1年高値2,382 円
1年安値1,540 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA7.6 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA5.3 %
ROIC7.2 %
営利率8.8 %
決算1月末
設立日1960/8/1
上場日1970/8/1
配当・会予81.0 円
配当性向42.3 %
PEGレシオ7.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.2 %
純利5y CAGR・予想:13.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社264社及び関連会社33社で構成され、工業化住宅の設計、施工及び請負並びに不動産の売買、仲介、賃貸借、管理及びそれらに関連する事業活動を行っています。

当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。

なお、次の9事業はセグメント情報の区分と同一です。

また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。

 

(1) 戸建住宅事業

戸建住宅の設計、施工及び請負を行っています。

 

(2) 賃貸住宅事業

賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負を行っています。

 

(3) リフォーム事業

住宅の増改築等を行っています。

 

(4) 不動産フィー事業

不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。

 

(5) 分譲住宅事業

住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負を行っています。

 

(6) マンション事業

マンションの分譲を行っています。

 

(7) 都市再開発事業

オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。

 

(8) 国際事業

海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っていま

す。

 

(9) その他

エクステリア事業等を行っています。

 

〔事業系統図〕

 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住環境創造企業として総合的な住宅事業を展開しており、経営資源の最適化により持続的な成長を図るため、事業領域を設定し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。

したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。

 

各報告セグメントの内容は以下のとおりです。

 

  戸建住宅事業  :戸建住宅の設計、施工及び請負

  賃貸住宅事業  :賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負

  リフォーム事業 :住宅の増改築等

  不動産フィー事業:不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等

   分譲住宅事業  :住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負

  マンション事業 :マンションの分譲

  都市再開発事業 :オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営

  国際事業     :海外における戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の

                       開発、分譲

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

戸建住宅

事業

賃貸住宅

事業

リフォーム事業

不動産

フィー事業

分譲住宅

事業

マンション事業

都市再開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

371,171

442,845

136,843

489,891

155,481

77,497

103,777

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

8,191

247

3,369

91

371,171

451,037

137,091

493,261

155,481

77,497

103,868

セグメント利益

48,043

60,883

19,760

33,133

13,460

9,229

16,994

セグメント資産

55,616

46,371

15,517

112,272

142,903

176,859

582,974

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,941

2,588

112

978

1,161

32

8,907

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,325

929

199

1,253

841

2

52,742

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

国際事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

306,716

2,084,225

75,137

2,159,363

2,159,363

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

11,899

5,574

17,474

17,474

306,716

2,096,125

80,712

2,176,837

17,474

2,159,363

セグメント利益

29,761

231,266

1,234

232,500

36,960

195,540

セグメント資産

929,306

2,061,823

15,084

2,076,908

342,104

2,419,012

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

862

18,585

776

19,361

2,621

21,983

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

5,473

64,768

63

64,831

3,967

68,799

(注)1 その他は、主にエクステリア事業です。

   2 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△36,960百万円には、セグメント間取引消去△3,274百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△33,686百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額342,104百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額2,621百万円は、全社資産に係る償却費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,967百万円は、本社設備等の設備投資額です。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

戸建住宅

事業

賃貸住宅

事業

リフォーム事業

不動産

フィー事業

分譲住宅

事業

マンション事業

都市再開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

357,944

416,062

141,416

514,035

148,880

89,581

173,391

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,217

178

3,207

105

357,944

419,279

141,594

517,243

148,880

89,581

173,497

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

42,255

50,376

21,109

39,407

11,088

6,478

40,403

セグメント資産

57,419

47,313

16,849

138,004

141,446

173,102

539,327

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,899

2,463

116

756

1,108

14

8,419

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,734

1,193

21

1,394

788

25

45,603

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

国際事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

245,953

2,087,265

73,050

2,160,316

2,160,316

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

6,708

5,799

12,507

12,507

245,953

2,093,974

78,850

2,172,824

12,507

2,160,316

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

16,340

227,459

44

227,415

38,192

189,223

セグメント資産

943,695

2,057,159

15,189

2,072,349

340,703

2,413,053

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,848

18,628

769

19,397

2,757

22,155

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

921

53,683

175

53,858

4,821

58,680

(注)1 その他は、主にエクステリア事業です。

   2 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△38,192百万円には、セグメント間取引消去△3,114百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△35,077百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額340,703百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額2,757百万円は、全社資産に係る償却費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,821百万円は、本社設備等の設備投資額です。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年2月1日  至  2018年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                   (単位:百万円)

日  本

その他の地域

合  計

1,852,646

306,716

2,159,363

(注)売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
  め、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
 います。

 

当連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                   (単位:百万円)

日  本

その他の地域

合  計

1,914,363

245,953

2,160,316

(注)売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
  め、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
 います。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年2月1日  至  2018年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅事業

賃貸住宅事業

リフォーム事業

不動産

フィー事業

分譲住宅事業

マンション事業

都市再開発事業

国際事業

その他

全社

・消去

合計

減損損失

6,307

1,437

46

7,791

 

当連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅事業

賃貸住宅事業

リフォーム事業

不動産

フィー事業

分譲住宅事業

マンション事業

都市再開発事業

国際事業

その他

全社

・消去

合計

減損損失

8,969

318

104

9,392

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年2月1日  至  2018年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅事業

賃貸住宅事業

リフォーム事業

不動産

フィー事業

分譲住宅事業

マンション事業

都市再開発事業

国際事業

その他

全社

・消去

合計

当期償却額

1,246

1,246

当期末残高

6,167

6,167

 

当連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅事業

賃貸住宅事業

リフォーム事業

不動産

フィー事業

分譲住宅事業

マンション事業

都市再開発事業

国際事業

その他

全社

・消去

合計

当期償却額

1,466

1,466

当期末残高

4,586

4,586

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年2月1日  至  2018年1月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社の経営方針としては、創業以来「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指し、住宅業界のトップ企業として最高の品質と技術の提供を図ることを基本とし、当社の根本哲学である「人間愛」を日々の活動に反映させ、常に「お客様本位」の家づくりに取り組んでいます。今後とも厳格な品質管理のもと、徹底した顧客満足(CS)の向上並びにアフターサービスの充実に努めます。商品寿命が超長期に及ぶ住宅という商品特性上、これら日頃の地道な業務の積み重ねにより確固たる信頼を構築することが、永続的な成長の基本であり不可欠な要素であると考えています。また、当社は顧客満足(CS)、従業員満足(ES)、株主満足(SS)の三位一体の中から真の企業経営が生まれるとの基本的な考えに立ち、企業市民としての義務の達成や、永続的に成長を続けるための先行投資及び安定性を考慮に入れつつ、業績拡大に邁進する所存です。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、経営の効率化を促進するために、時機に応じてバランスシートの健全性を図るとともに、各事業の資産効率の向上に努めます。それらの結果として総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指しており、ROA10%、ROE10%以上を安定的に確保することを目標とします。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、これまで手掛けてきた多岐にわたる先進技術や暮らし方の提案等を、統一したブランドビジョン「SLOW & SMART」に集約するとともに、経営方針に「“住”に特化した成長戦略の展開」を掲げ、請負型、ストック型、開発型の3つのビジネスモデルで事業を推進してきましたが、さらなる事業拡大を図るため2017年3月に2020年1月期を最終年度とする第4次中期経営計画を策定しました。

第4次中期経営計画では、基本方針を「BEYOND 2020 に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」とし、住宅、住宅関連ビジネスの強化はもとより、当社の工場出荷部材を活かした新たな事業領域の拡大、そして2009年以降取り組んできた国際事業を当社の大きな柱の1つと位置付け、4つのビジネスモデルで付加価値の高い住宅・住環境の普及を積極的に展開します。

    併せて、当社の経営基盤である「技術力」「施工力」「顧客基盤」の強化、及び生産部門、経営資源の効率化などによる財務基盤の強化を図ることで、計画年度の業績・経営目標の達成を目指し、より一層の企業価値向上に努めます。

 

請負型ビジネス(戸建住宅事業・賃貸住宅事業)

業界をリードしてきた「グリーンファースト ゼロ」(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及・拡販を引き続き推進すると同時に、当社のオリジナル外壁「ダインウォール」を擁する鉄骨戸建住宅「イズ・シリーズ」やオリジナル高級陶版外壁「ベルバーン」を採用する木造住宅シャーウッドの商品力強化、賃貸住宅における徹底的なエリアマーケティングによる3・4階建て住宅の拡販を行います。

さらに、インバウンド需要に直結し様々な形態に対応する宿泊施設の請負ビジネスや、CRE・PREの有益な土地を活用した事業展開等、当社の工場出荷部材の強みを活かした事業領域の拡大を図ります。

 

ストック型ビジネス(リフォーム事業・不動産フィー事業)

  メンテナンス型リフォームから生活提案型リフォームを行うリノベーション(大型リフォーム)の強化を図ります。戸建住宅では、より地域に密着した事業活動を行うため、2016年に積水ハウスリフォーム株式会社を3社に分割、また、都市部を中心に需要が高まる賃貸住宅向けリフォームの強化も同時に推進しており、リフォーム事業の基盤強化から業績拡大を目指します。不動産フィー事業では、引き続き高い入居率を確保し、管理業務の質向上を図ることで物件の資産価値向上を目指すと同時に、今後さらに拡大する既存住宅の流通マーケットに対応するスムストック事業や不動産仲介事業の強化を図ります。

 

 

開発型ビジネス(分譲住宅事業・マンション事業・都市再開発事業)

  有益な土地を厳選し、資産回転率が高まる開発にフォーカスした事業を推進します。分譲住宅事業においては、積極的なスマートタウンの展開や「経年美化」の訴求による差別化を図ります。マンション事業では、エリア戦略を徹底し、一方で環境配慮型マンションの積極的な普及に努めます。都市再開発事業では引き続き当社がスポンサーとなるリートに対して安定した供給を行い、資産回転率を高め利益創出を図ります。

 

国際ビジネス(国際事業)

  当社の国際事業は、2009年オーストラリアにおける事業進出を皮切りに、米国、中国、シンガポールの4カ国で国際展開を図る中、米国・オーストラリアは収益基盤が構築され、中国においても当社の高品質な物件によるブランド価値が浸透し始め、シンガポールにおいては販売中の物件がほぼ完売するなど順調に推移しています。引き続き、当社の高品質な住宅技術、ランドスケープの開発能力等を国際事業で展開し事業拡大を図ると同時に、2017年3月の米国ホームビルダーWoodside Homes Company, LLCの完全子会社化により米国における本格的な戸建住宅事業へ参画することで、さらなる事業領域の拡大を図ります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

今後の我が国経済は、引き続き企業収益及び雇用・所得環境の緩やかな改善が続くと期待されるものの、本年10月に実施予定の消費増税の影響や、世界経済における各国の政治リスク、通商問題、金融政策の動向等、景気の先行きに不透明な状況が続いています。

住宅市場においては、消費増税の影響は各種政策により緩和される見通しであるものの楽観視できず、市場動向を注視する必要があります。また、住宅に求めるニーズの多様化が進み、当社が注力する付加価値の高い戸建住宅や都市部を中心とした高品質な賃貸住宅の需要は底堅く推移するものと思われます。一方では、大規模災害をもたらす地球温暖化や高齢社会を見据えた住宅に求められる品質と技術、拡大するインバウンド需要へのアプローチ、進化するIT技術を利用した住宅のあり方など、住宅を取り巻く環境は確実に変化が進んでいます。

このような事業環境の中、当社は第4次中期経営計画に則り、“住”関連ビジネスの基盤づくりに取り組んでおり、ソフト面に当社技術の強みといったハード面の裏付けを合わせた付加価値の高い住まいを積極的に提案することでシェア拡大を図ります。また、グループの総合力により、リフォーム、不動産管理、仲介事業等、既存住宅を活かしたストック型ビジネスを一層強化します。国際ビジネスにおいても、各国の市況を機敏に捉え、開発プロジェクトの確実な進捗により投資と回収のバランスを維持します。

さらに2020年以降を見据え、住まい手に安全、安心、快適性を基本に「幸せ」をも提供するパートナーとなるべく新たなサービス等、事業領域を広げ、バランスの取れた収益体質をより強固にすることで着実な利益成長を図ります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項については、以下のようなものが挙げられます。なお、これらについては、提出日現在において判断したものです。

 

(1)事業環境の変化について

 当社グループは、住宅を中心とした事業活動を行っているため、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)自然災害等について

 大規模自然災害発生時には、損害を被った自社保有設備・販売用不動産・施工中建物等の修復に加え、お客様が所有する建物の点検や応急処置などの初動活動や支援活動等により多額の費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)原材料価格、資材価格の高騰について

 当社の主要構造部材である鉄鋼、木材や石油等の急激な高騰や為替相場の変動などの局面では、原材料及び資材等の仕入価格が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(4)保有する資産について

 当社グループが保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損又は評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(5)品質管理及び品質保証について

 当社グループは品質に万全を期すとともに、長期保証制度及び定期的な点検サービスを実施していますが、長期にわたるサポート期間の中で、想定範囲を超える瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)法的規制等について

 当社グループの事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等に基づく許認可を受け展開し、また建築、土地に関する法令をはじめとして労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令に則り事業活動を行っています。今後これらの法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合、もしくは法令違反の生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)海外事業について

 当社グループは、海外において住宅を中心とした事業活動を行っており、各国における法律や規制、税制の動向等、社会・経済情勢の予期しない変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)個人情報保護について

 当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には特に配慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)退職給付債務について

 当社グループの従業員に対する退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される基礎率や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。この基礎率が変更されたり、期待運用収益率に基づく見積もり計算が実際の結果と大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(10)コンピュータウイルス対策について

 当社グループは、効率的な業務運営を行うことを目的としてITを積極的に利用しているため、予測できないコンピュータウイルスが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)買収防衛策について

 当社は、健全な経済活動における当社株式の取得及びそれに伴う株主権利の行使による経営支配権の異動を否定するものではありません。

 しかし、当社株式の大量取得を目的とする買付け又は買収の提案については、その買付行為や提案の適法性はもとより、当該買付者等の事業内容及び事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案が当社企業価値向上及び既存株主共同の利益に資するか否か、さらにはあらゆるステークホルダーに対する影響等を考慮して各々対応について判断するものとします。

 現在のところ、上述のような買付行為等が具体的に生じているわけではなく、また当社として、当該買付者等を確認した場合の、いわゆる「買収防衛策」を予め定めるものではありません。

 しかしながら当社としては、株主の皆様から負託された当然の責務として、当社株式の異動状況を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者を確認した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとります。具体的には社外の専門家を含めて当該買付行為又は買収提案の検討及び評価を行うとともに、当該買付者等との交渉を行い、その結果、当社の企業価値を毀損し又は既存株主共同の利益を脅かすと判断した場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。

 また、当社株式が公開買付けに付された場合には、取締役会の立場や考え方を株主の皆様に明確に説明し、公開買付けに応じる権利を不当に妨げる措置は行いません。

 

2【沿革】

 当社(1969年3月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更)は1969年5月、大阪市北区玉江町2丁目2番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。

1960年8月

プレハブ住宅の事業化を計画、資本金1億円にて積水ハウス産業株式会社として発足

1961年7月

滋賀県栗太郡栗東町(現 栗東市)に滋賀工場を設置、操業を開始(2009年3月生産機能停止)

1963年10月

社名を積水ハウス株式会社と商号変更

1969年5月

株式額面変更のため積水ハウス株式会社(昭和殖産株式会社が1969年3月商号変更)に吸収合併

1970年8月

株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場

茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に関東工場を設置、操業を開始

1971年6月

東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え

1972年8月

株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場

1973年8月

山口市に山口工場を設置、操業を開始

1975年6月

本店を大阪市北区玉江町2丁目2番地から大阪市北区中之島6丁目6番地(1978年2月1日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島6丁目2番27号に変更)に移転

1976年3月

積和不動産株式会社を設立

1977年2月

積和不動産株式会社(1982年3月に関西積和不動産株式会社に商号変更)を設立

1980年8月

積和不動産株式会社(1982年3月に九州積和不動産株式会社に商号変更)を設立

1980年10月

静岡県小笠郡大東町(現 掛川市)に静岡工場を設置、操業を開始

1981年2月

積和不動産株式会社(1981年6月に中部積和不動産株式会社に商号変更)を設立

1982年8月

中国積和不動産株式会社を設立

1983年8月

東北積和不動産株式会社を設立

1985年7月

兵庫県加東郡東条町(現 加東市)に兵庫工場を設置、操業を開始

1993年5月

本店を大阪市北区中之島6丁目2番27号から大阪市北区大淀中一丁目1番88号に移転

1995年8月

積水ハウス木造株式会社を吸収合併

1997年8月

宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始

2000年8月

東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更

2001年2月

積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併

2001年3月

スポンサー付ADR(American Depositary Receipts/米国預託証券)の店頭取引開始

2005年2月

積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化

 

積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化

2005年5月

積和不動産札幌株式会社を設立(2009年8月積和不動産株式会社に吸収合併)

2008年12月

SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED を設立

2010年3月

積水ハウス・SI アセットマネジメント株式会社(2017年3月に積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更)を株式取得により子会社化

2010年5月

NORTH AMERICA SEKISUI HOUSE, LLC を設立

2011年1月

積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立

2011年12月

2013年8月

2014年2月

2014年11月

2016年8月

 

 

2017年3月

 

2018年5月

積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立

積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割

積水ハウス投資顧問株式会社を設立

積和グランドマスト株式会社を設立

積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社(積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更)、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の3社に分割

WOODSIDE HOMES COMPANY, LLC を完全子会社化

積水ハウス信託株式会社を設立

積水ハウス投資顧問株式会社が積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更

(5)【所有者別状況】

2019年1月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

247

40

1,255

725

96

120,878

123,242

所有株式数

(単元)

2,841,145

432,614

758,151

1,568,816

843

1,299,191

6,900,760

607,466

所有株式数の割合(%)

41.17

6.27

10.99

22.73

0.01

18.83

100

(注)1 自己株式2,347,941株が、「個人その他」欄に23,479単元、「単元未満株式の状況」欄に41株それぞれ含まれています。

2 ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」欄に24単元、「単元未満株式の状況」欄に41株それぞれ含まれています。

3 株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めています。

 

3【配当政策】

 当社は株主価値の最大化を経営における重要課題の一つと認識しており、持続的な事業成長による1株当たり利益の成長を図ることはもとより、各年度における利益又はキャッシュ・フローの状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、成長投資、中長期的な平均配当性向40%の株主還元、時機に応じた自己株式取得及び消却の実施等、資産効率の改善を通じた株主利益の増進に努めます。

 また、当社定款に会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定め、毎事業年度における配当の回数については中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年9月6日取締役会決議

26,921

39

2019年4月25日定時株主総会決議

27,533

40

5【役員の状況】

男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

 

阿部 俊則

1951年10月27日生

1975年4月

当社入社

(注)3

53

2003年2月

当社東北営業本部長就任

2004年4月

当社執行役員就任

2005年2月

東京営業本部長委嘱

2005年5月

当社常務執行役員就任

2006年2月

首都圏本部長兼東京営業本部長委嘱

2006年4月

当社取締役就任

2007年5月

当社専務執行役員就任

首都圏担当

経営企画部長委嘱

2007年8月

首都圏・ストック事業担当

2008年4月

2018年2月

当社代表取締役社長兼COO就任

当社代表取締役会長就任、現在に至る。

代表取締役

副会長

IR部門管掌

稲垣 士郎

1950年6月25日生

1973年4月

当社入社

(注)3

28

1998年4月

当社財務部長就任

2002年4月

当社執行役員就任

2004年4月

当社常務執行役員就任

経理・情報システム担当

2004年4月

2006年4月

当社取締役就任

当社専務執行役員就任

経理財務・情報システム担当

2007年8月

2008年4月

経理財務・情報システム・監査担当

経理財務・情報システム・監査・TKC事業・法人営業担当

2009年2月

経理財務・IT業務・監査・TKC事業・法人営業担当

2010年5月

経理財務・IT業務・監査担当

2011年5月

当社取締役副社長就任当社副社長執行役員就任

2011年12月

積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社代表取締役社長就任、現在に至る。

2012年4月

経営企画・経理財務・IT業務・監査担当

2012年4月

当社CFO就任

2016年4月

経営企画・経理財務・監査管掌、IT業務担当

2018年2月

当社代表取締役副会長就任、現在に至る。

2018年4月

IR部門管掌、現在に至る。

代表取締役社長

 

仲井 嘉浩

1965年4月30日生

1988年4月

2012年2月

2014年4月

2016年4月

 

2016年4月

2018年2月

当社入社

当社経営企画部長就任

当社執行役員就任、経営企画部長委嘱

当社常務執行役員就任、経営企画・経理財務担当

当社取締役就任

当社代表取締役社長就任、現在に至る。

(注)3

11

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

副社長

管理部門管掌

内田  隆

1951年4月19日生

1976年4月

2002年4月

2004年4月

2006年4月

 

2006年4月

2009年2月

2010年5月

2012年2月

2012年5月

2014年4月

2018年2月

2018年4月

当社入社

当社経理部長就任

当社執行役員就任

当社常務執行役員就任

経理財務部長委嘱

当社取締役就任

関連企業担当

埼玉営業本部長委嘱

人事部長委嘱

関連企業担当

当社専務執行役員就任

人事・関連企業担当

当社取締役副社長就任、当社副社長執行役

員就任

管理部門管掌、現在に至る。

(注)3

24

2018年4月

当社代表取締役副社長就任、現在に至る。

取締役

 

三枝 輝行

1940年11月16日生

1963年4月

株式会社阪神百貨店入社

(注)3

30

1995年6月

同社代表取締役 取締役社長就任

2001年6月

神姫バス株式会社監査役就任、現在に至る。

2005年6月

株式会社阪神百貨店代表取締役 取締役会長就任

2006年6月

同社相談役就任

2007年6月

株式会社サエグサ流通研究所代表取締役就任、現在に至る。

2009年4月

当社監査役就任

2012年4月

当社取締役就任、現在に至る。

取締役

 

涌井 史郎

1945年11月22日生

1972年1月

株式会社石勝エクステリア設立

代表取締役社長就任

(注)3

4

2002年6月

同社相談役就任、現在に至る。

2008年6月

積水樹脂株式会社取締役就任、現在に至る。

2010年4月

東京都市大学教授(現、特別教授)就任、現在に至る。

2014年4月

当社取締役就任、現在に至る。

取締役

 

吉丸由紀子

1960年2月1日生

2004年10月

 

2008年4月

2011年6月

2018年4月

日産自動車株式会社ダイバーシティディベロップメントオフィス室長就任

株式会社ニフコ入社

同社執行役員就任

当社取締役就任、現在に至る。

(注)3

4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

国際事業担当

勝呂 文康

1957年8月26日生

1982年4月

当社入社

(注)3

9

2004年4月

当社秘書部長就任

2008年4月

当社執行役員就任

2010年6月

2012年4月

秘書担当、国際事業部 部長委嘱

当社常務執行役員就任

2014年4月

 

2016年4月

2019年2月

当社取締役就任、現在に至る。

国際事業部長委嘱

当社専務執行役員就任、現在に至る。

国際事業担当、現在に至る。

取締役

専務執行役員

西日本建築事業

 担当、

仲介賃貸

事業本部長

西田 勲平

1954年2月11日生

1976年4月

2010年2月

2012年4月

2012年8月

2014年4月

 

2014年4月

2018年4月

 

2019年2月

当社入社

当社関西シャーメゾン事業本部長就任

当社執行役員就任

西日本シャーメゾン事業本部長委嘱

当社常務執行役員就任、シャーメゾン事業(西日本)担当

当社取締役就任、現在に至る。

当社専務執行役員就任、現在に至る。

西日本建築事業本部長委嘱

西日本建築事業担当、仲介賃貸事業本部長委嘱、現在に至る。

(注)3

9

取締役

専務執行役員

業務推進部門・

東日本建築事業

担当

堀内 容介

1956年9月25日生

1980年4月

2010年2月

2012年4月

2014年4月

 

2016年4月

2017年12月

 

2018年4月

 

 

当社入社

当社東京シャーメゾン事業本部長就任

当社執行役員就任

当社常務執行役員就任、シャーメゾン事業(東日本)担当

当社取締役就任、現在に至る。

東京シャーメゾン事業本部長兼マンション事業本部長委嘱

当社専務執行役員就任、現在に至る。

業務推進部門担当、東日本建築事業本部長委嘱

(注)3

10

2018年8月

業務推進部門・東日本建築事業担当、現在に至る。

取締役

常務執行役員

技術部門担当

三浦 敏治

1955年10月16日生

1979年4月

当社入社

(注)3

8

2014年4月

当社執行役員就任、開発部長委嘱

2016年4月

当社常務執行役員就任、現在に至る。

2016年4月

2018年2月

2018年4月

2018年4月

技術本部長兼開発部長委嘱

技術本部長委嘱

技術部門担当、現在に至る。

当社取締役就任、現在に至る。

常任監査役

 

岩田 晴幸

1951年12月14日生

1975年4月

当社入社

(注)6

12

2010年4月

当社執行役員就任、資材部長委嘱

2016年4月

当社常務執行役員就任

2018年4月

当社常任監査役就任、現在に至る。

常任監査役

 

山田 寿夫

1950年11月4日生

1974年4月

2010年4月

2011年2月

2018年4月

当社入社

当社執行役員就任、CS推進本部長委嘱

CS推進部長(組織改編)委嘱

当社常任監査役就任、現在に至る。

(注)6

12

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

 

篠原 祥哲

1935年3月1日生

1963年2月

公認会計士登録、現在に至る。

(注)4

1969年7月

監査法人大和会計事務所代表社員就任

1974年12月

新和監査法人代表社員就任

1985年7月

監査法人朝日新和会計社代表社員就任

1993年10月

朝日監査法人(現、有限責任あずさ監査法人)専務理事就任

1999年5月

同監査法人副理事長就任

2001年6月

同監査法人代表社員相談役就任

2002年8月

株式会社篠原経営経済研究所代表取締役就任、現在に至る。

2011年6月

 

2012年4月

2015年6月

株式会社TSIホールディングス取締役就任、現在に至る。

当社監査役就任、現在に至る。

岩谷産業株式会社監査役就任、現在に至る。

監査役

 

小林 敬

1951年3月23日生

1976年4月

2004年1月

2004年12月

2005年9月

2007年6月

2008年7月

2010年1月

2011年2月

2017年4月

2017年6月

検事任官

奈良地方検察庁検事正就任

最高検察庁検事就任

前橋地方検察庁検事正就任

大阪高等検察庁次席検事就任

最高検察庁公安部長就任

大阪地方検察庁検事正就任

弁護士登録、現在に至る。

当社監査役就任、現在に至る。

山陽特殊製鋼株式会社取締役就任、現在に至る。

(注)5

監査役

 

槇村 久子

1947年8月27日生

1993年4月

1996年4月

2000年4月

2011年6月

 

2013年4月

 

2017年4月

2018年4月

奈良文化女子短期大学教授就任

奈良県立商科大学教授就任

京都女子大学教授就任

関西電力株式会社監査役就任、現在に至る。

京都女子大学宗教・文化研究所客員研究員就任、現在に至る。

関西大学客員教授就任、現在に至る。

当社監査役就任、現在に至る。

(注)6

3

監査役

 

鶴田 龍一

1954年11月24日生

2000年10月

 

2007年4月

2011年1月

2014年11月

2015年5月

2018年4月

パナソニック株式会社財務・IRグループIR室長就任

同社国際渉外グループ部長就任

同社監査役室長就任

同社顧問就任

株式会社瑞光監査役就任、現在に至る。

当社監査役就任、現在に至る。

(注)6

223

(注)1 取締役 三枝輝行氏、同 涌井史郎氏及び同 吉丸由紀子氏は、社外取締役です。

2 監査役 篠原祥哲氏、同 小林敬氏、同 槇村久子氏及び同 鶴田龍一氏は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、2018年1月期に係る定時株主総会終結の時から2020年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役 篠原祥哲氏の任期は、2016年1月期に係る定時株主総会終結の時から2020年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役 小林敬氏の任期は、2017年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 監査役 岩田晴幸氏、同 山田寿夫氏、同 槇村久子氏及び同 鶴田龍一氏の任期は、2018年1月期に係る定時株主総会終結の時から2022年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7 「所有株式数」欄には、2019年4月の役員持株会の買付けによる株式数は含めていません。

8 当社は、経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため、執行役員制を導入しています。なお、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が21名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりです。

執行役員の地位

氏名

職名

常務執行役員

廣 田 耕 平

経営企画担当

常務執行役員

藤 原 元 彦

積和ハウジング事業部長

常務執行役員

芦 田   登

中国四国営業本部長

常務執行役員

佐 藤 博 之

生産部門担当

常務執行役員

石 田 建 一

環境推進部長

常務執行役員

内 山 和 哉

渉外部長

常務執行役員

石 井   徹

開発事業担当、国際事業部長

常務執行役員

皆 川   修

東京営業本部長

常務執行役員

島 貫 利 一

東北営業本部長

常務執行役員

寺 村 太 志

関連企業担当、監査部長

常務執行役員

上 條 英 之

経理財務担当

執行役員

吉 﨑 道 夫

福岡マンション事業部長

執行役員

小 井 孝 員

CS推進部長

執行役員

石 井 正 義

総合住宅研究所長

執行役員

伊 藤 みどり

ダイバーシティ推進部長

執行役員

工 藤 正 人

静岡工場長

執行役員

新 田 幸 生

西日本建築事業本部長

執行役員

豊 田 治 彦

秘書部長

執行役員

上 木 宏 平

建築事業開発部長

執行役員

吉 本 継 蔵

総務部担当、法務部長

執行役員

辻 本 惠 勇

マンション事業本部長

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,883百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は6,307百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,450百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は8,969百万円(特別損失に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年2月1日

至 2018年1月31日)

当連結会計年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

475,235

468,213

 

期中増減額

△7,022

24,476

 

期末残高

468,213

443,736

期末時価

546,091

547,839

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(54,302百万円)であり、主な減少額はたな卸資産との振替(43,683百万円)、減価償却(8,852百万円)及び減損損失(6,307百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(43,086百万円)であり、主な減少額はたな卸資産との振替(42,528百万円)、減価償却(9,431百万円)及び減損損失(8,969百万円)です。

3 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

積和不動産㈱

東京都

渋谷区

1,758

分譲住宅事業

不動産フィー事業

100.0

当社顧客の不動産の賃貸借、

管理委託及び不動産の売買他

積和不動産関東㈱

東京都

渋谷区

480

分譲住宅事業

不動産フィー事業

100.0

同上

積和不動産関西㈱

大阪市

北区

5,829

分譲住宅事業

不動産フィー事業

100.0

同上

積和不動産中部㈱

 名古屋市

中村区

1,368

分譲住宅事業

不動産フィー事業

100.0

同上

積和不動産中国㈱

広島市

中区

379

分譲住宅事業

不動産フィー事業

100.0

同上

積和不動産九州㈱

福岡市

博多区

263

分譲住宅事業

不動産フィー事業

100.0

同上

積和不動産東北㈱

仙台市

青葉区

200

分譲住宅事業

不動産フィー事業

100.0

同上

積和グランドマスト㈱

東京都

渋谷区

400

不動産フィー事業

100.0

同上

積水ハウスリフォーム

東日本㈱

東京都

新宿区

100

リフォーム事業

100.0

リフォーム工事の請負

積水ハウスリフォーム

中日本㈱

大阪市

北区

100

リフォーム事業

100.0

同上

積水ハウスリフォーム

西日本㈱

広島市

安佐南区

100

リフォーム事業

100.0

同上

積水ハウスフィナンシャルサービス㈱

大阪市

北区

100

その他

100.0

積水ハウス梅田

オペレーション㈱

大阪市

北区

100

その他

100.0

不動産の管理委託

積水ハウス・アセット

マネジメント㈱(※2)

東京都

港区

400

不動産フィー事業

100.0

積水ハウス信託㈱

東京都

渋谷区

450

不動産フィー事業

95.0

当社顧客に対する不動産の管理型信託

SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED(※1)

豪州

ニューサウスウェールズ州

百万AUD

1,087

国際事業

100.0

SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC(※1)

米国

ヴァージニア州

百万USD

1,364

国際事業

100.0

NORTH AMERICA

SEKISUI HOUSE, LLC

(※1)

米国

ヴァージニア州

百万USD

1,184

国際事業

100.0

(100.0)

SH RESIDENTIAL HOLDINGS, LLC(※1)

米国

カリフォルニア州

百万USD

475

国際事業

100.0

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

WOODSIDE HOMES COMPANY, LLC

(※1)

米国

ユタ州

百万USD

199

国際事業

100.0

(100.0)

積水置業(瀋陽)有限公司(※1)

中国遼寧省

瀋陽市

百万USD

219

国際事業

100.0

積水好施置業(瀋陽)有限公司(※1)

中国遼寧省

瀋陽市

百万元

1,568

国際事業

100.0

積水好施新型建材(瀋陽)有限公司

中国遼寧省

瀋陽市

百万USD

105

国際事業

100.0

積水置業(無錫)有限公司(※1)

中国江蘇省

無錫市

百万USD

265

国際事業

100.0

積水常成(蘇州)房地産開発有限公司(※1)

中国江蘇省

蘇州市

百万USD

421

国際事業

99.3

積水常承(蘇州)房地産開発有限公司(※1)

中国江蘇省

蘇州市

百万USD

340

国際事業

99.5

積水置業(太倉)有限公司(※1)

中国江蘇省太倉市

百万USD

258

国際事業

99.9

 その他237社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 鳳ホールディングス㈱

 

 

大阪市

 中央区

 

 

100

 

 

建築・土木事業

 

33.33

 

 

 

 建築・土木工事等の請負

 

アルメタックス㈱

 (※3)

大阪市

 北区

 

2,160

 

住宅建材製品の製造及び販売

 

36.35

 

建築資材の売買

 日本パワーファスニング

 ㈱(※3)

大阪市

北区

2,550

住宅建材製品の製造及び販売

23.92

同上

その他30社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

3 ※1 特定子会社に該当します。

4 ※2 積水ハウス投資顧問㈱は、積水ハウス・アセットマネジメント㈱と2018年5月1日付で合併し、積水ハウス・アセットマネジメント㈱に商号変更しました。

5 ※3 有価証券報告書提出会社です。

 

(イ)【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年2月1日

至 2018年1月31日)

当事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

増減

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

175,344

23.6

167,436

23.3

△7,908

Ⅱ 外注費

 

468,307

63.0

452,004

62.9

△16,303

Ⅲ 経費

 

99,288

13.4

98,777

13.8

△511

運搬費

 

23,819

 

23,091

 

△727

人件費

 

51,080

 

51,401

 

320

諸口

 

24,389

 

24,284

 

△104

合計

 

742,940

100.0

718,217

100.0

△24,723

 

(ロ)【不動産事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年2月1日

至 2018年1月31日)

当事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

増減

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地購入費

 

58,012

37.8

59,987

42.1

1,975

Ⅱ 土地造成工事費

 

4,562

3.0

4,452

3.1

△109

Ⅲ 建築材料費

 

3,961

2.6

3,287

2.3

△673

Ⅳ 建築工事外注費

 

56,564

36.8

45,157

31.7

△11,406

Ⅴ 経費

 

30,537

19.8

29,471

20.8

△1,065

受入高合計

 

153,637

100.0

142,357

100.0

△11,280

他勘定振替高

 

40,356

 

35,722

 

△4,634

期首分譲建物たな卸高

 

54,994

 

76,493

 

 

期首分譲土地たな卸高

 

198,813

 

200,901

 

 

期首未成分譲土地

たな卸高

 

38,458

 

34,905

 

 

期末分譲建物たな卸高

 

76,493

 

62,501

 

 

期末分譲土地たな卸高

 

200,901

 

183,631

 

 

期末未成分譲土地

たな卸高

 

34,905

 

37,043

 

 

差引不動産事業売上原価

 

173,960

 

207,203

 

33,242

(注)※1 前事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替40,356百万円です。

当事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替35,722百万円です。

 

原価計算の方法

(1)完成工事原価

工事指図書別の個別原価法により計算しています。

(2)不動産事業売上原価

 土地については購入団地別の個別原価法により計算しており、建物については工事指図書別の個別原価法により計算しています。

原価差額の調整

 各現場における材料費の価額は、予定価額によっているため実際額との差額は原価差額として集計し、期末において完成工事原価・不動産事業売上原価及び未成工事支出金・分譲建物に配賦しています。

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

  (1) 販売費

 

 前連結会計年度

(自 2017年2月1日

  至 2018年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年2月1日

  至 2019年1月31日)

広告宣伝費

26,632百万円

25,119百万円

販売促進費

28,359

29,042

貸倒引当金繰入額

119

65

 

  (2) 一般管理費

 

 前連結会計年度

(自 2017年2月1日

  至 2018年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年2月1日

  至 2019年1月31日)

従業員給料手当及び賞与

88,396百万円

92,690百万円

賞与引当金繰入額

16,362

14,551

役員賞与引当金繰入額

1,558

1,475

退職給付費用

2,498

1,485

役員退職慰労引当金繰入額

224

208

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資額は58,680百万円です。

 提出会社においては、都市再開発事業に積極的な設備投資を実施し、また、戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業の生産効率向上のため、部材生産設備を中心とした設備投資も実施しました。

 当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値)の内訳は次のとおりです。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

増減比率

金額(百万円)

(%)

戸建住宅事業

3,734

12.3

賃貸住宅事業

1,193

28.4

リフォーム事業

21

△89.1

不動産フィー事業

1,394

11.2

分譲住宅事業

788

△6.3

マンション事業

25

782.4

都市再開発事業

45,603

△13.5

国際事業

921

△83.2

その他

175

178.1

53,858

△16.9

全社(共通)

4,821

21.5

合計

58,680

△14.7

(注)金額には消費税等を含んでいません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

209,707

239,472

3.39

 ―

1年以内に返済予定の長期借入金

2,040

50,317

0.15

 ―

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

390

13,986

3.30

 ―

1年以内に返済予定のリース債務

329

477

 ―

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

108,746

66,778

2.89

2020年~2024年

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

45,454

27,228

3.25

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

5,414

6,250

2020年~2049年

合計

372,084

404,510

(注)1 平均利率の算定については、当期末の利率をもとに期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

   2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3 長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

12,025

4,322

46,669

2,278

ノンリコース長期借入金

8,333

12,472

6,423

リース債務

810

408

389

344

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

積水ハウス㈱

第16回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2014年

12月3日

20,000

20,000

(20,000)

0.18

無担保

2019年

12月20日

積水ハウス㈱

第17回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2015年

4月20日

15,000

(15,000)

0.13

無担保

2018年

4月20日

積水ハウス㈱

第18回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2015年

4月20日

15,000

15,000

0.22

無担保

2020年

4月20日

積水ハウス㈱

第19回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2016年

7月14日

30,000

30,000

0.04

無担保

2021年

7月20日

積水ハウス㈱

第20回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2016年

7月14日

30,000

30,000

0.11

無担保

2023年

7月20日

積水ハウス㈱

第21回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2016年

7月14日

20,000

20,000

0.20

無担保

2026年

7月17日

積水ハウス㈱

第1回利払繰延条項・期限前

償還条項付無担保社債

(劣後特約付)

2017年

8月18日

120,000

120,000

0.81

(※1)

無担保

2077年

8月18日

(※2)

合計

250,000

(15,000)

235,000

(20,000)

  ―

  (注)1 (  )内書は、1年以内の償還予定額です。

    2 ※1 2017年8月18日の翌日から2022年8月18日までは固定利率、2022年8月18日の翌日以降は変動利率です(2022年8月19日に金利のステップアップが発生)。

※2 2022年8月18日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されています。

    3 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,000

15,000

30,000

30,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,723,245 百万円
純有利子負債129,205 百万円
EBITDA・会予227,155 百万円
株数(自己株控除後)688,421,535 株
設備投資額53,683 百万円
減価償却費22,155 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費6,041 百万円
代表者代表取締役社長  仲 井 嘉 浩
資本金202,591 百万円
住所東京都港区赤坂四丁目15番1号
電話番号06(6440)3111番(代表)

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