1年高値958 円
1年安値630 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.2 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.6 %
ROIC4.9 %
営利率4.6 %
決算3月末
設立日1944/10/10
上場日1977/12/14
配当・会予20.0 円
配当性向21.6 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.7 %
純利5y CAGR・予想:-17.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱(電気事業)、連結子会社の16社で構成され、設備工事業を主な事業としている。
  当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。
  なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。

(設備工事業)

当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事の一部については、㈱ユートス他8社に発注している。

(その他)

㈱トークスは、警備業、不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。

㈱ニューリースは、リース業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。

グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理及び伐採木のリサイクル製品の製造・販売業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。

㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。

㈱ユアソーラー富谷他2社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでいる。

 

事業の系統図は次のとおりである。

 

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社は、売上集計区分から事業セグメントを決定し、更に売上高、利益又は損失もしくは資産の重要性が高いものを報告セグメントとした。
  当社グループは、設備工事、リース、警備、不動産賃貸、製造、廃棄物処理及び電力販売の事業を営んでおり、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
  「設備工事業」は、電気、通信、空調工事、その他設備工事全般に関する事業を行っている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格等に基づいている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務
諸表計上額
(注3)

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

209,336

3,915

213,251

213,251

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

84

11,958

12,042

△12,042

209,420

15,873

225,294

△12,042

213,251

セグメント利益

10,867

1,029

11,896

△110

11,786

セグメント資産

175,320

22,249

197,570

△6,369

191,201

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,639

1,322

3,962

△9

3,952

  有形固定資産及び無形固
  定資産の増加額

5,453

334

5,788

△12

5,776

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

2  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

4  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務
諸表計上額
(注3)

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

200,217

3,837

204,054

204,054

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

136

11,635

11,772

△11,772

200,353

15,473

215,827

△11,772

204,054

セグメント利益

8,742

758

9,501

△106

9,394

セグメント資産

179,448

22,927

202,375

△6,931

195,444

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,850

1,396

4,246

△10

4,235

  有形固定資産及び無形固
  定資産の増加額

5,073

654

5,727

△10

5,717

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

2  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

4  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を

省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東北電力㈱

96,617

設備工事業・その他

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を

省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東北電力㈱

89,364

設備工事業・その他

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

設備工事業

  減損損失

110

110

110

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

設備工事業

  減損損失

113

113

113

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項なし

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 経営の基本方針

当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。

 

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

わが国経済の先行きは、海外経済の不確実性などに留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復が続くことが期待される。
  建設業界においては、公共投資は補正予算の執行に伴い増加することが見込まれ、民間設備投資は企業収益の改善を背景に底堅く推移することが期待される。一方、当社の主要な取引先である東北電力株式会社では2020年4月の送配電部門の法的分離を控えており、発注工事量の減少も想定される。
  以上のような経営環境のもと、当社は、中期経営方針に基づく3つの主要施策(力点)に、企業グループの総力を結集して、引き続き取り組んでいく。
  一般工事においては、安定的な受注の確保に向け、東北6県及び新潟県におけるお客さまニーズの的確な把握による積極的な提案営業をはじめ、大型再開発が続く関東圏、ベトナム国を中心とした周辺国を含む海外事業、数多くの計画が予定されている風力発電事業等の成長市場への取り組みを加速していく。

電力工事においては、今後の東北電力発注工事の減少を見据え、効率的かつ低コストな施工体制を構築するとともに、一般市場における工事の受注にも積極的に取り組んでいく。 
  さらに、これまで働き方改革の一環として業務変革に取り組んできたが、今後はその定着をはかり、当社の将来に向けた労働時間の短縮と効率的な業務運営を両立させる基盤づくりに取り組んでいく。

加えて、役職員一人ひとりがユアテックブランドの強化を常に念頭に置くとともに、高い倫理観を持って、揺るぎない信念に基づいた企業活動を推進していく。 
 
  《主要施策(力点)》
    力点①:「安全」・「品質」・「信頼」のユアテックブランドに磨きをかけていきます
            ◎「安全・品質・信頼は不変の価値である」との揺るぎない信念に基づいた企業活動の推進
    力点②:地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します
            ◎東北・新潟のお客さまニーズの的確な把握による受注戦略の展開
            ◎電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築
            ◎成長市場への取り組み強化による利益ある成長

          ◎生産性向上による競争を勝ち抜く強靭な企業体質への変革
    力点③:時間管理の意識を高め、働きやすく人を活かす企業を目指します
            ◎働き方改革の推進に向け、スピードある意思決定と行動の実践
            ◎将来を見据えた人財育成と職場環境の整備

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 電力設備投資の受注減少

当社親会社であり電力設備工事における主要取引先である東北電力㈱の経営環境変化に伴う電力設備投資抑制が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 民間設備投資・公共投資の受注減少

予想を上回る民間設備投資、公共投資の抑制が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 取引先の信用リスク

建設業においては、工事目的物の引渡後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 材料価格の変動

工事材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(5) 自然災害の発生

大規模な自然災害に伴い、工事の中断や大幅な遅延、又は企業グループの設備が損傷するといった事態が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

2 【沿革】

当社は、1944年4月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北6県及び新潟県下の主要電気工事業者9社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現  東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏5番丁13番地に設立した。

 

主要な変遷は次のとおりである。

 

1944年10月

配電線工事の請負施工を開始

1945年7月

屋内配線工事の請負施工を開始

1947年1月

本社を仙台市南町29番地の1に移転
(1970年2月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目6番21号に変更)
(1989年4月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目6番21号に変更)

1949年8月

建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。

1953年8月

送電線工事の請負施工を開始

1955年3月

発変電工事の請負施工を開始

1956年4月

通信工事の請負施工を開始

1963年5月

空調管工事及び土木工事の請負施工を開始

1964年5月

建築工事の請負施工を開始

1970年10月

流量・測水業務の請負施工を開始

1971年4月

土質調査業務の請負施工を開始

1972年5月

宮城電設㈱を設立(現  連結子会社)

1973年10月

建設業法改正により、建設大臣許可(般・特-48)第1902号を受けた。

1977年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1983年9月

東京証券取引所市場第一部に指定

1986年4月

㈱テクス山形(現  ㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現  連結子会社)

1989年2月

㈱トークス、㈱テクス宮城を設立(現  連結子会社)

1989年6月

㈱ニューリースを設立(現  連結子会社)

1989年8月

㈱テクス新潟を設立(2009年7月合併、現  ㈱ユアテックサービス)

1989年9月

新潟証券取引所市場に上場(2000年3月に東京証券取引所と合併)

1990年4月

㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(2009年7月合併、現  ㈱ユアテックサービス)

1990年8月

㈱テクス青森を設立(2009年7月合併、現  ㈱ユアテックサービス)

1991年2月

㈱ユートスを設立(現  連結子会社)

1991年4月

商号を㈱ユアテックに変更

1992年6月

本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号(現在地)に新築移転

2001年4月

㈱庄内テクノ電設を設立(2009年7月合併、現  ㈱ユアテックサービス)

2001年5月

グリーンリサイクル㈱を設立(現  連結子会社)

2002年10月

㈱アクアクララ東北を設立(現  連結子会社)

2009年7月

㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現  連結子会社)に変更

2010年10月

㈱大雄電工を取得(現  連結子会社)

2011年4月

㈲ユアテックベトナム 営業開始(ベトナム国、現  連結子会社)

 

 

 

 

2013年4月

㈱ユアソーラー富谷を設立(現  連結子会社)

2014年3月

㈱ユアソーラー保原を設立(現  連結子会社)

2016年4月

㈱ユアテック配電テクノを設立(現  連結子会社)

2017年4月

㈱ユアテック関東サービスを設立(現  連結子会社)

2019年1月

㈱M・Kを取得(現  ㈱ユアソーラー蔵王  連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

22

112

162

4,576

4,901

所有株式数
(単元)

104,118

2,838

311,446

101,483

201,403

721,288

95,662

所有株式数
の割合(%)

14.43

0.39

43.17

14.06

27.92

100

 

(注) 1  自己株式711,355株は、「個人その他」に7,113単元及び「単元未満株式の状況」に55株含まれている。

2  ㈱証券保管振替機構名義の株式630株は、「その他の法人」に6単元及び「単元未満株式の状況」に30株含まれている。

 

3 【配当政策】

当社は株主への安定的な配当を基本とし、業績並びに内部留保の充実などを総合的に勘案しつつ、株主への利益還元を実施していくことを基本方針としている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

上記方針に基づき、当期の期末配当金については、先に実施した中間配当金と同様に1株当たり10円とし、年間配当金は、1株当たり20円とした。

内部留保資金については、将来にわたる安定した事業展開に備える所存である。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を実施することができる旨を定款に定めている。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月24日

取締役会決議

715

10

2019年6月25日

定時株主総会決議

715

10

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 16名  女性 ―名  (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
社長執行役員
(代表取締役)

佐  竹      勤

1953年3月2日生

1975年4月

東北電力株式会社入社

2009年6月

同社常務取締役  お客さま本部長

2009年6月

当社監査役(非常勤)

2012年6月

東北電力株式会社取締役副社長

2012年6月

当社取締役(非常勤)

2014年6月

当社取締役社長

2019年6月

当社取締役社長

社長執行役員(現任)

(注)3

16,600

取締役
副社長執行役員
(代表取締役)

太  田  良  治

1956年1月18日生

1978年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員  営業本部電気設備部長

2014年6月

当社取締役  情報通信本部長

2015年6月

当社常務取締役  営業本部副本部長兼情報通信本部長

2017年6月

当社専務取締役  営業本部長

2018年4月

当社取締役副社長  営業本部長

2019年6月

当社取締役  副社長執行役員

営業本部長(現任)

(注)3

8,838

取締役
専務執行役員
(代表取締役)

及  川  昌  洋

1957年3月14日生

1980年4月

東北電力株式会社入社

2011年6月

同社グループ事業推進部付  当社上席執行役員  経営企画部長

2013年6月

同社仙台営業所長

2015年6月

同社グループ事業推進部付  会津碍子株式会社取締役社長

2016年6月

同社執行役員待遇  会津碍子株式会社取締役社長

2017年6月

当社専務取締役  電力本部長

2019年6月

当社取締役  専務執行役員 

電力本部長(現任)

(注)3

1,300

取締役
 常務執行役員

小  林  郁  見

1959年1月24日生

1981年4月

当社入社

2009年7月

当社宮城支社仙台中央営業所長

2012年7月

当社宮城支社副支社長兼営業部長兼お客さまコンサルティングセンター所長

2014年6月

当社安全衛生・品質管理部長

2015年6月

当社執行役員  営業本部営業企画部長

2016年6月

当社上席執行役員  営業本部営業企画部長

2017年6月

当社常務取締役  営業本部副本部長兼東京本部長

2019年6月

当社取締役  常務執行役員

営業本部副本部長兼情報通信本部長兼営業企画部長(現任)

(注)3

4,500

取締役
常務執行役員

小 笠 原  達 治

1957年7月21日生

1981年4月

当社入社

2010年7月

当社経理部副部長

2012年7月

当社監査役室長

2014年6月

当社経理部長

2016年6月

当社執行役員  経理部長

2017年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社取締役  常務執行役員(現任)

(注)3

7,100

取締役
常務執行役員

稲  妻  英  俊

1959年2月6日生

1981年4月

当社入社

2006年3月

当社営業本部電気設備部副部長

2008年3月

当社岩手支社副支社長兼設備部長

2010年3月

当社岩手支社副支社長兼営業部長

2013年7月

当社営業本部東京本部営業二部長

2014年6月

当社営業本部営業部長

2015年6月

当社執行役員  営業本部営業部長

2016年6月

当社上席執行役員  宮城支社長

2019年6月

当社取締役  常務執行役員

営業本部副本部長兼東京本部長(現任)

(注)3

3,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

菅  原  一  成

1960年1月31日生

1982年4月

東北電力株式会社入社

2012年6月

同社秋田支店副支店長・企画管理担当兼企画部付低炭素社会推進担当

2013年3月

同社秋田支店副支店長・企画管理担当兼企画部付次世代エネルギー推進担当

2014年6月

同社グループ事業推進部付
TDGビジネスサポート株式会社
出向

2017年6月

同社考査室長

2019年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)3

取締役
常務執行役員

長 谷 川 久 晃

1960年3月23日生

1982年4月

当社入社

2008年3月

当社営業本部電気設備部副部長

2012年3月

当社新潟支社副支社長兼設備部長

2014年6月

当社営業本部電気設備部長

2016年6月

当社執行役員  営業本部電気設備部長

2017年6月

当社執行役員  岩手支社長

2019年6月

当社取締役  常務執行役員

岩手支社長(現任)

(注)3

6,100

取締役

樋 口 康 二 郎

1957年10月26日生

1981年4月

東北電力株式会社入社

2009年6月

同社火力原子力本部火力部副部長

2011年6月

同社原町火力発電所長

2013年6月

同社執行役員  火力原子力本部

火力部長

2016年6月

同社常務取締役  火力原子力本部

副本部長

2018年4月

同社取締役  常務執行役員

発電・販売カンパニー長代理

原子力本部副本部長

2019年6月

同社取締役副社長

副社長執行役員CSR担当

コンプライアンス推進担当

原子力本部長代理(現任)

2019年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

(注)3

取締役

三  井  精  一

1942年7月11日生

1966年4月

株式会社振興相互銀行(現  株式会社仙台銀行)入行

2001年6月

同行取締役頭取

2010年6月

当社監査役(非常勤)

2012年10月

株式会社じもとホールディングス取締役会長

2013年6月

株式会社仙台銀行取締役会長

2014年6月

同行相談役(現任)

2015年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

(注)3

7,300

取締役

福  井  邦  顯

1944年8月19日生

1972年4月

日本全薬工業株式会社入社

1988年5月

同社取締役社長

2008年5月

ゼノアックリソース株式会社代表取締役社長(現任)

2009年5月

日本全薬工業株式会社代表取締役会長(現任)

2016年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

(注)3

300

常勤監査役

小 野 寺  雄 一

1957年9月17日生

1980年4月

東北電力株式会社入社

2010年6月

同社監査役室長

2013年6月

同社グループ事業推進部付  常磐共同火力株式会社常務取締役

2014年9月

常磐共同火力株式会社常務取締役

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

2,702

常勤監査役

山  本  雄  二

1958年11月12日生

1982年4月

当社入社

2008年7月

当社山形支社副支社長兼総務部長

2011年7月

当社宮城支社石巻営業所長

2013年3月

当社宮城支社塩釜営業所長

2014年6月

当社業務監査部長

2016年6月

当社執行役員  山形支社長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

4,600

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

山  本  俊  二

1956年12月19日生

1979年4月

東北電力株式会社入社

2010年6月

同社執行役員  経理部長

2011年6月

同社執行役員  山形支店長

2013年6月

同社常務取締役

2015年6月

同社常務取締役  支店統轄

2015年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

2018年4月

同社取締役  常務執行役員

ビジネスサポート本部長

原子力本部副本部長(現任)

(注)6

3,000

監査役

小  野  浩  一

1962年6月7日生

2001年9月

仙台弁護士会登録

2004年9月

木村・小野法律事務所  パートナー

2014年3月

東二番丁通法律事務所  代表(現任)

2015年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

(注)7

監査役

高  浦  康  有

1973年9月24日生

2001年4月

名古屋商科大学総合経営学部専任講師

2004年4月

同大学総合経営学部助教授

2006年4月

東北大学大学院経済学研究科助教授

2007年4月

同大学大学院経済学研究科准教授

(現任)

2018年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

(注)8

 

65,340

 

 

(注) 1  取締役  三井精一、福井邦顯は、会社法施行規則第2条第3項第5号に定める社外役員に該当する「社外取締役」である。

2  常勤監査役  小野寺雄一、監査役  小野浩一、高浦康有は、会社法施行規則第2条第3項第5号に定める社外役員に該当する「社外監査役」である。

3  2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4  2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5  2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6  2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

7  2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

8  2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

② 社外役員の状況

現在、当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任している。

社外取締役 三井精一氏は、㈱仙台銀行の相談役である。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外取締役 福井邦顯氏は、日本全薬工業㈱の取締役会長及びゼノアックリソース㈱の取締役社長である。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外監査役 小野寺雄一氏は、当社との間に特別の利害関係はない。

社外監査役 小野浩一氏は、弁護士であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外監査役 高浦康有氏は、東北大学大学院経済学研究科の准教授であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

上記の社外役員は、取締役会への出席の他、代表取締役との定期的会合を行い、経済界等での豊富な経験などを踏まえて幅広い視点から意見を述べるとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの状況について取締役会・監査役会を通じて報告を受けることとしている。また、当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する額としている。

 

<社外役員の独立性判断基準>

当社は社外役員の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断している。社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い見識をもとに、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現をはかれるかどうかを重視している。また、社外監査役の選任に当たっては、社外監査役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験と卓越した見識をもって客観的・中立的な監査を実施できるかどうかを重視している。

 

<当社における社外役員の独立性判断要件>

当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立役員としている。

1 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

2 当社の主要な取引先又はその業務執行者

3 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

4 最近において、次の(1)から(4)までのいずれかに該当していた者

(1)上記1から3までのいずれかに該当する者

(2)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(3)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(4)当社の兄弟会社の業務執行者

5 次の(1)から(7)までのいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)の近親者

(1)上記1から4までのいずれかに該当する者

(2)当社の子会社の業務執行者

(3)当社の子会社の業務執行者でない取締役

(4)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(5)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(6)当社の兄弟会社の業務執行者

(7)最近において上記(2)、(3)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

東北電力㈱
(注)2(注)3(注)4

仙台市
青葉区

251,441

電気事業

(被所有)
42.4

(0.5)

役員の兼任2名、転籍4名

当社は電気工事等を請負施工している。

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱トークス

仙台市
宮城野区

90

その他

100.0

役員の兼任2名、転籍6名

当社は交通誘導警備、社屋の警備・施設管理業務、社宅の賃貸仲介業務等を委託している。

 

 

㈱ニューリース

仙台市
青葉区

50

その他

100.0

役員の兼任3名、転籍4名

当社グループに対し車両・事務用機器・工事用機械等のリースをしている。

借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。

 

 

㈱ユートス

宮城県
岩沼市

35

設備工事業

100.0

役員の兼任3名、転籍4名

当社は電気・土木工事等を発注している。

 

 

㈱ユアテックサービス

山形県
山形市

20

設備工事業

100.0

役員の兼任4名、転籍3名

当社は電気・空調管工事等を発注している。

 

 

㈱テクス宮城

仙台市
若林区

30

設備工事業

100.0

①役員の兼任5名、転籍2名

②当社は空調管工事等を発注している。

㈱テクス福島

福島県
郡山市

28

設備工事業

100.0

役員の兼任5名、転籍2名

当社は電気・空調管工事等を発注している。

 

 

宮城電設㈱

仙台市
青葉区

30

設備工事業

100.0

役員の兼任5名、転籍2名

当社は電気工事等を発注している。

 

 

グリーンリサイクル㈱

宮城県
富谷市

100

その他

100.0

役員の兼任3名、転籍3名

当社は伐採材等の処理を委託している。

 

 

㈱アクアクララ東北

仙台市
青葉区

50

その他

90.0

役員の兼任3名、転籍2名

 

 

 

㈱大雄電工

仙台市
泉区

20

設備工事業

100.0

役員の兼任7名、転籍2名

当社は電気工事等を発注している。

 

㈱ユアソーラー富谷

宮城県
富谷市

100

その他

95.0

役員の兼任2名

借入金について、債務保証を行っている。

 

 

㈱ユアソーラー保原

福島県
伊達市

35

その他

100.0

役員の兼任2名

借入金について、債務保証を行っている。

 

 

㈱ユアテック配電
テクノ

新潟県
三条市

30

設備工事業

100.0

役員の兼任4名、転籍1名、出向1名

当社は電気工事等を発注している。

 

㈱ユアテック関東
サービス

埼玉県
川口市

60

設備工事業

100.0

役員の兼任6名、転籍1名、出向1名

当社は電気工事等を発注している。

当社は資金の貸付を行っている。

 

㈱ユアソーラー蔵王

宮城県

蔵王町

10

その他

100.0

①役員の兼任2名

②当社は資金の貸付を行っている。

㈲ユアテックベトナム

ベトナム国
ホーチミン

10万
USドル

設備工事業

100.0

役員の兼任3名、出向1名

当社は電気工事等を発注している。

当社は資金の貸付を行っている。

工事契約履行保証等について、債務保証を行っている。

 

 

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2  有価証券報告書を提出している。

3  議決権の被所有割合は100分の50以下であるが、支配力基準により親会社となった。

4  議決権の被所有割合の(    )内は、被間接所有割合で内数。

※2  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

従業員給料手当

8,654

百万円

8,690

百万円

退職給付費用

687

 

626

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、5,717百万円となった。

その主なものは、子会社である㈱ニューリースのリース用資産の取得などである。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

2,910

3,126

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

16

15

2.85

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

6,468

6,460

0.66

2020年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

95

79

3.21

2020年~2026年

その他有利子負債

合計

9,489

9,681

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりである。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,578

1,898

1,130

496

リース債務

14

15

15

15

 

 

【社債明細表】

 該当事項なし

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,037 百万円
純有利子負債-25,165 百万円
EBITDA・会予11,235 百万円
株数(自己株控除後)71,512,988 株
設備投資額- 百万円
減価償却費4,235 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費125 百万円
代表者取締役社長  社長執行役員    佐  竹      勤
資本金7,803 百万円
住所仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号
電話番号(022)296-2111(代表)

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