1年高値784 円
1年安値558 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.0 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.8 %
ROIC10.6 %
営利率6.3 %
決算3月末
設立日1947/12/17
上場日1983/12/19
配当・会予32.0 円
配当性向46.0 %
PEGレシオ-3.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.2 %
純利5y CAGR・予想:2.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社5社、親会社1社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売、損害保険等の代理店を営んでおり、当社は施工する工事の一部を発注するとともに、材料等の仕入れを行っております。連結子会社山口アースエンジニアリング株式会社、島根アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社は、土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこれらの子会社に発注しております。また、PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAは、同じく土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこの子会社から受注しております。

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

      当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

     当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

      当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

     当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至   2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至   2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

建設業界におきましては、民間設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調が続いており、公共建設投資についても、2019年度の公共事業関係費は前年度を上回ることに加え、総事業費7兆円規模の“防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策”が2018年に始動するなど公共事業費は高水準にあります。そのほか高度成長期に整備されたインフラの更新が期待されます。

しかし建設業界では、労務費の高止まり、人材の確保やその育成、「働き方改革の実現」と「業績確保」の両立に加え、それらの解決にもつながる情報通信技術等を活用した施工の自動化・省人化の推進など様々な課題があります。

このような事業環境の中で、当社グループは、2017年5月9日に公表した中期経営計画2017(2017年度~2019年度)において、「Next Challenge」をテーマにこの3年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良工事及び法面補修工事の受注拡大を図ります。さらに2016年3月に設立したインドネシア共和国の子会社 PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAにおける海外事業の強化等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図ってまいります。

 

●目標とする経営指標

 「中期経営計画(2017年度~2019年度)」の「経営目標」は下記のとおりであります。

  経営目標

 1)営業面の目標

  ・法面工事のトップを目指す。(2016年度実績 業界2位)

  ・地盤改良工事 受注高の60%増加(2016年度比)

  ・法面補修工事の拡大

  ・海外工事の強化(2019年度までに完工高10億円を目指す。)

 2)業績面の目標

  ・営業利益 30億円以上

  ・経常利益率 5.0%以上

 3)財務面の目標

  ・自己資本比率50%以上確保(2016年度実績49.0%)

  ・ROE 9.0%以上の確保

  ・キャッシュ・フロー プラス以上の確保

 4)株主還元の目標

  ・配当性向 30%以上かつ総還元性向 50%以上

  ※ 総還元性向(配当及び自己株式取得)

 

 

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な項目を記載しておりますが、必ずしも事業上のリスクに該当しない項目についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の抑制及び発生した場合の対応に努める方針であります。

①公共事業への依存

 当社は受注高の8割以上を公共事業に依存しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

②他社との競合

 当社の事業は受注産業であるため、他社との競合が激化することで採算が悪化し、業績に影響を与える可能性があります。

③取引先の与信

 工事の受注から代金回収まで、相当な期間を要する場合がありますので、取引先の業況悪化等により工事代金の回収遅延や貸倒が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

④瑕疵担保責任

 品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

⑤金利の変動

 社会情勢の急激な変化により予想を超える金利の変動があった場合、業績に影響を与える可能性があります。

⑥建設資材価格および労務単価の高騰、技能労働者の不足

 建設資材や労務単価の急激な上昇および技能労働者の不足が生じた場合は、工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。

⑦労働災害および事故の発生

 工事施工にあたっては、労働災害および事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、人身や施工物にかかわる重大な事故が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

⑧海外事業におけるリスク

 海外で事業を展開しており、海外での政治・経済情勢、法的規制、為替相場等に著しい変化が生じた場合や、資材価格や労務単価の急激な上昇などがあった場合には、工事利益の確保や工事進捗に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

⑨法的規制

 当社は建設業を主たる事業としており、建設業法をはじめとする法的規制を受けているため、法改正等により業績に影響を与える可能性があります。

 

 その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

1953年4月  地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立

1957年1月  本店を東京都港区に移転

1959年12月  商号を日本特殊土木工業株式会社に変更

1961年12月  本店を東京都千代田区に移転

1962年12月  株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社(1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更)に吸収合併

1963年2月  建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社(株式会社日本パブリックに改称)を設立

1965年3月  本店を東京都中央区に移転

1972年5月  商号を日特建設株式会社に変更

1972年10月  建設大臣許可(特-47)第211号を受ける

1979年12月  緑興産株式会社を設立(現・連結子会社)

1983年12月  東京証券取引所市場第二部へ上場

1985年4月  日特不動産株式会社を設立

1985年9月  東京証券取引所市場第一部へ上場

1985年10月  株式会社日特リース情報センター(株式会社ハイテクリースに改称)を設立

1990年5月  ドーム建設工業株式会社を設立(非連結子会社)

1990年6月  明石町分室ビル完成

2001年3月  日特不動産株式会社(連結子会社)を清算

2003年11月  株式会社日本パブリック(連結子会社)を清算

2004年10月  島根アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)

2009年3月  株式会社ハイテクリース(連結子会社)を清算

2010年5月  宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得

2010年9月  ドーム建設工業株式会社(非連結子会社)を清算

2013年12月  山口アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)

2015年9月  明石町分室ビルを売却

2016年3月  PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立(現・連結子会社)

2019年1月  愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)

 

(5)【所有者別状況】

普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

26

105

70

6

6,713

6,945

所有株式数

(単元)

53,325

4,553

250,576

22,687

23

106,404

437,568

162,491

所有株式数の割合(%)

12.19

1.04

57.27

5.18

0.01

24.32

100.00

 (注)1 自己株式2,208,506株は株主名簿記載上の株式数で、期末日現在の実質的な所有株式数は2,208,256株であり、「個人その他」に22,082単元、「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分については、企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主への安定的な利益還元に努め、当期の業績や今後の経営環境などを勘案して決定することを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 内部留保資金については、経営基盤の強化並びに設備投資等に活用し、企業価値の向上に努めていく所存であります。
 当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 また、当社グループは、2017年5月9日に発表致しました中期経営計画2017(2017年度~2019年度)において、株主還元の目標として、配当性向 30%以上かつ総還元性向 50%以上としております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月8日

普通株式

333

8.00

取締役会

2019年6月21日

普通株式

917

22.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

永井 典久

1952年9月4日

 

1978年4月

当社入社

2005年4月

当社営業本部営業部長

2006年4月

当社技術本部技術営業グループ部長

2008年4月

当社技術本部副本部長

2008年7月

当社執行役員技術本部副本部長

2009年4月

当社執行役員技術本部長

2009年6月

当社常務執行役員技術本部長

2011年4月

当社常務執行役員東北支店長

2014年4月

当社常務執行役員事業本部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員事業本部長

2015年6月

 

当社取締役執行役員副社長事業本部

2017年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

15

取締役

執行役員副社長

海外・子会社管掌

屋宮 康信

1958年9月24日

 

1981年4月

当社入社

2002年4月

当社大阪支店工事部長

2006年4月

当社事業本部事業管理部長

2007年4月

当社事業本部副本部長

2007年7月

当社執行役員事業本部副本部長

2008年6月

当社取締役経営企画室担当

2008年7月

当社取締役経営企画室担当兼内部統制推進室担当

2009年6月

当社取締役常務執行役員

経営企画室担当兼内部統制推進室担当

2011年4月

当社取締役常務執行役員事業本部長

2012年6月

当社取締役専務執行役員事業本部長

2014年4月

当社取締役専務執行役員

経営戦略本部長

2016年3月

PT NITTOC CONSTRUCTION

INDONESIA代表取締役社長

2016年6月

当社取締役専務執行役員

経営戦略本部長兼海外管掌

2017年4月

当社取締役執行役員副社長経営戦略本部長兼海外管掌

2018年7月

PT NITTOC CONSTRUCTION

INDONESIA代表コミサリス(現任)

2019年1月

愛媛アースエンジニアリング株式会社取締役

2019年4月

当社取締役執行役員副社長海外・子会社管掌(現任)

 

(重要な兼職の状況)

PT NITTOC CONSTRUCTION

INDONESIA代表コミサリス

 

(注)3

25

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員副社長

(管理本部長)

迫田 朗

1957年1月6日

 

1981年4月

当社入社

1999年12月

当社事務管理本部企画室長

2000年4月

当社社長室長

2005年7月

当社執行役員管理本部総務部長

2006年4月

当社執行役員東京支店副支店長兼事務管理部長

2009年4月

当社執行役員管理本部副本部長

2009年6月

当社常務執行役員管理本部副本部長

2012年4月

当社常務執行役員管理本部長

2012年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2015年6月

当社取締役専務執行役員管理本部長

2019年6月

当社取締役執行役員副社長管理本部長(現任)

 

(注)3

13

取締役

専務執行役員

(技術本部長)

山田 浩

1957年9月25日

 

1981年4月

当社入社

2004年4月

当社技術本部法面部長

2004年8月

当社札幌支店次長兼技術部長

2006年4月

当社札幌支店事業部技術部長

2008年4月

当社技術本部副本部長

2008年7月

当社執行役員技術本部副本部長

2009年6月

緑興産株式会社取締役

2012年6月

当社常務執行役員技術本部副本部長

2014年4月

当社常務執行役員技術本部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員技術本部長

2019年6月

当社取締役専務執行役員技術本部長

(現任)

 

(注)3

8

取締役

常務執行役員

(経営戦略本部長兼経営企画部長兼関連事業部長)

川口 利一

1961年2月26日

 

1983年4月

当社入社

2006年4月

当社管理本部経理部長

2007年6月

緑興産株式会社取締役

2008年7月

当社執行役員管理本部経理部長

2012年4月

当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2013年4月

当社執行役員経営企画室長兼企画部長

2014年4月

当社執行役員経営戦略本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業部長

2014年6月

当社常務執行役員経営戦略本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業部長

2014年8月

緑興産株式会社取締役(現任)

2018年7月

PT NITTOC CONSTRUCTION

INDONESIAコミサリス

2019年4月

当社常務執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長兼関連事業部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長兼関連事業部長

(現任)

 

(重要な兼職の状況)

緑興産株式会社取締役

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

(安全環境

品質本部長)

大塚 雅司

1956年6月25日

 

1977年4月

当社入社

1998年4月

当社東北支店営業部長

2002年4月

当社東北支店次長

2006年4月

当社東北支店事業部長

2008年4月

当社札幌支店事業部長

2010年4月

当社札幌支店長

2011年4月

当社執行役員札幌支店長

2014年4月

当社執行役員事業本部副本部長

2015年4月

当社執行役員事業本部副本部長兼事業管理部長

2017年4月

当社執行役員大阪支店長

2017年6月

当社常務執行役員大阪支店長

2019年1月

 

愛媛アースエンジニアリング株式会社取締役

2019年4月

 

当社常務執行役員安全環境品質本部

2019年6月

 

当社取締役常務執行役員安全環境品

質本部長(現任)

 

(注)3

7

取締役

常務執行役員

(事業本部長)

和田 康夫

1959年1月27日

 

1981年4月

当社入社

2005年4月

当社東京支店工事部部付部長

2006年4月

当社経営企画室企画部次長

2007年4月

当社経営企画室企画部長

2007年10月

当社執行役員経営企画室長

2009年4月

当社執行役員東京支店副支店長

2013年4月

当社執行役員名古屋支店長

2018年4月

当社執行役員事業本部副本部長

2019年4月

当社執行役員事業本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員事業本部長

(現任)

 

(注)3

12

取締役

麻生 巌

1974年7月17日

 

1997年4月

株式会社日本長期信用銀行(現、株式会社新生銀行)入行

2000年6月

麻生セメント株式会社

(現、株式会社麻生)監査役

2001年6月

同社取締役

2001年8月

麻生セメント株式会社

取締役

2005年12月

株式会社ドワンゴ社外取締役(現任)

2006年6月

株式会社麻生代表取締役

専務取締役

2008年10月

同社代表取締役副社長

2010年6月

同社代表取締役社長(現任)

2014年6月

当社社外取締役

2015年12月

株式会社アイレップ社外取締役

2016年1月

 

麻生セメント株式会社代表取締役社長(現任)

2016年10月

D.Aコンソーシアムホールディングス株式会社社外取締役

2017年6月

都築電気株式会社社外取締役(現任)

2018年10月

当社取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

株式会社麻生代表取締役社長

麻生セメント株式会社代表取締役社長

株式会社ドワンゴ社外取締役

都築電気株式会社社外取締役

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

渡邉 雅之

1970年5月2日

 

1998年4月

総理府(官房総務課)入府

2001年10月

アンダーソン・毛利法律事務所(現、アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2001年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2009年8月

弁護士法人三宅法律事務所入所

2011年5月

同パートナー(現任)

2014年6月

株式会社王将フードサービス社外取締役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

弁護士法人三宅法律事務所パートナー

株式会社王将フ-ドサービス社外取締役

 

(注)3

取締役

中村 克夫

1950年4月16日

 

1974年4月

陽光株式会社入社

1975年10月

株式会社セントラルコーポレーション(現、株式会社セントラルアメニティサービス)入社

1991年10月

同社代表取締役社長

2004年8月

陽光株式会社代表取締役社長

2008年5月

日本大学法学部校友会会長

2008年9月

日本大学評議員

2011年9月

日本大学理事

2014年8月

 

株式会社セントラルアメニティサービス代表取締役会長(現任)

2014年8月

 

陽光株式会社代表取締役会長(現任)

2014年9月

日本大学常務理事

2017年6月

当社社外取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

株式会社セントラルアメニティサービス代表取締役会長

陽光株式会社代表取締役会長

 

(注)3

常勤監査役

松本 信夫

1954年5月22日

 

1978年4月

当社入社

2003年4月

当社北陸支店工事部長

2005年4月

当社北陸支店次長兼工事部長

2008年4月

当社名古屋支店長

2009年4月

当社執行役員名古屋支店長

2013年4月

当社執行役員九州支店長

2017年4月

当社経営戦略本部付

2017年6月

 

山口アースエンジニアリング株式会社監査役(現任)

2017年6月

 

島根アースエンジニアリング株式会社監査役(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

2019年1月

愛媛アースエンジニアリング株式会社監査役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

島根アースエンジニアリング株式会社監査役

山口アースエンジニアリング株式会社監査役

 

愛媛アースエンジニアリング株式会社監査役

 

(注)4

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

磯野 眞幸

1958年9月12日

 

1981年4月

株式会社太陽神戸銀行入行

2001年4月

 

株式会社三井住友銀行法人業務部成長事業推進室室長

2002年6月

同柏法人営業部長

2005年6月

同天王寺駅前法人営業第二部長

2007年4月

同錦糸町法人営業部長

2010年4月

同法人企業統括部部付部長

2012年4月

株式会社陽栄執行役員

2012年6月

 

株式会社陽栄ホールディング執行役員兼株式会社陽栄執行役員

2013年6月

 

 

株式会社陽栄ホールディング取締役常務執行役員兼株式会社陽栄取締役常務執行役員

2014年6月

株式会社陽栄取締役常務執行役員

2017年6月

緑興産株式会社監査役(現任)

2017年6月

当社社外監査役(現任)

2017年7月

 

PT NITTOC CONSTRUCTION

INDONESIAコミサリス(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

緑興産株式会社監査役

PT NITTOC CONSTRUCTION

INDONESIAコミサリス

 

(注)4

1

監査役

小野 淳史

1967年1月30日

 

1990年4月

監査法人朝日新和会計社(現、有限責任 あずさ監査法人)入所

2000年2月

太田昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年5月

同パートナー

2010年5月

同シニア・パートナー

2016年9月

小野淳史公認会計士事務所開業

所長就任(現任)

2017年6月

エスディーテック株式会社非常勤監査役(現任)

2017年6月

当社社外監査役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

小野淳史公認会計士事務所

 

(注)4

95

 (注) 1 取締役渡邉雅之、中村克夫は、「社外取締役」であります。

2 常勤監査役磯野眞幸、監査役小野淳史は、「社外監査役」であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役松本信夫、磯野眞幸、監査役小野淳史の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株期

(千株)

真鍋 朝彦

1963年10月3日生

1991年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

 (注)2

    -

1997年4月

2007年5月

2010年7月

 

2013年7月

2015年5月

 

2015年6月

 

2017年6月

2019年3月

公認会計士登録

EY新日本有限責任監査法人 社員就任

税理士法人髙野総合会計事務所

社員就任

同社シニアパートナー(現任)

フロイント産業株式会社 社外取締役

(現任)

日本出版販売株式会社 社外監査役

(現任)

出版共同流通株式会社 社外監査役(現任)

ヒューマンズデータ株式会社 社外監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナー

フロイント産業株式会社社外取締役

日本出版販売株式会社社外監査役

出版共同流通株式会社社外監査役

ヒューマンズデータ株式会社社外監査役

     (注)1 真鍋朝彦は、社外監査役の要件を満たしております。

        2 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役渡邉雅之氏は、当社と特別な利害関係はなく、弁護士として培われた企業法務に関する専門的な知識と経験を有していることから、それらを当社の企業価値向上のために活かしていただけるものと判断し、選任しております。社外取締役中村克夫氏は、当社と特別な利害関係はなく、経営者としての豊富な経験を有し、また、日本大学の要職を歴任しており、それらを当社の企業価値向上のために活かしていただけるものと判断し、選任しております。

 また、当社の社外監査役は2名であります。

 社外監査役磯野眞幸氏は、大手金融機関で要職を歴任しており、当社と特別な利害関係はなく、その幅広い見識を活かしていただくことで、独立した立場から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。社外監査役小野淳史氏は、当社と特別な利害関係はなく、また、同氏は公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を有しており、その専門的な経験・知識を活かしていただくことで、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。

 なお、各社外取締役および社外監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の状況の報告を求め、議案審議等についての発言を適宜行っております。

 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については、特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にして、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、議案審議等についての発言を適宜行っております。また、監査役の機能強化に係る取組みとして管理本部総務人事部及び経営戦略本部経営企画部スタッフが、監査役に対して、取締役会、経営会議等、重要な会議資料を提供する等して緊密な連携を保ち、監査役の機能強化及び内部統制評価の機能強化を図っております。

 当社は、経営戦略本部経営企画部が内部統制構築に関する全般の取り組みを、監査部が内部統制の整備、運用のモニタリングを行っております。また、財務報告が適正に行われるための体制構築及び財務報告に関するモニタリングは、経営戦略本部に内部統制部を設置して行っております。また、監査部は、監査役、会計監査人と、経営戦略本部を交えて定期的に意見交換をし、情報共有を図っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

 

(注)1

議決権の所有[被所有]割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

緑興産㈱

東京都

中央区

31

建設事業

その他の事業

100

当社の損害保険を取扱い、また当社へ工事施工及び建設材料の販売を行っております。

役員の兼任 2名

山口アースエンジニアリング㈱

山口県

山口市

20

建設事業

100

当社へ工事施工を行っております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任 1名

島根アースエンジニアリング㈱

島根県

松江市

10

建設事業

100

当社へ工事施工を行っております。

役員の兼任 1名

愛媛アースエンジニアリング㈱

愛媛県

松山市

40

建設事業

100

当社へ工事施工を行っております。

役員の兼任 1名

PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA

インドネシア共和国 南ジャカルタ市

百万インドネシアルピア51,000

建設事業

65

当社が工事施工を行っております。

役員の兼任 2名

(親会社)

㈱エーエヌホールディングス

(注)2、3

東京都

千代田区

100

他の会社の株式または持分の取得および保有

[58.14]

     -

 

㈱麻生

(注)2、3、4

福岡県

飯塚市

3,580

医療関連事業

建設関連事業

[58.14]

(58.14)

     -

  (注)1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

    2 議決権の所有[被所有]割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

    3 ㈱エーエヌホールディングスは、㈱麻生の100%子会社であります。

4 ㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。

 

 

 

完成工事原価明細書

 

 

第71期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

第72期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

13,272

25.5

13,024

25.1

Ⅱ 労務費

 

191

0.4

191

0.4

Ⅲ 外注費

 

27,040

52.1

27,582

53.1

Ⅳ 経費

 

11,431

22.0

11,103

21.4

(うち人件費)

 

(6,164)

(11.9)

(5,972)

(11.5)

 

51,935

100

51,901

100

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

※2 このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員賞与引当金繰入額

26百万円

23百万円

従業員給料手当

2,666

2,746

賞与引当金繰入額

348

396

退職給付費用

253

247

貸倒引当金繰入額

55

15

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は1,157百万円であります。

このうち主なものは蓮田総合センターの建設費用(2018年10月完成)及び工事用機械の購入であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

274

274

0.25

1年以内に返済予定のリース債務

20

15

長期借入金

 (1年以内に返済予定のものを除く。)

826

552

0.25

2020年~2021年

リース債務

 (1年以内に返済予定のものを除く。)

37

21

2020年~2022年

その他有利子負債

合計

1,157

863

 (注)1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

274

278

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

リース債務(百万円)

12

9

0

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,828 百万円
純有利子負債-16,873 百万円
EBITDA・会予3,954 百万円
株数(自己株控除後)41,710,568 株
設備投資額- 百万円
減価償却費324 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費241 百万円
代表者代表取締役社長  永井 典久 
資本金6,052 百万円
住所東京都中央区東日本橋3丁目10番6号
電話番号03(5645)5050

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