1年高値2,840 円
1年安値2,489 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.8 %
ROIC3.0 %
営利率3.7 %
決算3月末
設立日1963/5/1
上場日1973/11/16
配当・会予80.0 円
配当性向26.2 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.7 %
純利5y CAGR・予想:16.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、当社、子会社23社、関連会社8社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の3つを報告セグメントとしている。

「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。

 

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

 

(設備工事業)

当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。

連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。

連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。

連結子会社 菱栄設備工業㈱及び非連結子会社 ㈱エーディーは、首都圏を中心に空調・管工事を受注施工している。

連結子会社 ㈱キャデワサービスはCADによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。

非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。

非連結子会社 Yondenko International Private Limitedは、海外での情報収集、案件開拓等を行っている。

非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、CADによる図面作成等を行っており、㈱キャデワサービスは図面作成等の一部を発注している。

 

(リース事業)

連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。

 

(太陽光発電事業)

当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、非連結子会社 ㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電、関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。

 

(その他)

当社は、CADソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。

非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高PFIサービス、㈱徳島農林水産PFIサービス及び㈱大洲給食PFIサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食PFIサービス、㈱大洲学校PFIサービス、㈱松山学校空調PFIサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警PFIサービス及び㈱西条学校空調PFIサービスは、PFI事業を営んでいる。

関連会社 シコク分析センター㈱は検査業を行っており、当社は水質調査を発注している。

 

 

事業の系統図を示すと次のとおりである。

 

(画像は省略されました)


 

(注)1.関西圏及び首都圏での事業領域拡大に向け、大阪市の電気・電気通信工事会社であるアイ電気通信㈱を、2018年7月24日付で連結子会社化するとともに、同社の子会社恒栄通建㈱を非連結子会社化した。

      2.㈱西条学校空調PFIサービスは、愛媛県西条市のPFI事業として、西条市立小中学校・幼稚園空調設備整備PFI事業を行うため、2018年8月10日に設立した。

 3.首都圏での事業領域拡大に向け、埼玉県富士見市の空調・管工事会社である菱栄設備工業㈱を2018年10月1日付で連結子会社化するとともに、埼玉県朝霞市の㈱エーディーを2019年3月13日付で非連結子会社化した。

 4.Yondenko Vietnam Company Limitedは、主に当社及び㈱キャデワサービスの図面作成業務をアウトソーシングするため、2018年11月12日にベトナムに設立した。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注するとともに、当社グループの設備の一部を施工している。

当社の手がける工事は、工事種類・得意先・受注方法等がそれぞれ密接に関連しているため、設備工事という単一の事業として総合的なマネジメントを実施している。

また、連結子会社である㈱ヨンコービジネスが工事用機械等のリース事業を、当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラーが太陽光発電事業を、それぞれ営んでおり、設備工事業とは異なるマネジメントを実施している。

したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の3つを報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工している。「リース事業」は、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。「太陽光発電事業」は太陽光発電による電気の販売を行っている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益である。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。

なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。また、全社及び共通の償却資産の減価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分している。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結損益計
算書計上額
(注)3

設備工事業

リース事業

太陽光発電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,327

2,089

1,554

75,972

1,082

77,055

77,055

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,494

1,246

4,740

0

4,741

△4,741

75,822

3,335

1,554

80,712

1,083

81,796

△4,741

77,055

セグメント利益

2,209

278

577

3,065

14

3,080

△405

2,674

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,299

4

571

1,875

60

1,935

△64

1,871

のれんの償却額

 

(注) 1.「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CADソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。

2.売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結損益計
算書計上額
(注)3

設備工事業

リース事業

太陽光発電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

75,268

2,182

2,019

79,469

941

80,411

80,411

セグメント間の内部売上高又は振替高

31

1,235

1,266

2

1,269

△1,269

75,299

3,417

2,019

80,736

943

81,680

△1,269

80,411

セグメント利益又は損失(△)

1,920

249

852

3,022

△46

2,976

△37

2,938

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,279

6

739

2,025

52

2,077

△85

1,992

のれんの償却額

120

120

120

120

 

(注) 1.「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CADソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。

2.売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載していない。

 

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

四国電力㈱

35,963

設備工事業及び太陽光発電事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

四国電力㈱

37,051

設備工事業及び太陽光発電事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日) 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

合計

設備工事業

リース事業

太陽光発電事業

当期末残高

2,603

2,603

2,603

2,603

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

 

(1) 会社経営の基本方針

当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業の発展を目指すことを基本としている。

 

(2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題

当社グループの事業環境は、当面、東京五輪特需などを中心に建設需要が好調を維持する一方、電力関連工事が低水準で推移し、人手不足や建設資材高騰などに伴う工事採算性の悪化など、厳しい状況が続くものとみている。さらに、中長期的には、少子高齢化、経済社会の成熟化等による市場規模の縮小並びに電力システム改革に伴う構造変化などが予想される。

このように、当社グループを取り巻く環境が不透明性と不確実性を増す中、今後の厳しい事業環境に立ち向かうための拠り所とすべく、2016年10月に、2020年を目標年度とする「中期経営指針2020」を策定した。これを受け、本指針の実現に向けてグループ一丸となって取り組み、企業価値の向上を図っていく。

併せて、働き方改革への対応に加え、ゼロベースでの業務革新等、総合生産性の向上にも取り組んでいく。

 

[中期経営指針2020の概要]

① 基本指針

○ 2020年までを「体力増強」の期間と位置づけ、成長・拡大路線を継続する。

○ 併せて、この体力が温存できる期間を極力長期化しつつ、この間に次の時代への布石を、「体質強化」という形で打っていく。

 

② 数値目標(連結)

 

2020年度

売上高

850億円以上

営業利益

30億円以上

ROE(自己資本当期純利益率)

5 %程度

 

 

③ 重点施策

○ 上記目標を達成するため、以下の3つを重点施策と捉え、優先的に取り組む。

1.人財づくりと能力の発揮  2.経営体質の強化  3.新たな挑戦と創造

 

○ 併せて、将来を見据えた100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を図っていく。

 

2 【事業等のリスク】

 

当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

当社グループは、想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限にとどめるよう的確な対応に努める所存である。

 

(1) 主要取引先である四国電力㈱の設備投資の動向

当社グループの主要取引先である四国電力㈱の送・配電設備の建設・保守等に関連する設備投資の今後の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす。

 

(2) 一般建設投資の動向

建設市場の縮小や受注獲得競争の激化などから、受注価格が低下し工事採算性が悪化する可能性がある。

 

(3) 完成工事原価の変動

鉄鋼や銅などの一次産品価格や人件費が予想を上回って高騰する可能性がある。完成工事原価の材料費や外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性が悪化する可能性がある。

 

(4) 取引先の倒産等による債務不履行

当社グループは取引先の与信管理の充実・強化に努めているが、請負工事やリース事業において、契約締結から入金されるまでの間、取引先の信用リスクを抱えているため、予期せぬ経営・財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる事態が発生する可能性がある。

 

(5) 退職給付債務の変動

当社は、確定給付企業年金制度を含む退職給付制度を採用しており、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす。

 

(6) 投資有価証券の価格変動

当社は、資金運用等のために有価証券を保有しているが、金利、株価の変動により時価が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす。

 

(7) 法的規制

当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす。

 

2 【沿革】

 

1963年5月

徳島電気工事㈱、南海電気工事㈱、伊豫電気工事㈱及び香川電気工事㈱の合併により、資本金 4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町2丁目3番地の9に設立

徳島・高知・愛媛・香川の4支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置

建設業法による登録(建設大臣)を受ける

 

 

1965年5月

広島営業所を設置

 

 

1965年12月

商号を四国電気工事株式会社に変更

本店を高松市西浜新町522番地の2に移転

 

 

1966年3月

東京支社(現・東京本部)を設置

 

 

1966年6月

住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町1丁目8番24号に変更

 

 

1972年5月

株式額面変更のため坂出市御供所町3丁目5番7号所在の四国電気工事株式会社

(旧商号は三協株式会社で1948年12月設立、開業準備中に休業)と合併

 

 

1973年5月

岡山営業所を設置

 

 

1973年11月

大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)

 

 

1974年10月

建設業法による許可(建設大臣)を受ける

 

 

1976年7月

本店を高松市松島町1丁目11番22号に移転

 

 

1979年10月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(2004年3月上場廃止)

 

 

1979年11月

東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)

 

 

1989年11月

商号を株式会社四電工に変更

 

 

1992年11月

文理営業所を設置

 

 

1994年11月

株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社)

 

 

1996年10月

株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社)

 

 

1997年2月

株式会社ヨンコービジネスを設立(2006年12月解散)

 

(2006年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新たに「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散)

 

 

1997年4月

株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社)

 

 

1997年10月

株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社)

 

 

2006年12月

株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社)

 

(株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立)

 

 

2012年3月

東北営業所を設置

 

 

2013年9月

株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社)

 

 

2015年6月

本店を高松市花ノ宮町2丁目3番9号に移転

 

 

2018年2月

有元温調株式会社の株式取得(現・連結子会社)

 

 

2018年7月

アイ電気通信株式会社の株式取得(現・連結子会社)

 

(同社子会社の恒栄通建株式会社(現・非連結子会社)を子会社化)

 

 

 

2018年10月

菱栄設備工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)

 

 

2018年11月

Yondenko Vietnam Company Limitedを設立(ベトナム、現・非連結子会社)

 

 

2019年3月

株式会社エーディーの株式取得(現・非連結子会社)

 

(5) 【所有者別状況】

 2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

15

84

46

2,593

2,769

所有株式数
(単元)

18,527

198

30,548

2,541

28,698

80,512

76,535

所有株式数
の割合(%)

23.01

0.25

37.94

3.16

35.64

100.00

 

(注) 1.自己株式 285,616株は「個人その他」に 2,856単元、「単元未満株式の状況」に 16株含まれている。

2.「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 30株含まれている。

 

 

3 【配当政策】

 

利益配分については、長期的に安定した事業展開を図っていく観点から内部留保の充実に努めるとともに、株主価値の向上を基本に、業績や配当性向を勘案しながら株主の皆さまに利益を還元することとしている。

各事業年度における配当の回数については、取締役会決議による中間配当と、株主総会決議による期末配当の年2回を基本に考えており、特段の変更は予定していない。

上記の基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当については、現下の業績動向に鑑み、配当に対する株主の皆さまのご期待に応えていく観点から、普通配当を株式併合後換算で 5円増配して、1株当たり 80円(うち中間配当金 35円)としている。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

 

当事業年度(第68期)の剰余金の配当は以下のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月31日

取締役会決議

274

35

2019年6月27日

定時株主総会決議

352

45

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
(代表取締役)

宮内 義憲

1953年2月15日

1976年4月

四国電力㈱入社

2006年6月

同社原子力本部本部付部長

2008年6月

同社総務部長

2009年6月

同社支配人総務部長

2011年6月

同社常務執行役員松山支店長

2013年6月

同社常務取締役

 

当社取締役

2015年6月

四国電力㈱取締役副社長

 

当社取締役 退任

2018年6月

当社取締役社長(現在)

(注) 4

52

専務取締役
(代表取締役)
経営補佐、企画広報部・事業開発部(海外)・営業本部・技術本部担当、東京本部担任、原価管理室長

末廣 憲二

1955年11月5日

1974年4月

当社入社

2011年3月

当社営業本部設備技術部副部長

2012年6月

当社理事営業本部設備技術部長

2014年3月

当社理事営業本部設備技術部長兼特需対応プロジェクトチームサブリーダー

2015年3月

当社理事営業本部営業戦略室長

2015年6月

当社取締役営業本部営業戦略室長

2016年3月

当社取締役営業企画担当、営業戦略室長

2016年6月

当社取締役営業企画担当

2017年6月

当社常務取締役

2018年3月

当社常務取締役原価管理室長

2018年6月

当社専務取締役経営補佐、原価管理室長(現在)

(注) 4

39

専務取締役
(代表取締役)
経営補佐、人事労務部・事業開発部・経理部・働き方改革担当

古川 俊文

1958年1月11日

1980年4月

四国電力㈱入社

2013年6月

同社人事労務部長

2015年6月

同社執行役員人事労務部長

2017年6月

同社常務執行役員

2019年6月

当社専務取締役経営補佐(現在)

(注) 4

30

常務取締役
電力本部長、安全部担当

小嶋 唯司

1956年8月21日

1981年4月

四国電力㈱入社

2009年3月

同社営業推進本部配電部副部長兼配電システムグループリー
ダー

2011年6月

同社営業推進本部配電部部長兼配電システムグループリーダー

2012年10月

同社お客さま本部配電部部長兼配電システムグループリーダー

2014年6月

当社常務取締役電力本部長
(現在)

(注) 4

48

常務取締役
総務部・ITシステム推進室担当

馬場 一壽

1955年10月11日

1982年4月

四国電力㈱入社

2008年3月

同社情報通信本部事業統括副部長

2009年6月

同社総合企画室経営企画部調査役

2013年6月

同社執行役員総合企画室経営企画部調査役

2015年6月

同社執行役員考査室長

2017年6月

当社常務取締役社長室長補佐

2018年6月

当社常務取締役社長室長

2019年6月

当社常務取締役(現在)

(注) 4

22

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常務取締役
営業本部長

松岡 一雄

1956年1月31日

1978年4月

当社入社

2009年3月

当社営業本部営業部副部長

2011年3月

当社営業本部営業部部長

2014年6月

当社理事営業本部営業部部長

2016年6月

当社常務執行役員営業本部長付(官公庁担当)

2017年3月

当社常務執行役員営業本部長

2018年6月

当社常務取締役営業本部長
(現在)

(注) 4

25

常務取締役
営業本部副本部長

重松 雅男

1954年10月13日

1973年4月

当社入社

2007年3月

当社徳島支店営業部副部長

2007年6月

当社徳島支店営業部長

2011年3月

当社大阪本部副本部長兼営業部長

2011年6月

当社理事大阪本部副本部長兼営業部長

2012年6月

当社理事大阪本部長

2013年6月

当社取締役大阪本部長

2016年6月

当社常務執行役員大阪本部長

2017年6月

当社常務執行役員徳島支店長

2019年6月

当社常務取締役営業本部副本部長兼アイ電気通信㈱取締役社長(現在)

(注) 4

39

常務取締役
技術本部長、資材部担当

高橋  亮

1958年8月28日

1982年4月

当社入社

2011年3月

当社東京本部工事部長

2013年3月

当社営業本部設備技術部副部長

2014年3月

当社営業本部設備技術部部長

2015年3月

当社営業本部設備技術部長

2017年3月

当社執行役員技術本部長

2018年6月

当社常務執行役員技術本部長

2019年6月

当社常務取締役技術本部長(現在)

(注) 4

10

取締役
(非常勤)

白井 久司

1958年10月3日

1981年4月

四国電力㈱入社

2008年3月

同社経理部副部長

2010年6月

同社監査役室長

2012年6月

同社執行役員経理部長

2015年6月

同社常務執行役員経理部長

2016年6月

同社常務執行役員

2017年6月

同社常務取締役

2019年6月

同社取締役常務執行役員(現在)

 

当社取締役(現在)

(注) 4

4

取締役
(非常勤)

森糸 繁樹

1947年6月1日

1971年4月

㈱百十四銀行入行

2004年6月

同行取締役総務部長兼庶務管財部長

2006年6月

同行取締役総務部長

2007年6月

同行常務取締役

2008年6月

同行取締役常務執行役員

2010年4月

同行代表取締役専務執行役員

2011年4月

同行取締役

2011年6月

同行取締役退任

2011年6月

四国興業㈱代表取締役社長

2015年6月

四国興業㈱代表取締役社長退任

2016年6月

当社取締役(現在)

2017年6月

アオイ電子㈱取締役(現在)

(注) 4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(非常勤)

真鍋 洋子

1949年1月1日

2002年5月

㈱サンクスアンドアソシエイツ東四国(現アイル・パートナーズ㈱)代表取締役社長

2005年6月

香川日産自動車㈱取締役

2009年4月

同社監査役(現在)

2012年5月

㈱サンクスアンドアソシエイツ東四国(現アイル・パートナーズ㈱)代表取締役会長(現在)

2016年6月

当社取締役(現在)

(注) 4

常任監査役
(常勤)

玉野   弘

1954年8月10日

1981年4月

当社入社

2007年12月

当社香川支店高松営業所長兼配電工事センター長

2010年3月

当社電力本部配電部副部長

2011年3月

当社電力本部配電部部長

2011年6月

当社理事電力本部配電部部長

2011年7月

当社理事徳島支店副支店長兼配電部長

2013年6月

当社監査役

2017年6月

当社常任監査役(現在)

(注) 5

47

監査役
(常勤)

臼杵 明彦

1959年10月23日

1982年4月

当社入社

2010年6月

当社香川支店中讃営業所長

2013年3月

当社電力本部配電部副部長

2014年3月

当社電力本部配電部部長

2015年6月

当社安全部長

2016年6月

当社執行役員社長室部長

2017年6月

当社監査役(現在)

(注) 5

29

監査役
(非常勤)

川原  央

1957年9月12日

1980年4月

四国電力㈱入社

2006年3月

同社徳島支店電力部長

2010年3月

同社電力輸送本部送変電部副部長

2011年6月

同社電力輸送本部系統運用部部長

2013年6月

同社電力輸送本部送変電部長

2015年6月

同社執行役員電力輸送本部送変電部長

2016年6月

同社常務執行役員電力輸送本部副本部長送変電部長

2017年6月

同社常務執行役員電力輸送本部副本部長

2018年4月

同社常務執行役員送配電カンパニー社長補佐

2019年6月

同社取締役監査等委員(現在)

 

当社監査役(現在)

(注) 5

4

監査役
(非常勤)

大薮 修二

1947年6月12日

1970年4月

㈱多田野鉄工所(現㈱タダノ)入社

2003年6月

同社執行役員企画管理部長

2005年6月

同社取締役執行役員常務

2012年6月

同社顧問

2016年3月

同社顧問退任

2016年6月

当社監査役(現在)

(注) 6

4

監査役
(非常勤)

岡林 正文

1952年8月2日

1975年12月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

2002年10月

同社高松事務所地区代表兼地区業務執行社員

2004年6月

同社経営会議メンバー

2017年12月

同社退職

2018年6月

当社監査役(現在)

2019年2月

㈱日本総険取締役監査等委員(現在)

(注) 6

356

 

 

 

(注) 1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示している。

2.取締役 白井久司、森糸繁樹及び真鍋洋子は、社外取締役である。

3.監査役 川原央、大薮修二及び岡林正文は、社外監査役である。

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社は、経営の意思決定・監督機能及び業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入している。

 

② 社外役員の状況

当社では、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する観点から、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任している。

社外取締役 白井久司は、主要な取引先である四国電力株式会社の取締役常務執行役員で、社外監査役 川原央は、同社の取締役監査等委員である。当社は、同社から、配電及び送電工事等を受注し、また、配電業務を中心に同社から出向者を受け入れているなど、業務・人事面でも緊密な関係にある。同社との資本関係、取引関係等については、「第1 企業の概況  4 関係会社の状況」及び「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 [関連当事者情報]」に記載している。

社外取締役 森糸繁樹は、株式会社百十四銀行の元代表取締役専務執行役員で、現在、アオイ電子株式会社の社外取締役であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外取締役 真鍋洋子は、現在、アイル・パートナーズ株式会社の代表取締役会長及び香川日産自動車株式会社の監査役であるが、当社と両社の間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外監査役 大薮修二は、株式会社タダノの元取締役執行役員常務であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外監査役 岡林正文は、有限責任監査法人トーマツの元業務執行社員で、現在、株式会社日本総険の社外取締役監査等委員であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外取締役は、豊富な経験と幅広い知識を当社経営に活かし、取締役会の一層の活性化を図るとともに、客観的な立場から当社の経営及び事業活動に対し積極的な提言・助言を行う役割を担っている。また、社外監査役は、取締役の業務執行に対して外部的視点から意見表明・助言等を行うとともに、経営の適法性に主眼を置いた監査を実施しているため、現状の体制は、経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保していると考えている。

なお、社外取締役又は社外監査役の選任にあたって、当社からの独立性に関する明確な基準又は方針は定めていない。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等への出席を通じて、監査役監査、会計監査、内部監査についての結果報告を受け、意見を述べるとともに、必要に応じて内部統制部門との情報共有等を図り、経営の監視機能強化及び内部統制機能の充実に努めている。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値26,716 百万円
純有利子負債4,798 百万円
EBITDA・会予5,312 百万円
株数(自己株控除後)7,842,119 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,992 百万円
のれん償却費120 百万円
研究開発費153 百万円
代表者取締役社長  宮内 義憲
資本金3,451 百万円
住所香川県高松市花ノ宮町2丁目3番9号
電話番号087-840-0230(代表)

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