1年高値2,937 円
1年安値1,907 円
出来高3,000 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA2.6 %
ROIC3.6 %
β0.44
決算3月末
設立日1963/5/1
上場日1973/11/16
配当・会予80 円
配当性向27.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:14.6 %
純利5y CAGR・実績:13.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、当社、子会社24社、関連会社8社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の3つを報告セグメントとしている。

「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。

 

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

 

(設備工事業)

当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。

連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。

連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。

連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を受注施工している。

連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。

連結子会社 ㈱キャデワサービスはCADによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。

非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。

非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、CADによる図面作成等を行っており、当社及び㈱キャデワサービスは図面作成等の一部を発注している。

 

(リース事業)

連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。

 

(太陽光発電事業)

当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、非連結子会社 ㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電、関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。

 

(その他)

当社は、CADソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。

非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。

非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。

非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高PFIサービス、㈱徳島農林水産PFIサービス及び㈱大洲給食PFIサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食PFIサービス、㈱大洲学校PFIサービス、㈱松山学校空調PFIサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警PFIサービス及び㈱西条学校空調PFIサービスは、PFI事業を営んでいる。

関連会社 シコク分析センター㈱は検査業を行っており、当社は水質調査を発注している。

 

 

事業の系統図を示すと次のとおりである。

 

(画像は省略されました)


 

(注)1.四国における総合設備企業としての基盤強化に向け、高知市の空調・管工事会社である㈱関西設備を、2019年8月23日付で、連結子会社化した。

      2.建築・設備設計から施工・工事監理に至るバリューチェーンの構築・強化に向け、山形市の㈱鈴木建築設計事務所を2020年3月16日付で子会社化(非連結)した。

 3.菱栄設備工業㈱における資材調達機能の強化などに向け、同社の子会社(非連結)として㈱マルケンを東京都に、2020年3月19日付で設立した。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注するとともに、当社グループの設備の一部を施工している。

当社の手がける工事は、工事種類・得意先・受注方法等がそれぞれ密接に関連しているため、設備工事という単一の事業として総合的なマネジメントを実施している。

また、連結子会社である㈱ヨンコービジネスが工事用機械等のリース事業を、当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラーが太陽光発電事業を、それぞれ営んでおり、設備工事業とは異なるマネジメントを実施している。

したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の3つを報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工している。「リース事業」は、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。「太陽光発電事業」は太陽光発電による電気の販売を行っている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益である。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。

なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。また、全社及び共通の償却資産の減価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分している。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結損益計
算書計上額
(注)3

設備工事業

リース事業

太陽光発電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

75,268

2,182

2,019

79,469

941

80,411

80,411

セグメント間の内部売上高又は振替高

31

1,235

1,266

2

1,269

△1,269

75,299

3,417

2,019

80,736

943

81,680

△1,269

80,411

セグメント利益又は損失(△)

1,920

249

852

3,022

△46

2,976

△37

2,938

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,279

6

739

2,025

52

2,077

△85

1,992

のれんの償却額

120

120

120

120

 

(注) 1.「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CADソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。

2.売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結損益計
算書計上額
(注)3

設備工事業

リース事業

太陽光発電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,358

2,362

1,954

81,675

1,053

82,728

82,728

セグメント間の内部売上高又は振替高

68

1,246

1,315

0

1,315

△1,315

77,427

3,609

1,954

82,991

1,053

84,044

△1,315

82,728

セグメント利益

2,422

248

731

3,403

47

3,450

△32

3,418

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,293

6

736

2,036

47

2,084

△85

1,999

のれんの償却額

377

377

377

377

 

(注) 1.「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CADソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。

2.売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

四国電力㈱

37,051

設備工事業及び太陽光発電事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

四国電力㈱

36,301

設備工事業及び太陽光発電事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

設備工事業

リース事業

太陽光発電
事業

減損損失

141

141

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

合計

設備工事業

リース事業

太陽光発電

事業

当期末残高

2,603

2,603

2,603

2,603

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

合計

設備工事業

リース事業

太陽光発電

事業

当期末残高

2,429

2,429

2,429

2,429

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

 

(1) 会社経営の基本方針

当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業の発展を目指すことを基本としている。

 

(2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、首都圏や関西圏における再開発計画などによる底堅い建設需要が見込まれているが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い受注面、施工面への影響も予断を許さないものがある。また、電力関連工事についても、電力自由化等により大きな伸びは期待できないものの、自然災害が激甚化するなかでしっかりとライフラインを支えていかなければならない。

さらに、中長期的には、少子高齢化や経済社会の成熟化などにより市場規模が縮小していくことが予想される。

このような情勢をうけ、まずは新型コロナウイルスによる足元の影響の極小化に努め、目標最終年度を迎える「中期経営指針2020」の達成に向けて、同指針に掲げる重点施策を着実に進めていく。

また、将来の事業環境を見据えた次期中期経営指針の策定を通じ、総合生産性の向上に取り組み当社グループの持続的成長の実現と企業価値の向上を目指していく。

 

[中期経営指針2020の概要]

① 基本指針

○ 2020年までを「体力増強」の期間と位置づけ、成長・拡大路線を継続する。

○ 併せて、この体力が温存できる期間を極力長期化しつつ、この間に次の時代への布石を、「体質強化」という形で打っていく。

 

② 数値目標(連結)

 

2020年度

売上高

850億円以上

営業利益

30億円以上

ROE(自己資本当期純利益率)

5 %程度

 

 

③ 重点施策

○ 上記目標を達成するため、以下の3つを重点施策と捉え、優先的に取り組む。

1.人財づくりと能力の発揮  2.経営体質の強化  3.新たな挑戦と創造

 

○ 併せて、将来を見据えた100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を図っていく。

 

2 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

当社グループは、想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限にとどめるよう的確な対応に努める所存である。

 

(1) 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向

当社グループの主要取引先である四国電力グループの送・配電設備の建設・保守等に関連する設備投資の今後の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、一般建設投資の縮小や受注獲得競争の激化などから、受注価格が低下し工事採算性が悪化する可能性がある。このため、四国電力グループや民間・官公庁の投資動向の早期把握に努め、今後の事業戦略等に反映することとしている。

 

(2) 完成工事原価の変動

完成工事原価の材料費や外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性が悪化する可能性がある。このため、労務単価および材料代の市況を常に把握し、タイムリーに原価検討を実施することにより、影響を最小限にとどめることとしている。

 

(3) 取引先の倒産等による債務不履行

当社グループは取引先の与信管理の充実・強化に努めているが、請負工事やリース事業において、契約締結から入金されるまでの間、取引先の信用リスクを抱えているため、予期せぬ経営・財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる事態が発生する可能性がある。このため、与信管理や長期未収入金の管理、出来高未請求チェックの徹底に努めることとしている。

 

(4) 退職給付債務の変動

当社は、確定給付企業年金制度を含む退職給付制度を採用しており、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、政策的資産構成割合に基づき、各資産をパッシブ運用することなどにより、適切にリスク管理することとしている。

 

(5) 投資有価証券の価格変動

当社は、資金運用等のために有価証券を保有しているが、金利、株価の変動により時価が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、株価変動等の影響を極力抑制できるよう投資ポートフォリオのリスク管理に努めることとしている。

 

(6) 法的規制

当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその影響分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしている。

 

(7) 大規模災害等

地震などの大規模災害やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、大規模災害を想定した訓練および必要な対策を継続実施するとともに、パンデミックの発生が懸念される場合、当社の事業活動の継続や従業員の衛生・健康の確保のために必要な対応を適時適切に行うこととしている。特に、現下の新型コロナウイルス感染拡大に関しては、その影響を注視し、必要な対応を図っていく。

 

2 【沿革】

 

1963年5月

徳島電気工事㈱、南海電気工事㈱、伊豫電気工事㈱及び香川電気工事㈱の合併により、資本金 4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町2丁目3番地の9に設立

徳島・高知・愛媛・香川の4支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置

建設業法による登録(建設大臣)を受ける

 

 

1965年5月

広島営業所を設置

 

 

1965年12月

商号を四国電気工事株式会社に変更

本店を高松市西浜新町522番地の2に移転

 

 

1966年3月

東京支社(現・東京本部)を設置

 

 

1966年6月

住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町1丁目8番24号に変更

 

 

1972年5月

株式額面変更のため坂出市御供所町3丁目5番7号所在の四国電気工事株式会社

(旧商号は三協株式会社で1948年12月設立、開業準備中に休業)と合併

 

 

1973年5月

岡山営業所を設置

 

 

1973年11月

大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)

 

 

1974年10月

建設業法による許可(建設大臣)を受ける

 

 

1976年7月

本店を高松市松島町1丁目11番22号に移転

 

 

1979年10月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(2004年3月上場廃止)

 

 

1979年11月

東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)

 

 

1989年11月

商号を株式会社四電工に変更

 

 

1992年11月

文理営業所を設置

 

 

1994年11月

株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社)

 

 

1996年10月

株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社)

 

 

1997年2月

株式会社ヨンコービジネスを設立(2006年12月解散)

 

(2006年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新たに「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散)

 

 

1997年4月

株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社)

 

 

1997年10月

株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社)

 

 

2006年12月

株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社)

 

(株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立)

 

 

2012年3月

東北営業所を設置

 

 

2013年9月

株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社)

 

 

2015年6月

本店を高松市花ノ宮町2丁目3番9号に移転

 

 

2018年2月

有元温調株式会社の株式取得(現・連結子会社)

 

 

2018年7月

アイ電気通信株式会社の株式取得(現・連結子会社)

 

 

 

2018年10月

菱栄設備工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)

 

 

2019年8月

株式会社関西設備の株式取得(現・連結子会社)

 

 

2020年3月

株式会社鈴木建築設計事務所の株式取得(現・非連結子会社)

 

 

2020年3月

菱栄設備工業株式会社の子会社として株式会社マルケンを設立(現・非連結子会社)

 

(5) 【所有者別状況】

 2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

18

81

47

2,724

2,902

所有株式数
(単元)

18,886

212

30,562

2,483

28,389

80,532

74,535

所有株式数
の割合(%)

23.46

0.26

37.95

3.08

35.25

100.00

 

(注) 1.自己株式 286,801株は「個人その他」に 2,868単元、「単元未満株式の状況」に 1株含まれている。

2.「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 30株含まれている。

 

 

3 【配当政策】

 

利益配分については、長期的に安定した事業展開を図っていく観点から内部留保の充実に努めるとともに、株主価値の向上を基本に、業績や配当性向を勘案しながら株主の皆さまに利益を還元することとしている。

各事業年度における配当の回数については、取締役会決議による中間配当と、株主総会決議による期末配当の年2回を基本に考えており、特段の変更は予定していない。

上記の基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当については、現下の業績動向に鑑み、配当に対する株主の皆さまのご期待に応えていく観点から、1株当たり80円(うち中間配当金40円)としている。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

 

当事業年度(第69期)の剰余金の配当は以下のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

313

40

2020年6月26日

定時株主総会決議

313

40

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
(代表取締役)

宮内 義憲

1953年2月15日

1976年4月

四国電力㈱入社

2006年6月

同社原子力本部本部付部長

2008年6月

同社総務部長

2009年6月

同社支配人総務部長

2011年6月

同社常務執行役員松山支店長

2013年6月

同社常務取締役

 

当社取締役

2015年6月

四国電力㈱取締役副社長

 

当社取締役 退任

2018年6月

当社取締役社長(現在)

(注) 4

65

専務取締役
(代表取締役)
事業開発部(海外)・営業本部・技術本部担当、原価管理室長

末廣 憲二

1955年11月5日

1974年4月

当社入社

2011年3月

当社営業本部設備技術部副部長

2012年6月

当社理事営業本部設備技術部長

2014年3月

当社理事営業本部設備技術部長兼特需対応プロジェクトチームサブリーダー

2015年3月

当社理事営業本部営業戦略室長

2015年6月

当社取締役営業本部営業戦略室長

2016年3月

当社取締役営業企画担当、営業戦略室長

2016年6月

当社取締役営業企画担当

2017年6月

当社常務取締役

2018年3月

当社常務取締役、原価管理室長

2018年6月

当社専務取締役経営補佐、原価管理室長

2020年6月

当社専務取締役、原価管理室長(現在)

(注) 4

49

専務取締役
(代表取締役)
人事労務部・経理部・働き方改革担当

古川 俊文

1958年1月11日

1980年4月

四国電力㈱入社

2013年6月

同社人事労務部長

2015年6月

同社執行役員人事労務部長

2017年6月

同社常務執行役員

2019年6月

当社専務取締役経営補佐

2020年6月

当社専務取締役(現在)

(注) 4

38

専務取締役
(代表取締役)
電力本部長、事業開発部・安全部担当

関谷 幸男

1961年2月18日

1984年4月

四国電力㈱入社

2011年3月

同社松山支店副支店長兼営業部長

2014年6月

同社お客さま本部配電部長

2016年3月

同社電力輸送本部配電部長

2016年6月

同社執行役員電力輸送本部配電部長

2018年4月

同社執行役員送配電カンパニー配電部担当

2019年6月

同社常務執行役員送配電カンパニー社長補佐配電部担当

2020年3月

当社電力本部参与

2020年6月

当社専務取締役電力本部長

(現在)

(注) 4

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常務取締役
営業本部長

松岡 一雄

1956年1月31日

1978年4月

当社入社

2009年3月

当社営業本部営業部副部長

2011年3月

当社営業本部営業部部長

2014年6月

当社理事営業本部営業部部長

2016年6月

当社常務執行役員営業本部長付(官公庁担当)

2017年3月

当社常務執行役員営業本部長

2018年6月

当社常務取締役営業本部長

(現在)

(注) 4

32

常務取締役
営業本部副本部長

重松 雅男

1954年10月13日

1973年4月

当社入社

2007年3月

当社徳島支店営業部副部長

2007年6月

当社徳島支店営業部長

2011年3月

当社大阪本部副本部長兼営業部長

2011年6月

当社理事大阪本部副本部長兼営業部長

2012年6月

当社理事大阪本部長

2013年6月

当社取締役大阪本部長

2016年6月

当社常務執行役員大阪本部長

2017年6月

当社常務執行役員徳島支店長

2019年6月

当社常務取締役営業本部副本部長兼アイ電気通信㈱取締役社長(現在)

(注) 4

45

常務取締役
技術本部長、資材部・CAD開発部担当

高橋  亮

1958年8月28日

1982年4月

当社入社

2011年3月

当社東京本部工事部長

2013年3月

当社営業本部設備技術部副部長

2014年3月

当社営業本部設備技術部部長

2015年3月

当社営業本部設備技術部長

2017年3月

当社執行役員技術本部長

2018年6月

当社常務執行役員技術本部長

2019年6月

当社常務取締役技術本部長

(現在)

(注) 4

16

常務取締役
企画広報部・総務部・ITシステム推進室担当

山﨑 直樹

1961年10月30日

1986年4月

四国電力㈱入社

2014年3月

同社高知支店総務部長

2016年8月

当社社長室部長

2017年3月

当社企画広報部長

2017年6月

当社執行役員企画広報部長

2019年6月

当社常務執行役員社長室長兼企画広報部長

2020年6月

当社常務取締役(現在)

(注) 4

10

取締役
(非常勤)

白井 久司

1958年10月3日

1981年4月

四国電力㈱入社

2008年3月

同社経理部副部長

2010年6月

同社監査役室長

2012年6月

同社執行役員経理部長

2015年6月

同社常務執行役員経理部長

2016年6月

同社常務執行役員

2017年6月

同社常務取締役

2019年6月

同社取締役常務執行役員(現在)

 

当社取締役(現在)

(注) 4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(非常勤)

森糸 繁樹

1947年6月1日

1971年4月

㈱百十四銀行入行

2004年6月

同行取締役総務部長兼庶務管財部長

2006年6月

同行取締役総務部長

2007年6月

同行常務取締役

2008年6月

同行取締役常務執行役員

2010年4月

同行代表取締役専務執行役員

2011年4月

同行取締役

2011年6月

同行取締役退任

2011年6月

四国興業㈱代表取締役社長

2015年6月

四国興業㈱代表取締役社長退任

2016年6月

当社取締役(現在)

2017年6月

アオイ電子㈱取締役

2019年6月

同社取締役監査等委員(現在)

(注) 4

取締役
(非常勤)

真鍋 洋子

1949年1月1日

2002年5月

㈱サンクスアンドアソシエイツ東四国(現アイル・パートナーズ㈱)代表取締役社長

2005年6月

香川日産自動車㈱取締役

2009年4月

同社監査役(現在)

2012年5月

㈱サンクスアンドアソシエイツ東四国(現アイル・パートナーズ㈱)代表取締役会長(現在)

2016年6月

当社取締役(現在)

(注) 4

常任監査役
(常勤)

玉野   弘

1954年8月10日

1981年4月

当社入社

2007年12月

当社香川支店高松営業所長兼配電工事センター長

2010年3月

当社電力本部配電部副部長

2011年3月

当社電力本部配電部部長

2011年6月

当社理事電力本部配電部部長

2011年7月

当社理事徳島支店副支店長兼配電部長

2013年6月

当社監査役

2017年6月

当社常任監査役(現在)

(注) 5

54

監査役
(常勤)

臼杵 明彦

1959年10月23日

1982年4月

当社入社

2010年6月

当社香川支店中讃営業所長

2013年3月

当社電力本部配電部副部長

2014年3月

当社電力本部配電部部長

2015年6月

当社安全部長

2016年6月

当社執行役員社長室部長

2017年6月

当社監査役(現在)

(注) 5

33

監査役
(非常勤)

川原  央

1957年9月12日

1980年4月

四国電力㈱入社

2006年3月

同社徳島支店電力部長

2010年3月

同社電力輸送本部送変電部副部長

2011年6月

同社電力輸送本部系統運用部部長

2013年6月

同社電力輸送本部送変電部長

2015年6月

同社執行役員電力輸送本部送変電部長

2016年6月

同社常務執行役員電力輸送本部副本部長送変電部長

2017年6月

同社常務執行役員電力輸送本部副本部長

2018年4月

同社常務執行役員送配電カンパニー社長補佐

2019年6月

同社取締役監査等委員(現在)

 

当社監査役(現在)

2020年4月

四国電力送配電㈱監査役(現在)

(注) 5

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
(非常勤)

大薮 修二

1947年6月12日

1970年4月

㈱多田野鉄工所(現㈱タダノ)入社

2003年6月

同社執行役員企画管理部長

2005年6月

同社取締役執行役員常務

2012年6月

同社顧問

2016年3月

同社顧問退任

2016年6月

当社監査役(現在)

(注) 6

4

監査役
(非常勤)

岡林 正文

1952年8月2日

1975年12月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

2002年10月

同社高松事務所地区代表兼地区業務執行社員

2004年6月

同社経営会議メンバー

2017年12月

同社退職

2018年6月

当社監査役(現在)

2019年2月

㈱日本総険取締役監査等委員

(現在)

(注) 6

377

 

 

(注) 1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示している。

2.取締役 白井久司、森糸繁樹及び真鍋洋子は、社外取締役である。

3.監査役 川原央、大薮修二及び岡林正文は、社外監査役である。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社は、経営の意思決定・監督機能及び業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入している。

 

② 社外役員の状況

当社では、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する観点から、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任している。

社外取締役 白井久司は、四国電力株式会社の取締役常務執行役員で、社外監査役 川原央は、同社の取締役監査等委員及び四国電力送配電株式会社の監査役である。当社は、両社から、配電及び送電工事等を受注し、また、配電業務を中心に両社から出向者を受け入れているなど、業務・人事面でも緊密な関係にある。四国電力株式会社との資本関係、取引関係等については、「第1 企業の概況  4 関係会社の状況」及び「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 [関連当事者情報]」に記載している。

社外取締役 森糸繁樹は、株式会社百十四銀行の元代表取締役専務執行役員で、現在、アオイ電子株式会社の社外取締役監査等委員であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外取締役 真鍋洋子は、現在、アイル・パートナーズ株式会社の代表取締役会長及び香川日産自動車株式会社の監査役であるが、当社と両社の間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外監査役 大薮修二は、株式会社タダノの元取締役執行役員常務であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外監査役 岡林正文は、有限責任監査法人トーマツの元業務執行社員で、現在、株式会社日本総険の社外取締役監査等委員であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外取締役は、豊富な経験と幅広い知識を当社経営に活かし、取締役会の一層の活性化を図るとともに、客観的な立場から当社の経営及び事業活動に対し積極的な提言・助言を行う役割を担っている。また、社外監査役は、取締役の業務執行に対して外部的視点から意見表明・助言等を行うとともに、経営の適法性に主眼を置いた監査を実施しているため、現状の体制は、経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保していると考えている。

なお、社外取締役又は社外監査役の選任にあたって、当社からの独立性に関する明確な基準又は方針は定めていない。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等への出席を通じて、監査役監査、会計監査、内部監査についての結果報告を受け、意見を述べるとともに、必要に応じて内部統制部門との情報共有等を図り、経営の監視機能強化及び内部統制機能の充実に努めている。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ヨンコービジネス

(注) 2

香川県
高松市

30

リース事業

所有    100.0

① 役員の兼任等      兼任2名

② 営業上の取引

機械装置、運搬具等のリース。

㈱キャデワサービス

(注) 2

香川県
高松市

10

設備工事業

所有    100.0

① 役員の兼任等    無

② 営業上の取引

CADによる図面作成等を発注。

㈱アクセル徳島

(注) 2

徳島県
徳島市

20

設備工事業

所有    100.0

① 役員の兼任等      兼任1名

② 営業上の取引

電気工事及び空調管工事を発注。

㈱高知クリエイト

(注) 2

高知県
高知市

20

設備工事業

所有    100.0

① 役員の兼任等      兼任1名

② 営業上の取引

電気工事及び空調管工事を発注。

㈱アクセル松山

(注) 2

愛媛県
松山市

20

設備工事業

所有    100.0

① 役員の兼任等      無

② 営業上の取引

電気工事及び空調管工事を発注。

㈱香川クリエイト

(注) 2

香川県
高松市

20

設備工事業

所有    100.0

① 役員の兼任等      兼任1名

② 営業上の取引

電気工事及び空調管工事を発注。

㈱ヨンコーソーラー

(注) 2

香川県
高松市

10

太陽光発電事業

所有    100.0

① 役員の兼任等      兼任2名

② 資金援助

銀行借入金に対する債務保証。

③ 営業上の取引

電気計装工事の受注。

有元温調㈱

(注) 2

神戸市

垂水区

30

設備工事業

所有    100.0

 

① 役員の兼任等       無

 

 

アイ電気通信㈱

(注)2

大阪市

鶴見区

70

設備工事業

所有    100.0

 

① 役員の兼任等   兼任2名

 

 

菱栄設備工業㈱

(注)2

埼玉県

富士見市

20

設備工事業

所有    100.0

 

① 役員の兼任等    無

 

 

㈱関西設備

(注)2

高知県

高知市

21

設備工事業

所有  100.0

 

① 役員の兼任等    無

 

 

(その他の関係会社:被関連会社)

 

 

 

 

 

 

四国電力㈱

(注) 3

香川県
高松市

145,551

電気事業

被所有   32.2

① 役員の兼任等      兼任2名

② 営業上の取引

配電・送電・電気計装・空調管工事の受注。

 

(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2.特定子会社ではない。また、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が  10%以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

3.有価証券報告書を提出している。

※2  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

3,404

百万円

3,706

百万円

退職給付費用

222

百万円

305

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 

当連結会計年度における設備投資総額は 1,615百万円であり、その主なものは、設備工事業への投資をはじめ、工事用機械装置・車両運搬具の取得などである。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

380

980

0.76

1年以内に返済予定の長期借入金

2,997

2,810

0.41

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,647

10,526

0.45

2021年1月4日~
2030年7月31日

合計

15,024

14,317

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

2,426

2,008

1,502

1,208

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱アイ電気通信

第12回無担保社債

2016年
9月26日

100

(100)

0.33

2019年

9月26日

㈱アイ電気通信

第11回無担保社債

2016年

7月29日

100

100

0.14

2021年

7月30日

㈱関西設備

第1回無担保社債

2019年

4月25日

42

(16)

0.35

2022年

4月25日

(注)3

㈱アイ電気通信

第13回無担保社債

2019年
9月25日

100

0.29

2022年

9月22日

合計

200

(100)

242

(16)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額である。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりである。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

16

116

110

 

3.2019年10月25日を初回定時償還日として、その後毎年4月25日及び10月25日に 8百万円の償還予定である。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値29,386 百万円
純有利子負債9,533 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,840,934 株
設備投資額1,615 百万円
減価償却費1,999 百万円
のれん償却費377 百万円
研究開発費69 百万円
代表者取締役社長  宮内 義憲
資本金3,451 百万円
住所香川県高松市花ノ宮町2丁目3番9号
会社HPhttp://www.yondenko.co.jp/

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