1年高値1,074 円
1年安値813 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA1.2 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.8 %
ROIC8.2 %
営利率9.3 %
決算3月末
設立日1944/10/1
上場日1986/11/27
配当・会予21.0 円
配当性向20.1 %
PEGレシオ-9.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.4 %
純利5y CAGR・予想:0.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社1社、子会社1社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。

当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。

 

〔設備工事業〕

・電力設備工事

当社は親会社である北陸電力㈱から配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事を請負施工している。

・電気工事及び空調管工事

当社は電力設備工事以外の電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。

 

〔その他の事業〕

・不動産賃貸等

ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。

 

事業の系統図は次のとおりである。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

当社グループの報告セグメントは、その他の事業は重要性が乏しいことから設備工事業のみであるため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループの報告セグメントは、その他の事業は重要性が乏しいことから設備工事業のみであるため、記載を省略している。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

北陸電力㈱

15,347

設備工事業・その他

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

北陸電力㈱

14,989

設備工事業・その他

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

設備工事業

合計

減損損失

18

18

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

設備工事業

合計

減損損失

39

39

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

 

(1) 会社の経営の基本理念

当社グループの経営陣は、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、「北陸電工グループ経営方針」に基づき、「アクションプラン2020」に当社グループが直面する課題と施策を織り込み、最終年度の「売上高500億円、経常利益率10%以上、ROE10%以上」の達成を目指し、以下の重点方針にそって全社員で着実に推進していく。

 

    <重点方針>

1.安全の確保と信頼される会社づくり
 2.受注の拡大(受注=利益の源泉)
 3.生産性と働き方の変革

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの地盤である北陸地域では、建設投資に北陸新幹線開業前ほどの勢いはないものの、製造業を中心に高い水準にある。この先も大きな伸びは見込めず厳しい状況であるが、北陸新幹線や中部縦貫道などの整備進展により三大都市圏との結び付きが一層強くなることも予想される。
 このような状況の中、経営を持続し得る受注工事量の確保・拡大とともに、担い手の確保・育成が重要な課題となっている。そのためには、まず安全の確保、そして長時間労働の是正、週休2日の定着や工期の適正化など働き方改革をしっかりと推進し、一層の生産性向上の達成を目指していく。
 また、IoT・AIなど先端技術の急激な進歩による大きな変化の中、電力業界では、2020年4月からの送配電部門の法的分離が実施される。北陸電力グループの一員として適切に対応し、より一層の競争力強化に努めていく。
 さらに、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底するとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループにおける投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、次のとおりである。

なお、当社グループはこれらの起こりうるリスクの可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 官公庁、特定取引先との取引

官公庁の公共投資の動向は政府や地方自治体の政策によって大きく左右されるため、官公庁から受注する工事量が今後とも安定的に推移するとは限らないものと認識している。

また、当社グループの売上高において、親会社である北陸電力株式会社からの受注工事量は大きな割合を占めている。

従って、公共投資や電力設備投資が予想を上回って削減された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 取引先の経営状態

建設業界では、一契約における請負金額が大きく、また、工事完了後に工事代金を受け渡す条件で契約を締結することが多く、このため、当社グループが工事代金を受領する前に、当該取引先の資金繰りの悪化、或いは経営破綻により工事代金が回収できなくなる可能性がある。当社グループでは貸倒れが懸念される債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているが、今後、回収不能債権額が多大となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 材料価格の変動

工事材料の価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 法的規制

当社グループが行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的な規制を受けている。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準の変更等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

2 【沿革】

当社は1944年10月1日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸3県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。

設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の3市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸3県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店10ヵ所、営業所及び工事所17ヵ所を設置している。

主な変遷は次のとおりである。

 

1944年10月

会社設立、事業の目的を「電気工事」とする

1946年9月

本店を富山市桜橋通り1番地に移転

1948年12月

高岡営業所を支店に変更

1949年10月

建設業法による建設大臣登録を受ける

1954年8月

本店を富山市東田地方5番地に移転
(1965年4月住居表示変更により富山市東田地方町1丁目1番1号となる)

1960年10月

七尾営業所を支店に変更

1963年5月

「屋内管工事」の営業を開始

1966年1月

大阪支店を設置

1966年10月

東京支店を設置

1972年11月

事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める

1973年9月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第1677号を受ける

1974年6月

建設大臣許可(般-49)第1677号を受ける

1982年6月

「水道施設工事・土木工事」の営業を開始

1982年7月

敦賀営業所を支店に変更

1986年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1990年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1991年9月

「鋼構造物工事」の営業を開始

1992年9月

東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場

2003年9月

「塗装工事」の営業を開始

2007年9月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止

2009年4月

新川支店・小松支店を設置

2011年5月

本店・富山支店を富山市小中269番に移転

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

23

86

72

2,580

2,785

所有株式数
(単元)

24,492

917

128,000

26,319

69,682

249,410

28,993

所有株式数
の割合(%)

9.82

0.37

51.32

10.55

27.94

100.00

 

(注) 自己株式1,643,161株は「個人その他」に16,431単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれている。

 

 

3 【配当政策】

当社は、企業体質強化を図り、安定的な経営基盤を確保するとともに、配当については業績を勘案して適時株主への利益還元に取組むことを基本方針としている。また、期末配当のみ年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度(第105期)の配当については、1株当たり24円の配当を行うこととした。

また、内部留保資金については、企業体質の強化及び設備投資のために活用し、今後の事業活動拡大に資することとしている。

なお、当社は「取締役会の決議により、9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

559

24

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役社長

矢野 茂

1957年8月29日

2009年6月

北陸電力株式会社執行役員経営企画部長

2012年6月

北陸電力株式会社常務取締役

2012年6月

当社監査役

2015年6月

北陸電力株式会社代表取締役副社長
副社長執行役員

2015年6月

当社取締役

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

2019年6月
から1年

25

常務取締役
 総合企画部長

池田 俊彰

1957年9月28日

1980年4月

当社入社

2010年4月

参与資材部長

2011年4月

執行役員資材部長

2012年4月

執行役員管理部長

2012年6月

取締役管理部長

2015年6月

常務取締役管理部長

2016年7月

常務取締役総合企画部長(現)

2019年6月
から1年

118

常務取締役
 空調管工事部長

浦田 敏明

1956年12月5日

1991年4月

当社入社

2013年4月

空調管工事部長

2014年4月

執行役員空調管工事部長

2016年6月

取締役空調管工事部長

2018年6月

常務取締役空調管工事部長(現)

2019年6月
から1年

29

常務取締役
 営業部長

武田 潔

1956年8月16日

1980年4月

当社入社

2015年8月

富山支店長

2016年4月

執行役員富山支店長

2017年4月

執行役員営業部部長

2017年6月

取締役営業部長

2019年6月

常務取締役営業部長(現)

2019年6月
から1年

23

取締役
 外線送変電部長

田村 直人

1957年4月2日

2008年3月

北陸電力株式会社丹南支社電力部長

2010年7月

北陸電力株式会社電力流通部副部長
(送電担当)

2013年7月

当社外線工事部長

2015年4月

執行役員外線工事部長

2016年7月

執行役員送変電部長

2017年4月

執行役員外線送変電部長

2017年6月

取締役外線送変電部長(現)

2019年6月
から1年

19

取締役
 高岡支店長

津川 清範

1959年8月20日

1982年4月

当社入社

2014年4月

高岡支店副支店長

2015年4月

執行役員福井支店副支店長

2016年6月

執行役員高岡支店長

2017年6月

取締役高岡支店長(現)

2019年6月
から1年

22

取締役
 内線工事部長

北 克彦

1962年2月22日

1984年4月

当社入社

2013年9月

富山支店内線工事部長

2015年4月

執行役員東京支店副支店長

2017年4月

執行役員富山支店長

2018年6月

取締役内線工事部長(現)

2019年6月
から1年

7

取締役
 配電部長

坪野 恭久

1961年1月14日

2008年7月

北陸電力株式会社配電部業務計画チーム統括(副部長)

2010年3月

北陸電力株式会社研修センター所長

2012年6月

北陸電力株式会社魚津支社長

2016年6月

北陸電力株式会社配電部長

2018年6月

当社取締役安全衛生品質部長

2019年4月

取締役配電部長(現)

2019年6月
から1年

8

取締役
 大阪支店長

村木 勝仁

1958年10月21日

1999年9月

当社入社

2014年4月

大阪支店長

2016年4月

執行役員大阪支店長

2019年6月

取締役大阪支店長(現)

2019年6月
から1年

8

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
 管理部長

山崎 勇志

1962年4月30日

1985年4月

当社入社

2015年4月

高岡支店副支店長

2018年4月

執行役員高岡支店副支店長

2018年6月

執行役員管理部長

2019年6月

取締役管理部長(現)

2019年6月
から1年

61

取締役

松田 光司

1962年11月11日

2014年6月

北陸電力株式会社営業推進部長

2015年7月

北陸電力株式会社エネルギー営業部長

2016年6月

北陸電力株式会社執行役員営業本部エネルギー営業部長

2018年6月

北陸電力株式会社執行役員石川支店長

2019年6月

北陸電力株式会社取締役常務執行役員(現)

2019年6月

当社取締役(現)

2019年6月
から1年

取締役

渡辺 伸子

1971年8月25日

2011年12月

神田法律事務所(現)

2016年6月

当社取締役(現)

2019年6月
から1年

取締役

三ッ塚 哲二

1952年7月31日

2004年6月

株式会社北陸銀行執行役員富山地区事業部副本部長

2006年6月

株式会社北陸銀行常務執行役員富山地区事業部本部長

2010年6月

株式会社北陸銀行専務執行役員福井地区事業部本部長

2013年6月

株式会社北陸銀行取締役専務執行役員営業推進本部副本部長

2015年6月

北銀リース株式会社代表取締役社長

2018年6月

当社取締役(現)

2019年6月

富山エフエム放送株式会社取締役会長(現)

2019年6月

富山県いきいき物産株式会社取締役社長(現)

2019年6月
から1年

常勤監査役

加藤 高明

1959年2月13日

2009年7月

北陸電力株式会社石川支店営業部長

2011年6月

北陸電力株式会社地域共生本部部長
(地域共生担当)

2014年6月

北陸電力株式会社監査役室長

2016年6月

当社常勤監査役(現)

2016年6月
から4年

4

監査役

森田 由樹子

1961年5月28日

1986年2月

株式会社読売新聞東京本社編集局経済部

2004年6月

株式会社読売新聞東京本社広告局
企画開発部次長

2008年2月

株式会社エコロの森代表取締役社長(現)

2016年6月

当社監査役(現)

2016年6月
から4年

監査役

浅林 孝志

1957年8月30日

2012年6月

株式会社北陸銀行執行役員高岡地区事業部副本部長

2013年6月

株式会社北陸銀行常務執行役員福井地区事業部本部長

2015年6月

株式会社北陸銀行常務執行役員

2016年6月

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役

2016年6月

株式会社北陸銀行取締役常務執行役員

2018年6月

当社監査役(現)

2019年6月

一般財団法人北陸経済研究所理事長(現)

2018年6月
から2年

324

 

(注) 1.取締役 渡辺伸子及び三ッ塚哲二は、社外取締役である。

2.監査役 森田由樹子及び浅林孝志は、社外監査役である。

3.当社は、業務執行機能の充実と効率化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入している。

 

  執行役員は以下のとおりである。

 

氏名

担当業務

高道 雅之

東京支店長

金田 修

事業開発部長

山口 正範

七尾支店長

森山 富二浩

安全衛生品質部長

田中 成治

金沢支店長

梶  政雄

福井支店長

土肥 正彦

福井支店副支店長

寺松 信宏

富山支店長

山本 英樹

業務監査部長

早瀬 庄一郎

金沢支店小松支社長

 

 

  ② 社外役員の状況

社外取締役(2名)及び社外監査役(2名)は、取締役会等に出席し、その豊富な経験や見識を活かし、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をするとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明している。また、当人及び当人の兼職先と当社との間には特別な利害関係はない。よって、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ている。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性を有すると判断している。

・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること。

・豊富な経験や見識に基づき、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をいただける方であること。

 

  ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
   制部門との関係

監査役会、業務監査部及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう定期的に情報交換を行うなど、機能の相互補完を図っている。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、富山県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅及び遊休資産を所有している。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)、減損損失は18百万円(特別損失に計上)である。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は95百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)、減損損失は13百万円(特別損失に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,873

1,735

期中増減額

△137

791

期末残高

1,735

2,526

期末時価

2,494

3,058

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸商業施設土地の補償金の受取による取得価額の修正148百万円である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸商業施設及び賃貸住宅に係る設備の取得833百万円である。

3.期末の時価は、当連結会計年度に取得したものについては取得価額に基づき、その他の物件については個々の重要性が乏しいため、固定資産税評価額に基づき算定している。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)
 北陸電力株式会社
(注1、2)

富山県
富山市

117,641

電気事業

(被所有)50.2

(0.0)

配電線工事等の請負
役員の兼任 1名
   転籍 4名

(連結子会社)
 ホッコー商事株式会社

富山県
富山市

60

不動産賃貸業

100.0

建物等の賃借
役員の兼任 2名
   転籍 1名

 

(注) 1.有価証券報告書を提出している。

2.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数である。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

従業員給料手当

1,695

百万円

1,683

百万円

退職給付費用

77

74

役員退職慰労引当金繰入額

21

15

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は2,244百万円であり、主なものは事業所用土地の取得、支店社屋・事業用建物の新築及び車両・工具器具の購入である。

なお、所要資金については自己資金によっている。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

93

18

1.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

10

22

1.0

2020年4月~
2022年12月

その他有利子負債

合計

103

41

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

8

8

6

 

 

【社債明細表】

該当事項なし。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,784 百万円
純有利子負債-18,012 百万円
EBITDA・会予5,478 百万円
株数(自己株控除後)23,326,832 株
設備投資額- 百万円
減価償却費878 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  矢 野 茂
資本金3,328 百万円
住所富山県富山市小中269番
電話番号076-481-6092

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