1年高値1,214 円
1年安値815 円
出来高19 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA1.1 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA6.3 %
ROIC9.1 %
β0.83
決算3月末
設立日1944/10/1
上場日1986/11/27
配当・会予25 円
配当性向18.7 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.5 %
純利5y CAGR・予想:-5.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社1社、子会社1社及び関連会社1社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。

当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。

 

〔設備工事業〕

・電力設備工事

当社は親会社である北陸電力㈱から配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事を請負施工している。

なお、北陸電力㈱は2020年4月1日に北陸電力送配電㈱へ一般送配電事業を分社化した。

・電気工事及び空調管工事

当社は電力設備工事以外の電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事及び土木工事を請負施工している。

前田電工㈱は電力設備工事以外の電気工事を請負施工している。

 

〔その他の事業〕

・不動産賃貸等

ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。

 

事業の系統図は次のとおりである。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末の総資産額は、533億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億12百万円の増加となった。これは現金預金の増加(26億45百万円)などによるものである。

負債総額は、174億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億94百万円の増加となった。これは工事未払金の増加(10億72百万円)、未成工事受入金の減少(5億71百万円)などによるものである。

純資産総額は、358億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億17百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(25億66百万円)などによるものである。

 

b.経営成績

全社を挙げて積極的な営業活動を展開した結果、受注高は前連結会計年度と比べ23億74百万円増加し、504億53百万円となった。

好調な受注高に支えられ、売上高は前連結会計年度と比べ62億5百万円増加し、499億32百万円となった。

一層の原価低減・工程管理を徹底し、工事採算性の向上に努めた結果、経常利益は前連結会計年度と比べ6億54百万円増加し、48億36百万円となった。

経常利益の増益により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ3億39百万円増加し、31億26百万円となった。

なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は504億53百万円(前連結会計年度比4.9%増)、完成工事高は488億54百万円(前連結会計年度比14.9%増)、完成工事総利益は82億48百万円(前連結会計年度比20.3%増)となった。

(その他)

不動産賃貸業等で、売上高は10億78百万円(前連結会計年度比9.6%減)、売上総利益は2億49百万円(前連結会計年度比19.6%減)となった。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ22億45百万円増加し、208億20百万円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上などにより、41億93百万円の資金増加(前連結会計年度比10億97百万円減)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などにより、13億73百万円の資金減少(前連結会計年度比13億48百万円増)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、5億75百万円の資金減少(前連結会計年度比62百万円減)となった。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

また、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていない。
 よって、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて記載している。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績

a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別

工事種類別

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

内線・空調管工事

16,871

31,565

48,437

26,035

22,401

配電線工事

3,257

10,210

13,467

10,088

3,379

その他工事

5,219

6,302

11,521

6,417

5,104

25,347

48,078

73,426

42,541

30,884

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

内線・空調管工事

22,401

29,702

52,103

30,317

21,786

配電線工事

3,379

10,518

13,897

10,506

3,390

その他工事

5,104

10,232

15,336

8,031

7,305

30,884

50,453

81,337

48,855

32,482

 

(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。

 

b.受注工事高の受注方法別比率

 工事受注方法は、特命、競争及び北陸電力㈱との工事委託契約に大別される。

 

期別

区分

特命
(%)

競争
(%)

工事委託契約
(%)


(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

内線・空調管工事

29.8

70.2

100.0

配電線工事

1.9

1.4

96.7

100.0

その他工事

36.5

63.5

100.0

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

内線・空調管工事

25.1

74.9

100.0

配電線工事

2.6

1.0

96.4

100.0

その他工事

36.1

63.9

100.0

 

(注) 百分比は請負金額比である。

 

 

c.完成工事高

 

期別

区分

北陸電力㈱
(百万円)

官公庁
(百万円)

一般民間
(百万円)


(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

内線・空調管工事

1,152

2,775

22,107

26,035

配電線工事

10,065

0

22

10,088

その他工事

3,434

164

2,818

6,417

14,652

2,939

24,949

42,541

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

内線・空調管工事

1,227

3,915

25,174

30,317

配電線工事

10,481

0

25

10,506

その他工事

3,625

530

3,874

8,031

15,334

4,446

29,075

48,855

 

(注) 1.完成工事のうち主なものは次のとおりである。

 

  前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの

東大阪市

 東大阪市花園ラグビー場整備電気設備工事

北陸電力ビズ・エナジー
ソリューション㈱

 パナソニックSCS魚津地区 既存棟瞬時電圧低下補償設備更新工事

㈱熊谷組

 (仮称)金沢南町ホテル計画(機械設備)

北陸電力㈱

 有峰幹線鉄塔建替他工事(含む一部撤去工事)

三井金属エンジニアリング㈱

 鹿間線新設工事

 

 

  当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの

東邦電気産業㈱

 ㈱福井村田製作所 E棟建設(電気設備)工事

㈱熊谷組

 (仮称)ファボーレ増床リニューアル工事

北陸電力ビズ・エナジー
ソリューション㈱

 富山市立小・中学校空調整備事業(空調設備)

北陸電力㈱

 大門線他鉄塔建替(№6~№8他)(含む一部撤去・仮工事)

富山市

 富山市道路照明LED化事業業務委託(施工業務)

 

 

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

 

  前事業年度

   北陸電力㈱   14,652百万円  34.4%

 

  当事業年度

   北陸電力㈱   15,334百万円  31.4%

 

 

d.次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

 

区分

北陸電力㈱
(百万円)

官公庁
(百万円)

一般民間
(百万円)


(百万円)

内線・空調管工事

374

6,313

15,098

21,786

配電線工事

3,387

3

3,390

その他工事

1,811

12

5,481

7,305

5,572

6,326

20,583

32,482

 

(注) 次期繰越工事のうち請負金額1億円以上の主なものは次のとおりである。

 

東京都財務局

 

産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(30)新築電気設
備工事

 

2022年2月
完成予定

前田建設工業㈱

 

JR富山駅NKビル新築電気設備工事

 

2022年1月
完成予定

大和ハウス工業㈱

 

(仮称)福井越前物流センター新築(機械設備)工事

 

2020年8月
完成予定

北陸電力㈱

 

加賀幹線電線・地線張替他工事(№161~越前SS)(含む関連除却工事)(2工区)

 

2021年12月
完成予定

㈱九電工

 

七尾太陽光発電所・自営線路工事

 

2023年3月
完成予定

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

① 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積もりが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っている。ただし、実際の結果は見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合がある。

また、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は一定期間続くものと認識しているが、その影響は軽微である仮定に基づき会計上の見積りを行っている。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況が続いている。

建設業界においても、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資もおおむね横ばい状態にあるが、その一方で深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化・原材料等の調達における資源不足や価格上昇・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。

この結果、経営成績等は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりとなっており、現時点において、業績が堅調に推移し、当社グループの目標とする経営指標である「アクションプラン2020」の最終年度の目標を1年前倒しで概ね達成できたことから、新たに2020年度から2023年度までの4年間を計画期間とする「アクションプラン2023」を策定した。「アクションプラン2023」の概要については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針及び経営環境」に記載している。

セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存であるが、新型コロナウイルスの感染拡大が長期にわたる可能性があることから、特に「設備工事業」においては、現場での生産活動の停止・遅延や営業活動の縮小などが引き続き想定される。

また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね4ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループの報告セグメントは、その他の事業は重要性が乏しいことから設備工事業のみであるため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループの報告セグメントは、その他の事業は重要性が乏しいことから設備工事業のみであるため、記載を省略している。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

北陸電力㈱

14,989

設備工事業・その他

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

北陸電力㈱

15,618

設備工事業・その他

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

設備工事業

合計

減損損失

39

39

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

 

(1) 経営方針及び経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化などから海外経済の先行き不透明感が強まり、製造業を中心に設備投資を絞る動きが広がっており、景気に減速感が広がりつつある。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により不透明な経営環境が続くものと予想され、現時点では感染拡大の収束が見通せない状況にあり、現場での生産活動の停止・遅延や営業活動の縮小などの業績への影響を認識している。

一方、建設投資は、公共投資、民間設備投資とも底堅く推移しており、中長期的には国連が提唱する「SDGs(持続可能な開発のための目標)」の達成に向けた投資もあり、今後増加すると見込まれる。

このような状況の中、当社グループの経営陣は、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。

当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、「アクションプラン2023」に当社グループが直面する課題と施策を織り込み、最終年度の「売上高580億円、経常利益率10%」の達成を目指し、以下の重点方針にそって全社員で着実に推進していく。

 

    <重点方針>

1.安全の確保と信頼される会社づくり

2.受注の拡大(受注=利益の源泉)

3.生産性と働き方の変革

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの地盤である北陸地域の景気は、今後厳しい状況となることが予想され、大都市圏に比べ少子高齢化や人口減少のペースが速く、経済規模縮小と労働力減少が加速度的に進展していくと考えられる。
 また、電力業界では、2020年4月に送配電部門の法的分離が実施され、高経年化が進む送配電設備の的確な維持・更新は避けては通れない課題であり、その対応のため生産性の向上に取り組み、競争力の強化を図っていく必要がある。
 このような状況の中、当社グループは必要とする工事量と利益を確保するため、北陸地域や大都市圏における受注・施工体制の維持、事業領域の拡大と新規開拓などの施策を可能な限り遂行するとともに、業務の省力化・効率化・高度化により生産性と働き方の変革を推進し、競争力の強化に努めていく。
 さらに、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底し、企業の社会的責任の遂行と価値向上を目指すとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を発揮し地域に貢献していく。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

当社グループはこれらの起こりうるリスクの可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 官公庁、特定取引先との取引

官公庁の公共投資の動向は政府や地方自治体の政策によって大きく左右されるため、官公庁から受注する工事量が今後とも安定的に推移するとは限らないものと認識している。

また、当社グループの売上高において、親会社である北陸電力株式会社からの受注工事量は大きな割合を占めている。

従って、北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化など、その他の得意先からの受注工事量の確保・拡大に努めているが、公共投資や電力設備投資が予想を上回って削減された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 取引先の経営状態

建設業界では、一契約における請負金額が大きく、また、工事完了後に工事代金を受け渡す条件で契約を締結することが多く、このため、当社グループが工事代金を受領する前に、当該取引先の資金繰りの悪化、或いは経営破綻により工事代金が回収できなくなる可能性がある。当社グループでは取引先に対する情報収集や与信管理を強化しているが、今後、回収不能債権額が多大となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 材料価格の変動

当社グループは材料調達において、調達先の分散化や代替材料を選定しているが、工事材料の価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 法的規制

当社グループが行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的な規制を受けている。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準の変更等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

しかしながら、「全てのお客さまに安心・安全な設備を提供すること」は当社グループの不変の使命であり、お客さまや地域社会から満足と信頼を獲得するため、持てる力を存分に発揮し不断の努力で取り組んでいく。

 

(5) 自然災害等の発生

地震、台風等の大規模な自然災害や感染症の蔓延などにより、工事の中断や大幅な遅延、事業所・設備等の損傷など事業活動が停滞した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

なお、現下の新型コロナウイルスの感染拡大については、今後の状況を注視し、事業活動の継続や従業員の健康確保のために必要な対応を適時適切に図っていく。

 

 

2 【沿革】

当社は1944年10月1日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸3県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。

設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の3市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸3県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店7ヵ所、支社3ヵ所、営業所及び工事所18ヵ所を設置している。

主な変遷は次のとおりである。

 

1944年10月

会社設立、事業の目的を「電気工事」とする

1946年9月

本店を富山市桜橋通り1番地に移転

1948年12月

高岡営業所を支店に変更

1949年10月

建設業法による建設大臣登録を受ける

1954年8月

本店を富山市東田地方5番地に移転
(1965年4月住居表示変更により富山市東田地方町1丁目1番1号となる)

1960年10月

七尾営業所を支店に変更

1963年5月

「屋内管工事」の営業を開始

1966年1月

大阪支店を設置

1966年10月

東京支店を設置

1972年11月

事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める

1973年9月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第1677号を受ける

1974年6月

建設大臣許可(般-49)第1677号を受ける

1982年6月

「水道施設工事・土木工事」の営業を開始

1982年7月

敦賀営業所を支店に変更

1986年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1990年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1991年9月

「鋼構造物工事」の営業を開始

1992年9月

東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場

2003年9月

「塗装工事」の営業を開始

2007年9月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止

2009年4月

新川支店・小松支店を設置

2011年5月

本店・富山支店を富山市小中269番に移転

2019年4月

新川支店・小松支店・敦賀支店を支社に変更

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

22

89

65

1

2,545

2,746

所有株式数
(単元)

25,874

454

130,807

24,445

1

67,831

249,412

28,793

所有株式数
の割合(%)

10.37

0.18

52.45

9.80

0.00

27.20

100.00

 

(注) 自己株式1,643,087株は「個人その他」に16,430単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれている。

 

 

3 【配当政策】

当社は、企業体質強化を図り、安定的な経営基盤を確保するとともに、配当については業績を勘案して適時株主への利益還元に取組むことを基本方針としている。また、期末配当のみ年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度(第106期)の配当については、1株当たり25円の配当を行うこととした。

また、内部留保資金については、企業体質の強化及び設備投資のために活用し、今後の事業活動拡大に資することとしている。

なお、当社は「取締役会の決議により、9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

583

25

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役社長

矢野 茂

1957年8月29日

2009年6月

北陸電力株式会社執行役員経営企画部長

2012年6月

北陸電力株式会社常務取締役

2012年6月

当社監査役

2015年6月

北陸電力株式会社代表取締役副社長
副社長執行役員

2015年6月

当社取締役

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

2020年6月
から1年

48

常務取締役
空調管工事部長

浦田 敏明

1956年12月5日

1991年4月

当社入社

2013年4月

空調管工事部長

2014年4月

執行役員空調管工事部長

2016年6月

取締役空調管工事部長

2018年6月

常務取締役空調管工事部長(現)

2020年6月
から1年

39

常務取締役
営業部長

武田 潔

1956年8月16日

1980年4月

当社入社

2015年8月

富山支店長

2016年4月

執行役員富山支店長

2017年4月

執行役員営業部部長

2017年6月

取締役営業部長

2019年6月

常務取締役営業部長(現)

2020年6月
から1年

28

常務取締役
管理部長

津川 清範

1959年8月20日

1982年4月

当社入社

2014年4月

高岡支店副支店長

2015年4月

執行役員福井支店副支店長

2016年6月

執行役員高岡支店長

2017年6月

取締役高岡支店長

2020年4月

取締役管理部長

2020年6月

常務取締役管理部長(現)

2020年6月
から1年

28

取締役

平田 亙

1962年6月22日

2014年6月

北陸電力株式会社経営企画部部長

2018年6月

北陸電力株式会社執行役員経営企画部長

2020年6月

北陸電力株式会社取締役常務執行役員(現)

2020年6月

当社取締役(現)

2020年6月
から1年

取締役

渡辺 伸子

1971年8月25日

2011年12月

神田法律事務所(現)

2016年6月

当社取締役(現)

2020年6月
から1年

取締役

三ッ塚 哲二

1952年7月31日

2004年6月

株式会社北陸銀行執行役員富山地区事業部副本部長

2006年6月

株式会社北陸銀行常務執行役員富山地区事業部本部長

2010年6月

株式会社北陸銀行専務執行役員福井地区事業部本部長

2013年6月

株式会社北陸銀行取締役専務執行役員営業推進本部副本部長

2015年6月

北銀リース株式会社代表取締役社長

2018年6月

当社取締役(現)

2019年6月

富山県いきいき物産株式会社代表取締役社長(現)

2019年6月

富山エフエム放送株式会社取締役会長(現)

2020年6月
から1年

取締役

森田 由樹子

1961年5月28日

1986年2月

株式会社読売新聞東京本社編集局経済部

2004年6月

株式会社読売新聞東京本社広告局
企画開発部次長

2008年2月

株式会社エコロの森代表取締役社長(現)

2016年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(現)

2020年6月
から1年

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

常勤監査役

加藤 高明

1959年2月13日

2009年7月

北陸電力株式会社石川支店営業部長

2011年6月

北陸電力株式会社地域共生本部部長
(地域共生担当)

2014年6月

北陸電力株式会社監査役室長

2016年6月

当社常勤監査役(現)

2020年6月
から4年

10

監査役

浅林 孝志

1957年8月30日

2012年6月

株式会社北陸銀行執行役員高岡地区事業部副本部長

2013年6月

株式会社北陸銀行常務執行役員福井地区事業部本部長

2015年6月

株式会社北陸銀行常務執行役員

2016年6月

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役

2016年6月

株式会社北陸銀行取締役常務執行役員

2018年6月

当社監査役(現)

2019年6月

一般財団法人北陸経済研究所理事長(現)

2020年6月
から4年

監査役

新田 真之

1958年3月22日

2012年7月

金沢国税局調査査察部調査第一部門統括国税調査官

2014年7月

金沢国税局課税部資料調査第二課長

2016年7月

魚津税務署長

2018年8月

新田真之税理士事務所代表(現)

2020年6月

当社監査役(現)

2020年6月
から4年

153

 

(注) 1.取締役 渡辺伸子、三ッ塚哲二及び森田由樹子は、社外取締役である。

2.監査役 浅林孝志及び新田真之は、社外監査役である。

3.当社は、業務執行機能の充実と効率化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入している。

  執行役員は以下のとおりである。

 

(上席執行役員)

 

 

(執行役員)

 

氏名

担当業務

 

氏名

担当業務

北  克彦

内線工事部長

 

森山 富二浩

総合企画部能力開発センター所長

坪野 恭久

配電部長

 

田中 成治

福井支店長

村木 勝仁

東京支店長

 

梶  政雄

富山支店長

山崎 勇志

総合企画部長

 

寺松 信宏

金沢支店長

高道 雅之

高岡支店長

 

山本 英樹

業務監査部長

福光  浩

安全衛生品質部長

 

早瀬 庄一郎

七尾支店長

 

 

 

畑   仁

総合企画部部長

 

 

 

佐々木 明人

事業開発部長

 

 

 

高田  勉

外線送変電部長

 

 

  ② 社外役員の状況

社外取締役(3名)及び社外監査役(2名)は、取締役会等に出席し、その豊富な経験や見識を活かし、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をするとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明している。また、当人及び当人の兼職先と当社との間には特別な利害関係はない。よって、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ている。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性を有すると判断している。

・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること。

・豊富な経験や見識に基づき、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をいただける方であること。

 

 

  ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
   制部門との関係

監査役会、業務監査部及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう定期的に情報交換を行うなど、機能の相互補完を図っている。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、富山県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅及び遊休資産を所有している。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は95百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)、減損損失は13百万円(特別損失に計上)である。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)、減損損失は4百万円(特別損失に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,735

2,526

期中増減額

791

428

期末残高

2,526

2,955

期末時価

3,058

3,448

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸商業施設及び賃貸住宅に係る設備の取得833百万円である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸住宅に係る設備の取得410百万円である。

3.期末の時価は、当連結会計年度に取得したものについては取得価額に基づき、その他の物件については個々の重要性が乏しいため、固定資産税評価額に基づき算定している。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)
 北陸電力株式会社
(注1、2)

富山県
富山市

117,641

電気事業

(被所有)50.2

(0.0)

配電線工事等の請負
役員の兼任 1名
   転籍 4名

(連結子会社)
 ホッコー商事株式会社

富山県
富山市

240

不動産賃貸業

100.0

建物等の賃借
役員の兼任 3名
   転籍 1名

 

(注) 1.有価証券報告書を提出している。

2.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数である。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

1,683

百万円

1,932

百万円

退職給付費用

74

95

役員退職慰労引当金繰入額

15

36

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は1,069百万円であり、主なものは支店社屋の新築及び車両・工具器具、機械装置(配電工事用ロボット)の購入である。

なお、所要資金については自己資金によっている。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

18

12

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

22

27

1.0

2021年4月~
2024年3月

その他有利子負債

合計

41

40

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

12

10

4

 

 

【社債明細表】

該当事項なし。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,976 百万円
純有利子負債-21,850 百万円
EBITDA・会予4,497 百万円
株数(自己株控除後)23,326,906 株
設備投資額1,069 百万円
減価償却費847 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費36 百万円
代表者代表取締役社長  矢 野 茂
資本金3,328 百万円
住所富山県富山市小中269番
会社HPhttps://www.rikudenko.co.jp/

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