1年高値898 円
1年安値633 円
出来高57 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA3.8 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA7.0 %
ROIC12.7 %
β0.59
決算3月末
設立日1947/12/17
上場日1983/12/19
配当・会予26 円
配当性向48.6 %
PEGレシオ-11.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.8 %
純利5y CAGR・予想:2.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社5社、親会社1社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売、損害保険等の代理店を営んでおり、当社は施工する工事の一部を発注するとともに、材料等の仕入れを行っております。連結子会社山口アースエンジニアリング株式会社、島根アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社は、土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこれらの子会社に発注しております。また、PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAは、同じく土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこの子会社から受注しております。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移していました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は経済に大きな影響を与えており、景気の先行きについては不透明な状況が一段と強まっております。

建設市場におきましては、公共建設投資については、底堅く推移しており、民間設備投資についても、企業収益の改善を背景に増加傾向にありました。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大による影響は、感染の本格化が年度末であったことにより軽微でありました。

このような事業環境の中で、当社グループは、2017年5月9日に公表した中期経営計画2017(2017年度~2019年度)において、「Next Challenge」をテーマにこの3年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良工事及び法面補修工事の受注拡大等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

 

a.受注高、売上高

 災害復旧工事などの法面工事の受注が増えた結果、受注高は、65,529百万円(前連結会計年度比5.3%増)となり、売上高は、第1四半期の施工増加、暖冬により降雪地で下期に施工が進んだこと等による売上高の増加により、売上高は65,516百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。

 

b.売上原価、販売費及び一般管理費

 当連結会計年度の売上原価は53,221百万円(対前期比775百万円の増加)、原価率は81.2%(対前期比1.7%の改善)となり、販売費及び一般管理費は、7,392百万円(対前期比543百万円の増加)となりました。

 

c.営業利益

販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加、利益重視の受注活動に加え、過年度から繰り越した大型工事の利益改善もあり、営業利益は4,903百万円(対前期比932百万円の増加)となりました。

 

d.営業外損益、特別損益

当連結会計年度の営業外収益は83百万円(対前期比3百万円の減少)となり、営業外費用は106百万円(対前期比52百万円の増加)となりました。

特別利益は固定資産売却益の計上により20百万円(対前期比14百万円の増加)となり、特別損失は固定資産除却損の計上により23百万円(対前期比14百万円の増加)となりました。

 

e.親会社株主に帰属する当期純利益

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,258百万円となりました。

過去5年間の売上高と原価率、販売費及び一般管理費と売上高販売費及び一般管理費比率の推移は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

売上高

57,638

57,174

62,943

63,264

65,516

原価率

83.4%

82.8%

83.2%

82.9%

81.2%

販売費及び一般管理費

6,090

6,259

6,491

6,848

7,392

売上高販売費及び一般管理費比率

10.6%

10.9%

10.3%

10.8%

11.3%

 

②財政状態の状況

  当連結会計年度末における流動資産の残高は41,003百万円で、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加しております。これは主に、現金預金が5,367百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2,901百万円、電子記録債権が1,252百万円、未成工事支出金が152百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は9,155百万円で、前連結会計年度末に比べ44百万円増加しております。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が102百万円、繰延税金資産が194百万円増加し、建物・構築物が68百万円、投資有価証券が123百万円減少したことによるものであります。

  当連結会計年度末における流動負債の残高は19,214百万円で、前連結会計年度末に比べ418百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が415百万円、未払法人税等が305百万円、賞与引当金が396百万円、役員賞与引当金が19百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,445百万円、工事損失引当金が110百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は4,394百万円で前連結会計年度末に比べ344百万円減少しております。これは主に、長期借入金が274百万円、退職給付に係る負債が56百万円減少したことによるものであります。

  当連結会計年度末における純資産の残高は26,550百万円で、前連結会計年度末に比べ1,873百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を3,258百万円計上したこと、1,334百万円の配当を実施したことによるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動により獲得した資金は7,357百万円(前連結会計年度は3,108百万円の獲得)、投資活動により使用した資金は217百万円(前連結会計年度は1,252百万円の使用)、財務活動により使用した資金は1,625百万円(前連結会計年度は1,624百万円の使用)となった結果、現金及び現金同等物は5,367百万円増加し、当連結会計年度末残高は18,713百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果獲得した資金は、7,357百万円となっております。

  これは主に、税金等調整前当期純利益4,876百万円を計上し、売上債権の減少4,140百万円、未払消費税等の増加661百万円、未成工事支出金の減少149百万円、未成工事受入金の増加419百万円により資金が増加しましたが、仕入債務の減少1,328百万円、法人税等の支払1,631百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は、217百万円となっております。

  これは主に、有形固定資産の取得による支出251百万円により資金が減少したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果使用した資金は、1,625百万円となっております。

  これは主に、長期借入金の返済による支出274百万円、配当金の支払い1,334百万円により資金が減少したものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度(百万円)

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度(百万円)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建設事業

62,092

65,373

その他の事業

144

155

合計

62,237

65,529

 

b.販売実績

セグメントの名称

前連結会計年度(百万円)

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度(百万円)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建設事業

63,119

65,361

その他の事業

144

155

合計

63,264

65,516

 (注)1 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

2 セグメント間の取引については相殺消去しております。なお、参考までに提出会社個別の事業の状況を記載すると次のとおりであります。

① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別

工事別

前期繰越工事高

(百万円)

当期受注工事高

(百万円)

(百万円)

当期完成工事高

(百万円)

次期繰越工事高

(百万円)

当期施工高

(百万円)

手持工事高

うち施工高

 

第72期

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

 

 土木

40,692

61,118

101,811

62,334

39,477

4.5%

1,772

63,116

40,692

61,118

101,811

62,334

39,477

4.5%

1,772

63,116

 

第73期

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

 

 土木

39,477

63,962

103,439

63,971

39,462

4.1%

1,603

63,803

39,477

63,962

103,439

63,971

39,462

4.1%

1,603

63,803

 (注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越工事高(うち施工高)-前期繰越工事高(うち施工高))に一致しております。

② 受注工事高の受注方法別比率

 工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

第72期

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

土木工事

90.4

9.6

100.0

第73期

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

土木工事

89.8

10.2

100.0

 (注) 百分比は請負金額比であります。

③ 完成工事高

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

 

第72期

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

 

土木工事

49,559

12,775

62,334

49,559

12,775

62,334

 

第73期

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

 

土木工事

50,678

13,293

63,971

50,678

13,293

63,971

 (注)1 当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。

2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第72期 請負金額5億円以上の主なもの

        (注文者)                                (工事名)

       佐藤工業㈱                              丸ノ内線後楽園駅付近石積み擁壁耐震補強工事

       清水建設㈱                              気仙沼市震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務(既存杭撤去工事)

       清水建設㈱                              気仙沼市震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務(排水路工事)

       ㈱大林組                                平成26年度津波復興拠点(学校敷地造成事業)地盤改良工事

       本州四国連絡高速道路㈱                  櫃石島高架橋耐震補強工事(その2)

       住友金属鉱山㈱                          菱刈鉱山坑内グラウト工事

       ㈱大林組                                安威川ダム建設工事(法面工)

       大成・熊谷・岩倉JV                    天塩川サンルダム建設事業の内 堤体建設工事

       中日本高速道路㈱                        中央自動車道 多治見管内切土のり面補強工事(平成27年度)

       東京都                                  立川市富士見町七丁目地先から同市柴崎町五丁目地先間配水本管(500㎜)新設工事

       ㈱安藤・間                              石炭岸壁補強工事ならびに同関連除却工事

       西武建設㈱                              中部横断不動沢地区改良工事

       ㈱熊谷組                                中部横断自動車道 高山工事

第73期 請負金額5億円以上の主なもの

        (注文者)                                (工事名)

       大槌町                                  大槌町波板地区、吉里吉里地区、赤浜地区、安渡地区及び小枕・伸松地区他第1期工事

       ケミカルグラウト㈱                      小石原川ダム本体建設工事

       ㈱熊谷組                                阿蘇大橋地区斜面対策工事

       清水建設㈱                              気仙沼市震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務(推進工事)

       東日本高速道路㈱                        札樽自動車道 苗穂高架橋下部工補修工事

       清水建設㈱                              気仙沼市震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務(街築工)

       PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA        Central Java Project

       西松建設㈱                              河内川ダム基礎処理工事

       ㈱後藤組                                債務負担行為工事 朝日川第一発電所土木建築工事

       鹿島建設㈱                              北陸新幹線、細坪橋りょう他に係る深礎工

       西日本高速道路㈱                        中国自動車道(特定更新等)吉和IC~六日市IC間盛土補強工事

       ㈱不動テトラ                            津波黒地区法面補強工事

       双葉鉄道工業㈱                          東海道新幹線維持修繕工事

       東日本高速道路㈱                        東北自動車道 十和田管内橋梁補修工事

       前田建設工業㈱                          東京外環東名ジャンクションAランプ

 

 

※「大槌町浪板地区、吉里吉里地区、赤浜地区、安渡地区及び小枕・伸松地区他第1期工事」は、東日本大震災の復興支援事業で岩手県大槌町の津波の被害を受けた地区において高台移転や盛土による嵩上げによって安全な町を整備するものであり、事業の早期着手及び円滑な事業促進を図る為、調査、測量、設計及び施工の一体的なマネジメントを目的としたCM方式を活用したものであります。

 

3 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④ 手持工事高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

土木工事

29,770

9,692

39,462

 (注)1 当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。

2 手持工事のうち、請負金額5億円以上の主なもの

(注文者)

(工事名)

(完成予定)

本州四国連絡高速道路㈱

与島高架橋他耐震補強工事

2021年10月

㈱大林組

H28川俣ダム周辺部補強工事

2020年9月

前田建設工業㈱

中央ジャンクション北地中拡幅(南行)工事

2025年3月

ケミカルグラウト㈱

成瀬ダム堤体打設工事 第一期

2022年12月

㈱フジタ

新名神高速道路 原萩谷トンネル西工事

2022年3月

㈱熊谷組

東大島幹線工事

2021年3月

本州四国連絡高速道路㈱

八幡高架橋他4橋耐震補強工事

2022年3月

清水建設㈱

平成30年度中間貯蔵(大熊4工区)土壌貯蔵施設等工事

2020年10月

㈱大林組

安威川ダム建設工事

2022年4月

大成建設㈱

玉来ダム本体建設工事

2021年10月

清水建設㈱

平成29年度中間貯蔵(大熊2工区)土壌貯蔵施設等工事

2020年11月

㈱熊谷組

銀座線浅草駅折返し線延伸に伴う土木工事

2021年9月

大成建設㈱

浦安某所地盤改良工事

2020年5月

㈱フジタ

新名神高速道路原萩谷トンネル西工事

2021年3月

奥村組土木興業㈱

中国横断自動車道 時重トンネル他1トンネル工事

2020年8月

中日本高速道路㈱

北陸自動車道 今庄トンネル背面空洞注入工事

2021年11月

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末の資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われております。これらの見積り及び判断については、継続した方法で、過去の実績や一般的に合理的と考えられる方法によっていますが、今後の状況等の変化により実際には異なる場合があります。なお、これらの見積り及び判断については、「第5.経理の状況 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の支払であり、その資金は営業活動からのキャッシュ・フローにより調達しております。施工ボリュームは季節的な変動があり、一時的に営業キャッシュ・フローを上回る資金需要があった場合に備え、金融機関と借入枠2,200百万円のコミットメントライン契約を結んでおります。なお、2020年3月31日現在における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は2,200百万円、現金預金勘定残高は18,713百万円であり、通常の事業活動を継続するための資金調達は十分であると考えております。

 

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

 経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

      当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

     当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

      当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

     当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至   2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至   2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営理念、経営方針等

当社グループは、「日々是進歩」を社是、「安全第一」、「信用確立」、「技術発展」を社訓とし、「使命(Mission)・・・安全・安心な国土造りに貢献する会社」、「価値観(Value)・・・基礎工事における総合技術力と効率的な経営」、「あるべき姿(Vision)・・・信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート」を経営理念に掲げ、これらに基づき、企業価値向上を目指すとともに、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。また、2020年度の経営方針は次の通りに定めております。

 

2020年度 経営方針

1.内部統制(コンプライアンス、リスク管理)の強化

2.安全と職場環境を重視した経営

3.重要施策の実現

4.収益性の維持と生産性の向上

5.キャッシュ・フロー重視の経営

6.人材の確保と育成

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により開催予定の東京オリンピック・パラリンピックも延期となるなど、世界的混乱により予測不能な幕開けとなりました。建設業界についても影響を受ける懸念もありますが、近年の自然災害の頻発と激甚化を踏まえた「国土強靭化」政策のもと、当社が得意とする防災・減災関連の公共事業は引き続き発注されるものと考えております。一方、建設業界においては、少子高齢化による働き手不足、長時間労働からの脱却による働き方改革の実現は急務であり、それに加え生産性の向上が重要な課題になります。

このような事業環境の中で、当社グループは、2020年5月8日に公表しました中期経営計画2020(2020年度~2022年度)において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの3年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでまいります。

具体的な営業面の目標は、地盤改良工事拡大(完成工事高200億円)、法面補修工事拡大(完成工事高100億円)としており、当社グループはその達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図るとともに、ICT技術などの積極的な活用により、施工の省力化・自動化を実現する技術の開発を促進し、現場での適用も進めてまいります。

 

●目標とする経営指標

 「中期経営計画2020(2020年度~2022年度)」の「経営目標」は下記のとおりであります。

  経営目標

(1)営業面の目標(2022年度)

① 地盤改良工事拡大(完成工事高 200億円)

② 法面補修工事拡大(完成工事高 100億円)

(2)業績面の目標

① 営業利益 3ヵ年平均:44億円以上

② 営業利益率 3ヵ年平均:6.0%以上

(3)財務面の指標(2022年度)

① 自己資本比率 52%以上

② キャッシュ・フロー プラス

(4)株主還元の目標

① 配当性向40%以上

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①公共事業への依存

 当社は受注高の8割以上を公共事業に依存しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、現在のところ、業績に影響を及ぼすような大きな市場・環境の変化は認識しておりません。また、公共工事への依存を軽減するため、民間工事及び海外工事の受注にも取り組んでおります。

②他社との競合

 当社の事業は受注産業であるため、他社との競合が激化することで採算が悪化し、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、現在のところ、業績に影響を及ぼすような大きな市場・環境の変化は認識しておりません。

③取引先の与信

 工事の受注から代金回収まで、相当な期間を要する場合がありますので、取引先の業況悪化等により工事代金の回収遅延、貸倒れ損失等が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めております。また、リスクに備えるため、下請債権保全支援事業による債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しております。

④品質管理

 品質管理には万全を期しておりますが契約不適合及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、賠償金の発生、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループは、工事部門による現場の品質パトロールを行い、品質不良の発生を防ぐと共に、過去の品質トラブル事例を水平展開して再発防止に努めております。また、2020年度より安全環境品質本部内に品質管理を専門に行う品質部を新設し、品質管理の強化徹底に努めております。

⑤建設資材価格および労務単価の高騰、技能労働者の不足

 建設資材や労務単価の急激な上昇および技能労働者の不足が生じた場合は、工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、工期が一年を超える大型工事の割合は少なく、仮に建設資材費、労務費単価が上昇した場合でも交渉を行い、業績への影響は最小限とするように努めております。また協力業者の技能労働者配置計画については、本店にて支店間の調整の他、多能工の養成事業にも積極的に取り組んでおります。

⑥労働災害および事故の発生

 工事施工にあたっては、労働災害および事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、人身や施工物にかかわる重大な事故が発生した場合は、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、労働安全衛生法遵守はもちろん、社内で定めたより厳しい基準で安全管理を行っております。また、過去の労働災害事例を水平展開して再発防止に努めております。さらに、安全指導の基本方針、安全強化項目を定め、各現場の管理とともに安全パトロールで重点的に点検し、災害発生防止に努めております。

⑦海外事業におけるリスク

 海外で事業を展開しており、海外での政治・経済情勢、法的規制、為替相場等に著しい変化が生じた場合や、資材価格や労務単価の急激な上昇などがあった場合には、工事利益の確保や工事進捗に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループは、さまざまなリスク回避のため、日系企業からの受注及び情報収集を行っております。また海外事業は創生期にあり、現在のところ売上高、利益ともグループ全体におけるシェアが小さく、当社グループ全体の業績への影響は、軽微であります。

⑧法的規制

 当社は建設業を主たる事業としており、建設業法をはじめとする法的規制を受けているため、法改正等により業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループについて、市場や業績に影響を及ぼすような法改正等は認識しておりません。

⑨感染症拡大によるリスク

 新型コロナウイルス等の感染症拡大により、市場の変化や工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、政府の示す感染防止策を徹底しており、現在のところ施工中の工事への影響は軽微であると考えておりますが、市場の変化については不透明であり、受注活動に影響を及ぼす恐れがあります。

 

 その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

1953年4月  地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立

1957年1月  本店を東京都港区に移転

1959年12月  商号を日本特殊土木工業株式会社に変更

1961年12月  本店を東京都千代田区に移転

1962年12月  株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社(1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更)に吸収合併

1963年2月  建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社(株式会社日本パブリックに改称)を設立

1965年3月  本店を東京都中央区に移転

1972年5月  商号を日特建設株式会社に変更

1972年10月  建設大臣許可(特-47)第211号を受ける

1979年12月  緑興産株式会社を設立(現・連結子会社)

1983年12月  東京証券取引所市場第二部へ上場

1985年4月  日特不動産株式会社を設立

1985年9月  東京証券取引所市場第一部へ上場

1985年10月  株式会社日特リース情報センター(株式会社ハイテクリースに改称)を設立

1990年5月  ドーム建設工業株式会社を設立(非連結子会社)

1990年6月  明石町分室ビル完成

2001年3月  日特不動産株式会社(連結子会社)を清算

2003年11月  株式会社日本パブリック(連結子会社)を清算

2004年10月  島根アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)

2009年3月  株式会社ハイテクリース(連結子会社)を清算

2010年5月  宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得

2010年9月  ドーム建設工業株式会社(非連結子会社)を清算

2013年12月  山口アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)

2015年9月  明石町分室ビルを売却

2016年3月  PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立(現・連結子会社)

2019年1月  愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)

 

(5)【所有者別状況】

普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

29

98

74

7

6,762

6,994

所有株式数

(単元)

57,601

8,419

250,631

16,405

95

104,490

437,641

155,191

所有株式数の割合(%)

13.16

1.92

57.27

3.75

0.02

23.88

100.00

 (注)1 自己株式2,209,761株は株主名簿記載上の株式数で、期末日現在の実質的な所有株式数は2,209,511株であり、「個人その他」に22,095単元、「単元未満株式の状況」に11株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分については、企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主への安定的な利益還元に努め、当期の業績や今後の経営環境などを勘案して決定することを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 内部留保資金については、経営基盤の強化並びに設備投資等に活用し、企業価値の向上に努めていく所存であります。
 当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 また、当社グループは、2020年5月8日に発表致しました中期経営計画2020(2020年度~2022年度)において、株主還元の目標として、配当性向40%以上としております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

普通株式

417

10.00

取締役会

2020年6月25日

普通株式

1,167

28.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

永井 典久

1952年9月4日

 

1978年4月

当社入社

2005年4月

当社営業本部営業部長

2006年4月

当社技術本部技術営業グループ部長

2008年4月

当社技術本部副本部長

2008年7月

当社執行役員技術本部副本部長

2009年4月

当社執行役員技術本部長

2009年6月

当社常務執行役員技術本部長

2011年4月

当社常務執行役員東北支店長

2014年4月

当社常務執行役員事業本部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員事業本部長

2015年6月

 

当社取締役執行役員副社長事業本部

2017年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

16

取締役

執行役員副社長

海外・子会社管掌

屋宮 康信

1958年9月24日

 

1981年4月

当社入社

2002年4月

2005年4月

当社大阪支店工事部長

当社大阪支店次長

2006年4月

当社事業本部事業管理部長

2007年4月

当社事業本部副本部長

2007年7月

当社執行役員事業本部副本部長

2008年6月

当社取締役経営企画室担当

2008年7月

当社取締役経営企画室担当兼内部統制推進室担当

2009年6月

当社取締役常務執行役員

経営企画室担当兼内部統制推進室担当

2011年4月

当社取締役常務執行役員事業本部長

2012年6月

当社取締役専務執行役員事業本部長

2014年4月

当社取締役専務執行役員

経営戦略本部長

2016年3月

PT NITTOC CONSTRUCTION

INDONESIA代表取締役社長

2016年6月

当社取締役専務執行役員

経営戦略本部長兼海外管掌

2017年4月

当社取締役執行役員副社長経営戦略本部長兼海外管掌

2018年7月

PT NITTOC CONSTRUCTION

INDONESIA代表コミサリス

2019年1月

愛媛アースエンジニアリング株式会社取締役

2019年4月

 

2019年6月

当社取締役執行役員副社長海外・子会社管掌(現任)

PT NITTOC CONSTRUCTION

INDONESIA取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

PT NITTOC CONSTRUCTION

INDONESIA取締役

 

(注)3

26

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員副社長

(管理本部長)

迫田 朗

1957年1月6日

 

1981年4月

当社入社

1999年12月

当社事務管理本部企画室長

2000年4月

当社社長室長

2005年7月

当社執行役員管理本部総務部長

2006年4月

当社執行役員東京支店副支店長兼事務管理部長

2009年4月

当社執行役員管理本部副本部長

2009年6月

当社常務執行役員管理本部副本部長

2012年4月

当社常務執行役員管理本部長

2012年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2015年6月

当社取締役専務執行役員管理本部長

2019年6月

当社取締役執行役員副社長管理本部長(現任)

 

(注)3

15

取締役

専務執行役員

(技術開発本部長)

山田 浩

1957年9月25日

 

1981年4月

当社入社

2004年4月

当社技術本部法面部長

2004年8月

当社札幌支店次長兼技術部長

2006年4月

当社札幌支店事業部技術部長

2008年4月

当社技術本部副本部長

2008年7月

当社執行役員技術本部副本部長

2009年6月

緑興産株式会社取締役

2012年6月

当社常務執行役員技術本部副本部長

2014年4月

当社常務執行役員技術本部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員技術本部長

2019年6月

当社取締役専務執行役員技術本部長

2020年4月

当社取締役専務執行役員技術開発本部長(現任)

 

(注)3

9

取締役

常務執行役員

(経営戦略本部長兼経営企画部長兼関連事業部長)

川口 利一

1961年2月26日

 

1983年4月

当社入社

2006年4月

当社管理本部経理部長

2007年6月

緑興産株式会社取締役

2008年7月

当社執行役員管理本部経理部長

2012年4月

当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2013年4月

当社執行役員経営企画室長兼企画部長

2014年4月

当社執行役員経営戦略本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業部長

2014年6月

当社常務執行役員経営戦略本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業部長

2014年8月

緑興産株式会社取締役(現任)

2018年7月

PT NITTOC CONSTRUCTION

INDONESIAコミサリス

2019年4月

当社常務執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長兼関連事業部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長兼関連事業部長

(現任)

 

(重要な兼職の状況)

緑興産株式会社取締役

 

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

(安全環境

品質本部長)

大塚 雅司

1956年6月25日

 

1977年4月

当社入社

1998年4月

当社東北支店営業部長

2002年4月

当社東北支店次長

2006年4月

当社東北支店事業部長

2008年4月

当社札幌支店事業部長

2010年4月

当社札幌支店長

2011年4月

当社執行役員札幌支店長

2014年4月

当社執行役員事業本部副本部長

2015年4月

当社執行役員事業本部副本部長兼事業管理部長

2017年4月

当社執行役員大阪支店長

2017年6月

当社常務執行役員大阪支店長

2019年1月

 

愛媛アースエンジニアリング株式会社取締役

2019年4月

 

当社常務執行役員安全環境品質本部

2019年6月

 

当社取締役常務執行役員安全環境品

質本部長(現任)

 

(注)3

8

取締役

常務執行役員

(事業本部長)

和田 康夫

1959年1月27日

 

1981年4月

当社入社

2005年4月

当社東京支店工事部部付部長

2006年4月

当社経営企画室企画部次長

2007年4月

当社経営企画室企画部長

2007年10月

当社執行役員経営企画室長

2009年4月

当社執行役員東京支店副支店長

2013年4月

当社執行役員名古屋支店長

2018年4月

当社執行役員事業本部副本部長

2019年4月

当社執行役員事業本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員事業本部長

(現任)

 

(注)3

13

取締役

麻生 巌

1974年7月17日

 

1997年4月

株式会社日本長期信用銀行(現、株式会社新生銀行)入行

2000年6月

麻生セメント株式会社

(現、株式会社麻生)監査役

2001年6月

同社取締役

2001年8月

麻生セメント株式会社

取締役

2005年12月

株式会社ドワンゴ社外取締役

2006年6月

株式会社麻生代表取締役

専務取締役

2008年10月

同社代表取締役副社長

2010年6月

同社代表取締役社長(現任)

2014年6月

当社社外取締役

2015年12月

株式会社アイレップ社外取締役

2016年1月

 

麻生セメント株式会社代表取締役社長(現任)

2016年10月

D.Aコンソーシアムホールディングス株式会社社外取締役

2017年6月

都築電気株式会社社外取締役

2018年10月

当社取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

株式会社麻生代表取締役社長

麻生セメント株式会社代表取締役社長

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

渡邉 雅之

1970年5月2日

 

1998年4月

総理府(官房総務課)入府

2001年10月

アンダーソン・毛利法律事務所(現、アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2001年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2009年8月

弁護士法人三宅法律事務所入所

2011年5月

同パートナー(現任)

2014年6月

株式会社王将フードサービス社外取締役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

弁護士法人三宅法律事務所パートナー

株式会社王将フ-ドサービス社外取締役

 

(注)3

取締役

中村 克夫

1950年4月16日

 

1974年4月

陽光株式会社入社

1975年10月

株式会社セントラルコーポレーション(現、株式会社セントラルアメニティサービス)入社

1991年10月

同社代表取締役社長

2004年8月

陽光株式会社代表取締役社長

2008年5月

日本大学法学部校友会会長

2008年9月

日本大学評議員

2011年9月

日本大学理事

2014年8月

 

株式会社セントラルアメニティサービス代表取締役会長(現任)

2014年8月

 

陽光株式会社代表取締役会長(現任)

2014年9月

日本大学常務理事

2017年6月

当社社外取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

株式会社セントラルアメニティサービス代表取締役会長

陽光株式会社代表取締役会長

 

(注)3

常勤監査役

松本 信夫

1954年5月22日

 

1978年4月

当社入社

2003年4月

当社北陸支店工事部長

2005年4月

当社北陸支店次長兼工事部長

2008年4月

当社名古屋支店長

2009年4月

当社執行役員名古屋支店長

2013年4月

当社執行役員九州支店長

2017年4月

当社経営戦略本部付

2017年6月

 

山口アースエンジニアリング株式会社監査役(現任)

2017年6月

 

島根アースエンジニアリング株式会社監査役(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

2019年1月

愛媛アースエンジニアリング株式会社監査役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

島根アースエンジニアリング株式会社監査役

山口アースエンジニアリング株式会社監査役

 

愛媛アースエンジニアリング株式会社監査役

 

(注)4

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

磯野 眞幸

1958年9月12日

 

1981年4月

株式会社太陽神戸銀行入行

2001年4月

 

株式会社三井住友銀行法人業務部成長事業推進室室長

2002年6月

同柏法人営業部長

2005年6月

同天王寺駅前法人営業第二部長

2007年4月

同錦糸町法人営業部長

2010年4月

同法人企業統括部部付部長

2012年4月

株式会社陽栄執行役員

2012年6月

 

株式会社陽栄ホールディング執行役員兼株式会社陽栄執行役員

2013年6月

 

 

株式会社陽栄ホールディング取締役常務執行役員兼株式会社陽栄取締役常務執行役員

2014年6月

株式会社陽栄取締役常務執行役員

2017年6月

緑興産株式会社監査役(現任)

2017年6月

当社社外監査役(現任)

2017年7月

 

PT NITTOC CONSTRUCTION

INDONESIAコミサリス(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

緑興産株式会社監査役

PT NITTOC CONSTRUCTION

INDONESIAコミサリス

 

(注)4

2

監査役

小野 淳史

1967年1月30日

 

1990年4月

監査法人朝日新和会計社(現、有限責任 あずさ監査法人)入所

2000年2月

太田昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年5月

同パートナー

2010年5月

同シニア・パートナー

2016年9月

小野淳史公認会計士事務所開業

所長就任(現任)

2017年6月

エスディーテック株式会社非常勤監査役(現任)

2017年6月

当社社外監査役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

小野淳史公認会計士事務所所長

エスディーテック株式会社非常勤監査役

 

(注)4

106

 (注) 1 取締役渡邉雅之、中村克夫は、「社外取締役」であります。

2 常勤監査役磯野眞幸、監査役小野淳史は、「社外監査役」であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役松本信夫、磯野眞幸、監査役小野淳史の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株期

(千株)

真鍋 朝彦

1963年10月3日生

1991年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

 (注)2

    -

1997年4月

2007年5月

2010年7月

2013年7月

2015年5月

2015年6月

 

2017年6月

2019年3月

 

2019年6月

 

 

公認会計士登録

EY新日本有限責任監査法人 社員就任

税理士法人髙野総合会計事務所 社員就任

同社シニアパートナー(現任)

フロイント産業株式会社 社外取締役(現任)

日本出版販売株式会社(現 日販グループホールディングス株式会社) 社外監査役(現任)

出版共同流通株式会社 社外監査役(現任)

ヒューマンズデータ株式会社 社外監査役

(現任)

公益財団法人中部奨学会評議員(現任)

(重要な兼職の状況)

税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナー

フロイント産業株式会社社外取締役

日販グループホールディングス株式会社

社外監査役

出版共同流通株式会社社外監査役

ヒューマンズデータ株式会社社外監査役

公益財団法人中部奨学会 評議員

     (注)1 真鍋朝彦は、社外監査役の要件を満たしております。

        2 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役渡邉雅之氏は、当社と特別な利害関係はなく、弁護士として培われた企業法務に関する専門的な知識と経験を有していることから、それらを当社の企業価値向上のために活かしていただけるものと判断し、選任しております。社外取締役中村克夫氏は、当社と特別な利害関係はなく、経営者としての豊富な経験を有し、また、日本大学の要職を歴任しており、それらを当社の企業価値向上のために活かしていただけるものと判断し、選任しております。

 また、当社の社外監査役は2名であります。

 社外監査役磯野眞幸氏は、大手金融機関で要職を歴任しており、当社と特別な利害関係はなく、その幅広い見識を活かしていただくことで、独立した立場から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。社外監査役小野淳史氏は、当社と特別な利害関係はなく、また、同氏は公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を有しており、その専門的な経験・知識を活かしていただくことで、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。

 なお、各社外取締役および社外監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の状況の報告を求め、議案審議等についての発言を適宜行っております。

 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については、特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にして、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、議案審議等についての発言を適宜行っております。また、監査役の機能強化に係る取組みとして管理本部総務人事部及び経営戦略本部経営企画部スタッフが、監査役に対して、取締役会、経営会議等、重要な会議資料を提供する等して緊密な連携を保ち、監査役の機能強化及び内部統制評価の機能強化を図っております。

 当社は、経営戦略本部経営企画部が内部統制構築に関する全般の取り組みを、監査部が内部統制の整備、運用のモニタリングを行っております。また、財務報告が適正に行われるための体制構築及び財務報告に関するモニタリングは、経営戦略本部に内部統制部を設置して行っております。また、監査部は、監査役、会計監査人と、経営戦略本部を交えて定期的に意見交換をし、情報共有を図っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

 

(注)1

議決権の所有[被所有]割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

緑興産㈱

東京都

中央区

31

建設事業

その他の事業

100

当社の損害保険を取扱い、また当社へ工事施工及び建設材料の販売を行っております。

役員の兼任 2名

山口アースエンジニアリング㈱

山口県

山口市

20

建設事業

100

当社へ工事施工を行っております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任 1名

島根アースエンジニアリング㈱

島根県

松江市

10

建設事業

100

当社へ工事施工を行っております。

役員の兼任 1名

愛媛アースエンジニアリング㈱

愛媛県

松山市

40

建設事業

100

当社へ工事施工を行っております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任 1名

PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA

インドネシア共和国 南ジャカルタ市

百万インドネシアルピア51,000

建設事業

65

当社が工事施工を行っております。

役員の兼任 2名

(親会社)

㈱エーエヌホールディングス

(注)2、3

東京都

千代田区

100

他の会社の株式または持分の取得および保有

[58.13]

     -

 

㈱麻生

(注)2、3、4

福岡県

飯塚市

3,580

医療関連事業

建設関連事業

[58.13]

(58.13)

     -

  (注)1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

    2 議決権の所有[被所有]割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

    3 ㈱エーエヌホールディングスは、㈱麻生の100%子会社であります。

4 ㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。

 

 

 

完成工事原価明細書

 

 

第72期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第73期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

13,024

25.1

13,306

25.5

Ⅱ 労務費

 

191

0.4

195

0.4

Ⅲ 外注費

 

27,582

53.1

26,666

51.0

Ⅳ 経費

 

11,103

21.4

12,093

23.1

(うち人件費)

 

(5,972)

(11.5)

(6,445)

(12.3)

 

51,901

100

52,261

100

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

※2 このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員賞与引当金繰入額

23百万円

43百万円

従業員給料手当

2,746

2,873

賞与引当金繰入額

396

538

退職給付費用

247

256

貸倒引当金繰入額

15

0

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は381百万円であります。

このうち主なものは、工事用機械の購入であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

274

274

0.25

1年以内に返済予定のリース債務

15

12

長期借入金

 (1年以内に返済予定のものを除く。)

552

278

0.25

2017年~2021年

リース債務

 (1年以内に返済予定のものを除く。)

21

9

その他有利子負債

合計

863

573

 (注)1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

278

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

リース債務(百万円)

7

2

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,546 百万円
純有利子負債-16,822 百万円
EBITDA・会予4,380 百万円
株数(自己株控除後)41,709,573 株
設備投資額381 百万円
減価償却費380 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費372 百万円
代表者代表取締役社長  永井 典久 
資本金6,052 百万円
住所東京都中央区東日本橋3丁目10番6号
会社HPhttps://www.nittoc.co.jp/

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