1年高値1,197 円
1年安値867 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA3.9 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.4 %
ROIC7.5 %
営利率5.3 %
決算3月末
設立日1944/9/1
上場日1961/10/2
配当・会予28.0 円
配当性向27.0 %
PEGレシオ2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:19.1 %
純利5y CAGR・予想:23.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社31社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱TLC、佐藤建設工業㈱、㈱システック・エンジニアリング及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。

また、当社、㈱TLC及び㈱システック・エンジニアリングは、東京電力グループより電気工事を受注している。

 

(その他の事業)

当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。

また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

 

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

496,633

10,571

507,205

507,205

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4,716

34,243

38,960

38,960

501,350

44,815

546,165

38,960

507,205

セグメント利益

27,491

1,706

29,197

64

29,261

セグメント資産

394,693

72,786

467,480

23,729

443,751

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,999

1,595

5,594

493

5,101

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

7,919

7,575

15,495

1,917

13,578

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

2  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

551,976

11,574

563,550

563,550

セグメント間の内部

売上高又は振替高

180

41,806

41,987

41,987

552,156

53,381

605,537

41,987

563,550

セグメント利益

27,861

2,080

29,941

70

30,012

セグメント資産

410,645

73,794

484,440

24,585

459,854

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,337

2,040

6,378

189

6,188

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

7,781

3,526

11,307

1,555

9,752

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

2  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京電力グループ

171,029

設備工事業

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京電力グループ

172,851

設備工事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

設備工事業

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

256

106

363

(注)「その他」の金額は、不動産事業及び発電事業に係る金額である。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項なし。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営成績

①当期の経営成績

当期のわが国経済は、米国の保護貿易政策や度重なる自然災害の影響が見られたものの、底堅い企業収益や良好な雇用・所得環境を背景に総じて緩やかな景気回復軌道を歩みました。

このような情勢の中で、電力関連投資は依然として圧縮基調で推移いたしましたが、民間建設投資につきましては、省力化・効率化を目的とした工場建設や更新期を迎えたオフィス・商業施設の建替え需要などにより引き続き増加傾向を維持いたしました。

このため当社は、多様なニーズにお応えするワンストップ営業を展開するとともに、提案から受注・施工に至る業務プロセスの標準化による生産性向上に取り組みました。

この結果、当期の業績は、下記のとおりとなりました。

(連結業績)

 

 

完成工事高

563,550百万円

(前期比 111.1%)

営業利益

30,012百万円

(前期比 102.6%)

経常利益

30,795百万円

(前期比 102.5%)

親会社株主に帰属する

当期純利益

19,703百万円

(前期比 103.4%)

 

(個別業績)

 

 

新規受注高

496,088百万円

(前期比  98.0%)

完成工事高

493,128百万円

(前期比 111.0%)

営業利益

24,146百万円

(前期比  97.2%)

経常利益

25,170百万円

(前期比  97.5%)

当期純利益

17,084百万円

(前期比 101.0%)

 

②今後の見通し

今後の見通しについて申し上げますと、電力関連投資につきましては抑制措置が講じられるものと想定されますが、国内建設投資は大型再開発事業が数多く計画されており、旺盛な設備投資マインドを背景に工場、物流施設などの建設も期待されることから、引き続き高水準を維持するものと見込まれます。

このような情勢を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、

(連結業績)

 

 

完成工事高

600,000百万円

(当期比 106.5%)

営業利益

33,000百万円

(当期比 110.0%)

経常利益

33,600百万円

(当期比 109.1%)

親会社株主に帰属する

当期純利益

21,600百万円

(当期比 109.6%)

 

(個別業績)

 

 

新規受注高

516,000百万円

(当期比 104.0%)

完成工事高

525,000百万円

(当期比 106.5%)

営業利益

27,500百万円

(当期比 113.9%)

経常利益

28,500百万円

(当期比 113.2%)

当期純利益

19,000百万円

(当期比 111.2%)

を見込んでおります。

 

(2)経営の基本方針

株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、

①人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。

②お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。

③絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。

を経営理念として掲げております。

 

(3)中長期的な経営課題

今後の見通しについて申し上げますと、電力関連投資につきましては抑制措置が講じられるものと想定されますが、国内建設投資は大型再開発事業が数多く計画されており、旺盛な設備投資マインドを背景に工場、物流施設などの建設も期待されることから、引き続き高水準を維持するものと見込まれます。

このような状況の中で当社は、将来に亘る持続的な成長に向け、全社を挙げて以下の重点経営施策を実践してまいります。

まず始めに、施工力の効率的運用や現場支援体制の整備による生産性向上に努めるとともに、コストマネジメント手法の更なる浸透と調達機能の強化による工事原価の低減を徹底し、利益の創出に注力してまいります。

併せて、建築設備の設計・施工からメンテナンス、リニューアルに至るまでのトータルソリューションサービスの展開や、総合設備企業として培ってきた技術・ノウハウを駆使した社会インフラ工事分野への積極的な進出などにより、受注の獲得を目指してまいります。

次に、安全・品質、施工効率向上のためのAI、VR、ロボットなど先端技術の活用や、事業領域拡大に寄与する小口径推進工法の改良及びVPP関連システムの開発などを推し進めてまいります。更には、お客様ニーズへの対応として、耐震・雷害対策の研究や、設備故障・エネルギー診断へのIoT技術の導入にも取り組んでまいります。

また、若年・中堅層社員の能力開発に資するOJTの実践やITを活用した研修プログラムの導入など、未来を担う人材の育成を図ってまいります。加えて、働き方・休み方改革の推進や風通しの良い職場環境の醸成など、活き生きとした会社づくりに努めてまいります。

同時に、ストック型社会の本格的な到来や電力システム改革の進展、国内労働力人口の減少など社会情勢の変化を的確に捉え、新たな発想と行動力をもって事業構造改革を実行してまいります。

当社は、本年9月1日をもちまして創立75周年を迎えることとなります。これもひとえに株主の皆様の日頃のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。今後とも当社は、コンプライアンスの徹底と安全・品質の更なる充実にグループ一丸となってまい進するとともに、自ら変革し未来を切り拓く柔軟かつ強靭な企業体質の確立に全力を傾注し、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

 

(4)2020年度経営数値目標

当社グループは2020年度を最終年度とする成長戦略を推進しております。今般、過去最高水準の手持工事量を保有する中、働き方・休み方改革など労働負荷軽減に向けた取り組みが課題となっていることに鑑み、施工力とのバランスに配慮した受注活動を推進していくため、個別の新規受注高及び完成工事高の目標を見直すことといたします。なお、連結数値目標については、利益重視の事業活動を徹底し、グループ大での事業領域・エリアの拡大や生産性向上への取り組みを推進していくため、当初の目標を変更しておりません。

(個別)

 

新規受注高

610,000百万円

550,000百万円

完成工事高

580,000百万円

550,000百万円

営業利益

30,000百万円

30,000百万円

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがある。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1)事業環境の変化

想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約3割である。

 

(2)資材費・労務費の価格変動

資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3)工事施工等のリスク

工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4)取引先の信用リスク

建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結される。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(5)資産保有リスク

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(6)退職給付債務

年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(7)法的規制

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

2【沿革】

年月

摘要

1944年9月

電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他7社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池2番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の8支店を設置、営業開始

1948年3月

多摩支店設置

1949年10月

建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後2年ごとに更新)

1959年1月

大阪支社(現、関西支店)設置

1960年9月

本社を東京都文京区湯島4丁目1番18号に移転

1961年7月

應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場(資本金3億5千万円)

1970年1月

仙台支社(現、東北支店)設置

1970年2月

信越支社(現、長野支店)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)

1970年5月

空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始

1970年8月

札幌支社(現、北海道支店)設置

1971年4月

第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加

1973年6月

総合教育センター(現、人材育成センター)設置

1974年4月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-49)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)

1976年6月

建設大臣許可(般-51)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)

1979年7月

原子力関連工事の営業開始

1981年10月

シンガポール支社設置

1984年9月

株式会社関電工に商号変更

1984年11月

関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立

1985年1月

東京工事警備㈱に資本参加

1985年5月

第1回無担保転換社債100億円の発行

1987年7月

関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立

1988年12月

本社を東京都港区芝浦4丁目8番33号(現在地)に移転

1990年4月

名古屋支店設置

1991年7月

九州支店設置

1993年7月

つくば技術研究所(現、技術研究所)設置

1994年7月

㈱ベイテクノを設立

1997年7月

中央支店(現、東京支店)設置

1997年10月

㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立

1998年7月

㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立

2000年11月

㈱ネットセーブを設立

2001年12月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許  東京都知事(1)第80352号を受けた(以後5年ごとに更新)

2003年5月

阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加

2004年6月

㈱TLCに資本参加

2008年4月

川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)

2012年10月

銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)

2013年3月

嘉麻太陽光発電㈱を設立

2015年6月

前橋バイオマス発電㈱を設立

2015年7月

福島本部設置

2016年3月

2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行

2016年4月

㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立

2016年10月

佐藤建設工業㈱に資本参加(同社子会社㈱システック・エンジニアリングを間接所有)

2017年7月

㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

 (株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

44

40

210

240

9

8,391

8,934

所有株式数

(単元)

442,072

21,656

1,020,791

275,019

113

292,313

2,051,964

91,938

所有株式数

の割合

  (%)

21.54

1.06

49.74

13.40

0.01

14.25

100

(注)1  自己株式1,029,325株は、「個人その他」に10,293単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれている。

2  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び82株含まれている。

 

3【配当政策】

当社は、中間配当・期末配当の年2回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、収益の向上による積極的な配当を実施するなど、株主の皆様への利益還元に努めている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会である。

当事業年度の配当金については、中間配当金を1株につき13円とした。また、期末配当金は1株につき13円とすることとした。この結果、中間配当金を含む当事業年度の1株当たり年間配当金は26円となった。

また、本年9月1日に創立75周年を迎えるに当たり当社は、株主の皆様のご厚情に報いるため、本年9月30日現在の株主の皆様に1株につき2円の「創立75周年記念配当」を実施する予定である。これにより次期の配当金については、1株当たり年間配当金が28円(記念配当2円を含む中間配当金15円、期末配当金13円)となる予定である。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月31日

取締役会決議

2,655

13.0

2019年6月27日

定時株主総会決議

2,655

13.0

 

 

(2)【役員の状況】

①  役員一覧

男性 19名  女性 -名  (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

 

取締役会長

(代表取締役)

 

後藤    清

 

1950年7月15日

1976.4  東京電力株式会社  入社

2008.4  KDDI株式会社  執行役員

2011.4  当社  入社  顧問

2011.6  当社  取締役常務執行役員

2014.6  当社  取締役専務執行役員

2015.6  当社  取締役副社長

2017.6  当社  取締役会長

注3

32,300

 

取締役社長

(代表取締役)

社長執行役員

 

森戸  義美

 

1956年1月5日

1974.4  当社  入社

2013.7  当社  常務執行役員  神奈川支店長

2014.6  当社  取締役常務執行役員

2015.6  当社  取締役副社長

2016.6  当社  取締役社長  社長執行役員

注3

21,700

 

取締役副社長

(代表取締役)

[業務全般、

社会インフラ統轄本部・

福島本部 管掌]

 

高岡  成典

 

1958年9月13日

1981.4  東京電力株式会社  入社

2013.6  東京電力株式会社  パワーグリッド・

         カンパニー  当社 出向

2015.6  当社  入社  上席執行役員  配電本部

               副本部長

2015.6  当社  取締役常務執行役員

2016.6  当社  取締役専務執行役員

2017.6  当社  取締役副社長

2018.10  当社  取締役副社長

               [業務全般、社会インフラ統轄本部・

               福島本部 管掌]

注3

13,900

 

取締役副社長

(代表取締役)

副社長執行役員

コーポレート本部長

[業務全般、内部統制本部 担当]

 

柏原  彰一郎

 

1958年12月14日

1981.4  当社  入社
2014.10  当社  上席執行役員  経営企画・総務・
               労務担当
2015.6  当社  取締役常務執行役員
2016.6  当社  取締役専務執行役員
2017.6  当社  取締役副社長
2018.10  当社  取締役副社長  副社長執行役員
               コーポレート本部長

               [業務全般、内部統制本部 担当]

注3

19,718

 

取締役副社長

(代表取締役)

副社長執行役員

営業統轄本部長

 

仲摩  俊男

 

1960年2月25日

1982.4  当社  入社

2014.10  当社  上席執行役員  北関東・北信越営業

               本部長 兼 埼玉支社長

2015.6  当社  取締役常務執行役員

2017.6  当社  取締役副社長  副社長執行役員

2018.10  当社  取締役副社長  副社長執行役員

               営業統轄本部長 兼 営業ユニット長

注3

11,100

 

取締役副社長

副社長執行役員

営業統轄本部 本部長代理

[国際事業部・施工体制強化 担当]

 

高橋  健一

 

1954年9月24日

1973.4  当社  入社
2011.7  当社  常務執行役員  中央支店長
2013.6  当社  取締役常務執行役員
2014.6  当社  特別営業推進役
2015.1  当社  上席執行役員  東京営業本部  副本部長
2015.6  当社  取締役専務執行役員
2016.6  当社  取締役副社長  副社長執行役員
2019.1  当社  取締役副社長  副社長執行役員
               営業統轄本部  本部長代理
               [安全
環境本部・
               コストマネジメント本部・
               国際事業部・施工体制強化 担当]

注3

24,100

 

取締役副社長

副社長執行役員

社会インフラ統轄本部長

兼 営業ユニット長

 

北山  信一郎

 

1955年7月14日

1979.4  当社  入社
2013.7  当社  常務執行役員  関西支店長
2014.6  当社  取締役常務執行役員
2016.6  当社  取締役専務執行役員
2018.10  当社  取締役専務執行役員  社会インフラ統轄
               本部長 兼 営業ユニット長

2019.6  当社  取締役副社長  副社長執行役員

注3

13,074

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

 

取締役

常務執行役員

コーポレート本部 本部長代理

[経理・ITユニット 担当]

 

雪村    透

 

1957年12月3日

1981.4  当社  入社
2015.6  当社  執行役員(関工商事株式会社 出向

               取締役社長)
2016.6  当社  取締役常務執行役員
2018.10  当社  取締役常務執行役員
               コーポレート本部  本部長代理
               [経理・ITユニット 担当]

注3

13,000

 

取締役

常務執行役員

東京営業本部長

 

長岡    滋

 

1956年8月26日

1979.4  当社  入社
2016.7  当社  常務執行役員  北関東・北信越営業

               本部長
2017.6  当社  取締役常務執行役員
2017.7  当社  取締役常務執行役員  東京営業本部長

注3

6,500

 

取締役

常務執行役員

営業統轄本部 副本部長

[戦略技術開発本部・

グループ営業部 担当]

 

上田  裕司

 

1960年1月26日

1983.4  東京電力株式会社  入社
2016.4  東京電力エナジーパートナー株式会社
         常務取締役
2017.7  当社  入社  常務執行役員  営業統轄本部

               副本部長 兼 グループ営業担当
2018.6  当社  取締役常務執行役員

2018.10  当社  取締役常務執行役員  営業統轄本部
               副本部長
               [グループ営業部 担当]

注3

3,700

 

取締役

常務執行役員

コストマネジメント本部長

[安全・環境本部 担当]

 

 

宮内  伸一

 

1960年1月8日

1982.4  当社  入社

2018.10  当社  専務執行役員  コストマネジメント
               本部長

2019.6  当社  取締役常務執行役員

注3

3,700

 

取締役

 

内野    崇

 

1951年11月17日

1990.4  学習院大学経済学部経営学科  教授

         (2019年3月まで)

2013.6  当社  取締役

注3

 

取締役

 

石塚  正孝

 

1943年2月18日

1967.4  日本国有鉄道  入社
2004.6  東海旅客鉄道株式会社  代表取締役副社長
2008.6  株式会社ジェイアール東海エージェンシー

         代表取締役社長(2012年6月まで)
2014.5  静岡県文化財団グランシップ館長(現)
2015.6  当社  取締役

注3

 

取締役

 

齊藤  肇

 

1956年7月7日

1979.4  株式会社第一勧業銀行  入行

2009.6  株式会社みずほフィナンシャルグループ
         常務取締役  内部監査部門長

2011.6  みずほ証券株式会社  取締役副社長 兼

         副社長執行役員

2016.4  みずほキャピタル株式会社

         代表取締役社長(2019年4月まで)

2019.6  当社  取締役

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

 

常勤監査役

監査役会会長

 

寺内  春彦

 

1955年4月24日

1979.4  当社  入社
2009.7  当社  執行役員  経理部長
2012.6  当社  取締役常務執行役員
2015.7  当社  取締役常務執行役員
               [経理・ITシステム 担当]
2016.6  当社  常勤監査役  監査役会会長

注4

15,400

 

常勤監査役

 

金子  弘行

 

1955年12月29日

1978.4  当社  入社
2014.10  当社  上席執行役員  東関東営業本部長
               兼 千葉支社長
2016.6  当社  常勤監査役

注4

11,000

 

監査役

 

大川  澄人

 

1947年1月27日

1969.7  日本開発銀行  入行
2004.6  日本政策投資銀行  副総裁
2007.6  財団法人日本経済研究所  理事長
2007.6  日本貨物鉄道株式会社  監査役
2008.6  当社  監査役
2011.6  全日本空輸株式会社  常勤監査役
2013.4  ANAホールディングス株式会社
         常勤監査役
2013.4  全日本空輸株式会社  監査役

注4

15,700

 

監査役

 

末綱    隆

 

1949年3月8日

1974.4  警察庁入庁
2002.8  神奈川県警察本部長
2004.8  警視庁副総監
2005.9  宮内庁東宮侍従長
2009.4  特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
         (2012年6月まで)
2013.6  丸紅株式会社  社外監査役
2015.6  東鉄工業株式会社  社外取締役(現)
2016.6  JCRファーマ株式会社  社外監査役
2016.6  京浜急行電鉄株式会社  社外監査役(現)
2016.6  当社  監査役
2017.6  JCRファーマ株式会社  社外取締役(現)
2018.6  あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
         社外監査役(現)

注4

 

監査役

 

武藤  昭一

 

1956年6月20日

1981.4  東京電力株式会社  入社

2016.4  東京電力ホールディングス株式会社
         福島本部  除染推進室長

2019.6  当社  監査役

注4

204,892

(注)1  取締役 内野 崇、石塚 正孝及び齊藤 肇は、社外取締役である。

2  監査役 大川 澄人、末綱 隆及び武藤 昭一は、社外監査役である。

3  取締役の任期は2019年6月から1年である。

4  監査役の任期は2016年6月から4年である。

5  取締役の役職欄は2019年7月1日現在のものを記載している。なお、[  ]内は管掌・担当を表している。

 

②  社外役員の状況

当社では、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任している。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、経営の監視・監督機能の充実を図り、透明性を高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執行を監督・監査できる人材を候補者として選定し、社外監査役については、監査役会の同意を得た後、取締役会の承認を経て株主総会の決議によって選任している。なお、社外取締役について、取締役会は、その実効性確保の観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす社外取締役候補者を複数名指名し、社外監査役について、取締役会は、取締役の業務執行に関し独立かつ客観的な立場で監査を行う観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす者を含む社外監査役候補者を複数名指名している。

[社外取締役及び社外監査役に関する独立性判断基準]

当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有していると判断いたします。

(1)当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執行者であった者

(2)当社の主要株主(間接保有を含め議決権の10%以上を有する株主)の業務執行者または当社を主要株主とする会社の業務執行者

(3)当社の主要借入先(借入額が直近事業年度の連結総資産の1%超の借入先)の業務執行者

(4)当社の主要取引先(取引額が直近事業年度の連結売上高の1%超の取引先)の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者

(5)当社の会計監査人の代表社員または社員

(6)当社から多額の財産上の利益・寄付(役員報酬を除き1,000万円超)を受けている者または団体に所属している者

(7)社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者

(8)近親者(配偶者及び2親等内の親族)が(1)~(6)に該当する者(役員及び重要な使用人に限る)

(9)過去5年間(2)~(8)に該当していた者

 

社外取締役3名及び社外監査役3名は、以下のとおりである。

社外取締役 内野崇氏は、学習院大学経済学部経営学科の教授に就任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、学校法人学習院と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外取締役 石塚正孝氏は、東海旅客鉄道株式会社の代表取締役副社長及び株式会社ジェイアール東海エージェンシー代表取締役社長を歴任し、静岡県文化財団グランシップ館長を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、東海旅客鉄道株式会社、株式会社ジェイアール東海エージェンシー及び静岡県文化財団グランシップと当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外取締役 齊藤肇氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの常務取締役、みずほ証券株式会社の取締役副社長及びみずほキャピタル株式会社の代表取締役社長を歴任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。株式会社みずほフィナンシャルグループと当社との資本的関係については、当社は同社の株式を所有しているが、発行済株式に対する所有割合は僅少であり、同社と当社の間には特別な利害関係はない。また、みずほ証券株式会社及びみずほキャピタル株式会社と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外監査役 大川澄人氏は、財団法人日本経済研究所の理事長、日本貨物鉄道株式会社の監査役、ANAホールディングス株式会社の常勤監査役及び全日本空輸株式会社の監査役を歴任していた。同氏と当社との資本的関係については、「① 役員一覧」に記載しており、これ以外の同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、一般財団法人日本経済研究所と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外監査役 末綱隆氏は、宮内庁東宮侍従長、特命全権大使ルクセンブルク国駐箚(外務省)及び丸紅株式会社の社外監査役を歴任し、東鉄工業株式会社の社外取締役、京浜急行電鉄株式会社の社外監査役、JCRファーマ株式会社の社外取締役及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の社外監査役を兼務している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、宮内庁及び外務省と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外監査役 武藤昭一氏は、東京電力ホールディングス株式会社の福島本部除染推進室長に就任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、東京電力ホールディングス株式会社と当社との資本関係及び重要な取引関係については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載している。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を実施するなど、相互に連携を図っている。さらに、社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施している。また、社外監査役を含む監査役は、社外取締役と定期的に意見交換を実施するなど連携を図っている。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値151,410 百万円
純有利子負債-47,538 百万円
EBITDA・会予39,188 百万円
株数(自己株控除後)204,259,013 株
設備投資額- 百万円
減価償却費6,188 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役社長  社長執行役員    森戸  義美
資本金10,264 百万円
住所東京都港区芝浦4丁目8番33号
電話番号03-5476-2111(代表)

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