1年高値721 円
1年安値499 円
出来高30 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA2.4 %
ROIC3.6 %
β0.88
決算3月末
設立日1944/10/10
上場日1977/12/14
配当・会予20 円
配当性向32.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-18.4 %
純利5y CAGR・実績:-19.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱(電気事業)、連結子会社の14社で構成され、設備工事業を主な事業としている。
  当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。
  なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。

(設備工事業)

当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事の一部については、㈱ユートス他6社に発注している。

(その他)

㈱トークスは、警備業、不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。

㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。

グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理及び伐採木のリサイクル製品の製造・販売業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。

㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。

㈱ユアソーラー富谷他2社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでいる。

 

事業の系統図は次のとおりである。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1) 経営成績等の状況の概要

①  財政状態及び経営成績の状況

a  経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等を背景に緩やかな回復を続けてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、景気は厳しい状況となった。

建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に増加基調で推移したものの、受注競争の激化やオリンピック需要の増加などによる労務費・資材費の上昇傾向が続いた。

このような状況のもと、当社は、中期経営方針に基づき、関東圏での収益拡大、リニューアル営業の強化、海外事業の強化を柱に事業を展開してきた。

具体的に、関東圏においては、営業・施工体制の強化などにより、電気設備・空調管設備工事の一括受注に取り組み、品質の確保、生産性向上等による収益の拡大をはかってきた。

リニューアル工事については、施工物件の履歴情報活用などにより、時宜を得たお客さまへの提案、ワンストップでのサービス提供などによる受注拡大に注力してきた。

海外事業においては、ベトナム事業の再強化として現地社員の育成に注力するとともに、ベトナム周辺国へ事業を展開するなど、事業基盤の拡大に取り組んだほか、セネガル共和国において、政府開発援助(ODA)による送配電工事を施工している。

また、再生可能エネルギーについては、メガソーラー関連工事とともに、今後増加する東北地域における風力発電工事への積極的な営業活動展開で、受注の拡大に取り組んでいる。

こうした収益力の強化に向けた取り組みに加え、働き方改革の一環としてIT環境整備や業務見直し等による生産性向上をはかるなど、業務負荷低減と効率的な業務運営を両立させる基盤づくりに取り組んでいる。

さらに、地震や台風等の自然災害発生時には、速やかに社内体制を整え、電力並びにお客さま設備の迅速な復旧にあたった。

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は201,744百万円(個別ベース)と前連結会計年度に比べ8,453百万円(4.4%)の増加となった一方で、売上高は202,760百万円と前連結会計年度に比べ1,294百万円(△0.6%)の減収となった。

利益面については、営業利益は6,762百万円となり、前連結会計年度に比べ2,632百万円(△28.0%)の減益、経常利益は7,338百万円となり、前連結会計年度に比べ2,838百万円(△27.9%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,470百万円となり、前連結会計年度に比べ2,161百万円(△32.6%)の減益となった。

 

セグメント別の業績は、次のとおりである。

 

(設備工事業)

当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は199,103百万円と前連結会計年度に比べ1,113百万円(△0.6%)の減収、営業利益は6,235百万円と前連結会計年度に比べ2,507百万円(△28.7%)の減益となった。

 

(その他)

その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は3,656百万円と前連結会計年度に比べ181百万円(△4.7%)の減収、営業利益は772百万円と前連結会計年度に比べ14百万円(1.9%)の増益となった。

 

なお、第2四半期連結会計期間より「リース事業」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。詳細については、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)  セグメント情報」の「1  報告セグメントの概要」に記載している。

 

b  財政状態

(資産の部)

資産合計は197,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,606百万円増加した。これは、受取手形・完成工事未収入金等が4,133百万円減少したほか、仕組債の早期償還等により投資有価証券が1,212百万円減少した一方、現金預金が3,336百万円増加したこと、及びグループファイナンスへの資金の預け入れにより預け金が3,800百万円増加したことなどによるものである。

 

(負債の部)

負債合計は78,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,518百万円減少した。これは、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、決済が当連結会計年度の扱いとなったことなどにより電子記録債務が1,566百万円減少したことなどによるものである。

 

(純資産の部)

純資産合計は118,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,125百万円増加した。これは、親会社株主に帰属する当期純利益4,470百万円の計上による増加及び配当金の支払1,430百万円による減少などによるものである。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.1ポイント上昇し、60.2%となった。

 

 

②  キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が6,768百万円、減価償却費が4,365百万円となったことに加え、受取手形・完成工事未収入金等の売上債権が1,285百万円減少したことなどにより、全体では13,202百万円の収入(前連結会計年度は14,442百万円の収入)となった。前連結会計年度に比べ1,239百万円の収入減少となったが、その主な要因は税金等調整前当期純利益が3,220百万円減少したことなどによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入による支出(純額)が838百万円、グループファイナンスへの預け金の預入による支出(純額)が1,300百万円、事業用の土地、建物及び機械装置等の有形固定資産の取得による支出が4,852百万円、投資有価証券の取得による支出が2,484百万円となった一方、コマーシャルペーパー等の有価証券の償還による収入が2,999百万円、期限前償還条項付仕組債等の投資有価証券の償還による収入が3,606百万円となったことなどにより、全体では2,469百万円の支出(前連結会計年度は13,876百万円の支出)となった。前連結会計年度に比べ11,407百万円の支出減少となったが、その主な要因は前連結会計年度において取得した有価証券2,999百万円が当連結会計年度に償還されたことに加え、投資有価証券の償還による収入が3,542百万円増加したことなどによるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、連結子会社によるリース用資産取得のための長期借入による収入が2,740百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が3,828百万円、配当金の支払額が1,430百万円となったことなどにより、全体では2,507百万円の支出(前連結会計年度は1,857百万円の支出)となった。前連結会計年度に比べ650百万円の支出増加となったが、その主な要因はM&A後の連結子会社について、財務状況改善のため外部借入金の返済を行ったことなどによるものである。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,178百万円増加し、残高は45,301百万円となった。

 

      (キャッシュ・フロー関連指標の推移)

 

2016年

3月期

2017年

3月期

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

自己資本比率(%)

53.2

57.6

57.8

59.1

60.2

時価ベースの自己資本比率(%)

39.9

32.0

31.6

29.6

22.3

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率(年)

△33.7

0.6

0.8

0.7

0.6

インタレスト・カバレッジ・

レシオ(倍)

△18.4

1,555.4

1,403.5

1,596.8

1,481.7

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 

(注) 1  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。

     2  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算している。

     3  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債(リース債務を

         除く。)を対象としている。

     4  営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動

         によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用している。

 

 

 

③  生産、受注及び販売の実績

    当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載
    していない。
      また、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそ
    ぐわない。加えて、設備工事業以外においては受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」
    については「(1) 経営成績等の状況の概要  ①  財政状態及び経営成績の状況」において記載している。

    なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。

 

    設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績

   a  受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別

工事別

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前事業年度

 (自2018年 

 4月1日

  至2019年

   3月31日)

屋内配線工事

46,929

66,544

113,473

68,805

44,668

配電線工事

16,129

51,992

68,122

52,929

15,192

送電・発変電・土木建築・情報通信工事

23,922

52,159

76,081

51,209

24,871

空調管工事

10,632

22,594

33,226

20,657

12,569

97,613

193,290

290,904

193,601

97,302

当事業年度

 (自2019年

   4月1日

  至2020年

   3月31日)

屋内配線工事

44,668

69,444

114,112

67,668

46,444

配電線工事

15,192

48,157

63,349

49,037

14,312

送電・発変電・土木建築・情報通信工事

24,871

58,663

83,535

49,792

33,742

空調管工事

12,569

25,479

38,049

23,705

14,343

97,302

201,744

299,047

190,203

108,843

 

  (注) 1  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
  その増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。

  2  次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。

 

   b  受注工事高

 

期別

区分

東北電力㈱
(百万円)

一般民間
(百万円)


(百万円)

前事業年度

(自2018年4月1日

2019年3月31日)

屋内配線工事

1,102

65,441

66,544

配電線工事

48,601

3,391

51,992

送電・発変電・土木建築・情報通信工事

37,488

14,670

52,159

空調管工事

1,392

21,202

22,594

88,585

104,705

193,290

当事業年度

(自2019年4月1日

2020年3月31日)

屋内配線工事

1,231

68,212

69,444

配電線工事

44,802

3,354

48,157

送電・発変電・土木建築・情報通信工事

33,962

24,701

58,663

空調管工事

2,130

23,349

25,479

82,126

119,618

201,744

 

 

 

   c  完成工事高

 

期別

区分

東北電力㈱
(百万円)

一般民間
(百万円)


(百万円)

前事業年度

(自2018年4月1日

2019年3月31日)

屋内配線工事

1,001

67,803

68,805

配電線工事

49,728

3,201

52,929

送電・発変電・土木建築・情報通信工事

34,356

16,853

51,209

空調管工事

1,953

18,703

20,657

87,039

106,562

193,601

当事業年度

(自2019年4月1日

2020年3月31日)

屋内配線工事

1,230

66,438

67,668

配電線工事

45,807

3,229

49,037

送電・発変電・土木建築・情報通信工事

34,437

15,354

49,792

空調管工事

1,005

22,700

23,705

82,480

107,723

190,203

 

  (注) 1  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

  前事業年度

東北地方整備局

・釜石地区外トンネル照明設備工事

㈱福田組

・(仮称)イオン仙台卸町ショッピングセンター新築工事

  (電気・機械設備)

トヨタT&S建設㈱

・PEVE株式会社宮城第4工場新築工事(電気設備)

東京都財務局

・東京都現代美術館(28)改修電気設備工事

前田建設工業㈱

・八峰風力発電所電気工事

 

 

  当事業年度

山佐㈱

・亘理太陽光発電所建設工事

キオクシア㈱

・東芝メモリ岩手株式会社K1棟用第1期特高受変電設備工事

三井住友建設㈱

・(仮称)三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替計画

  (電気・機械設備)

SGET新郷ウインドファーム(同)

・新郷村風力発電所送電線路建設工事

(学)岩手医科大学

・岩手医科大学総合移転整備計画 附属病院移転事業

  附属病院新築工事(電気設備工事)

 

 

  2  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
  ある。

  前事業年度

東北電力㈱

87,039百万円

45.0%

 

  当事業年度

東北電力㈱

82,480百万円

43.4%

 

 

   d  次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

 

区分

東北電力㈱
(百万円)

一般民間
(百万円)


(百万円)

屋内配線工事

253

46,190

46,444

配電線工事

13,357

955

14,312

送電・発変電・土木建築・情報通信工事

16,835

16,906

33,742

空調管工事

1,150

13,192

14,343

31,597

77,245

108,843

 

  (注)  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

山佐㈱

・宮城川崎太陽光発電所建設工事

2022年1月完成予定

㈱福田組

・(仮称)イオンタウンふじみ野新築工事

  (電気・機械設備)

2020年6月完成予定

大成建設㈱

・日本通運㈱東日本医薬品センター新築工事

2021年3月完成予定

 

 

  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①  財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a  当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注工事高が201,744百万円(個別ベース)と前連結会計年度に比べ8,453百万円(4.4%)の増加となった。これは、配電などの電力工事が減少したものの、再生可能エネルギー関連工事や電気設備などの官公庁工事が増加したことなどによるものである。

また、売上高は202,760百万円と前連結会計年度に比べ1,294百万円(△0.6%)の減収となった。これは、海外工事や空調管などの一般工事が増加したものの、配電などの電力工事や再生可能エネルギー関連工事が減少したことなどによるものである。

利益面については、売上高の減少に加え、IT環境の整備に向けた情報システム関連費用が増加したことなどにより、営業利益は6,762百万円となり、前連結会計年度に比べ2,632百万円(△28.0%)の減益、経常利益は7,338百万円となり、前連結会計年度に比べ2,838百万円(△27.9%)の減益となった。

さらに、令和元年東日本台風の影響により、被災した事業所の復旧費用及びリース用資産の処分損等が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,470百万円となり、前連結会計年度に比べ2,161百万円(△32.6%)の減益となった。

財政状態については、「第2  事業の状況  3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)  経営成績等の状況の概要  ①  財政状態及び経営成績の状況  b  財政状態」に記載しているとおりである。

 

b  経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2  事業の状況  1  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2  事業等のリスク及び  3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容  ③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりである。

 

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第2  事業の状況  3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)  経営成績等の状況の概要  ②  キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。

また、当社グループの主要な資金需要は、設備工事に要する材料費・外注費等の工事費用、一般管理費やリース事業におけるリース用資産の取得費用などの運転資金のほか、工事用の機械装置や事業用の土地、建物等への設備投資資金などであり、リース事業を営む連結子会社で銀行借入を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。

資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね4ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。

なお、営業活動等によって得られた資金は、安定的な配当を通じて株主の皆さまへ還元していく。

また、今般、新たに策定した中期経営方針において、積極的に事業基盤の強化をはかっていくため、5年間で300億円の成長投資枠を設定した。具体的には施工能力強化のためのM&Aや、既存太陽光発電所の取得、並びに工事受注を目的とした風力発電所への出資など、成長分野への展開加速による企業価値の向上に活用していく。

 

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。

なお、新型コロナウィルス感染症による影響については、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記事項(追加情報)」に記載しているとおりである。

 

a  工事進行基準による収益認識

当社グループは、完成工事高の計上において、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しており、工事進捗度の見積りは原価比例法を採用している。

完成工事高の算定に用いる見積工事原価総額は、当該工事に関連する工事原価について、当連結会計年度末における最新の状況が全て反映されているという仮定で見積られている。また、工事に追加、変更等があった場合の工事収益総額は、最新の状況の見積工事原価総額を反映し、見直している。

当該見積り及び当該仮定について、将来における実績との乖離があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において算定される完成工事高の金額に影響を及ぼす可能性がある。

なお、当連結会計年度における工事進行基準による完成工事高は、83,514百万円である。

 

b  工事損失引当金

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しており、当該工事の工事収益総額から見積工事原価総額を差し引いた金額としている。

損失見込額の算定に用いる見積工事原価総額は、当該工事に関連する工事原価について、当連結会計年度末における最新の状況が全て反映されているという仮定で見積られている。

当該見積り及び当該仮定について、将来における実績との乖離があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

なお、当連結会計年度における工事損失引当金の計上額は、96百万円である。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社は、売上集計区分から事業セグメントを決定し、さらに売上高、利益又は損失もしくは資産の重要性が高いものを報告セグメントとした。
  当社グループは、設備工事、リース、警備、不動産賃貸、製造、廃棄物処理及び電力販売の事業を営んでおり、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
  「設備工事業」は、電気、通信、空調工事、その他設備工事全般に関する事業を行っている。

第2四半期連結会計期間より「リース事業」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。

なお、前連結会計年度のセグメント情報の報告セグメントの区分については、当連結会計年度と同様である。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格等に基づいている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

200,217

3,837

204,054

204,054

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

136

11,635

11,772

△11,772

200,353

15,473

215,827

△11,772

204,054

セグメント利益

8,742

758

9,501

△106

9,394

セグメント資産

179,448

22,927

202,375

△6,931

195,444

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,850

1,396

4,246

△10

4,235

  有形固定資産及び無形固
  定資産の増加額

5,073

654

5,727

△10

5,717

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

2  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

4  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

199,103

3,656

202,760

202,760

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

100

11,776

11,877

△11,877

199,204

15,433

214,637

△11,877

202,760

セグメント利益

6,235

772

7,008

△245

6,762

セグメント資産

181,546

22,151

203,697

△6,646

197,050

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,839

1,536

4,376

△10

4,365

  有形固定資産及び無形固
  定資産の増加額

4,147

197

4,345

△6

4,338

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

2  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

4  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を

省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東北電力㈱

89,364

設備工事業・その他

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を

省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東北電力㈱

84,956

設備工事業・その他

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

設備工事業

  減損損失

113

113

113

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

設備工事業

  減損損失

229

229

229

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項なし

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 経営の基本方針

当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。

 

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

わが国経済の先行きは、世界的に新型コロナウイルス感染症が日を追うごとに深刻さを増し、政府による緊急事態宣言が発出されるなど、国内外の経済活動の停滞が懸念され、厳しい状況が続くことが見込まれる。

建設業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの不透明さが増している。また、電力会社の法的分離の影響やデジタル・イノベーションの進展など、経営環境の変化が想定される。

このような経営環境のもと、当社は、これまでの事業戦略をベースとした2020~2024年度の5か年を対象期間とする新たな中期経営方針を策定した。

本方針では、中期基本目標に「能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く」を掲げ、成長に向けた諸課題に対し、一人ひとりが考え、能動的に行動するとともに、当社企業グループが一丸となり変革に挑戦し、スピード経営と総合力を発揮することで新たな時代を築いていく。

また、定量目標達成に向けて鋭意取り組んでいくことに加え、新たに成長戦略に基づく投資枠を設定し、事業基盤の強化を積極的にはかっていく。

さらに、主要課題に対応する経営の基本姿勢などに基づく4つの主要施策(力点)に、スピード感をもって取り組み、一人ひとりの高い意識と行動力を原動力として、目標達成に注力していく。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、本方針の数値目標に織り込んでおらず、今後の市場への影響や感染拡大防止を踏まえた働き方の変化に柔軟かつ迅速に対応することで目標達成に努めていく。

加えて、本年2月、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「危機管理対策本部」を設置し、感染の予防・拡大防止、社員の安全確保、事業継続への影響などについて、対策を検討・実施している。引き続き、大規模自然災害やパンデミック等への対応に係る課題の再検証を行うなど、当社企業グループにおけるBCP(事業継続計画)のさらなる強化に取り組むとともに、お客さまのBCPを支援していく。

 

《2020年度中期経営方針(2020~2024年度)》

  [中期基本目標]

   能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く

   ~環境変化への適応とスピードある経営の実現~

  [定量目標(2024年度)]

   (連結)売上高2,200億円/営業利益90億円

   (個別)売上高2,100億円/営業利益80億円

  [成長戦略に基づく投資枠]

   5年間で300億円

 

  [主要課題]
     ①安全確保、施工品質及び企業倫理・法令遵守の意識向上、取り組みの定着・徹底
     ②電力発注量減少に対応した効率化の深掘りと一般受注拡大に向けた営業強化・原価の低減
     ③戦略的な経営資源の配分、投資の具現化による成長市場の取り込み
     ④当社の強みを活かした「東北電力のスマート社会実現事業」への寄与による収益拡大
     ⑤人財育成、生産性向上、業務変革継続による企業体質強化と働き方改革への対応
 

  [主要施策(力点)]

   力点①:グループ大での「安全・品質・信頼」の共有と実践

   力点②:地域との信頼関係強化と事業環境変化への対応

           ◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開

           ◎東北電力の法的分離などに対応した電力インフラ本部の収益確保

   力点③:成長分野への展開加速による企業価値の向上

   力点④:成長を支える人財の育成と業務変革の継続

           ◎成長を支える人財の育成と施工体制の構築

           ◎業務変革の継続による競争力強化と働き方改革への対応

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 電力設備投資の抑制

売上の約4割を占めている東北電力株式会社の法的分離等による発注量の抑制、競争発注の拡大に伴い既に顕在化している工事受注量減少、受注競争激化が今後も継続した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、施工体制のスリム化、エリア外への進出、一般・官公庁工事の受注拡大等により、収益の拡大に努めていく。

 

(2) 民間設備投資の抑制

少子高齢化・人口減少の進展、景気の動向等により建設需要が低迷した場合には、工事受注量減少、受注競争激化の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、既存顧客との信頼関係維持・強化や施工体制の強化等により、収益の拡大に努めていく。また、電気設備・空調管設備工事の一括受注や有利受注等による営業強化、及び効率化等の徹底により収益の確保に努めていく。

 

 

(3) 自然災害等の発生

地震、台風等の大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症等の拡大などにより、工事の中断や大幅な遅延、企業グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、自然災害については、国、自治体が指定するハザードマップ等を踏まえた事業所ごとの防災計画見直し等の強化に取り組んでいく。新型コロナウイルス感染症については、本年2月より危機管理対策本部を設置し、感染拡大防止に取り組んでいる。また、収束後に対応等に係る課題の再検証により、さらなるBCPの強化に向けて取り組んでいく。

 

(4) 材料費及び労務費の高騰等

オリンピック需要等の影響により、材料費、労務費が高騰している中、工事進捗遅延等による大幅な追加コストを工事請負金額に反映することが困難、また自社内で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、工事請負契約への反映を協議するとともに、原価低減策として競争発注の拡大、集中購買によるボリュームディスカウント等に、引き続き取り組んでいく。また、さらなるコストマネジメントを推進していく。

 

(5) 工事進行基準による収益認識

工事進行基準は収益総額、原価総額及び決算日における進捗度の見積りに大きく依存しており、見積りと実績が乖離した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、適正かつ合理的に見積りを算定し、収益計上の信頼性を引き続き確保していく。

 

(6) 法令遵守

建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法等による法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、またはコンプライアンスに反する事象が発生し、企業のイメージダウン、社会的信頼が失墜した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、法令改正等を注視するとともに、「企業倫理委員会」の設置、企業倫理担当役員の配置、さらには業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」の制定・示達により、役員・社員一人ひとりの企業倫理と法令遵守に基づく行動を徹底している。

また、労働時間管理について、「働き方改革推進委員会」を設置しており、労働時間管理の適正化及び業務改善や効率化の推進、意識改革などに引き続き取り組んでいく。

 

(7) M&A等に伴うリスク

投資先企業の経営悪化、施工ミス・トラブル、不祥事等が発生した場合、当社ブランドを棄損するとともに、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、外部専門家による投資前の調査(デューデリジェンス)、及び投資後の経営管理、指導・支援等を確実に実施していく。

 

2 【沿革】

当社は、1944年4月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北6県及び新潟県下の主要電気工事業者9社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現  東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏5番丁13番地に設立した。

 

主要な変遷は次のとおりである。

 

1944年10月

配電線工事の請負施工を開始

1945年7月

屋内配線工事の請負施工を開始

1947年1月

本社を仙台市南町29番地の1に移転
(1970年2月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目6番21号に変更)
(1989年4月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目6番21号に変更)

1949年8月

建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。

1953年8月

送電線工事の請負施工を開始

1955年3月

発変電工事の請負施工を開始

1956年4月

通信工事の請負施工を開始

1963年5月

空調管工事及び土木工事の請負施工を開始

1964年5月

建築工事の請負施工を開始

1970年10月

流量・測水業務の請負施工を開始

1971年4月

土質調査業務の請負施工を開始

1972年5月

宮城電設㈱を設立(現  ㈱ユアテック宮城サービス)

1973年10月

建設業法改正により、建設大臣許可(般・特-48)第1902号を受けた。

1977年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1983年9月

東京証券取引所市場第一部に指定

1986年4月

㈱テクス山形(現  ㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現  連結子会社)

1989年2月

㈱トークスを設立(現  連結子会社)

㈱テクス宮城を設立(2019年7月合併、現  ㈱ユアテック宮城サービス)

1989年6月

㈱ニューリースを設立(現  連結子会社)

1989年8月

㈱テクス新潟を設立(2009年7月合併、現  ㈱ユアテックサービス)

1989年9月

新潟証券取引所市場に上場(2000年3月に東京証券取引所と合併)

1990年4月

㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(2009年7月合併、現  ㈱ユアテックサービス)

1990年8月

㈱テクス青森を設立(2009年7月合併、現  ㈱ユアテックサービス)

1991年2月

㈱ユートスを設立(現  連結子会社)

1991年4月

商号を㈱ユアテックに変更

1992年6月

本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号(現在地)に新築移転

2001年4月

㈱庄内テクノ電設を設立(2009年7月合併、現  ㈱ユアテックサービス)

2001年5月

グリーンリサイクル㈱を設立(現  連結子会社)

2002年10月

㈱アクアクララ東北を設立(現  連結子会社)

2009年7月

㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現  連結子会社)に変更

2010年10月

㈱大雄電工を取得(2019年7月合併、現  ㈱ユアテック宮城サービス)

2011年4月

㈲ユアテックベトナム 営業開始(ベトナム国、現  連結子会社)

 

2013年4月

㈱ユアソーラー富谷を設立(現  連結子会社)

2014年3月

㈱ユアソーラー保原を設立(現  連結子会社)

2016年4月

㈱ユアテック配電テクノを設立(現  連結子会社)

2017年4月

㈱ユアテック関東サービスを設立(現  連結子会社)

2019年1月

㈱M・Kを取得(現  ㈱ユアソーラー蔵王  連結子会社)

2019年7月

宮城電設㈱を存続会社、㈱テクス宮城、㈱大雄電工を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテック宮城サービス(現  連結子会社)に変更

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

28

114

154

4,903

5,227

所有株式数
(単元)

102,263

2,125

310,794

96,752

209,364

721,298

94,662

所有株式数
の割合(%)

14.17

0.29

43.08

13.41

29.02

100

 

(注) 1  自己株式711,477株は、「個人その他」に7,114単元及び「単元未満株式の状況」に77株含まれている。

2  ㈱証券保管振替機構名義の株式630株は、「その他の法人」に6単元及び「単元未満株式の状況」に30株含まれている。

 

 

3 【配当政策】

当社は株主への安定的な配当を基本とし、業績並びに内部留保の充実などを総合的に勘案しつつ、株主への利益還元を実施していくことを基本方針としている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

上記方針に基づき、当期の期末配当金については、先に実施した中間配当金と同様に1株当たり10円とし、年間配当金は、1株当たり20円とした。

内部留保資金については、将来にわたる安定した事業展開に備える所存である。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を実施することができる旨を定款に定めている。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月30日

取締役会決議

715

10

2020年6月24日

定時株主総会決議

715

10

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 16名  女性 ―名  (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
社長執行役員
(代表取締役)

佐  竹      勤

1953年3月2日生

1975年4月

東北電力株式会社入社

2009年6月

同社常務取締役  お客さま本部長

2009年6月

当社監査役(非常勤)

2012年6月

東北電力株式会社取締役副社長

2012年6月

当社取締役(非常勤)

2014年6月

当社取締役社長

2019年6月

当社取締役社長

社長執行役員(現任)

(注)3

17,800

取締役
副社長執行役員
(代表取締役)

太  田  良  治

1956年1月18日生

1978年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員  営業本部電気設備部長

2014年6月

当社取締役  情報通信本部長

2015年6月

当社常務取締役  営業本部副本部長兼情報通信本部長

2017年6月

当社専務取締役  営業本部長

2018年4月

当社取締役副社長  営業本部長

2019年6月

当社取締役  副社長執行役員

営業本部長、企業倫理担当(現任)

(注)3

10,538

取締役
専務執行役員
(代表取締役)

及  川  昌  洋

1957年3月14日生

1980年4月

東北電力株式会社入社

2011年6月

同社グループ事業推進部付  当社上席執行役員  経営企画部長

2013年6月

同社仙台営業所長

2015年6月

同社グループ事業推進部付  会津碍子株式会社取締役社長

2016年6月

同社執行役員待遇  会津碍子株式会社取締役社長

2017年6月

当社専務取締役  電力本部長

2019年6月

当社取締役  専務執行役員 

電力本部長

2019年12月

当社取締役  専務執行役員 

電力インフラ本部長(現任)

(注)3

2,500

取締役
常務執行役員

小  林  郁  見

1959年1月24日生

1981年4月

当社入社

2009年7月

当社宮城支社仙台中央営業所長

2012年7月

当社宮城支社副支社長兼営業部長兼お客さまコンサルティングセンター所長

2014年6月

当社安全衛生・品質管理部長

2015年6月

当社執行役員  営業本部営業企画部長

2016年6月

当社上席執行役員  営業本部営業企画部長

2017年6月

当社常務取締役  営業本部副本部長兼東京本部長

2019年6月

当社取締役  常務執行役員

営業本部副本部長兼情報通信本部長兼営業企画部長

2020年6月

当社取締役  常務執行役員

営業本部副本部長兼電力インフラ本部副本部長(現任)

(注)3

4,900

取締役
常務執行役員

小 笠 原  達 治

1957年7月21日生

1981年4月

当社入社

2010年7月

当社経理部副部長

2012年7月

当社監査役室長

2014年6月

当社経理部長

2016年6月

当社執行役員  経理部長

2017年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社取締役  常務執行役員、IR担当(現任)

(注)3

7,600

取締役
常務執行役員

稲  妻  英  俊

1959年2月6日生

1981年4月

当社入社

2014年6月

当社営業本部営業部長

2015年6月

当社執行役員  営業本部営業部長

2016年6月

当社上席執行役員  宮城支社長

2019年6月

当社取締役  常務執行役員

営業本部副本部長兼東京本部長(現任)

(注)3

3,600

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

菅  原  一  成

1960年1月31日生

1982年4月

東北電力株式会社入社

2012年6月

同社秋田支店副支店長・企画管理担当兼企画部付低炭素社会推進担当

2013年3月

同社秋田支店副支店長・企画管理担当兼企画部付次世代エネルギー推進担当

2014年6月

同社グループ事業推進部付
TDGビジネスサポート株式会社出向

2017年6月

同社考査室長

2019年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)3

1,000

取締役
常務執行役員

長 谷 川 久 晃

1960年3月23日生

1982年4月

当社入社

2008年3月

当社営業本部電気設備部副部長

2012年3月

当社新潟支社副支社長兼設備部長

2014年6月

当社営業本部電気設備部長

2016年6月

当社執行役員  営業本部電気設備部長

2017年6月

当社執行役員  岩手支社長

2019年6月

当社取締役  常務執行役員

岩手支社長

2020年6月

当社取締役  常務執行役員

営業本部副本部長兼情報通信本部長

(現任)

(注)3

6,600

取締役

増  子  次  郎

1955年7月7日生

1980年4月

東北電力株式会社入社

2011年6月

同社執行役員  青森支店長

2014年6月

同社執行役員  火力原子力本部

原子力部長

2015年6月

同社常務取締役  火力原子力本部

副本部長

火力原子力本部原子力部長

2016年6月

同社常務取締役  火力原子力本部

副本部長

2018年4月

同社取締役副社長

副社長執行役員原子力本部長、

QMS管理責任者

2020年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

(注)3

取締役
(注)1

三  井  精  一

1942年7月11日生

1966年4月

株式会社振興相互銀行(現  株式会社仙台銀行)入行

2001年6月

同行取締役頭取

2010年6月

当社監査役(非常勤)

2012年10月

株式会社じもとホールディングス取締役会長

2013年6月

株式会社仙台銀行取締役会長

2014年6月

同行相談役(現任)

2015年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

2019年6月

カメイ株式会社社外取締役(現任)

(注)3

8,100

取締役
(注)1

福  井  邦  顯

1944年8月19日生

1972年4月

日本全薬工業株式会社入社

1988年5月

同社取締役社長

2008年5月

ゼノアックリソース株式会社代表取締役社長(現任)

2009年5月

日本全薬工業株式会社代表取締役会長(現任)

2016年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

(注)3

500

常勤監査役
(注)2

小 野 寺  雄 一

1957年9月17日生

1980年4月

東北電力株式会社入社

2010年6月

同社監査役室長

2013年6月

同社グループ事業推進部付  常磐共同火力株式会社常務取締役

2014年9月

常磐共同火力株式会社常務取締役

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

4,402

常勤監査役

山  本  雄  二

1958年11月12日生

1982年4月

当社入社

2011年7月

当社宮城支社石巻営業所長

2013年3月

当社宮城支社塩釜営業所長

2014年6月

当社業務監査部長

2016年6月

当社執行役員  山形支社長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

5,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

山  本  俊  二

1956年12月19日生

1979年4月

東北電力株式会社入社

2010年6月

同社執行役員  経理部長

2011年6月

同社執行役員  山形支店長

2013年6月

同社常務取締役

2015年6月

同社常務取締役  支店統轄

2015年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

2018年4月

同社取締役  常務執行役員

ビジネスサポート本部長

原子力本部副本部長

2020年4月

同社取締役副社長  副社長執行役員

コンプライアンス推進担当、

ビジネスサポート本部長(現任)

(注)4

4,000

監査役
(注)2

小  野  浩  一

1962年6月7日生

2001年9月

仙台弁護士会登録

2004年9月

木村・小野法律事務所  パートナー

2014年3月

東二番丁通法律事務所  代表(現任)

2015年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

(注)5

監査役
(注)2

高  浦  康  有

1973年9月24日生

2001年4月

名古屋商科大学総合経営学部専任講師

2004年4月

同大学総合経営学部助教授

2006年4月

東北大学大学院経済学研究科助教授

2007年4月

同大学大学院経済学研究科准教授

(現任)

2018年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

(注)6

 

76,840

 

 

(注) 1  取締役  三井精一、福井邦顯は、社外取締役である。

2  常勤監査役  小野寺雄一、監査役  小野浩一、高浦康有は、社外監査役である。

3  2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4  2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5  2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6  2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

② 社外役員の状況

現在、当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任している。

社外取締役 三井精一氏は、㈱仙台銀行の相談役及びカメイ㈱の社外取締役である。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外取締役 福井邦顯氏は、日本全薬工業㈱の取締役会長及びゼノアックリソース㈱の取締役社長である。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外監査役 小野寺雄一氏は、当社との間に特別の利害関係はない。

社外監査役 小野浩一氏は、弁護士であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外監査役 高浦康有氏は、東北大学大学院経済学研究科の准教授であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

上記の社外役員は、取締役会への出席のほか、取締役との定期的会合を行い、経済界等での豊富な経験などを踏まえて幅広い視点から意見を述べるとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの状況について取締役会・監査役会を通じて報告を受けることとしている。また、当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で、責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する額としている。

 

<社外役員の独立性判断基準>

当社は社外役員の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断している。社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い見識をもとに、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現をはかれるかどうかを重視している。また、社外監査役の選任に当たっては、社外監査役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験と卓越した見識をもって客観的・中立的な監査を実施できるかどうかを重視している。

 

<当社における社外役員の独立性判断要件>

当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立役員としている。

1 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

2 当社の主要な取引先又はその業務執行者

3 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

4 最近において、上記1、2又は3に掲げる者に該当していた者

5 就任の前10年以内のいずれかの時において次の(1)から(3)までのいずれかに該当していた者

 (1)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

 (2)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

 (3)当社の兄弟会社の業務執行者

6 次の(1)から(6)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

 (1)上記1から5までに掲げる者

 (2)当社の子会社の業務執行者

 (3)当社の子会社の業務執行者でない取締役

 (4)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

 (5)当社の兄弟会社の業務執行者

(6)最近において前(2)、(3)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

東北電力㈱
(注)2(注)3(注)4

仙台市
青葉区

251,441

電気事業

(被所有)
41.8

(0.4)

役員の兼任2名、転籍4名

当社は電気工事等を請負施工している。

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱トークス

仙台市
宮城野区

90

その他

100.0

役員の兼任2名、転籍5名

当社は交通誘導警備、社屋の警備・施設管理業務、社宅の賃貸仲介業務等を委託している。

 

 

㈱ニューリース

仙台市
青葉区

50

その他

100.0

役員の兼任3名、転籍3名、出向1名

当社グループに対し車両・事務用機器・工事用機械等のリースをしている。

借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。

 

 

㈱ユートス

宮城県
岩沼市

35

設備工事業

100.0

役員の兼任3名、転籍4名

当社は電気・土木工事等を発注している。

 

 

㈱ユアテックサービス

山形県
山形市

20

設備工事業

100.0

役員の兼任4名、転籍4名

当社は電気・空調管工事等を発注している。

 

 

㈱ユアテック宮城
サービス

仙台市
青葉区

30

設備工事業

100.0

①役員の兼任6名、転籍5名

②当社は電気・空調管工事等を発注している。

㈱テクス福島

福島県
郡山市

28

設備工事業

100.0

役員の兼任5名、転籍2名

当社は電気・空調管工事等を発注している。

 

 

グリーンリサイクル㈱

宮城県
富谷市

100

その他

100.0

役員の兼任3名、転籍2名

当社は伐採材等の処理を委託している。

 

 

㈱アクアクララ東北

仙台市
青葉区

50

その他

90.0

役員の兼任3名、転籍2名

 

 

 

㈱ユアソーラー富谷

宮城県
富谷市

100

その他

95.0

役員の兼任2名

借入金について、債務保証を行っている。

 

 

㈱ユアソーラー保原

福島県
伊達市

35

その他

100.0

役員の兼任2名

借入金について、債務保証を行っている。

 

 

㈱ユアテック配電
テクノ

新潟県
三条市

30

設備工事業

100.0

役員の兼任4名、転籍1名、出向1名

当社は電気工事等を発注している。

 

㈱ユアテック関東
サービス

埼玉県
川口市

60

設備工事業

100.0

役員の兼任6名、転籍1名、出向1名

当社は電気工事等を発注している。

当社は資金の貸付を行っている。

 

㈱ユアソーラー蔵王

宮城県

蔵王町

10

その他

90.0

①役員の兼任2名

②当社は資金の貸付を行っている。

㈲ユアテックベトナム

ベトナム国
ホーチミン

10万
USドル

設備工事業

100.0

役員の兼任2名、出向2名

当社は電気工事等を発注している。

当社は資金の貸付を行っている。

工事契約履行保証等について、債務保証を行っている。

 

 

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2  有価証券報告書を提出している。

3  議決権の被所有割合は100分の50以下であるが、支配力基準により親会社となった。

4  議決権の被所有割合の(    )内は、被間接所有割合で内数。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

8,690

百万円

8,598

百万円

退職給付費用

626

 

563

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、4,338百万円となった。

その主なものは、子会社である㈱ニューリースのリース用資産の取得などである。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

3,126

3,070

0.54

1年以内に返済予定のリース債務

15

18

3.39

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

6,460

5,428

0.54

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

79

77

3.58

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

9,681

8,593

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりである。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,390

1,622

988

428

リース債務

18

19

19

9

 

 

【社債明細表】

 該当事項なし

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,204 百万円
純有利子負債-29,278 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)71,512,968 株
設備投資額4,338 百万円
減価償却費4,365 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費145 百万円
代表者取締役社長  社長執行役員    佐  竹      勤
資本金7,803 百万円
住所仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号
会社HPhttp://www.yurtec.co.jp/

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