1年高値2,574 円
1年安値1,201 円
出来高13 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA4.6 %
ROIC5.8 %
β0.32
決算3月末
設立日1957/4/8
上場日1974/1/17
配当・会予0 円
配当性向18.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:2.3 %
純利5y CAGR・実績:6.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社8社及び関連会社3社(2020年3月31日現在)で構成され、電気設備工事業(鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線工事)、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開している。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

 

区分

内容

関係会社

電気設備
工事業

鉄道電気設備工事

信号設備、電車線設備、発変電設備、電灯・電力設備、情報・通信システム、鉄道送電線工事

当社、㈱保工北海道、NR電車線テクノ㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、日本鉄道電気設計㈱、NR信号システム㈱

道路設備工事

交通信号・道路情報制御システム、標識・標示、遮音壁・防護柵・裏面吸音板、景観サイン工事

当社、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱

屋内外電気設備工事

屋外電気設備、屋内電気設備、太陽光発電システム工事

当社、㈱シーディ-サービス

送電線工事

送電線工事

当社、㈱シーディ-サービス、㈱ケンセイ

兼業事業

製造・販売業務

交通施設に関する標識及び交通安全用品の製造・販売業務

当社、㈱保安サプライ、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱

機械工具・工事用資材販売業務

㈱シーディ-サービス

保守・管理・
事務代行業務

建物・関連設備の保守・管理業務、機械装置・仮設材関係の保守・管理業務・事務代行業務

㈱シーディ-サービス、
NRシェアードサービス㈱

不動産
賃貸事業

不動産賃貸業務

土地・建物の賃貸業務

当社

 

 

 

事業の系統図は次のとおりである。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとした外需低迷の影響により、輸出や生産面で弱含みがあったものの、昨年度に引き続き景気は緩やかな回復基調を維持していた。しかしながら、相次いだ自然災害の影響や消費税率の引き上げによる消費者マインドの落ち込みを回復しえない中、新型コロナウイルス感染症が世界各国に拡大し、国内経済はもとより世界経済の先行きは予断を許さない状況に急変した。

 このような状況の中、当社グループは合併から10年の節目が経過した今年度、「安全」「ガバナンス」「人材育成」を重要な戦略課題とする新たな中期経営計画「Challenging RIETEC 2021」をスタートさせ、更なるグループの成長に努めた。また、2020年3月5日には、東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定され、社業発展に向けた大きな推進力を得ることもできた。

 当連結会計年度は過去最高水準の繰越工事高を抱えてスタートし、堅調な受注状況のもと、工事の順調な進捗、大型工事の竣工等により、業績については、受注高が581億2千8百万円(前連結会計年度は523億4千9百万円)、売上高が615億8千8百万円(前連結会計年度は575億2千4百万円)となった。

 利益については、営業利益が45億2千9百万円(前連結会計年度は41億7千1百万円)、経常利益が51億5千万円(前連結会計年度は48億3千5百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益が36億3千4百万円(前連結会計年度は33億4千9百万円)となった。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

 

( 電気設備工事業 )

電気設備工事業については、受注工事高は581億2千8百万円(前連結会計年度は523億4千9百万円)、完成工事高は577億6千7百万円(前連結会計年度は539億3千3百万円)、営業利益は70億1千4百万円(前連結会計年度は63億9千6百万円)となった。

〔鉄道電気設備部門〕

鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の新幹線建設工事等により、受注工事高は392億6千5百万円(前連結会計年度は345億2千2百万円)、完成工事高は343億1千7百万円(前連結会計年度は324億6千6百万円)となった。

〔道路設備部門〕

道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は100億8千5百万円(前連結会計年度は89億2千9百万円)、完成工事高は101億9千万円(前連結会計年度は96億3千9百万円)となった。

〔屋内外電気設備部門〕

屋内外電気設備工事については、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注工事高は31億9千4百万円(前連結会計年度は47億2千2百万円)、完成工事高は80億3百万円(前連結会計年度は56億8百万円)となった。

〔送電線部門〕

送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事等により、受注工事高は55億8千2百万円(前連結会計年度は41億7千5百万円)、完成工事高は52億5千6百万円(前連結会計年度は62億1千9百万円)となった。

 

 

( 兼 業 事 業 )

兼業事業については、主に鉄道及び道路標識、電設資材、交通安全用品の販売等により、売上高は34億3百万円(前連結会計年度は31億5千8百万円)、営業利益は3億円(前連結会計年度は3億1千万円)となった。

 

( 不動産賃貸事業 )

不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は4億1千7百万円(前連結会計年度は4億3千2百万円)、営業利益は2億8百万円(前連結会計年度は2億1千万円)となった。

 

② 財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、450億3千7百万円(前連結会計年度末は430億8百万円)となり、20億2千9百万円増加した。主な要因は、現金預金の減少(82億7千4百万円から72億2千9百万円へ10億4千5百万円の減)、受取手形・完成工事未収入金等の増加(325億8千9百万円から362億7千1百万円へ36億8千2百万円の増)、その他(前渡金等)の減少(9億8千6百万円から3億3千5百万円へ6億5千1百万円の減)である。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、346億7千4百万円(前連結会計年度末は338億7千2百万円)となり、8億2百万円増加した。主な要因は、建物・構築物の増加(139億8千7百万円から145億6千万円へ5億7千2百万円の増)、土地の増加(75億9千2百万円から79億8千9百万円へ3億9千6百万円の増)、建設仮勘定の増加(1億6千1百万円から2億6千7百万円へ1億5百万円の増)、投資有価証券の減少(149億2千6百万円から147億1千4百万円へ2億1千2百万円の減)である。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、211億5千2百万円(前連結会計年度末は208億7千万円)となり、2億8千1百万円増加した。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加(102億8千7百万円から113億2千9百万円へ10億4千2百万円の増)、短期借入金の増加(0円から10億5千万円へ10億5千万円の増)、未成工事受入金の減少(20億1千万円から3億1千万円へ16億9千9百万円の減)、工事損失引当金の減少(1億1千3百万円から0円へ1億1千3百万円の減) である。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、66億7千3百万円(前連結会計年度末は67億4千4百万円)となり、7千万円減少した。主な要因は、退職給付に係る負債の減少(54億1百万円から53億4百万円へ9千6百万円の減)である。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、518億8千6百万円(前連結会計年度末は492億6千6百万円)となり、26億2千万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加(424億1千1百万円から454億9千3百万円へ30億8千1百万円の増)、その他有価証券評価差額金の減少(26億3千9百万円から20億6千9百万円 へ5億7千万円の減)である。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、営業活動及び財務活動による資金の流入、投資活動による資金の流出により前連結会計年度末より10億4千5百万円減少し、72 億1千6百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、4億6千9百万円(前連結会計年度は46億3千8百万円の流入)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、売上債権の増加、未成工事受入金の減少及び法人税等の支払による資金の流出によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、17億2千1百万円(前連結会計年度は23億8千5百万円の流出)となった。これは主に、有形固定資産の売却による資金の流入、有形固定資産及び無形固定資産の取得による資金の流出によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローの流入額は、2億5百万円(前連結会計年度は7億1千3百万円の流出)となった。これは主に、短期借入金の増加による資金の流入、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものである。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

 a.受注実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度(千円)

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度(千円)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

電気設備工事業

52,349,527

58,128,104(11.0%)

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 

b. 売上実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度(千円)

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度(千円)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

電気設備工事業

53,933,695

57,767,655(7.1%)

兼業事業

3,158,183

3,403,233(7.8%)

不動産賃貸事業

432,719

417,617(△3.5%)

合計

57,524,598

61,588,507(7.1%)

 

(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれていない。

2 当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

3 セグメント間取引については、相殺消去している。

4 売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

第10期

東日本旅客鉄道㈱

30,727,322千円

53.4%

第11期

東日本旅客鉄道㈱

31,493,470千円

51.1%

 

 

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

 

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別

区分

前期繰越
工事高
(千円)

当期受注
工事高
(千円)


(千円)

当期完成
工事高
(千円)

次期繰越
工事高
(千円)

第10期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

鉄道電気設備

26,134,088

34,252,282

60,386,370

32,197,720

28,188,650

道路設備

2,622,282

4,935,407

7,557,690

5,986,986

1,570,704

屋内外電気設備

7,886,563

4,718,799

12,605,363

5,598,599

7,006,763

送電線

5,481,372

4,140,937

9,622,309

6,189,360

3,432,949

合計

42,124,306

48,047,427

90,171,733

49,972,666

40,199,067

第11期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

鉄道電気設備

28,188,650

38,951,195

67,139,846

33,997,021

33,142,824

道路設備

1,570,704

6,637,300

8,208,005

6,838,765

1,369,239

屋内外電気設備

7,006,763

3,173,913

10,180,676

7,974,553

2,206,122

送電線

3,432,949

5,543,242

8,976,192

5,216,961

3,759,230

合計

40,199,067

54,305,652

94,504,719

54,027,303

40,477,416

 

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 

② 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

 

区分

第10期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第11期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

特命(%)

競争(%)

計(%)

特命(%)

競争(%)

計(%)

鉄道電気設備

89.7

10.3

100

87.1

12.9

100

道路設備

36.0

64.0

100

22.5

77.5

100

屋内外電気設備

12.7

87.3

100

12.4

87.6

100

送電線

45.0

55.0

100

22.4

77.6

100

 

(注) 百分比は請負金額比である。

 

 

③ 完成工事高

 

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

第10期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

鉄道電気設備

88,974

32,108,746

32,197,720

道路設備

2,115,815

3,871,171

5,986,986

屋内外電気設備

649,881

4,948,718

5,598,599

送電線

6,189,360

6,189,360

2,854,670

47,117,995

49,972,666

第11期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

鉄道電気設備

639,069

33,357,952

33,997,021

道路設備

2,488,415

4,350,350

6,838,765

屋内外電気設備

859,880

7,114,673

7,974,553

送電線

5,216,961

5,216,961

3,987,365

50,039,938

54,027,303

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

 

第10期の完成工事のうち主なもの

 

 

注文者

工事件名

東日本旅客鉄道㈱

東海道線戸塚・大船構内間電車線路修繕

東京地下鉄㈱

西早稲田駅ほか2駅駅補助電源装置設置工事

首都高速道路㈱

標識補修30-1(単契1-1)

日本銀行

日本銀行高松支店営業所空調設備等改修電気設備工事

東京電力パワーグリッド㈱

香取線№26~№35鉄塔建替工事他1件ならびに関連除却工事

 

 

第11期の完成工事のうち主なもの

 

 

注文者

工事件名

東日本旅客鉄道㈱

渋谷駅改良第1回切換通信設備改良他

東日本旅客鉄道㈱

千葉駅改良通信設備新設他

合同会社SS紋別1

紋別市弘道太陽光発電所建設工事

首都高速道路㈱

(高負)高速横浜環状北線他標識柱設置工事

東京電力パワーグリッド㈱

新京葉線№55他建替工事ならびに関連除却工事他1件

 

(注) 3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

第10期

東日本旅客鉄道㈱

30,651,852千円

61.3%

第11期

東日本旅客鉄道㈱

31,399,190千円

58.1%

 

 

 

④ 次期繰越工事高

 

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

第11期

(2020年3月31日

鉄道電気設備

5,328,224

27,814,600

33,142,824

道路設備

204,078

1,165,160

1,369,239

屋内外電気設備

712,834

1,493,288

2,206,122

送電線

3,759,230

3,759,230

6,245,136

34,232,279

40,477,416

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 2 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

 

 

注文者

工事件名

完成予定

東日本旅客鉄道㈱

尾久駅(構内)連動取替信号設備改良他

2022年4月

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構

北陸新幹線、420k7・438k3間電車線路設備

2023年1月

首都高速道路㈱

(修)上部工補強工事3-212

2022年2月

東京都

都庁第二本庁舎(25)電気設備改修工事

2020年9月

東京電力パワーグリッド㈱

飛騨信濃直流幹線新設工事(6工区)

2021年6月

 

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りの部分があり、見積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられる。

特に以下の項目については、重要な会計上の見積りと判断している。

 

 工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り

工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について適用されるが、適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。

なお、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成にあたって、工事の完工に必要となるすべての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれていることや工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時・適切に実行予算に反映されていることを主要な仮定として織り込んでいる。こうした見積りには高い不確実性を伴い、これらの経営者の判断が工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼすと予想される。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

当連結会計年度は新たな中期経営計画「Challenging RIETEC 2021」をスタートさせ、引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に生かして、より一層の収益力向上を推し進めてきた。また、当社グループにおいて最も繁忙となる当第4四半期連結会計期間(2020年1月から3月)には、新型コロナウイルスの感染拡大時期と重なったものの、当社グループは公共性の高い社会インフラ整備事業が主体であるため、工事の進捗・完成に特段の影響はなかった。

その結果、売上高については前連結会計年度からの繰越工事が順調に進捗・完成するとともに、各部門とも主要顧客を中心に受注が堅調に推移したことから、過去最高の売上高となった。営業利益については人件費や減価償却費の増加があったものの、売上高の伸長に加え、工事原価の低減による採算性向上等の収益向上に努めた結果、対前年比3億5千7百万円の増加となった。

なお、部門別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。

 

(鉄道電気設備部門)

受注工事高は、北陸新幹線の敦賀延伸工事をはじめ、主な顧客である東日本旅客鉄道㈱の信号設備改良工事(首都圏地区)や中央線グリーン車導入に伴う関連工事等の大型工事を受注した結果、392億6千5百万円(前連結会計年度は345億2千2百万円)となった。

完成工事高は、前連結会計年度からの九州新幹線の長崎延伸工事の他、首都圏及び東北地区の各大型工事が順調に進捗・竣工した結果、343億1千7百万円(前連結会計年度は324億6千6百万円)となった。

 

(道路設備部門)

受注工事高は、高速道路会社の標識補修や補強工事の他、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等受注が堅調に推移した結果、100億8千5百万円(前連結会計年度は89億2千9百万円)となった。

完成工事高は、前連結会計年度からの首都高速横浜環状北西線標識新設工事の他、全国の交通信号機工事が順調に進捗・竣工した結果、101億9千万円(前連結会計年度は96億3千9百万円)となった。

(屋内外電気設備部門)

受注工事高は、官公庁や商業施設等からの受注獲得に尽力し、概ね堅調に推移したものの、当連結会計年度に受注予定であった大型工事の発注遅れ等があった結果、31億9千4百万円(前連結会計年度は47億2千2百万円)となった。

完成工事高は、前連結会計年度からの大規模太陽光発電設備工事の他、駅ビルや商業施設の大型工事が順調に進捗・竣工したことにより、80億3百万円(前連結会計年度は56億8百万円)となった。

(送電線部門)

受注工事高は、各電力会社からの送電線鉄塔建替工事や電線張替工事の他、地域間での電力融通を強化する連系線工事等を受注した結果、55億8千2百万円(前連結会計年度は41億7千5百万円)となった。

完成工事高は、前連結会計年度からの飛騨信濃直流幹線新設工事の他、各地区における大型送電線建設・改修工事が順調に進捗・竣工したことにより、52億5千6百万円(前連結会計年度は62億1千9百万円)となった。

 

b.財政状態

当連結会計年度末における資産合計の残高については、797億1千2百万円(前連結会計年度末は768億8千万円)となり28億3千1百万円増加した。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の増加、現金預金の減少、流動資産その他の減少である。

負債合計の残高については、278億2千6百万円(前連結会計年度末は276億1千4百万円)となり2億1千1百万円増加した。主な要因は短期借入金の増加、支払手形・工事未払金等の増加、未成工事受入金の減少である。

純資産合計の残高については、518億8千6百万円(前連結会計年度末は492億6千6百万円)となり26億2千万円増加した。主な要因は利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少である。

以上の結果、自己資本比率は65.1%(前連結会計年度末は64.1%)となり前連結会計年度末より1.0%増加し、安定的な財政状態を維持している。

 

c.キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末におけるフリーキャッシュ・フローについては、売上高の増加に伴う売上債権の増加や新たな独身寮の土地・建物、秋田支社の土地等の取得によりマイナスとなったが、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は72億1千6百万円(前連結会計年度末は82億6千1百万円)となり当社グループの連結売上高を勘案すると、適正な水準を維持している。

また、当社グループの資金需要は、事業を行う上で必要となる運転資金、中期経営計画「Challenging RIETEC 2021」に掲げている成長を実現するための設備投資資金(作業用車両の更新・増備、基幹システムの更新や人材確保)及び配当政策(将来的な個別配当性向の目標は30%)による配当金がある。

これらの資金は営業キャッシュ・フローを主とした内部資金を基本としているが、当社が営業活動から得られるキャッシュ・フローは季節的変動があり短期的に資金が不足した場合には金融機関からの借入にて資金調達を行っている。

借入金は安定的なキャッシュポジションを見極めながら営業活動から得られるキャッシュ・フローで返済しており、今後においても適切に調達することが可能である。

なお、当連結会計年度末においては短期借入金で10億5千万円となっており、現時点においては長期借入金の調達は想定していない。

 

 

当社キャッシュ・フロー指標のトレンドについては下記のとおりである。

 

 

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

自己資本比率(%)

63.0

64.6

64.1

65.1

時価ベースの自己資本比率(%)

44.3

50.5

46.1

49.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.0

0.0

2.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

87.0

99.3

10.5

 

(注) 1 各指標の算出方法は以下のとおりである。

自己資本比率

:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率

:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ

:営業キャッシュ・フロー/利払い

 

2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。

3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。

4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

5 2018年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示していない。

6 「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係るキャッシュ・フロー指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっている。

 

d.経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、2「事業等のリスク」に記載している。特に、足許の状況では、新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様のご発注動向、工事資機材の調達、安全や施工体制の維持・確保等に多大な変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があるものと認識している。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分され、それぞれ事業活動を展開している。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事業」、「兼業事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしている。
「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線の工事を行っている。
「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一である。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

電気設備
工事業

兼業事業

不動産
賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

53,933,695

3,158,183

432,719

57,524,598

57,524,598

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,197,660

39,150

1,236,811

△1,236,811

53,933,695

4,355,843

471,870

58,761,409

△1,236,811

57,524,598

セグメント利益

6,396,971

310,672

210,783

6,918,428

△2,746,534

4,171,893

セグメント資産

40,392,234

1,877,984

4,386,937

46,657,155

30,223,689

76,880,845

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

516,650

76,585

122,131

715,367

246,384

961,752

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,081,704

89,650

62,642

1,233,998

589,617

1,823,615

 

 

(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△2,746,534千円には、セグメント間取引消去27,172千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,773,706千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 (2) セグメント資産の調整額30,223,689千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。

 (3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額589,617千円は、全社資産の増加によるものである。

 

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

電気設備
工事業

兼業事業

不動産
賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

57,767,655

3,403,233

417,617

61,588,507

61,588,507

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,142,877

57,717

1,200,595

△1,200,595

57,767,655

4,546,111

475,335

62,789,102

△1,200,595

61,588,507

セグメント利益

7,014,191

300,156

208,744

7,523,093

△2,993,558

4,529,534

セグメント資産

44,166,007

2,084,350

4,236,507

50,486,865

29,225,543

79,712,408

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

564,086

75,824

114,418

754,329

263,901

1,018,230

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

728,494

216,791

19,904

965,189

1,040,657

2,005,847

 

 

(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△2,993,558千円には、セグメント間取引消去12,758千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,006,316千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 (2) セグメント資産の調整額29,225,543千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。

 (3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,040,657千円は、全社資産の増加によるものである。

 

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道㈱

30,727,322

電気設備工事業、兼業事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道㈱

31,493,470

電気設備工事業、兼業事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電気設備工事業

兼業事業

不動産賃貸事業

全社

合計

減損損失

47,486

47,486

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電気設備工事業

兼業事業

不動産賃貸事業

全社

合計

減損損失

5,238

72,530

77,768

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

以下、「第2.事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。

 

(1)経営の基本方針

 当社グループは、「鉄道専門技術の特性を活かした総合電気工事会社として、安全を第一に、品質の向上と技術の研鑽に努め、変革に挑み続ける。そして、卓越した技術と誠実な施工により、お客様から信頼され、お客様とともに成長し、広く社会基盤の構築に貢献する。」という経営理念を掲げ、お客様の期待と信頼に応え、社会に貢献していく。また、以下の3つの基本方針を掲げ、時代の変遷に対応するため、「変革と挑戦」への意識改革の取組みをより一層強化するとともに、会社の変革を目指して社員一人ひとりが仕事の仕組みを変え、会社を変革し続けることにより企業価値の向上を図っていく。

 

(安全)

 安全は経営の根幹である。労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして安全を築き上げる。

 

(意識改革で会社の発展)

 役員、社員一人ひとりが、常にチャレンジ精神で自ら考え行動することにより、競争力と収益力に優れた企業として、持続的に成長し企業価値の向上を目指す。

 

(社員の働きがい)

 役員、社員一人ひとりが、仕事に誇りを持って自らの成長に努め、社会への貢献を通じて、仕事と生活の調和のとれた働きがいのある職場を実現する。

 

(2)中長期的な経営環境と対処すべき課題

当社グループが受注している工事は、公共性が高い社会インフラ整備事業が主体であることから、設備の維持・メンテナンス、利便性の向上に資する設備投資等、中長期的に一定の需要は見込まれる。2021年3月期以降についても、鉄道・道路・屋内外・送電線各部門の主要顧客を中心として、当初は受注が堅調に推移するものと想定していた。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が人・モノの動きを遮断したことにより、国内外のあらゆる経済活動を停滞させ、景気を大幅に下押しする状況に急変した。今後も感染症の第2波、第3波の発生が懸念され、経済全体が以前の水準に戻るには、インバウンド需要等も含め相応の期間が掛かるものと想定されている。

当社グループが受注する工事についても、お客様のご発注、材料をはじめとした工事資機材の調達、安全や施工体制の維持・確保等、あらゆる面で不確実性が増す状況に変化したため、現時点において定量的な見通しを算定することが困難な状況となった。従って、2021年3月期の業績予想については、算定が可能となった時点で速やかに公表する。新型コロナウイルス感染症については、今後もあらゆる動向を注視し、事業への影響を最小限に抑えるべく、必要な対応を講じていく。

また、建設業界においては、従来から慢性的な労働力不足と働き方改革による生産性向上といった課題を抱えており、施工力の確保と収益力強化への取組が急務となっている。

このような状況下であるが「工事を通じてインフラを支え、社会に貢献する」という当社グループの使命は不変である。中期経営計画“Challenging RIETEC 2021”に掲げる以下の戦略課題を力強く推進し、持続的な成長を目指していく。

 

① 組織を上げて安全を追求し続ける“NR安全の樹”

経営の根幹である「安全」は、安全品質No1企業を目指し、当社の安全ポリシー「NR安全の樹」を企業文化として、そのこころをグループ一人ひとりがアイデンティティとなるまでに高めること、そして、安全を支える活力ある職場作りを通じ、私たちの仕事が社会を支えているという高い志「NR品質・NRプライド」を持つ人材の育成に取り組み、お客様から更なる信頼をいただけるよう努める。

 

 

② 社会に必要とされ持続的成長企業を目指す“NRガバナンス”

企業の持続的成長と長期的な企業価値向上に資するためESG経営、特にガバナンスの強化「NRガバナンス」に取り組む。また、企業活動を通じCO2削減等環境問題への取り組みや地域社会への貢献に努める。更に、グループ会社・協力会社強化等施工体制の強化、ロボット及びAI技術活用による省力化、組織改革等社内の効率化に取り組み、収益力の向上を目指す。

 

③ 日本の社会インフラを支える人材育成“人間企業NR”

当社グループの企業力の源泉は、社員一人ひとりの技術力の集積であり、継続的に成長していくためには、社員一人ひとりが成長し続けていかなければならない。人を育て、人を大切にする「人間企業NR」として、引き続き働き方改革を進めるとともに、新研修センターを中心とした教育・研修体制の充実を図り、規律ある優秀な技術者の育成に努める。優秀な人材を確保するため、採用の強化、ダイバーシティへの取り組み、社員の待遇改善等、新しいステージに立った当社グループの社員であることに誇りを持てる仕組みを構築して、将来を見据えた人材育成に取り組む。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 市場の動向及び競合

 当社グループの事業は、主として建設業に属しているため、公共投資及び民間の設備投資等の動向により市場が著しく縮小する可能性があり、この場合受注額が減少し業績等に影響を及ぼす可能性がある。特に、当連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が国内外のあらゆる経済活動を停滞させている。経済活動への影響が長期化及び深刻化した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 また、競合する他社との受注競争の激化等により、低採算化、収益力の低下等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 法令違反

 当社グループは、法令遵守及び企業倫理を確立し、その意識を社内に徹底させるため、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会を設置して企業倫理の強化を図っているが、法令・諸規則に違反する行為又は疑義を持たれる行為が万一発生した場合は、受注状況及び業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 工事における事故の発生

 当社グループは、工事の安全を全てに優先し各種工事の施工を行っているが、施工過程において事故や労働災害を発生させた場合、顧客からの信用を失墜させる恐れがあり、受注環境に多大な影響を与えることから、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 工事における品質不良の発生

 当社グループは、品質管理には万全を期しているが、万一、重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(5) 東日本旅客鉄道株式会社との関係について

 当社と東日本旅客鉄道㈱との間の主な関係等については、下記「① 資本関係について」から「④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について」に記載のとおりであるが、当社の重要事項決定等に際して東日本旅客鉄道㈱への報告や決裁を必要とするといった事業活動上の制約等は受けていない。また、鉄道電気設備工事の施工についても、特別な取引条件等はなく、一般的な取引内容の範囲を逸脱するものではないことから、当社の独立性は十分に確保されていると判断している。

 これらの東日本旅客鉄道㈱との関係について、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

① 資本関係について

 東日本旅客鉄道㈱は、当連結会計年度末現在において当社発行済株式総数の持株比率16.9%を所有する「その他の関係会社」で筆頭株主である。また、当社は東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社となっている。なお、当社と同様に鉄道電気設備工事を施工する東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社が存在するが、当該持分法適用会社及び当社それぞれが独自で受注活動を行っている。

 

② 取引関係について

 当社は、東日本旅客鉄道㈱の鉄道事業分野において、列車の安全・安定輸送を支えるための電気設備を施工するパートナー会社として位置付けられており、事業上の協力関係にある。東日本旅客鉄道㈱との取引は関連当事者との取引に該当するが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としている。東日本旅客鉄道㈱に対する売上高は、当社グループの売上高構成で過半を占めていることから、同社の設備投資等の計画が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

③ 人的交流について

 当社グループの売上高構成で鉄道電気設備工事は大きな割合を占めていることから、鉄道に関する安全や技術をはじめとした幅広い知識や経験は、当社グループの事業戦略上、必須となるものである。従って、当社と東日本旅客鉄道㈱の間において、マネジメント強化、人材育成、業務習得等の観点から人事交流が行われており、出向社員の派遣及び受入れを行っている。また、専門的・客観的な視野による助言を得ることで、これら事業戦略をより一層強固なものとすべく、東日本旅客鉄道㈱より社外取締役1名を招聘している。

 

④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について

 当社グループは、鉄道軌道上の工事用車両をリースするJR東日本レンタリース㈱等、東日本旅客鉄道グループ内の各社と取引を行っている。これら東日本旅客鉄道グループ内各社との取引は関連当事者との取引に該当するが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としている。

 

(6) 人材の確保と育成

 当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及び顧客固有の資格を有することが不可欠である。当社グループは社内外の研修の充実を図り人材育成に努めているが、工事施工を賄える人材確保、育成ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(7) 自然災害

 当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、地震等災害対策要領並びに防災マニュアルを整備しているが、地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(8) 感染症の流行

 当社グループは、感染症の流行にあたり、従業員や協力会社の安全を第一に考え、衛生管理の徹底や時差通勤・在宅勤務等を推奨し、可能な限りの感染予防や拡大防止に努めているが、安全や施工体制の維持・確保ができない状況となった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(9) 資材価格及び労務費の高騰

 当社グループは、建設業を主としているため、資材の高騰や技能労働者の不足による労務費の高騰によりコストが増加し、その増加分を請負代金に反映できない場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(10) コンピュータシステム

 当社グループは、総務・人事・会計・工事管理等の基幹業務を社内システムにより処理しており、セキュリティ対策は万全を期しているが、万一、そのシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等により障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたす可能性がある。また、情報の流出等が発生した場合は、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(11) 特有の法的規制等

 当社グループの売上高構成で約9割を占める電気設備工事業は、建設業法に基づく特定建設業許可を受けているが、不正な手段による許可の取得や経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなる。当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めており、当連結会計年度末現在において、これらの許可の取消事由に該当する事実はないと認識しているが、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

 

法令等

許認可等

有効期限

取消事由

建設業法

特定建設業の許可

国土交通大臣許可

(般・特-29)第997号

平成29年5月1日から

平成34年5月20日まで

(5年ごとの更新)

建設業法第29条

 

 

(12) 業績の季節的変動

 当社グループの主たる事業である電気設備工事業の売上高は、契約により工事の完成引渡しが第4四半期に集中するため、第4四半期の売上高が事業年度の売上高の4割程度となる傾向がある。また、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生するため、利益についても第4四半期に偏重する傾向がある。

 

2 【沿革】

当社は、2009年4月1日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。

以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。

 

※1942年3月

鉄道保安工業株式会社を資本金10,000千円にて設立。
事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。

※1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後2年毎に登録更新)

 1957年4月

千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。
事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。
建設業法による建設大臣登録(二)第5435号の登録を完了。(以後3年毎に登録更新)

※1963年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

※1968年8月

保安工業株式会社に商号変更。

 1973年5月

千代田工事株式会社は千歳電気工業株式会社に吸収合併。
建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後3年毎に許可更新。なお、1997年5月の許可更新より5年毎の更新となった。)

 1974年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

※1974年5月

建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後3年毎に許可更新。なお、1997年5月の許可更新より5年毎の更新となった。)

 1981年6月

本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。

※2004年8月

本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目2番4号に移転。

 2008年11月

保安工業株式会社と合併契約を締結。

 2009年4月

保安工業株式会社と合併し、会社名を「日本リーテック株式会社」に変更した。

 2010年4月

首都圏鉄道本部を分割し、中央支店、高崎支店、千葉支店を設置。

 2012年4月

NRシェアードサービス(株)設立。

 2012年6月

事業目的に建築工事を追加。

 2013年7月

本店を東京都千代田区神田錦町に移転。

 2014年11月

鉄道本部横浜支店を設置。

 2015年12月

交通安全施設(株)を子会社化。

 2016年7月

道路設備本部と工務本部を統合した、社会インフラ本部が発足。

 2017年7月

鉄道本部東北支店を分割し、仙台支店と盛岡支店を設置。関西地区の鉄道・道路・送電部門を統合した関西統括支店を設置。

 2018年3月

総合研修センター(ゆめみ野学園)設置。

 2020年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

19

96

47

2,838

3,010

所有株式数
(単元)

26,227

1,450

115,102

31,582

81,668

256,029

14,817

所有株式数
の割合(%)

10.2

0.6

45.0

12.3

31.9

100.0

 

(注)1 自己株式466,216株は、「個人その他」に4,662単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載してある。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90単元含まれている。

 

 

3 【配当政策】

利益配分については、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向にも配慮しながら安定的な配当を継続していくことを基本方針としている。また、こうした方針のもと、経営基盤と収益力の伸長に努め、将来的に個別配当性向30%を目標としている。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。

2020年3月期の期末配当については、当期の業績や財政状態、今後の事業展開等を総合的に勘案し、当初予定通り普通配当24円とし、東京証券取引所市場第一部指定記念として記念配当3円を加えて、1株当たり27円とした。

内部留保金については、財務体質の強化を図るとともに、当社を取り巻く環境の変化に対応すべく、有効に投資していく予定である。

なお、2020年3月期の剰余金の配当は以下のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

679,090

27.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

田 邊 昭 治

1954年1月26日生

1978年4月

日本国有鉄道 入社

1987年4月

東日本旅客鉄道株式会社 入社

2002年6月

同社 東京支社電気部長

2005年6月

同社 東京電気工事事務所長

2009年6月

同社 執行役員大宮支社長

2012年6月

当社 入社 

2012年6月

当社 顧問

2012年6月

当社 代表取締役専務鉄道本部長

2013年6月

当社 代表取締役社長(現)

(注)3

33

常務取締役
経営企画部長、総務部長、コンプライアンス担当

大 森 郁 雄

1958年2月13日生

1980年4月

日本国有鉄道 入社

1987年4月

東日本旅客鉄道株式会社 入社

2012年11月

同社 東京支社監査室長

2015年7月

当社 出向 

2015年7月

当社 経営管理本部総務部長

2016年7月

当社 執行役員総務部長

2017年6月

当社 取締役総務部長・コンプライアンス担当

2018年3月

当社 入社

2018年6月

当社 常務取締役経営企画部長、総務部長、コンプライアンス担当(現)

(注)3

1

取締役
財務部長

澤 村 正 彰

1963年9月21日生

1986年4月

株式会社富士銀行 入行

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行 業務企画部参事役

2010年4月

みずほ情報総研株式会社 執行役員人事部部長

2014年7月

当社 出向

2014年7月

当社 経営企画本部副本部長

2015年6月

当社 入社

2015年6月

当社 執行役員鉄道本部中央支店副支店長

2016年7月

当社 執行役員財務部長

2017年6月

当社 取締役財務部長(現)

(注)3

1

取締役

北 原 雄 二

1953年10月4日生

1978年4月

検事任官

1985年4月

弁護士登録

1990年3月

栄和法律事務所開設(現)

2010年6月

当社 社外監査役

2016年6月

当社 取締役(現)

(注)3

取締役

佐久間 一

1948年7月4日生

1971年7月

株式会社富士銀行 入行

1998年6月

同行 取締役本店公務部長

2002年4月

株式会社みずほ銀行 監査役

2003年3月

東京建物株式会社 常務取締役

2006年3月

同社 代表取締役専務取締役

2010年3月

同社 代表取締役副社長

2012年2月

同社 代表取締役社長

2017年1月

同社 取締役取締役会議長

2018年6月

当社 取締役(現)

2019年3月

東京建物株式会社 特別顧問(現)

(注)3

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

土 澤  壇

1969年9月18日生

1992年4月

東日本旅客鉄道株式会社 入社

2005年12月

同社 盛岡支社設備部電力課長

2011年11月

同社 東京支社電気部企画課長

2013年3月

同社 横浜支社総務部長

2016年6月

当社 鉄道事業本部電気ネットワーク部次長

2019年4月

東日本旅客鉄道株式会社 新幹線統括本部新幹線電気ネットワーク部長

2019年6月

当社 取締役(現)

2020年6月

東日本旅客鉄道株式会社 広報部長(現)

(注)3

監査役
(常勤)

明 星 久 雄

1957年10月30日生

1981年4月

日本国有鉄道 入社

1987年4月

東日本旅客鉄道株式会社 入社

2011年6月

同社 八王子支社監査室室長

2013年6月

日本ホテル株式会社 出向 財務部長

2014年6月

同社 取締役財務部長

2020年6月

当社 常勤監査役(現)

(注)4

監査役

遠 藤 茂 樹

1952年8月11日生

1976年4月

住友電気工業株式会社 入社

2005年9月

同社 光通信事業部長

2012年4月

清原住電株式会社 代表取締役社長

2016年7月

同社 顧問

2017年6月

当社 監査役(現)

(注)4

監査役

大 野 雅 人

1955年10月11日生

1978年4月

国税庁入庁

1986年7月

関東信越国税局 足利税務署長

1989年7月

仙台国税局 総務部総務課長

1994年5月

外務省 在ニューヨーク総領事館領事

2002年7月

熊本国税局 総務部長

2003年7月

広島国税局 総務部長

2006年7月

国税庁 国際業務課長

2009年7月

独立行政法人国立印刷局 理事

2011年4月

財務省 大臣官房参事官

2011年7月

筑波大学 大学院ビジネス科学研究科教授

2018年6月

当社 監査役(現)

2019年4月

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授(現)

(注)4

35

 

(注) 1 取締役 北原雄二、佐久間一、土澤壇は、社外取締役である。

2 監査役 遠藤茂樹、大野雅人は、社外監査役である。

3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

5 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、2009年4月1日より執行役員制度を導入している。
執行役員11名の氏名及び担当業務は以下のとおりである。

 

専務執行役員

鈴 木 敏 彦

(鉄道本部長、安全推進部担当)

常務執行役員

宮 部 金 彦

(社会インフラ本部長)

常務執行役員

小 関 文 彦

(鉄道本部中央支店長)

執行役員

佐 藤    康

(鉄道本部仙台支店長)

執行役員

鴇    賢 一

(鉄道本部中央支店副支店長・鉄道本部中央支店信号システム統括部長)

執行役員

薄 井 利 夫

(鉄道本部中央支店副支店長・鉄道本部中央支店配電システム部長)

執行役員

石 田 辰 男

(社会インフラ本部副本部長)

執行役員

地 家 龍 一

(鉄道本部中央支店副支店長・鉄道本部中央支店電車線部長)

執行役員

真 鍋 正 臣

(社会インフラ本部副本部長、経営企画部担当部   長)

執行役員

武 知 信 宏

(電力システム本部長)

執行役員

佐 藤 純 一

(鉄道本部副本部長、鉄道本部配電システム部長)

 

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

内 田  滋

1951年6月24日生

1976年4月

日本国有鉄道 入社

1987年4月

日本鉄道建設公団 入社

2004年3月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構 鉄道本部電気部長

2011年6月

東邦電気工業株式会社 入社 取締役
統括本部副本部長

2012年4月

同社 常務取締役 経営管理本部副本部長

2012年6月

同社 代表取締役社長

2016年9月

同社 取締役相談役

2017年6月

同社 相談役

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名である。

 社外取締役の北原雄二氏は、弁護士であり、当社と本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、弁護士として企業法務をはじめとした豊富な知識・経験等を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

 社外取締役の佐久間一氏は、2003年2月まで、当社の主要株主及び主要取引銀行である株式会社みずほ銀行に勤務していた。現在は、東京建物株式会社の特別顧問であり、当社と同社及び本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

 社外取締役の土澤壇氏は、当社の筆頭株主及び主要取引先である東日本旅客鉄道株式会社の広報部長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、鉄道に関する技術、安全等に対する豊富な知識・経験を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。

 

 社外監査役の遠藤茂樹氏は、2012年3月まで、当社の主要株主である住友電気工業株式会社に勤務していたが、現在は携わっておらず、当社と本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待できるため、社外監査役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

 社外監査役の大野雅人氏は、学校法人明治大学の専任教授を兼任している。当社と同校及び本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、国税庁における経歴を通じて培われた税務に関する専門的な知識と、大学教授としての幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待できるため、社外監査役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

 

(社外役員の独立性判断基準)

 当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。

a. 当社及び当社の子会社(以下、あわせて「当社グループ」という)の業務執行者(注1)並びにその就任の前10年間において当社グループに所属したことがある者

b. 当社の大株主(注2)

c. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

(ⅰ)当社グループの主要な取引先(注3)

(ⅱ)当社グループの主要な借入先(注4)

(ⅲ)当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等

 

d. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

e. 当社グループから年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

f. 当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者

g. 社外役員の相互就任関係(注5)となる他の会社の業務執行者

h. 近親者(注6)が上記aからgまでのいずれか(d及びe項を除き、重要な者(注7))に該当する者

i. 過去10年間において、上記bからhまでのいずれかに該当していた者

j. 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

(注)1 本基準において業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。

2 大株主とは、当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主(株主が企業等である場合はその業務執行者)をいう。

3 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引額が当社の連結売上高又は当該取引先の連結売上高の2%以上の企業等をいう。

4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っており、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の連結総資産の2%以上の金融機関をいう。

5 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

6 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

7 重要な者とは、取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

 内部監査は監査部が行っており、年度監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業務執行が実施されているかを監査し、その結果を代表取締役、取締役会及び経営会議に報告している。また、監査部は監査役とも連携をとっており、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図っている。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施している。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、当社及び子会社の取締役等との定期的な意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施している。監査役3名は、独立機関としての立場から、適正な監視を行うため、原則月1回監査役会を開催している。

また、監査役会は、四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会において、会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、監査部を含め情報交換を行い、連携を図っている。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を所有している。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210,783千円の利益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であり、2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は208,744千円の利益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)である。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

 

 (単位:千円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

3,597,764

3,372,489

期中増減額

△225,275

△127,716

期末残高

3,372,489

3,244,772

期末時価

6,731,111

7,245,472

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2 期末の時価は、主として不動産鑑定士による「鑑定評価」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行なったものを含む)であり、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱保安サプライ

東京都
中央区

60,000

製造・販売事業

100.0

工事用資材の一部を購入している。

㈱シーディーサービス

東京都
台東区

30,000

送電線工事・屋内外電気設備工事・販売事業

100.0

工事用機材の一部を賃借している。
送電線工事の一部を外注している。
建物等関連設備の保守管理の一部を委託している。

㈱保工北海道

北海道

札幌市

20,000

鉄道電気設備工事・道路設備工事・販売事業

100.0

鉄道電気設備工事及び道路設備工事の一部を外注している。

㈱保工東北

宮城県

仙台市

20,000

道路設備工事・販売事業

100.0

道路設備工事の一部を外注している。

NR電車線テクノ㈱

東京都
荒川区

10,000

鉄道電気設備
工事事業

100.0

鉄道電気設備工事の一部を外注している。

交通安全施設㈱

東京都
品川区

20,000

道路設備工事・販売事業

100.0

道路設備工事の一部を外注している。

NRシェアードサービス㈱

東京都
千代田区

20,000

事務代行業務

100.0

事務業務の一部を委託している。

(持分法適用関連会社)日本鉄道電気設計㈱

東京都
北区

50,000

鉄道電気設備設計事業

28.0

役員の兼任等0名

東日本電気エンジニアリング㈱

東京都
中央区

97,166

鉄道電気設備
工事事業

21.9

役員の兼任等1名

(その他の関係会社)

東日本旅客鉄道㈱

(注)

東京都
渋谷区

200,000,000

旅客鉄道事業

(被所有)
17.2

鉄道電気設備工事を受注している。
役員の兼任等1名

 

(注) 有価証券報告書の提出会社である。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

1,314,954

千円

1,362,055

千円

賞与引当金繰入額

532,919

 

582,780

 

役員賞与引当金繰入額

68,739

 

75,913

 

退職給付費用

75,230

 

108,511

 

役員退職慰労引当金繰入額

18,655

 

7,392

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、職場環境の整備などを目的とした設備投資を実施した。

 

(電気設備工事業)

当連結会計年度は、秋田支社の土地及びリース資産(工事用車両等)の取得等総額728百万円の設備投資を実施した。

(兼業事業)

当連結会計年度は、販売システムの更新、道路標識製造用機械装置及びリース用機械工具等の取得等総額216百万円の設備投資を実施した。

(不動産賃貸事業)

当連結会計年度は、広島CDビルの電気設備の更新工事等総額19百万円の設備投資を実施した。

(全社共通)

当連結会計年度は、独身寮の土地・建物の取得等総額1,040百万円の設備投資を実施した。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,050,000

0.624

1年以内に返済予定のリース債務

285,113

272,329

2.540

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

868,200

931,532

2.537

2021年~2027年

合計

1,153,313

2,253,862

 

(注) 1 平均利率は、期末残高による加重平均利率である。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

242,623

218,902

182,624

166,766

 

 ※ 返済予定期限が5年超のリース債務は120,615千円である。

 

【社債明細表】

該当事項なし。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値59,492 百万円
純有利子負債-5,247 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)25,151,501 株
設備投資額1,040 百万円
減価償却費1,018 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  田 邊 昭 治
資本金1,431 百万円
住所東京都千代田区神田錦町一丁目6番地
会社HPhttp://www.j-rietec.co.jp/

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