.2

6,884

運搬費

 

23,091

 

23,701

 

609

人件費

 

51,401

 

57,015

 

5,614

諸口

 

24,284

 

24,944

 

659

合計

 

718,217

100.0

742,201

100.0

23,983

 

(ロ)【不動産事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

増減

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地購入費

 

59,987

42.1

41,259

34.8

△18,728

Ⅱ 土地造成工事費

 

4,452

3.1

4,776

4.0

323

Ⅲ 建築材料費

 

3,287

2.3

2,460

2.1

△826

Ⅳ 建築工事外注費

 

45,157

31.7

44,784

37.7

△373

Ⅴ 経費

 

29,471

20.8

25,387

21.4

△4,083

受入高合計

 

142,357

100.0

118,669

100.0

△23,687

他勘定振替高

※1

35,722

 

63,180

 

27,458

期首分譲建物たな卸高

 

76,493

 

62,501

 

 

期首分譲土地たな卸高

 

200,901

 

183,631

 

 

期首未成分譲土地

たな卸高

 

34,905

 

37,043

 

 

期末分譲建物たな卸高

 

62,501

 

47,216

 

 

期末分譲土地たな卸高

 

183,631

 

170,506

 

 

期末未成分譲土地

たな卸高

 

37,043

 

26,224

 

 

差引不動産事業売上原価

 

207,203

 

221,080

 

13,877

(注)※1 前事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替35,722百万円です。

当事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替63,180百万円です。

 

原価計算の方法

(1)完成工事原価

工事指図書別の個別原価法により計算しています。

(2)不動産事業売上原価

 土地については購入団地別の個別原価法により計算しており、建物については工事指図書別の個別原価法により計算しています。

原価差額の調整

 各現場における材料費の価額は、予定価額によっているため実際額との差額は原価差額として集計し、期末において完成工事原価・不動産事業売上原価及び未成工事支出金・分譲建物に配賦しています。

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

  (1) 販売費

 

 前連結会計年度

(自 2018年2月1日

  至 2019年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年2月1日

  至 2020年1月31日)

広告宣伝費

25,119百万円

24,803百万円

販売促進費

29,042

30,160

貸倒引当金繰入額

65

118

 

  (2) 一般管理費

 

 前連結会計年度

(自 2018年2月1日

  至 2019年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年2月1日

  至 2020年1月31日)

従業員給料手当及び賞与

92,690百万円

96,375百万円

賞与引当金繰入額

14,551

15,552

役員賞与引当金繰入額

1,475

1,350

退職給付費用

1,485

5,622

役員退職慰労引当金繰入額

208

215

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資額は73,255百万円です。

 提出会社においては、都市再開発事業に積極的な設備投資を実施し、また、戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業の生産効率向上のため、部材生産設備を中心とした設備投資も実施しました。

 当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値)の内訳は次のとおりです。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

増減比率

金額(百万円)

(%)

戸建住宅事業

3,209

△14.0

賃貸住宅事業

614

△48.5

リフォーム事業

41

92.0

不動産フィー事業

1,397

0.2

分譲住宅事業

725

△8.1

マンション事業

23

△10.0

都市再開発事業

60,155

31.9

国際事業

1,975

114.3

その他

350

99.8

68,493

27.2

全社(共通)

4,761

△1.2

合計

73,255

24.8

(注)金額には消費税等を含んでいません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

239,472

166,486

2.86

 ―

1年以内に返済予定の長期借入金

50,317

12,324

2.92

 ―

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

13,986

6,368

2.14

 ―

1年以内に返済予定のリース債務

477

833

 ―

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

66,778

150,700

2.07

2021年~2033年

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

27,228

28,227

1.94

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

6,250

6,949

2021年~2049年

合計

404,510

371,891

(注)1 平均利率の算定については、当期末の利率をもとに期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

   2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3 長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

54,672

43,616

39,841

7,768

ノンリコース長期借入金

12,952

15,274

リース債務

776

749

705

472

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

積水ハウス㈱

第16回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2014年

12月3日

20,000

(20,000)

0.18

無担保

2019年

12月20日

積水ハウス㈱

第18回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2015年

4月20日

15,000

15,000

(15,000)

0.22

無担保

2020年

4月20日

積水ハウス㈱

第19回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2016年

7月14日

30,000

30,000

0.04

無担保

2021年

7月20日

積水ハウス㈱

第20回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2016年

7月14日

30,000

30,000

0.11

無担保

2023年

7月20日

積水ハウス㈱

第21回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2016年

7月14日

20,000

20,000

0.20

無担保

2026年

7月17日

積水ハウス㈱

第1回利払繰延条項・期限前

償還条項付無担保社債

(劣後特約付)

2017年

8月18日

120,000

120,000

0.81

(※1)

無担保

2077年

8月18日

(※2)

合計

235,000

(20,000)

215,000

(15,000)

  ―

  (注)1 (  )内書は、1年以内の償還予定額です。

    2 ※1 2017年8月18日の翌日から2022年8月18日までは固定利率、2022年8月18日の翌日以降は変動利率です(2022年8月19日に金利のステップアップが発生)。

※2 2022年8月18日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されています。

    3 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

15,000

30,000

30,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,391,034 百万円
純有利子負債-5,528 百万円
EBITDA・会予227,518 百万円
株数(自己株控除後)690,683,466 株
設備投資額68,142 百万円
減価償却費21,518 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費7,313 百万円
代表者代表取締役社長  仲 井 嘉 浩
資本金202,591 百万円
住所東京都港区赤坂四丁目15番1号
会社HPhttp://www.sekisuihouse.co.jp/

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