1年高値1,095 円
1年安値755 円
出来高274 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA4.6 %
ROIC9.0 %
β0.68
決算3月末
設立日1944/9/1
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向25.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:20.6 %
純利5y CAGR・実績:24.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社31社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱TLC、佐藤建設工業㈱、㈱システック・エンジニアリング及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。

また、当社、㈱TLC及び㈱システック・エンジニアリングは、東京電力グループより電気工事を受注している。

 

(その他の事業)

当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。

また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

 

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢などを背景に総じて緩やかな回復軌道を歩んでいたが、年度終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景況感が急激に悪化した。

このような情勢下にあって、電力関連投資は引き続き抑制されたものの、国内建設投資については、首都圏を中心とした大型再開発事業やインターネット取引の普及に対応した物流施設の建設需要などに支えられ底堅く推移した。

このため当社は、営業情報の早期収集と綿密かつ多角的な分析に基づく戦略的な営業活動を展開するとともに、コストマネジメント手法の更なる浸透による工事原価の圧縮や徹底した管理間接コストの削減に取り組み、受注の獲得と利益の創出に努めた。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ288億4千7百万円増加し、4,887億1百万円となった。

 

(資産の部)

流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が133億6千9百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ271億6千4百万円増加した。

固定資産は、投資有価証券が76億8千4百万円減少したものの、有形固定資産が44億5千4百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ16億8千2百万円増加した。

 

(負債の部)

流動負債は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が200億1千9百万円増加したことなどから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ399億1千3百万円増加した。

固定負債は、転換社債型新株予約権付社債が200億4千万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ209億3千3百万円減少した。

負債合計では前連結会計年度末に比べ189億7千9百万円増加し、2,328億8千万円となった。

 

(純資産の部)

純資産の部は、主に利益剰余金が170億2千7百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ98億6千7百万円増加し、2,558億2千1百万円となった。

 

b.経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高6,161億4千3百万円(前連結会計年度比525億9千2百万円増)、経常利益355億6千5百万円(前連結会計年度比47億7千万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益225億1千5百万円(前連結会計年度比28億1千2百万円増)となった。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高5,860億4千3百万円(前連結会計年度比319億7百万円増)、完成工事高6,047億2千6百万円(前連結会計年度比527億5千万円増)、営業利益325億5千6百万円(前連結会計年度比46億9千5百万円増)となった。

 

(その他の事業)

その他の事業の業績は、売上高114億1千7百万円(前連結会計年度比1億5千7百万円減)、営業利益20億9千8百万円(前連結会計年度比1千8百万円増)となった。

 

当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

前連結会計年度

 

 

東京電力グループ

172,851百万円

30.7%

 

当連結会計年度

 

 

東京電力グループ

182,471百万円

29.6%

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から85億1千1百万円増加し、715億7千9百万円となった。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、営業活動によって291億5千5百万円の資金が増加した(前連結会計年度比9億3百万円増)。これは、税金等調整前当期純利益344億9千万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額133億3千1百万円、法人税等の支払額75億4千3百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、投資活動によって134億8千1百万円の資金が減少した(前連結会計年度比33億4千9百万円減)。これは主に、有形固定資産の取得に105億7千万円を支出したことによるものである。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、財務活動によって71億5千1百万円の資金が減少した(前連結会計年度比20億2百万円増)。これは主に、配当金の支払に57億1千9百万円を支出したことなどによるものである。

 

③生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。

事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。

なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績を参考のため記載すると、次のとおりである。

 

(提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績)

a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

区分

前期繰越

工事高

 

(百万円)

当期受注

工事高

 

(百万円)

 

(百万円)

当期完成

工事高

 

(百万円)

次期繰越

工事高

 

(百万円)

前事業年度

 

(自  2018年

4月1日

至  2019年

3月31日)

屋内線・

環境設備工事

303,014

265,741

568,755

266,520

302,234

情報通信工事

27,995

35,548

63,544

41,790

21,753

配電線工事

22,668

142,968

165,637

138,992

26,644

工務関係工事

51,433

51,829

103,263

45,824

57,439

405,112

496,088

901,200

493,128

408,072

当事業年度

 

(自  2019年

4月1日

至  2020年

3月31日)

屋内線・

環境設備工事

302,234

264,633

566,868

296,525

270,342

情報通信工事

21,753

38,745

60,499

44,852

15,646

配電線工事

26,644

151,639

178,283

148,493

29,790

工務関係工事

57,439

58,901

116,340

50,331

66,008

408,072

513,919

921,991

540,202

381,788

(注)1  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

2  次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。

3  提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。

 

b.受注工事高

期別

区分

 

官公庁

 

(百万円)

民間

 

 

(百万円)

東京電力

グループ

(百万円)

その他

(百万円)

前事業年度

 

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

屋内線・環境設備工事

5,513

2,823

257,404

265,741

情報通信工事

2,369

2,969

30,208

35,548

配電線工事

165

134,177

8,625

142,968

工務関係工事

676

12,376

38,777

51,829

8,724

152,348

335,015

496,088

当事業年度

 

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

屋内線・環境設備工事

15,087

3,057

246,488

264,633

情報通信工事

4,278

3,510

30,956

38,745

配電線工事

200

141,911

9,527

151,639

工務関係工事

1,620

14,817

42,463

58,901

21,186

163,297

329,435

513,919

 

c.完成工事高

期別

区分

 

官公庁

 

(百万円)

民間

 

 

(百万円)

東京電力

グループ

(百万円)

その他

(百万円)

前事業年度

 

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

屋内線・環境設備工事

11,120

3,141

252,257

266,520

情報通信工事

2,729

3,002

36,059

41,790

配電線工事

366

131,563

7,062

138,992

工務関係工事

886

13,470

31,467

45,824

15,102

151,178

326,847

493,128

当事業年度

 

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

屋内線・環境設備工事

10,044

2,488

283,992

296,525

情報通信工事

4,227

3,350

37,275

44,852

配電線工事

124

137,470

10,898

148,493

工務関係工事

933

13,288

36,110

50,331

15,329

156,597

368,276

540,202

(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

 

前事業年度

清水建設㈱

・日本橋室町地区電気・熱供給事業プラント建設工事

大成建設㈱

・丸の内二重橋ビル新築工事(電気設備工事)

㈱大林組

・ダイヤゲート池袋新築工事(電気設備工事)

㈱竹中工務店

・慶應義塾大学病院1号館新築工事(電気設備工事)

合同会社鬼怒川キャピタル

・鬼怒川森林太陽光発電所建設工事

 

当事業年度

清水建設㈱

・渋谷フクラス新築工事(電気設備工事)

鹿島建設㈱

・さいたま市立病院新病院建設工事 電気設備工事

㈱竹中工務店

・渋谷PARCO新築工事(電気設備工事)

大成建設㈱

・新国立競技場整備事業(電気設備工事)

東芝メモリ㈱

・東芝メモリ岩手株式会社 510棟(CR棟)第1期電気設備工事

 

2  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度

 

 

東京電力グループ

151,178百万円

30.7%

 

当事業年度

 

 

東京電力グループ

156,597百万円

29.0%

 

d.次期繰越工事高

2020年3月31日現在

 

区分

官公庁

 

(百万円)

民間

 

(百万円)

東京電力

グループ

(百万円)

その他

(百万円)

屋内線・環境設備工事

15,670

751

253,920

270,342

情報通信工事

2,364

301

12,979

15,646

配電線工事

83

25,033

4,672

29,790

工務関係工事

3,487

12,867

49,654

66,008

21,606

38,954

321,227

381,788

(注)  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

 

東日本高速道路㈱

・常磐自動車道大熊IC電気設備工事

㈱竹中工務店

阪神阪急梅田一丁目一番地計画(電気設備工事)

㈱大林組

・神戸阪急ビル増築工事(電気設備工事)

大和ハウス工業㈱

・IBC/MPC整備工事(電気設備工事)

福島送電合同会社

・福島県阿武隈山地及び浜通り地域共用送電網建設工事

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

①当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

連結決算と個別決算の差額は、資産合計が648億1千2百万円であり、連単倍率は1.15倍である。セグメントでは、設備工事業の資産合計が前連結会計年度末に比べ276億8百万円増加し4,382億5千4百万円、その他の事業が39億7千7百万円増加し777億7千2百万円となり、設備工事業が84.9%を占めている。

なお、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,167.30円から1,211.13円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.85%から50.62%となった。

 

②当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、営業情報の早期収集と綿密かつ多角的な分析に基づく戦略的な営業活動を展開するとともに、コストマネジメント手法の更なる浸透による工事原価の圧縮や徹底した管理間接コストの削減に取り組み、受注の獲得と利益の創出に努めた結果、売上高及び利益いずれも前連結会計年度を上回った。

売上高は、当社及び連結子会社で増加したことにより、前連結会計年度に比べ525億9千2百万円増加し、6,161億4千3百万円となった。連結決算と個別決算の差額は759億4千万円であり、連単倍率は1.14倍である。セグメントでは、設備工事業が6,047億2千6百万円、その他の事業が114億1千7百万円となり、設備工事業が売上高の98.1%を占め、また東京電力グループからの売上高は1,824億7千1百万円となった。

利益は、主に当社で増加したことにより、営業利益が46億8千1百万円増加し、346億9千3百万円となった。セグメントでは、設備工事業が325億5千6百万円、その他の事業が20億9千8百万円となった。また、経常利益が47億7千万円増加し355億6千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は28億1千2百万円増加し225億1千5百万円となった。連単倍率は、営業利益1.25倍、経常利益1.23倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.16倍である。

なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の96.46円から110.23円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の8.52%から9.27%となった。

また、当連結会計年度の連結業績見通しに対する達成状況は、以下のとおりである。

業績見通し         実績         達成率

完成工事高                          600,000百万円    616,143百万円    102.7%

営業利益                             33,000百万円     34,693百万円    105.1%

経常利益                             33,600百万円     35,565百万円    105.8%

親会社株主に帰属する当期純利益       21,600百万円     22,515百万円    104.2%

 

③経営成績等に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く経営環境は、「1  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「2  事業等のリスク」及び「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容  ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載している各要因が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している。

 

 

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費・外注費等の工事費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、事業継続及び機能維持、生産性向上、事業領域拡大等に資する設備投資である。

当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。

運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入、転換社債型新株予約権付社債の発行により資金調達を行っている。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は715億7千9百万円であり、複数の金融機関に未使用の借入枠を有している。

 

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りは、詳細を「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。当該見積りは、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく合理的な仮定を用いて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。なお、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとおりである。

 

・工事進行基準による完成工事高及び完成工事原価の計上

工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は、工事進行基準を適用し、完成工事高及び完成工事原価を計上している。工事の進捗率の見積りは原価比例法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。

 

(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大により、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える可能性がある主な会計上の見積りは、貸倒引当金、年金資産(退職給付会計)、繰延税金資産、減損損失である。

新型コロナウイルス感染症拡大による将来の業績等に与える影響は不確実性が極めて高いが、過去の実績や現況などの入手可能な情報と会計基準を慎重に検討し、合理的と考えられる仮定に基づき見積りを行った結果、会計上の当該見積りの当連結会計年度及び翌連結会計年度の連結財務諸表の金額に対する影響の重要性は乏しい。

 

⑥新型コロナウイルス感染症への当社グループの対応について

当社グループでは、新型コロナウイルスに対して社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、出社前検温、マスク着用の推奨、手指のアルコール消毒の徹底、社内外会議の中止・延期等の感染予防・拡大防止対策に加え、事業運営・事業継続に必要な対策としてテレワークの活用や在宅勤務、交代勤務制も併せて実施している。

また、2020年4月25日(土)から5月10日(日)の間、事業継続上必須である業務、電力の安定供給等ライフラインの維持及びお客様設備の維持・管理等に係る業務を除き、原則休業とした。

経営成績等の状況の先行きについては、工事の中止・中断・延期や建設投資の抑制などが想定され、その期間・規模についても不確実性が極めて高い状況下にあり、合理的な予想が困難である。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

551,976

11,574

563,550

563,550

セグメント間の内部

売上高又は振替高

180

41,806

41,987

41,987

552,156

53,381

605,537

41,987

563,550

セグメント利益

27,861

2,080

29,941

70

30,012

セグメント資産

410,645

73,794

484,440

24,585

459,854

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,337

2,040

6,378

189

6,188

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

7,781

3,526

11,307

1,555

9,752

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

2  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

604,726

11,417

616,143

616,143

セグメント間の内部

売上高又は振替高

248

48,917

49,165

49,165

604,974

60,334

665,309

49,165

616,143

セグメント利益

32,556

2,098

34,655

38

34,693

セグメント資産

438,254

77,772

516,026

27,324

488,701

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,906

1,693

6,599

141

6,457

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

8,772

3,839

12,612

316

12,295

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

2  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京電力グループ

172,851

設備工事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京電力グループ

182,471

設備工事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項なし。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営の基本方針

株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、

①人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。

②お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。

③絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。

を経営理念として掲げております。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、2016年2月、持続的な成長を可能とする強靭な企業体質の確立と高い収益性の実現を目指すため、「営業基盤強化戦略・事業領域拡大戦略・電力安定供給への貢献・人材戦略・施工力増強への投資戦略」で構成される成長戦略(2016年度~2020年度)を策定し、お客様に密着した営業活動や価格競争力向上へのコスト低減、更には鉄道・水道等のネットワーク系社会インフラ領域への事業展開や再生可能エネルギー発電事業などを推し進めております。

また、中期経営計画(2018年度~2020年度)では、総合設備企業として強靭な企業体質の確立と高い収益性の実現を図り、最終年度の経営目標達成に向け、以下の重点施策に取り組んでまいります。

(重点方針)

信頼向上のための取り組み徹底

利益創出力と受注獲得力の強化

事業活動を支える技術開発

(画像は省略されました)

(ひといち)力の向上-活き生きとした人と職場-

事業構造改革の推進

 

(3)経営成績

①当期の経営成績

当期のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢などを背景に総じて緩やかな回復軌道を歩んでおりましたが、年度終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景況感が急激に悪化いたしました。

このような情勢下にあって、電力関連投資は引き続き抑制されたものの、国内建設投資につきましては、首都圏を中心とした大型再開発事業やインターネット取引の普及に対応した物流施設の建設需要などに支えられ底堅く推移いたしました。

このため当社は、営業情報の早期収集と綿密かつ多角的な分析に基づく戦略的な営業活動を展開するとともに、コストマネジメント手法の更なる浸透による工事原価の圧縮や徹底した管理間接コストの削減に取り組み、受注の獲得と利益の創出に努めました。

この結果、当期の業績は、下記のとおりとなりました。

 

(連結業績)

 

 

完成工事高

616,143百万円

(前期比 109.3%)

営業利益

34,693百万円

(前期比 115.6%)

経常利益

35,565百万円

(前期比 115.5%)

親会社株主に帰属する

当期純利益

22,515百万円

(前期比 114.3%)

 

(個別業績)

 

 

新規受注高

513,919百万円

(前期比 103.6%)

完成工事高

540,202百万円

(前期比 109.5%)

営業利益

27,773百万円

(前期比 115.0%)

経常利益

28,859百万円

(前期比 114.7%)

当期純利益

19,408百万円

(前期比 113.6%)

 

②今後の見通し

新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速に拡大し、わが国経済への深刻な影響が懸念されております。

現在当社グループでは、2020年度連結売上高6,500億円、連結営業利益360億円、連結ROE9%以上を目標とする成長戦略を推進し、営業基盤の強化と事業領域の拡大に取り組んでおりますが、先行きにつきましては工事の中止・中断・延期や建設投資の抑制などが想定され、その期間・規模についても不確実性が極めて高い状況下にあります。

従いまして、現時点で当社グループの業績の合理的な予想が困難であるため、未定とさせていただきます。

 

(4)対処すべき課題

今後の見通しについて申し上げますと、電力設備投資の圧縮が継続されるものと見込まれ、また、これまで堅調に推移していた国内建設投資につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により設備投資マインドの減退が懸念されることから、当社を取り巻く事業環境は極めて厳しい状況に置かれるものと想定いたしております。

このような困難な情勢下にあって当社は、将来に亘る持続的な発展に向け、全社を挙げて以下の重点経営施策を着実に遂行してまいります。

まず始めに、建築設備の企画・設計から施工、メンテナンス・リニューアルに至るまでのサービスをワンストップで提供する営業・施工体制の拡充に取り組むとともに、工程管理の徹底や現場へのICT技術の導入など工事原価低減方策を実践し、受注の獲得と利益の創出に全力を傾注してまいります。

次に、近年、頻発化・激甚化する自然災害に備え、ニーズが高まっている防災・減災対策や施工管理・現場作業の省力化・省人化に寄与する技術開発の推進、更には、分散型電源のエネルギーマネジメントに重要なVPP関連システムなど事業領域拡大に資する研究にも注力してまいります。

また、若年層社員の能力開発・早期戦力化や熟練社員の技術・ノウハウの伝承など、未来を支える人材を育成してまいります。併せて、働き方・休み方改革の実践やアサーティブ・コミュニケーションによる風通しの良い職場風土の醸成を図り、社員一人ひとりが活き生きと働くことのできる会社づくりに努めてまいります。

加えて、社会やお客様から信頼される企業であり続けるため、安全を最優先する意識の定着、コンプライアンスの徹底、脱炭素型社会の実現に向けた環境負荷低減への取り組みなどを推進してまいります。

今後とも当社は、総合設備企業として新たな成長ステージへ進むための事業構造改革をスピードと行動力をもって実践するとともに、強靭な企業体質の確立と高い企業価値の創造に全力を傾注してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

また、これらのリスクに対する管理体制を「第4 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」の「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1)事業環境の変化

想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約3割である。

 

(2)資材費・労務費の価格変動

資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3)工事施工等のリスク

工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4)取引先の信用リスク

建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結される。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(5)資産保有リスク

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(6)退職給付債務

年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(7)法的規制

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(8)新型コロナウイルス感染症の拡大

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社員の健康低下、資材調達の遅延、工事施工力の低下、工事代金回収の遅延などが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

2【沿革】

年月

摘要

1944年9月

電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他7社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池2番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の8支店を設置、営業開始

1948年3月

多摩支店設置

1949年10月

建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後2年ごとに更新)

1959年1月

大阪支社(現、関西支店)設置

1960年9月

本社を東京都文京区湯島4丁目1番18号に移転

1961年7月

應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場(資本金3億5千万円)

1970年1月

仙台支社(現、東北支店)設置

1970年2月

信越支社(現、長野支店)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)

1970年5月

空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始

1970年8月

札幌支社(現、北海道支店)設置

1971年4月

第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加

1973年6月

総合教育センター(現、人材育成センター)設置

1974年4月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-49)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)

1976年6月

建設大臣許可(般-51)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)

1979年7月

原子力関連工事の営業開始

1981年10月

シンガポール支社設置

1984年9月

株式会社関電工に商号変更

1984年11月

関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立

1985年1月

東京工事警備㈱に資本参加

1985年5月

第1回無担保転換社債100億円の発行

1987年7月

関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立

1988年12月

本社を東京都港区芝浦4丁目8番33号(現在地)に移転

1990年4月

名古屋支店設置

1991年7月

九州支店設置

1993年7月

つくば技術研究所(現、技術研究所)設置

1994年7月

㈱ベイテクノを設立

1997年7月

中央支店(現、東京支店)設置

1997年10月

㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立

1998年7月

㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立

2000年11月

㈱ネットセーブを設立

2001年12月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許  東京都知事(1)第80352号を受けた(以後5年ごとに更新)

2003年5月

阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加

2004年6月

㈱TLCに資本参加

2008年4月

川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)

2012年10月

銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)

2013年3月

嘉麻太陽光発電㈱を設立

2015年6月

前橋バイオマス発電㈱を設立

2015年7月

福島本部設置

2016年3月

2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行

2016年4月

㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立

2016年10月

佐藤建設工業㈱に資本参加(同社子会社㈱システック・エンジニアリングを間接所有)

2017年7月

㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

 (株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

46

33

220

261

11

9,280

9,851

所有株式数

(単元)

383,612

10,021

1,030,930

336,867

116

290,412

2,051,958

92,538

所有株式数

の割合

  (%)

18.69

0.49

50.24

16.42

0.01

14.15

100

(注)1  自己株式1,029,767株は、「個人その他」に10,297単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれている。

2  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び82株含まれている。

 

3【配当政策】

当社は、中間配当・期末配当の年2回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、収益の向上による積極的な配当を実施するなど、株主の皆様への利益還元に努めている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会である。

当事業年度の配当金については、中間配当金を1株につき「創立75周年記念配当」2円を含む15円とした。また、期末配当金は1株につき13円とすることとした。この結果、中間配当金を含む当事業年度の1株当たり年間配当金は28円となった。

また、次期の配当金については、現時点で当社の業績の合理的な予想が困難であるため、未定である。今後、見通しの開示が可能となった段階で速やかに公表する。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

3,063

15.0

2020年6月26日

定時株主総会決議

2,655

13.0

 

 

(2)【役員の状況】

①  役員一覧

男性 19名  女性 -名  (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

 

取締役会長

(代表取締役)

 

後藤    清

 

1950年7月15日

1976.4  東京電力株式会社  入社

2008.4  KDDI株式会社  執行役員

2011.4  当社  入社  顧問

2011.6  当社  取締役常務執行役員

2014.6  当社  取締役専務執行役員

2015.6  当社  取締役副社長

2017.6  当社  取締役会長

注3

34,800

 

取締役副会長

(代表取締役)

 

森戸  義美

 

1956年1月5日

1974.4  当社  入社

2013.7  当社  常務執行役員  神奈川支店長

2014.6  当社  取締役常務執行役員

2015.6  当社  取締役副社長

2016.6  当社  取締役社長  社長執行役員

2020.6  当社  取締役副会長

注3

25,500

 

取締役社長

(代表取締役)

社長執行役員

 

仲摩  俊男

 

1960年2月25日

1982.4  当社  入社

2014.10  当社  上席執行役員  北関東・北信越営業

               本部長 兼 埼玉支社長

2015.6  当社  取締役常務執行役員

2017.6  当社  取締役副社長  副社長執行役員

2019.7  当社  取締役副社長  副社長執行役員

               営業統轄本部長

2020.6  当社  取締役社長  社長執行役員

注3

14,900

 

取締役副社長

(代表取締役)

[業務全般、

社会インフラ統轄本部・

福島本部 管掌]

 

高岡  成典

 

1958年9月13日

1981.4  東京電力株式会社  入社

2013.6  東京電力株式会社  パワーグリッド・

         カンパニー  当社 出向

2015.6  当社  入社  上席執行役員  配電本部

               副本部長

2015.6  当社  取締役常務執行役員

2016.6  当社  取締役専務執行役員

2017.6  当社  取締役副社長

2018.10  当社  取締役副社長

               [業務全般、社会インフラ統轄本部・

               福島本部 管掌]

注3

16,500

 

取締役副社長

(代表取締役)

副社長執行役員

コーポレート本部長

[業務全般、内部統制本部 担当]

 

柏原  彰一郎

 

1958年12月14日

1981.4  当社  入社
2014.10  当社  上席執行役員  経営企画・総務・
               労務担当
2015.6  当社  取締役常務執行役員
2016.6  当社  取締役専務執行役員
2017.6  当社  取締役副社長
2018.10  当社  取締役副社長  副社長執行役員
               コーポレート本部長

               [業務全般、内部統制本部 担当]

注3

24,018

 

取締役副社長

副社長執行役員

社会インフラ統轄本部長

 

北山  信一郎

 

1955年7月14日

1979.4  当社  入社
2013.7  当社  常務執行役員  関西支店長
2014.6  当社  取締役常務執行役員
2016.6  当社  取締役専務執行役員
2018.10  当社  取締役専務執行役員  社会インフラ統轄
               本部長 兼 営業ユニット長

2019.6  当社  取締役副社長  副社長執行役員
2019.7  当社  取締役副社長  副社長執行役員
               社会インフラ統轄本部長
               兼 営業ユニット長

注3

15,574

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

 

取締役

専務執行役員

コストマネジメント本部長

兼 社会インフラ統轄本部

本部長代理

[安全・環境本部 担当]

 

 

宮内  伸一

 

1960年1月8日

1982.4  当社  入社
2018.10  当社  専務執行役員  コストマネジメント
               本部長
2019.6  当社  取締役常務執行役員
2019.7  当社  取締役常務執行役員
               コストマネジメント本部長
               [安全・環境本部 担当]
2020.6  当社  取締役専務執行役員

注3

4,800

 

取締役

常務執行役員

営業統轄本部 本部長代理

[戦略技術開発本部・

グループ営業部・

国際事業部 担当]

 

上田  裕司

 

1960年1月26日

1983.4  東京電力株式会社  入社
2016.4  東京電力エナジーパートナー株式会社
         常務取締役
2017.7  当社  入社  常務執行役員  営業統轄本部

               副本部長 兼 グループ営業担当
2018.6  当社  取締役常務執行役員

2019.7  当社  取締役常務執行役員  営業統轄本部
               副本部長
               [戦略技術開発本部・グループ営業部
               担当]

注3

6,700

 

取締役

常務執行役員

東京営業本部長 兼 東京支店長

 

 

都瑠  浩司

 

1958年7月21日

1983.4  当社  入社
2018.10  当社  常務執行役員  東関東営業本部長

               兼 千葉支店長
2020.6  当社  取締役常務執行役員

注3

9,300

 

取締役

常務執行役員

営業統轄本部長

 

 

飯田  暢浩

 

1961年11月30日

1985.4  当社  入社
2018.10  当社  常務執行役員  南関東・東海営業本部長

               兼 神奈川支店長
2020.6  当社  取締役常務執行役員  営業統轄本部長

注3

9,300

 

取締役

常務執行役員

コーポレート本部 本部長代理

兼 経理・ITユニット長

 

 

杉﨑  仁志

 

1961年11月1日

1985.4  当社  入社
2019.7  当社  常務執行役員  コーポレート本部

               経理・ITユニット長
2020.6  当社  取締役常務執行役員

注3

5,800

 

取締役

 

内野    崇

 

1951年11月17日

1990.4  学習院大学経済学部経営学科  教授
2013.6  当社  取締役
2019.4  学習院大学  名誉教授(現)

注3

 

取締役

 

石塚  正孝

 

1943年2月18日

1967.4  日本国有鉄道  入社
2004.6  東海旅客鉄道株式会社  代表取締役副社長
2008.6  株式会社ジェイアール東海エージェンシー

         代表取締役社長(2012年6月まで)
2014.5  静岡県文化財団グランシップ館長(現)
2015.6  当社  取締役

注3

 

取締役

 

齊藤    肇

 

1956年7月7日

1979.4  株式会社第一勧業銀行  入行

2009.6  株式会社みずほフィナンシャルグループ
         常務取締役  内部監査部門長

2011.6  みずほ証券株式会社  取締役副社長
         兼 副社長執行役員

2016.4  みずほキャピタル株式会社

         代表取締役社長(2019年4月まで)

2019.6  当社  取締役

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

 

常勤監査役

監査役会会長

 

雪村    透

 

1957年12月3日

1981.4  当社  入社
2015.6  当社  執行役員(関工商事株式会社 出向

               取締役社長)
2016.6  当社  取締役常務執行役員
2018.10  当社  取締役常務執行役員
               コーポレート本部  本部長代理
               [経理・ITユニット 担当]

2020.6  当社  常勤監査役  監査役会会長

注4

16,300

 

常勤監査役

 

田中  秀一

 

1957年11月25日

1981.4  当社  入社
2019.7  当社  上席フェロー(常務執行役員待遇)
               戦略技術開発本部  本部長代理
2020.6  当社  常勤監査役

注4

15,300

 

監査役

 

大川  澄人

 

1947年1月27日

1969.7  日本開発銀行  入行
2004.6  日本政策投資銀行  副総裁
2007.6  財団法人日本経済研究所  理事長

         (2011年6月まで)
2007.6  日本貨物鉄道株式会社  監査役
2008.6  当社  監査役
2011.6  全日本空輸株式会社  常勤監査役
2013.4  ANAホールディングス株式会社
         常勤監査役
2013.4  全日本空輸株式会社  監査役

2020.6  株式会社日本経済研究所  非常勤取締役(現)

注4

15,700

 

監査役

 

末綱    隆

 

1949年3月8日

1974.4  警察庁入庁
2002.8  神奈川県警察本部長
2004.8  警視庁副総監
2005.9  宮内庁東宮侍従長
2009.4  特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
         (2012年6月まで)
2013.6  丸紅株式会社  社外監査役
2015.6  東鉄工業株式会社  社外取締役(現)
2016.6  JCRファーマ株式会社  社外監査役
2016.6  京浜急行電鉄株式会社  社外監査役(現)
2016.6  当社  監査役
2017.6  JCRファーマ株式会社  社外取締役(現)
2018.6  あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
         社外監査役(現)

注4

 

監査役

 

武藤  昭一

 

1956年6月20日

1981.4  東京電力株式会社  入社

2016.4  東京電力ホールディングス株式会社
         福島本部  除染推進室長

2019.6  当社  監査役

注4

214,492

(注)1  取締役 内野 崇、石塚 正孝及び齊藤 肇は、社外取締役である。

2  監査役 大川 澄人、末綱 隆及び武藤 昭一は、社外監査役である。

3  取締役の任期は2020年6月から1年である。

4  監査役の任期は2020年6月から4年である。

5  取締役の役職欄は2020年7月1日現在のものを記載している。なお、[  ]内は管掌・担当を表している。

 

②  社外役員の状況

当社では、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任している。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、経営の監視・監督機能の充実を図り、透明性を高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執行を監督・監査できる人材を候補者として選定し、社外監査役については、監査役会の同意を得た後、取締役会の承認を経て株主総会の決議によって選任している。なお、社外取締役について、取締役会は、その実効性確保の観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす社外取締役候補者を複数名指名し、社外監査役について、取締役会は、取締役の業務執行に関し独立かつ客観的な立場で監査を行う観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす者を含む社外監査役候補者を複数名指名している。

[社外取締役及び社外監査役に関する独立性判断基準]

当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有していると判断いたします。

(1)当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執行者であった者

(2)当社の主要株主(間接保有を含め議決権の10%以上を有する株主)の業務執行者または当社を主要株主とする会社の業務執行者

(3)当社の主要借入先(借入額が直近事業年度の連結総資産の1%超の借入先)の業務執行者

(4)当社の主要取引先(取引額が直近事業年度の連結売上高の1%超の取引先)の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者

(5)当社の会計監査人の代表社員または社員

(6)当社から多額の財産上の利益・寄付(役員報酬を除き1,000万円超)を受けている者または団体に所属している者

(7)社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者

(8)近親者(配偶者及び2親等内の親族)が(1)~(6)に該当する者(役員及び重要な使用人に限る)

(9)過去5年間(2)~(8)に該当していた者

 

社外取締役3名及び社外監査役3名は、以下のとおりである。

社外取締役 内野崇氏は、学習院大学の名誉教授を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、学校法人学習院と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外取締役 石塚正孝氏は、東海旅客鉄道株式会社の代表取締役副社長及び株式会社ジェイアール東海エージェンシー代表取締役社長を歴任し、静岡県文化財団グランシップ館長を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、東海旅客鉄道株式会社、株式会社ジェイアール東海エージェンシー及び静岡県文化財団グランシップと当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外取締役 齊藤肇氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの常務取締役、みずほ証券株式会社の取締役副社長及びみずほキャピタル株式会社の代表取締役社長を歴任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。株式会社みずほフィナンシャルグループと当社との資本的関係については、当社は同社の株式を所有しているが、発行済株式に対する所有割合は僅少であり、同社と当社の間には特別な利害関係はない。また、みずほ証券株式会社及びみずほキャピタル株式会社と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外監査役 大川澄人氏は、財団法人日本経済研究所の理事長、日本貨物鉄道株式会社の監査役、ANAホールディングス株式会社の常勤監査役及び全日本空輸株式会社の監査役を歴任し、株式会社日本経済研究所の非常勤取締役を現任している。同氏と当社との資本的関係については、「① 役員一覧」に記載しており、これ以外の同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、一般財団法人日本経済研究所及び株式会社日本経済研究所と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外監査役 末綱隆氏は、宮内庁東宮侍従長、特命全権大使ルクセンブルク国駐箚(外務省)及び丸紅株式会社の社外監査役を歴任し、東鉄工業株式会社の社外取締役、京浜急行電鉄株式会社の社外監査役、JCRファーマ株式会社の社外取締役及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の社外監査役を兼務している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、宮内庁及び外務省と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外監査役 武藤昭一氏は、東京電力ホールディングス株式会社の福島本部除染推進室長に就任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、東京電力ホールディングス株式会社と当社との資本関係及び重要な取引関係については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載している。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を実施するなど、相互に連携を図っている。さらに、社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施している。また、社外監査役を含む監査役は、社外取締役と定期的に意見交換を実施するなど連携を図っている。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は629百万円(主な賃貸収益は完成工事高に、主な賃貸費用は完成工事原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は729百万円(主な賃貸収益は完成工事高に、主な賃貸費用は完成工事原価に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

19,560

20,020

期中増減額

460

2,421

期末残高

20,020

22,442

期末時価

22,903

27,244

(注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新規取得(1,029百万円)によるものであり、当連結会計年度の主な増加は新規取得(2,214百万円)によるものである。

3  期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算出した金額によっている。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

川崎設備工業㈱  (注4)

名古屋市中区

1,581

設備工事業

50.1

 

①役員の兼任等

兼任1名、出向2名

 

㈱関工ファシリティーズ

東京都品川区

100

設備工事業

100.0

 

①営業上の取引

同社に建築・電気・空調工事等及び建築設備の保守管理を発注している。

②役員の兼任等

兼任1名、出向2名、転籍2名

 

㈱神奈川ケイテクノ

横浜市西区

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任3名、転籍2名

 

㈱千葉ケイテクノ

千葉市中央区

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任4名、出向1名、転籍2名

 

㈱埼玉ケイテクノ

さいたま市緑区

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任4名、出向2名

 

㈱茨城ケイテクノ

茨城県水戸市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任4名、出向1名、転籍2名

 

㈱栃木ケイテクノ

栃木県宇都宮市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任4名、出向1名、転籍2名

 

㈱群馬ケイテクノ

群馬県高崎市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任4名、転籍2名

 

㈱多摩ケイテクノ

東京都八王子市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任2名、転籍3名

 

㈱静岡ケイテクノ

静岡県沼津市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任4名、転籍1名

 

㈱阪電工

大阪市北区

20

設備工事業

100.0

 

①役員の兼任等

兼任3名、出向1名

 

㈱関工パワーテクノ

東京都大田区

400

設備工事業

100.0

 

①営業上の取引

同社に電気・土木工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任1名、出向2名、転籍5名

 

㈱神奈川パワーテクノ

横浜市西区

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任4名、転籍2名

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱千葉パワーテクノ

千葉市中央区

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任3名、転籍2名

 

㈱埼玉パワーテクノ

さいたま市緑区

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任3名、転籍2名

 

㈱茨城パワーテクノ

茨城県水戸市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任3名、出向1名、転籍2名

 

㈱栃木パワーテクノ

栃木県宇都宮市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任3名、転籍2名

 

㈱群馬パワーテクノ

群馬県高崎市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任3名、転籍2名

 

㈱西関東パワーテクノ

東京都府中市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任3名、出向1名、転籍3名

 

㈱静岡パワーテクノ

静岡県沼津市

50

設備工事業

100.0

(100.0)

 

①営業上の取引

同社に電気工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任4名、転籍2名

 

㈱TLC

東京都北区

98

設備工事業

70.2

 

①役員の兼任等

兼任2名、出向1名、転籍3名

 

佐藤建設工業㈱

東京都品川区

440

設備工事業

100.0

 

①役員の兼任等

兼任2名、出向1名

 

㈱システック・エンジニアリング

東京都新宿区

50

設備工事業

100.0

(98.7)

 

①役員の兼任等

兼任2名、出向1名

 

㈱ネットセーブ

東京都港区

90

設備工事業

100.0

 

①営業上の取引

同社に情報通信工事等を発注している。

②役員の兼任等

兼任2名、出向1名、転籍1名

 

東京工事警備㈱

東京都文京区

72

設備工事業

100.0

 

①営業上の取引

同社に工事現場の警備を発注している。

②役員の兼任等

兼任1名、転籍3名

 

㈱ベイテクノ

東京都港区

20

設備工事業

100.0

 

①営業上の取引

同社に電気・管工事等の設計・積算業務を発注している。

②役員の兼任等

兼任3名、出向1名

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

関工商事㈱

東京都台東区

100

電気機器販売業

57.8

(8.0)

 

①営業上の取引

同社より電線その他の電材を購入している。

②役員の兼任等

出向3名、転籍1名

 

㈱ケイアセットマネジメント

東京都文京区

200

不動産事業

リース業

100.0

 

①営業上の取引

同社保有不動産の賃借及び車両等のリースを受けている。

②役員の兼任等

兼任1名、出向2名、転籍2名

 

銚子風力開発㈱

千葉県銚子市

400

発電事業

100.0

 

①資金援助

同社に資金を貸付けている。

②役員の兼任等

兼任5名

 

嘉麻太陽光発電㈱

福岡県嘉麻市

50

発電事業

100.0

 

①資金援助

同社に資金を貸付けている。

②役員の兼任等

兼任5名

 

前橋バイオマス発電㈱

群馬県前橋市

50

発電事業

70.0

 

①資金援助

同社に資金を貸付けている。

②役員の兼任等

兼任4名

 

 

(注)1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で記載している。

3  その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱及び東京電力パワーグリッド㈱については、「関連当事者情報」の項において記載しているので「関係会社の状況」における記載を省略している。なお、これらの2社は有価証券報告書を提出している。

4  特定子会社であり、かつ、有価証券報告書を提出している。

 

 

完成工事原価報告書

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

169,476

37.7

191,870

39.0

Ⅱ  労務費

 

12,313

2.7

13,123

2.7

(うち労務外注費)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

Ⅲ  外注費

 

181,440

40.5

196,405

39.9

Ⅳ  経費

 

85,951

19.1

90,672

18.4

(うち人件費)

 

(53,220)

(11.8)

(53,918)

(11.0)

 

449,181

100

492,072

100

 

 

 

 

 

 

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

  前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

  当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

従業員給料手当

11,958百万円

12,280百万円

退職給付費用

553 〃

592 〃

1【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資額は12,295百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりである。なお、設備投資額には、有形固定資産の他に無形固定資産も含めている。

(設備工事業)

当連結会計年度は、事業継続及び機能維持、生産性向上等を目的として、緊急かつ必要な事業所の整備・拡充並びに作業用車両、機械、工具等の生産設備の購入を中心に投資を行い、その総額(セグメント間の内部取引消去前)は8,772百万円であった。

なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。

 

(その他の事業)

当連結会計年度は、賃貸用資産の取得を中心に投資を行い、その総額(セグメント間の内部取引消去前)は3,839百万円であった。

なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,165

6,210

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

788

621

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

525

573

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,503

7,881

1.6

2023年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

981

1,211

2021年~2027年

その他有利子負債

合計

16,963

16,498

(注)1  平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものである。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

632

642

1,339

619

リース債務

438

339

238

116

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱関電工

2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

2016年

3月31日

20,040

20,019

(20,019)

なし

2021年

3月31日

合計

20,040

20,019

(20,019)

(注)1  転換社債型新株予約権付社債に関する記載は、次のとおりである。

発行すべき株式

 

普通株式

新株予約権の発行価額

(円)

無償

株式の発行価格

(円)

1,126.5

発行価額の総額

(百万円)

20,100

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額

(百万円)

新株予約権の付与割合

(%)

100

新株予約権の行使期間

 

2016年4月14日~2021年3月17日

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

 

2  連結決算日後5年内における償還予定額は、以下のとおりである。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,000

 

3  「当期末残高」の(  )内は内書きで1年以内の償還予定額である。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値124,129 百万円
純有利子負債-55,006 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)204,258,571 株
設備投資額12,295 百万円
減価償却費6,457 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長  社長執行役員    仲摩  俊男
資本金10,264 百万円
住所東京都港区芝浦4丁目8番33号
会社HPhttps://www.kandenko.co.jp/

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