1年高値1,547 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.2 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.7 %
ROIC5.6 %
営利率7.3 %
決算3月末
設立日1957/4/8
上場日1974/1/17
配当・会予24.0 円
配当性向16.5 %
PEGレシオ-5.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.8 %
純利5y CAGR・予想:6.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社8社及び関連会社3社(2019年3月31日現在)で構成され、電気設備工事業(鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線工事)、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開している。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

 

区分

内容

関係会社

電気設備
工事業

鉄道電気設備工事

信号設備、電車線設備、発変電設備、電灯・電力設備、情報・通信システム、鉄道送電線工事

当社、㈱保工北海道、NR電車線テクノ㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、日本鉄道電気設計㈱、NR信号システム㈱

道路設備工事

交通信号・道路情報制御システム、標識・標示、遮音壁・防護柵・裏面吸音板、景観サイン

当社、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱

屋内外電気設備工事

屋外電気設備、屋内電気設備、鉄道関連事業、リニューアル工事、太陽光発電システム工事

当社、㈱シーディ-サービス

送電線工事

送電線工事

当社、㈱シーディ-サービス、㈱ケンセイ

兼業事業

製造・販売業務

交通施設に関する標識及び交通安全用品の製造・販売業務

当社、㈱保安サプライ、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱

機械工具・工事用資材販売業務

㈱シーディ-サービス

保守・管理・
事務代行業務

建物・関連設備の保守・管理業務、機械装置・仮設材関係の保守・管理業務・事務代行業務

㈱シーディ-サービス、
NRシェアードサービス㈱

不動産
賃貸事業

不動産賃貸業務

土地・建物の賃貸業務

当社

 

 

 

事業の系統図は次のとおりである。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分され、それぞれ事業活動を展開している。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事業」、「兼業事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしている。
「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線の工事を行っている。
「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一である。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

電気設備
工事業

兼業事業

不動産
賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

49,069,195

3,147,804

412,034

52,629,034

52,629,034

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

145

1,103,854

30,213

1,134,212

△1,134,212

49,069,340

4,251,659

442,247

53,763,247

△1,134,212

52,629,034

セグメント利益

5,903,949

326,837

149,601

6,380,388

△2,423,095

3,957,292

セグメント資産

38,773,972

1,737,102

4,232,298

44,743,373

27,115,890

71,859,264

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

457,508

80,123

154,353

691,985

83,515

775,500

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

691,023

107,308

206,182

1,004,514

4,078,797

5,083,311

 

 

(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△2,423,095千円には、セグメント間取引消去32,048千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,455,143千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 (2) セグメント資産の調整額27,115,890千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。

 (3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,078,797千円は、全社資産の増加によるものである。

 

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

電気設備
工事業

兼業事業

不動産
賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

53,933,695

3,158,183

432,719

57,524,598

57,524,598

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,197,660

39,150

1,236,811

△1,236,811

53,933,695

4,355,843

471,870

58,761,409

△1,236,811

57,524,598

セグメント利益

6,396,971

310,672

210,783

6,918,428

△2,746,534

4,171,893

セグメント資産

40,392,234

1,877,984

4,386,937

46,657,155

30,223,689

76,880,845

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

516,650

76,585

122,131

715,367

246,384

961,752

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,081,704

89,650

62,642

1,233,998

589,617

1,823,615

 

 

(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△2,746,534千円には、セグメント間取引消去27,172千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,773,706千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 (2) セグメント資産の調整額30,223,689千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。

 (3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額589,617千円は、全社資産の増加によるものである。

 

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道㈱

28,039,985

電気設備工事業、兼業事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道㈱

30,727,322

電気設備工事業、兼業事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電気設備工事業

兼業事業

不動産賃貸事業

全社

合計

減損損失

1,230

100,171

101,401

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電気設備工事業

兼業事業

不動産賃貸事業

全社

合計

減損損失

47,486

47,486

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

以下、「第2.事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。

 

(1)経営の基本方針

 当社グループは、「鉄道専門技術の特性を活かした総合電気工事会社として、安全を第一に、品質の向上と技術の研鑽に努め、変革に挑み続ける。そして、卓越した技術と誠実な施工により、お客様から信頼され、お客様とともに成長し、広く社会基盤の構築に貢献する。」という経営理念を掲げ、お客様の期待と信頼に応え、社会に貢献していく。また、以下の3つの基本方針を掲げ、時代の変遷に対応するため、「変革と挑戦」への意識改革の取組みをより一層強化するとともに、会社の変革を目指して社員一人ひとりが仕事の仕組みを変え、会社を変革し続けることにより企業価値の向上を図っていく。

 

(安全)

 安全は経営の根幹である。労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして安全を築き上げる。

 

(意識改革で会社の発展)

 役員、社員一人ひとりが、常にチャレンジ精神で自ら考え行動することにより、競争力と収益力に優れた企業として、持続的に成長し企業価値の向上を目指す。

 

(社員の働きがい)

 役員、社員一人ひとりが、仕事に誇りを持って自らの成長に努め、社会への貢献を通じて、仕事と生活の調和のとれた働きがいのある職場を実現する。

 

(2)中長期的な経営環境と対処すべき課題

今後の日本経済については、緩和的な金融政策や政府支出による下支えなどを背景に、引き続き景気は緩やかな回復基調が続くものと見込まれている。しかしながら、米中通商摩擦や英国EU離脱の動向など、海外経済の不確実性が高まっているのと同時に、国内では消費税率の引き上げも予定されており、企業業績や消費マインドにどのような影響を与えるか注視していかなければならない状況となっている。

建設業界においては、公共投資が高めの水準を維持しつつ、民間設備投資においても景気拡大にそった能力増強投資、人手不足に伴う省力化投資の増加が見込まれるなど、概ね安定した市場環境が想定されている一方、慢性的な労働力不足と働き方改革を背景とする生産性向上といった課題を抱えており、収益力強化への取り組みが急務となっている。

このような状況の中、当社グループは2019年度を初年度とする3か年の中期経営計画“Challenging RIETEC 2021”を策定した。以下の戦略課題を掲げ、工事を通じて社会インフラを支えていくという当社グループの使命を果たしていく。

 

① 組織を上げて安全を追求し続ける“NR安全の樹”

経営の根幹である「安全」は、安全品質No1企業を目指し、当社の安全ポリシー「NR安全の樹」を企業文化として、そのこころをグループ一人ひとりがアイデンティティとなるまでに高めること、そして、安全を支える活力ある職場作りを通じ、私たちの仕事が社会を支えているという高い志「NR品質・NRプライド」を持つ人材の育成に取り組み、お客様から更なる信頼をいただけるよう努める。

 

② 社会に必要とされ持続的成長企業を目指す“NRガバナンス”

企業の持続的成長と長期的な企業価値向上に資するためESG経営、特にガバナンスの強化「NRガバナンス」に取り組む。また、企業活動を通じCO2削減など環境問題への取り組みや地域社会への貢献に努める。更に、グループ会社・協力会社強化など施工体制の強化、ロボットおよびAI技術活用による省力化、組織改革など社内の効率化に取り組み、収益力の向上を目指す。

 

 

③ 日本の社会インフラを支える人材育成“人間企業NR”

当社グループの企業力の源泉は、社員一人ひとりの技術力の集積であり、継続的に成長していくためには、社員一人ひとりが成長し続けていかなければならない。人を育て、人を大切にする「人間企業NR」として、引き続き働き方改革を進めるとともに、新研修センターを中心とした教育・研修体制の充実を図り、規律ある優秀な技術者の育成に努める。優秀な人材を確保するため、採用の強化、ダイバーシティへの取り組み、社員の待遇改善など、新しいステージに立った当社グループの社員であることに誇りを持てる仕組みを構築して、将来を見据えた人材育成に取り組む。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 市場の動向及び競合

 当社グループの事業は、主として建設業に属しているため、公共投資および民間の設備投資などの動向により市場が著しく縮小する可能性があり、この場合受注額が減少し業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、競合する他社との受注競争の激化などにより、低採算化、収益力の低下など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 法令違反

 当社グループは、法令遵守及び企業倫理を確立し、その意識を社内に徹底させるため、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会を設置して企業倫理の強化を図っているが、法令・諸規則に違反する行為または疑義を持たれる行為が万一発生した場合は、受注状況及び業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 工事事故

 当社グループは、工事の安全を全てに優先し各種工事の施工を行っているが、施工過程において事故や労働災害を発生させた場合、顧客からの信用を失墜させる恐れがあり、受注環境に多大な影響を与えることから、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 工事品質

 当社グループは、品質管理には万全を期しているが、万一、重大な瑕疵が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(5) 東日本旅客鉄道株式会社との関係について

 当社と東日本旅客鉄道㈱との間の主な関係等については、下記「① 資本関係について」から「④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について」に記載のとおりであるが、当社の重要事項決定等に際して東日本旅客鉄道㈱への報告や決裁を必要とするといった事業活動上の制約等は受けていない。また、鉄道電気設備工事の施工についても、特別な取引条件等はなく、一般的な取引内容の範囲を逸脱するものではないことから、当社の独立性は十分に確保されていると判断している。

 これらの東日本旅客鉄道㈱との関係について、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合または悪化したと受け取られた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

① 資本関係について

 東日本旅客鉄道㈱は、当連結会計年度末現在において当社発行済株式総数の持株比率16.9%を所有する「その他の関係会社」で筆頭株主である。また、当社は東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社となっている。なお、当社と同様に鉄道電気設備工事を施工する東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社が存在するが、当該持分法適用会社及び当社それぞれが独自で受注活動を行っている。

 

② 取引関係について

 当社は、東日本旅客鉄道㈱の鉄道事業分野において、列車の安全・安定輸送を支えるための電気設備を施工するパートナー会社として位置付けられており、事業上の協力関係にある。東日本旅客鉄道㈱との取引は関連当事者との取引に該当するが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としている。東日本旅客鉄道㈱に対する売上高は、当社グループの売上高構成で約6割を占めていることから、同社の設備投資等の計画が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

③ 人的交流について

 当社グループの売上高構成で鉄道電気設備工事は大きな割合を占めていることから、鉄道に関する安全や技術をはじめとした幅広い知識や経験は、当社グループの事業戦略上、必須となるものである。従って、当社と東日本旅客鉄道㈱の間において、マネジメント強化、人材育成、業務習得等の観点から人事交流が行われており、出向社員の派遣及び受入れを行っている。また、専門的・客観的な視野による助言を得ることで、これら事業戦略をより一層強固なものとすべく、東日本旅客鉄道㈱より社外取締役1名を招聘している。

 

④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について

 当社グループは、鉄道軌道上の工事用車両をリースするJR東日本レンタリース㈱など、東日本旅客鉄道グループ内の各社と取引を行っている。これら東日本旅客鉄道グループ内各社との取引は関連当事者との取引に該当するが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としている。

 

(6) 人材の確保と育成

 当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及び顧客固有の資格を有することが不可欠である。当社グループは社内外の研修の充実を図り人材育成に努めているが、工事施工を賄える人材確保、育成ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(7) 自然災害

 当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、地震等災害対応要領並びに防災マニュアルを整備しているが、地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(8) 資材価格および労務費の高騰

 当社グループは、建設業を主としているため、資材の高騰や技能労働者の不足による労務費の高騰によりコストが増加し、その増加分を請負代金に反映できない場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(9) コンピュータシステム

 当社グループは、総務・人事・会計・工事管理等の基幹業務を社内システムにより処理しており、セキュリティ対策は万全を期しているが、万一、そのシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等により障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたす可能性がある。また、情報の流出等が発生した場合は、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生などにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(10) 特有の法的規制等

 当社グループの売上高構成で約9割を占める電気設備工事業は、建設業法に基づく特定建設業許可を受けているが、不正な手段による許可の取得や経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなる。当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めており、当連結会計年度末現在において、これらの許可の取消事由に該当する事実はないと認識しているが、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

 

法令等

許認可等

有効期限

取消事由

建設業法

特定建設業の許可

国土交通大臣許可

(般・特-29)第997号

平成29年5月1日から

平成34年5月20日まで

(5年ごとの更新)

建設業法第29条

 

 

(11) 業績の季節的変動

 当社グループの主たる事業である電気設備工事業の売上高は、契約により工事の完成引渡しが第4四半期に集中するため、第4四半期の売上高が事業年度の売上高の4割程度となる傾向がある。また、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生するため、利益についても第4四半期に偏重する傾向がある。

 

2 【沿革】

当社は、2009年4月1日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。

以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。

 

※1942年3月

鉄道保安工業株式会社を資本金10,000千円にて設立。
事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。

※1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後2年毎に登録更新)

 1957年4月

千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。
事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。
建設業法による建設大臣登録(二)第5435号の登録を完了。(以後3年毎に登録更新)

※1963年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

※1968年8月

保安工業株式会社に商号変更。

 1973年5月

千代田工事株式会社は千歳電気工業株式会社に吸収合併。
建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後3年毎に許可更新。なお、1997年5月の許可更新より5年毎の更新となった。)

 1974年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

※1974年5月

建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後3年毎に許可更新。なお、1997年5月の許可更新より5年毎の更新となった。)

 1981年6月

本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。

※2004年8月

本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目2番4号に移転。

 2008年11月

保安工業株式会社と合併契約を締結。

 2009年4月

保安工業株式会社と合併し、会社名を「日本リーテック株式会社」に変更した。

 2010年4月

首都圏鉄道本部を分割し、中央支店、高崎支店、千葉支店を設置。

 2012年4月

NRシェアードサービス(株)設立。

 2012年6月

事業目的に建築工事を追加。

 2013年7月

本店を東京都千代田区神田錦町に移転。

 2015年4月

鉄道本部横浜支店を設置。

 2015年12月

交通安全施設(株)を子会社化。

 2016年7月

道路設備本部と工務本部を統合した、社会インフラ本部が発足。

 2017年7月

鉄道本部東北支店を分割し、仙台支店と盛岡支店を設置。関西地区の鉄道・道路・送電部門を統合した関西統括支店を設置。

 2018年3月

総合研修センター(ゆめみ野学園)設置。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

11

82

33

1,620

1,756

所有株式数
(単元)

41,597

133

109,261

29,213

75,822

256,026

15,117

所有株式数
の割合(%)

16.2

0.1

42.7

11.4

29.6

100.0

 

(注)1 自己株式466,198株は、「個人その他」に4,661単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載してある。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90単元含まれている。

 

 

3 【配当政策】

利益配分については、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、経営体質の強化ならびに将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向にも配慮しながら安定的な配当を継続していくことを基本方針としている。また、こうした方針のもと、経営基盤と収益力の伸長に努め、将来的に個別配当性向30%を目標としている。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。

2019年3月期の期末配当については、当期の業績や財政状態、今後の事業展開等を総合的に勘案し、当初予定していた普通配当18円から2円増配して、20円とし、合併10年目の節目による記念配当2円を加えて、1株当たり22円とした。

内部留保金については、財務体質の強化を図るとともに、当社を取り巻く環境の変化に対応すべく、有効に投資していく予定である。

なお、2019年3月期の剰余金の配当は以下のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月26日

定時株主総会決議

553,333

22.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

田 邊 昭 治

1954年1月26日生

1978年4月

日本国有鉄道 入社

1987年4月

東日旅客鉄道株式会社 入社

2002年6月

同社 東京支社電気部長

2005年6月

同社 東京電気工事事務所長

2009年6月

同社 執行役員大宮支社長

2012年6月

当社 入社 

2012年6月

当社 顧問

2012年6月

当社 代表取締役専務鉄道本部長

2013年6月

当社 代表取締役社長(現)

(注)3

30

常務取締役
経営企画部長、総務部長、コンプライアンス担当

大 森 郁 雄

1958年2月13日生

1980年4月

日本国有鉄道 入社

1987年4月

東日本旅客鉄道株式会社 入社

2012年11月

同社 東京支社監査室長

2015年7月

当社 出向 

2015年7月

当社 経営管理本部総務部長

2016年7月

当社 執行役員総務部長

2017年6月

当社 取締役総務部長・コンプライアンス担当

2018年3月

当社 入社

2018年6月

当社 常務取締役経営企画部長、総務部長、コンプライアンス担当(現)

(注)3

1

取締役
財務部長

澤 村 正 彰

1963年9月21日生

1986年4月

株式会社富士銀行 入行

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行 業務企画部参事役

2010年4月

みずほ情報総研株式会社 執行役員人事部部長

2014年7月

当社 出向

2014年7月

当社 経営企画本部副本部長

2015年6月

当社 入社

2015年6月

当社 執行役員鉄道本部中央支店副支店長

2016年7月

当社 執行役員財務部長

2017年6月

当社 取締役財務部長(現)

(注)3

1

取締役

北 原 雄 二

1953年10月4日生

1978年4月

検事任官

1985年4月

弁護士登録

1990年3月

栄和法律事務所開設(現)

2010年6月

当社 社外監査役

2016年6月

当社 社外取締役(現)

(注)3

取締役

土 澤  壇

1969年9月18日生

1992年4月

東日本旅客鉄道株式会社 入社

2005年12月

同社 盛岡支社設備部電力課長

2011年11月

同社 東京支社電気部企画課長

2013年3月

同社 横浜支社総務部長

2016年6月

当社 鉄道事業本部電気ネットワーク部次長

2019年4月

同社 新幹線統括本部新幹線電気ネットワーク部長(現)

2019年6月

当社 社外取締役(現)

(注)3

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

佐久間 一

1948年7月4日生

1971年7月

株式会社富士銀行 入行

1998年6月

同行 取締役本店公務部長

2002年4月

株式会社みずほ銀行 監査役

2003年3月

東京建物株式会社 常務取締役

2006年3月

同社 代表取締役専務取締役

2010年3月

同社 代表取締役副社長

2012年2月

同社 代表取締役社長

2017年1月

同社 取締役取締役会議長

2018年6月

当社 社外取締役(現)

2019年3月

東京建物株式会社 特別顧問(現)

(注)3

監査役
(常勤)

平 井 憲 司

1956年3月14日生

1978年4月

株式会社東海銀行 入行

2003年1月

株式会社UFJ銀行池袋法人営業第二部長

2003年10月

同行 四日市法人営業部長兼四日市支店長

2005年6月

当社 出向 

2005年6月

当社 顧問

2006年6月

当社 入社

2006年6月

当社 取締役営業統括部部長

2007年4月

当社 取締役財務部担当、総合事務センター担当

2009年4月

当社 執行役員財務部担当、総合事務センター担当

2011年6月

当社 執行役員監査部担当、経営管理本部財務部担当

2016年6月

当社 常勤監査役(現)

(注)4

31

監査役

遠 藤 茂 樹

1952年8月11日生

1976年4月

住友電気工業株式会社 入社

2005年9月

同社 光通信事業部長

2012年4月

清原住電株式会社 代表取締役社長

2016年7月

同社 顧問

2017年6月

当社 監査役(現)

(注)5

監査役

大 野 雅 人

1955年10月11日生

1978年4月

国税庁入庁

1986年7月

関東信越国税局 足利税務署長

1989年7月

仙台国税局 総務部総務課長

1994年5月

外務省 在ニューヨーク総領事館領事

2002年7月

熊本国税局 総務部長

2003年7月

広島国税局 総務部長

2006年7月

国税庁 国際業務課長

2009年7月

独立行政法人国立印刷局 理事

2011年4月

財務省 大臣官房参事官

2011年7月

筑波大学 大学院ビジネス科学研究科教授

2018年6月

当社 監査役(現)

2019年4月

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授(現)

(注)6

65

 

(注) 1 取締役 北原雄二、佐久間一、土澤壇は、社外取締役である。

2 監査役 遠藤茂樹、大野雅人は、社外監査役である。

3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、2009年4月1日より執行役員制度を導入している。
執行役員10名の氏名及び担当業務は以下のとおりである。

 

専務執行役員

鈴 木 敏 彦

(鉄道本部長、安全推進部担当)

常務執行役員

宮 部 金 彦

(社会インフラ本部長)

常務執行役員

小 関 文 彦

(鉄道本部中央支店長)

執行役員

佐 藤    康

(鉄道本部仙台支店長)

執行役員

鴇    賢 一

(鉄道本部中央支店副支店長・鉄道本部中央支店信号システム統括部長)

執行役員

薄 井 利 夫

(鉄道本部中央支店副支店長・鉄道本部中央支店配電システム部長)

執行役員

石 田 辰 男

(社会インフラ本部副本部長)

執行役員

地 家 龍 一

(鉄道本部中央支店副支店長・鉄道本部中央支店電車線部長)

執行役員

真 鍋 正 臣

(社会インフラ本部副本部長、経営企画部担当部   長)

執行役員

武 知 信 宏

(電力システム本部長)

 

 

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

昆  吉 德

1949年3月7日生

2001年2月

東日本旅客鉄道㈱ JR東日本研究開発センター、先端鉄道システム開発センター担当部長

2004年4月

日本電設工業㈱入社 鉄道統括本部新潟支社次長

2007年4月
2008年6月

同社 執行役員事業開発本部長

同社 執行役員九州支店長

2010年6月

大同信号㈱ 上席執行役員専務取締役 
㈱三工社 社外取締役

2012年6月

同社 代表取締役社長

2015年6月

同社 取締役相談役

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名である。

 社外取締役の北原雄二氏は、弁護士であり、当社と本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、弁護士として企業法務をはじめとした豊富な知識・経験等を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

 社外取締役の佐久間一氏は、2003年2月まで、当社の主要株主および主要取引銀行である株式会社みずほ銀行に勤務していた。現在は、東京建物株式会社の特別顧問であり、当社と同社及び本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

 社外取締役の土澤壇氏は、当社の筆頭株主および主要取引先である東日本旅客鉄道株式会社の新幹線統括本部新幹線電気ネットワーク部長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、鉄道に関する技術、安全等に対する豊富な知識・経験を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。

 社外監査役の遠藤茂樹氏は、2012年3月まで、当社の主要株主である住友電気工業株式会社に勤務していたが、現在は携わっておらず、当社と本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待できるため、社外監査役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

 

 社外監査役の大野雅人氏は、学校法人明治大学の専任教授を兼任している。当社と同校及び本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、国税庁における経歴を通じて培われた税務に関する専門的な知識と、大学教授としての幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待できるため、社外監査役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

 

(社外役員の独立性判断基準)

 当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。

a. 当社および当社の子会社(以下、あわせて「当社グループ」という)の業務執行者(注1)ならびにその就任の前10年間において当社グループに所属したことがある者

b. 当社の大株主(注2)

c. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

(ⅰ)当社グループの主要な取引先(注3)

(ⅱ)当社グループの主要な借入先(注4)

(ⅲ)当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等

 

d. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

e. 当社グループから年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

f. 当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者

g. 社外役員の相互就任関係(注5)となる他の会社の業務執行者

h. 近親者(注6)が上記aからgまでのいずれか(dおよびe項を除き、重要な者(注7))に該当する者

i. 過去10年間において、上記bからhまでのいずれかに該当していた者

j. 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

(注)1 本基準において業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人をいう。

2 大株主とは、当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している株主(株主が企業等である場合はその業務執行者)をいう。

3 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引額が当社の連結売上高または当該取引先の連結売上高の2%以上の企業等をいう。

4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っており、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の連結総資産の2%以上の金融機関をいう。

5 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

6 近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

7 重要な者とは、取締役、監査役、執行役員および部長職以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

 内部監査は監査部が行っており、年度監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業務執行が実施されているかを監査し、その結果を代表取締役、取締役会及び経営会議に報告している。また、監査部は監査役とも連携をとっており、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図っている。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施している。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、当社及び子会社の取締役等との定期的な意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施している。監査役3名は、独立機関としての立場から、適正な監視を行うため、原則月1回監査役会を開催している。

また、監査役会は、四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会において、会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、監査部を含め情報交換を行い、連携を図っている。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を所有している。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は153,684千円の利益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であり、2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210,783千円の利益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)である。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

 

 (単位:千円)

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
  至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

3,510,720

3,597,764

期中増減額

87,044

△225,275

期末残高

3,597,764

3,372,489

期末時価

6,449,650

6,731,111

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2 期末の時価は、主として不動産鑑定士による「鑑定評価」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行なったものを含む)であり、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱保安サプライ

東京都
中央区

60,000

製造販売事業

100.0

工事用資材の一部を購入している。

㈱シーディーサービス

東京都
台東区

30,000

送電線工事・屋内外電気設備工事・販売事業

100.0

工事用機材の一部を賃借している。
送電線工事の一部を外注してる。
建物等関連設備の保守管理の一部を委託している。

㈱保工北海道

北海道

札幌市

20,000

鉄道電気設備工事・道路設備工事・販売事業

100.0

鉄道電気設備工事および道路設備工事の一部を外注している。

㈱保工東北

宮城県

仙台市

20,000

道路設備工事・販売事業

100.0

道路設備工事の一部を外注している。

NR電車線テクノ㈱

東京都
荒川区

10,000

鉄道電気設備
工事事業

100.0

鉄道電気設備工事の一部を外注している。

交通安全施設㈱

東京都
品川区

20,000

道路設備工事・販売事業

100.0

道路設備工事の一部を外注している。

NRシェアードサービス㈱

東京都
千代田区

20,000

事務代行業務

100.0

事務業務の一部を委託している。

(持分法適用関連会社)日本鉄道電気設計㈱

東京都
北区

50,000

鉄道電気設備設計事業

28.0

役員の兼任等0名

東日本電気エンジニアリング㈱

東京都
中央区

97,166

鉄道電気設備
工事事業

21.9

役員の兼任等1名

(その他の関係会社)

東日本旅客鉄道㈱

(注)

東京都
渋谷区

200,000,000

旅客鉄道事業

(被所有)
17.2

鉄道電気設備工事を受注している。
役員の兼任等2名

 

(注) 有価証券報告書の提出会社である。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

従業員給料手当

1,278,335

千円

1,314,954

千円

賞与引当金繰入額

492,156

 

532,919

 

役員賞与引当金繰入額

48,773

 

68,739

 

退職給付費用

87,358

 

75,230

 

役員退職慰労引当金繰入額

18,833

 

18,655

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、業務の効率化を図るため電気設備工事業を中心に設備投資を実施した。

 

(電気設備工事業)

当連結会計年度は、大宮支社建物及びリース資産(工事用車両等)の取得など総額1,081百万円の設備投資を実施した。

(兼業事業)

当連結会計年度は、道路標識製造用機械装置及びリース用機械工具等の取得など総額89百万円の設備投資を実施した。

(不動産賃貸事業)

当連結会計年度は、広島CDビルの空調設備の改修工事など総額62百万円の設備投資を実施した。

(全社共通)

当連結会計年度は、総合研修センター研修設備の取得など総額589百万円の設備投資を実施した。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

236,735

285,113

2.544

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

605,026

868,200

2.538

 2020年~2026年

合計

841,761

1,153,313

 

(注) 1 平均利率は、期末残高による加重平均利率である。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

222,102

192,895

168,094

130,718

 

 ※ 返済予定期限が5年超のリース債務は154,388千円である。

 

【社債明細表】

該当事項なし。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値24,036 百万円
純有利子負債-8,661 百万円
EBITDA・会予5,761 百万円
株数(自己株控除後)25,151,519 株
設備投資額- 百万円
減価償却費961 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  田 邊 昭 治
資本金1,430 百万円
住所東京都千代田区神田錦町一丁目6番地
電話番号03(6880)2713

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