1年高値1,966 円
1年安値1,515 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.8 %
ROIC5.8 %
営利率7.7 %
決算3月末
設立日1944/8/26
上場日1961/10/2
配当・会予30.0 円
配当性向22.6 %
PEGレシオ10.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.8 %
純利5y CAGR・予想:6.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 

  当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社(その他の関係会社)1社・連結子会社18社・持分法非適用非連結子会社2社・持分法適用関連会社1社・持分法非適用関連会社5社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

  当社は、電気工事(配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等)、情報通信工事(電気通信工事、計装工事等)、環境関連工事(空調管工事等)、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。

〔被関連会社〕

  関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から配電工事及び送電線工事等を受注している。

〔連結子会社〕

  近電商事㈱は、当社事業活動上必要な車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸を中心に事業を営んでいる。

  ㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。

  ㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱は、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。

  きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。

  きんでんサービス㈱は、関西電力㈱から当社に発注された配電工事等の周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。

  ㈱アレフネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。

  白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。

  ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の設計、施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。

  ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン(タイランド)・カンパニー・リミテッドはタイにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。

  アンテレック・リミテッドは、インドにて一般電気工事の設計、施工を営んでいる。

〔持分法非適用非連結子会社〕

  キンデン・インディア・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。

  近電国際有限公司は香港に本店を置き、主な事業内容は一般電気工事・空調管工事の設計、施工並びに関連資機材の販売である。

〔持分法適用関連会社〕

  ㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。

〔持分法非適用関連会社〕

  ㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。

  吉田施設整備SPC㈱及びおおたかの森PFI㈱は、PFI事業を営むことを目的に設立された会社である。

 

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。

 

≪事業系統図≫

(画像は省略されました)

 

(注)当連結会計年度において、次のとおり変更があった。

〔連結子会社〕

・持分法非適用非連結子会社であったアンテレック・リミテッドの株式を2018年5月10日に追加取得し、新たに連結対象とした。

・㈱エスタナインは、2019年1月1日に当社の連結子会社である㈱西原衛生工業所を存続会社とする合併を行い、消滅した。

〔持分法非適用非連結子会社〕

・キンデン・パシフィック・コーポレーションは、2018年8月31日に会社清算手続きを結了した。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

関西電力㈱

66,062百万円

 設備工事業(建設事業)

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

関西電力㈱

66,847百万円

 設備工事業(建設事業)

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

該当事項なし。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

今後については、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されるが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などに留意する必要がある。

建設業界では、首都圏を中心とした再開発事業やインフラ整備などが進展するなかで、引き続き施工体制の確保が重要な課題となっている。

こうした状況のなかで、当社グループは、2017年3月に存在意義・使命を企業理念「私たちは 優れた設備とサービスを創造し 社会のインフラを支え 明るく豊かな未来の実現に貢献します」として明文化し、この理念に基づき、10年先を見据えた経営の長期的な方向性を示し、企業価値を向上させ、総合設備のリーディングカンパニーとなるための成長戦略を策定している。お客様からの信用を倍増し、お客様と共に進化することで、「営業利益率8%」、「配当性向30%」を目標に掲げ、その達成に向けて次の事業戦略を遂行していく。

・総合設備業としての3本柱(一般電気・環境関連・情報通信)の強化・連携

・電力インフラへの貢献

・海外における長期的事業展開

・改修工事拡大

また、この成長戦略の実現に向けて、中期経営計画のスローガンである「KINDEN CHALLENGE 2020  深化、変革、そして飛躍」及び3つの基本方針

・景気動向に左右されない強い事業基盤の確立

・知恵の活用と全員参加による更なる生産性向上

・労働環境の改善と従業員満足度の向上

のもと、東京オリンピック・パラリンピック、電力会社の発送電分離等、当社にとって大きな節目となる2020年度に向けて活動を展開した結果、数値目標の一つである連結営業利益390億円を2年前倒しで達成するに至った。引き続き、取り巻く環境の変化に留意しつつ中期経営計画のアップデートを検討し、景気動向に左右されない強靭な事業基盤の確立に邁進していく。

 

(会社の支配に関する基本方針)

当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えている。また、当社取締役会の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識しているが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存である。

 

2【事業等のリスク】

  現在、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがある。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経済状況

  当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電気設備工事の需要は、当社グループが受注している地域及び各国の経済状況の影響を受ける。

①  民間工事の価格競争

  受注における最大の要素が価格となっており、熾烈な価格競争が行われている。建設需要が低迷・縮小を続けた場合、価格競争がより一層熾烈化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

②  資材費の高騰

  鉄鋼、銅などの価格を含め、予想以上の急激な資材価格の高騰は、工事の採算性を低下させることもあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

③  政府、自治体等官公庁の方針による建設投資抑制

  政府、自治体等の建設投資抑制方針により、官公庁からの発注工事が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

④  電力会社の設備投資抑制

  当社グループは、大口得意先である関西電力株式会社から配電工事・電力工事等を受注して施工を行っている。そのために施工員、工事用車両、機械器具、事業所等を保有しており固定的に費用が生じている。今後、電力設備投資と施工体制のバランスが崩れた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

⑤  海外における経済情勢、法令・規則等の変更

  当社グループは、海外のインフラ設備を中心とする海外工事にも積極的に進出している。海外工事においては、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

(2)得意先の倒産等による不良債権の発生

  当社グループは、得意先と契約を締結して、契約条項に基づいて工事を施工し、入金を受けている。与信管理を強化しているが、得意先に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、不良債権の額によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

(3)大規模自然災害による影響

  大規模自然災害により、当社グループの設備(社屋、車両、工事機材等)が被害を受けたり、あるいは国内経済が混乱した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

 

2【沿革】

  提出会社は、1944年4月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円(2019年3月末日現在、26,411百万円)をもって大阪市に設立された。

  その後、1947年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。

 

  主な変遷は、次のとおりである。

1944年8月

近畿電気工事株式会社(提出会社)設立、事業の目的「電気工事」

1948年11月

事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。

1949年8月

事業の目的に「土木工事」を加える。

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第83号を受ける。

1952年3月

広島支社を設置(現中国支社)

1952年5月

事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置(現中部支社)

1953年4月

東京支社を設置

1961年10月

大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)

1961年11月

近電商事株式会社を設立(現連結子会社)

1969年2月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1970年2月

近電サービス株式会社を設立(現きんでん関西サービス株式会社(現連結子会社))

1970年3月

東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)

1970年11月

九州支社・北海道支社を設置

1971年9月

昭和温調工業株式会社に出資(現きんでん東京サービス株式会社(現連結子会社))

1971年12月

大阪支社を設置

1972年9月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-47)第114号を受ける。

(現許可番号  特-28  第114号)

1976年2月

東北支社を設置

1976年3月

四国支社を設置

1984年3月

横浜支社を設置

1984年8月

キンデンコウ(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現キンデン(タイランド)・カンパニー・リミテッド。タイ。現連結子会社)

1985年6月

事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。

1987年5月

ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立(米国・ハワイ州。現連結子会社)

1989年6月

東京本社を設置

1990年4月

商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更

1991年4月

近電電力サービス株式会社を設立(現きんでんサービス株式会社(現連結子会社))

1991年6月

事業目的に「鋼構造物工事」を加える。

1995年7月

株式会社アレフネットを設立(現株式会社きんでんスピネット(現連結子会社))

1996年6月

事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。

1997年9月

ビナ・キンデン・コーポレーションを設立(現キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド。ベトナム。現連結子会社)

2000年6月

事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。

2004年6月

事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。

2005年2月

ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立(インドネシア。現連結子会社)

2006年6月

事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。

2007年4月

株式会社西原衛生工業所に出資(現連結子会社)

2016年6月

事業目的に「解体工事」を加える。

2017年3月

国際支店を設置

2019年3月

東関東支社・北関東支社を設置

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

41

27

141

281

1

7,544

8,035

所有株式数

(単元)

0

317,170

25,290

821,042

663,551

20

353,199

2,180,272

113,880

所有株式数

の割合(%)

0.00

14.55

1.16

37.66

30.43

0.00

16.20

100.00

(注)1  自己株式1,189,874株は、「個人その他」に11,898単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載している。

2  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ8単元及び81株含まれている。

3【配当政策】

  当社は、株主各位への安定的かつ継続的な配当が第一義との基本方針に加え、業績等を考慮する配当政策を実施している。また、利益配分の機会の充実を図るために中間配当制度を実施し、期末配当と合わせて年2回の剰余金の配当を行うこととしており、さらに、記念すべき節目や期ごとには記念配当を行うなど株主重視の経営を目指している。

  これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

  当事業年度の期末配当については、安定配当の継続に加えて業績等により算出した年間配当額から中間配当を差し引いた額を期末配当とするという当社の配当方針に基づき、1株につき14円に創業75周年記念配当2円を加え16円の配当を行うこととした。これにより、中間配当金14円と合わせて、当事業年度の年間配当金は1株につき30円となった。

  また、内部留保金については、経営体質の強化と総合設備工事会社としての今後の積極的な事業展開等に備える所存である。

  なお、当社は「取締役会の決議をもって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる」旨を定款に定めている。

  当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2018年10月31日

取締役会決議

3,037

14.0

2019年6月25日

定時株主総会決議

3,471

16.0

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性18名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

会長

生 駒 昌 夫

1952年9月9日

 

2007年6月

関西電力株式会社常務取締役

2011年6月

同社代表取締役副社長

2013年6月

同社代表取締役副社長執行役員

(2016年6月  退任)

2016年6月

当社代表取締役会長(現)

 

(注)3

18,200

 

代表取締役

社長

前 田 幸 一

1951年12月6日

 

1974年4月

当社入社

2008年6月

当社取締役 常務執行役員

2010年6月

当社取締役 専務執行役員

2012年6月

当社代表取締役副社長

2013年6月

当社代表取締役社長(現)

 

(注)3

74,300

代表取締役

副社長

東京本社代表・環境設備本部担当

営業総括

森 本 正 岳

1950年12月3日

 

1974年4月

当社入社

2009年1月

当社執行役員 横浜支社長

2012年6月

当社常務執行役員 技術企画室長

2013年6月

当社常務執行役員 秘書部付株式会社西原衛生工業所出向

2013年6月

株式会社西原衛生工業所代表取締役社長

2014年6月

当社専務執行役員 秘書部付株式会社西原衛生工業所出向

2016年6月

当社取締役 専務執行役員

2018年6月

当社代表取締役副社長(現)

2018年6月

株式会社西原衛生工業所取締役会長(現)

 

(注)3

41,800

取締役

専務執行役員

大阪営業本部長

谷 垣 宜 弘

1955年11月25日

 

1978年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員 大阪営業本部副本部長

2014年6月

当社常務執行役員 大阪営業本部長

2016年6月

当社取締役 常務執行役員

2018年6月

当社取締役 専務執行役員(現)

 

(注)3

13,300

取締役

専務執行役員

情報通信本部・安全衛生環境室担当

中央総括安全衛生管理者

網 﨑 雅 也

1958年3月16日

 

1982年4月

当社入社

2011年3月

当社執行役員 東北支社長

2015年3月

当社常務執行役員 大阪支社長

2017年6月

当社取締役 常務執行役員

2018年6月

当社取締役 専務執行役員(現)

 

(注)3

9,900

取締役

専務執行役員

東京営業本部長

林    弘 之

1959年3月8日

 

1983年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員 東京支社長

2015年3月

当社常務執行役員 東京支社長

2016年6月

当社常務執行役員 東京営業本部長

2017年6月

当社取締役 常務執行役員

2018年6月

当社取締役 専務執行役員(現)

 

(注)3

16,900

取締役

専務執行役員

東京本社代表補佐

営業担当

湯 川 英 彦

1955年3月25日

 

2011年6月

関西電力株式会社執行役員 国際室長

2013年6月

同社常務執行役員 国際室担当

2015年6月

 

同社取締役常務執行役員

(2018年6月  退任)

2018年6月

当社取締役 専務執行役員(現)

 

(注)3

3,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

常務執行役員

IR・広報部・人事部・購買部担当

業務総括

上 坂 隆 勇

1956年12月29日

 

1980年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員 中部支社長

2015年3月

当社常務執行役員 中部支社長

2016年6月

当社常務執行役員 東京支社長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員(現)

 

(注)3

11,600

取締役

常務執行役員

技術本部長

京都研究所担当

中央統括安全管理者(技術本部担当)

田中 日出男

1958年10月23日

 

1981年4月

当社入社

2009年7月

当社東京支社技術部長

2011年9月

当社技術本部設計・技術サポート部長

2012年6月

当社技術本部副本部長兼設計・技術サポート部長

2013年6月

当社執行役員 技術本部長兼エンジニアリング部長

2014年6月

当社執行役員 技術企画室長、技術本部長

2015年3月

当社常務執行役員 技術本部長

2016年6月

当社常務執行役員 技術本部長、京都研究所担当

2018年6月

当社取締役 常務執行役員(現)

 

(注)3

22,300

取締役

常務執行役員

電力本部長

中央統括安全管理者(電力本部担当)

西 村    博

1959年12月23日

 

1982年4月

当社入社

2009年7月

当社奈良支店電力・情報通信部長

2011年9月

当社奈良支店副支店長兼電力部長

2013年3月

当社中央支店副支店長

2014年3月

当社執行役員 奈良支店長

2016年3月

当社常務執行役員 奈良支店長

2017年6月

当社常務執行役員 電力本部副本部長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員(現)

 

(注)3

13,900

取締役

常務執行役員

首都圏事業部長

経営企画部担当

佐 藤 守 良

1958年12月16日

 

1981年4月

当社入社

2006年12月

当社大阪支社営業部長

2011年9月

当社大阪支社副支社長

2013年3月

当社大阪営業本部営業第一部長

2014年6月

当社大阪営業本部副本部長兼営業第一部長兼営業第二部長

2016年6月

当社執行役員 中部支社長

2019年6月

当社取締役 常務執行役員(現)

 

(注)3

15,428

取締役

吉 田 治 典

1945年11月19日

 

1999年12月

京都大学大学院工学研究科教授

(2009年3月  退職)

2009年4月

 

岡山理科大学総合情報学部(現  工学部)教授

(2015年3月  退職)

2011年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

3,800

取締役

鳥 山 半 六

1959年9月5日

 

1988年4月

弁護士登録

色川法律事務所入所

1995年1月

同所パートナー弁護士

2001年6月

日本山村硝子株式会社社外監査役

(2016年6月  退任)

2008年6月

株式会社コミューチュア(現  株式会社ミライト・テクノロジーズ)社外監査役(現)

2015年1月

弁護士法人色川法律事務所社員

2015年6月

当社取締役(現)

2018年1月

弁護士法人色川法律事務所代表社員(現)

 

(注)3

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常任監査役

常勤

水 本 昌 孝

1955年4月7日

 

1978年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員 業務監理室長

2012年6月

当社執行役員 業務本部経理部長

2013年6月

当社執行役員 経理部担当兼経理部長

2014年6月

当社常務執行役員 IR・広報部・経営企画部・経理部担当兼経理部長

2016年6月

当社常任監査役(常勤)(現)

 

(注)4

8,500

監査役

常勤

坂 田 亘 弘

1959年3月15日

 

1982年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員 大阪支社長

2015年3月

当社執行役員 技術企画室長

2016年3月

当社常務執行役員 技術企画室長

2018年6月

当社監査役(常勤)(現)

 

(注)4

8,300

監査役

八 嶋 康 博

1953年9月21日

 

2011年6月

関西電力株式会社常務取締役

2013年6月

同社取締役常務執行役員

2016年6月

当社監査役(現)

2016年6月

関西電力株式会社代表取締役副社長執行役員

(2017年6月  退任)

2017年6月

同社常任監査役(現)

 

(注)4

2,200

監査役

吉 岡 雅 美

1956年1月28日

 

1978年4月

大阪国税局入局

2009年7月

同局調査第一部広域情報管理課長

2013年7月

同局調査第二部次長

2015年7月

奈良税務署長

(2016年7月  退官)

2016年8月

吉岡雅美税理士事務所税理士(現)

2018年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

200

監査役

鎌 倉 利 光

1959年9月23日

 

1990年4月

弁護士登録

鎌倉・檜垣法律事務所入所

2001年4月

同所パートナー弁護士(現)

2018年6月

当社監査役(現)

2019年6月

トーカロ株式会社社外取締役(現)

 

(注)4

200

265,428

(注)1  取締役  吉田治典及び鳥山半六は、「社外取締役」である。

      2  監査役  八嶋康博、吉岡雅美及び鎌倉利光は、「社外監査役」である。

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4  監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5  当社は執行役員制度を導入しており、2019年6月26日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。

(常務執行役員)

環境設備本部長 山本哲也、秘書部・総務法務部担当 小林 孝、経理部担当兼経理部長 錦織和昭、京都支店長 伊藤敏姫路支店長 星島延男、九州支社長 吉田 靖、首都圏事業部副事業部長兼きずな制度担当 前川正夫

(執行役員)

技術企画室長 堀切正則、情報通信本部長 浅田正彦、東京営業本部副本部長 島田 守、技術本部副本部長兼京都研究所長 小笠原 孝、人材開発部担当 城山 聡、情報システム部担当 株式会社西原衛生工業所取締役副社長 三浦道夫、購買部長 湯川 一、情報通信本部情報通信工事センター長 井上浩司、国際支店長 井上保之、中央支店長 垣内康男、神戸支店長 一瓢 豊、奈良支店長 辻 嘉明、和歌山支店長 吉川正永、滋賀支店長 岡井克之、大阪支社長 吉増憲二、東京支社長 榎本謙司、横浜支社長 新井 隆、東関東支社長 末次好英、北関東支社長 大道宏満、中部支社長 鷲田勇二、中国支社長 山下泰弘、北海道支社長 佐藤友昭、東北支社長 及川正記、四国支社長 伊崎幸治

 

 

② 社外役員の状況

ア)社外取締役及び社外監査役の員数(選任状況)及び提出会社との人的関係、資本関係、取引関係等

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名である。

  社外取締役である吉田治典及び鳥山半六は、当人及び当人の所属先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係等特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ている。なお、上記①に記載のとおり当社株式を保有しているが、僅少である。

  社外監査役3名のうち八嶋康博は、当社の配電工事及び送電線工事(電力その他工事)等の得意先である関西電力株式会社の役員(監査役)であり、当社監査役を兼務している。また、同社は2019年3月31日現在で当社の総株主の議決権数の33.9%を所有(直接所有27.2%、間接所有6.7%)しており、同社は当社のその他の関係会社に当たる。また、吉岡雅美及び鎌倉利光は、当人及び当人の所属先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係等特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ている。なお、上記①に記載のとおり当社株式を保有しているが、僅少である。

 

イ)社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方並びにそれぞれがコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割

 

(社外役員の独立性判断基準)

    当社は、会社法上の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性判断基準」を策定し、独立社外取締役及び独立社外監査役の選任にあたっては当人が以下のいずれにも該当しないことをもって、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性を有した者であると判断している。

    なお、当社は、独立社外取締役2名及び独立社外監査役2名を含む社外監査役3名を選任しており、社外の見識や情報をもって、それぞれ公正かつ専門的、客観的な立場から業務執行機関に対する監督・監査を行うことにより、経営体制の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っている。

 

  A.当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先*1とする者又はその業務執

      行者*2

  B.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

  C.当社の主要株主*3又はその業務執行者

  D.当社グループの主要な借入先*4及び主幹事証券会社の業務執行者

  E.当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等の業務執行者

  F.当社グループの顧問弁護士及び会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

  G.上記F以外で、当社グループから役員報酬以外に多額*5の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、

      会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属

      する者をいう。)

  H.当社グループから多額の寄付を受けている者*6

  I.当社から役員を受け入れている他の会社の業務執行者

  J.最近*7においてAからIのいずれかに該当していた者

  K.次の(A)から(D)までのいずれかに掲げる者(重要でない者*8を除く。)の近親者*9

  (A)現在又は最近においてA、B、F又はGに掲げる者

  (B)きんでんの子会社の業務執行者

  (C)きんでんの子会社の業務執行者でない取締役

  (D)最近において前(B)、(C)又はきんでんの業務執行者に該当していた者

  L.前各項の定めに関わらず、その他、一般株主との利益相反が生じ得る特段の事由が存在すると認められる

      者

  *1 「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、当該取引先との年間取引金額が、当社グル

      ープの年間連結売上高(当該取引先にあっては当該取引先の年間連結売上高)の一定の割合を超える取引

      先をいう。

  *2 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人をいい、非業務執行取締役及び監査役は

      除く。

  *3 「主要株主」とは、過去5事業年度末のいずれかおいて、議決権ベースで10%以上を保有する株主をい

      う。

 

  *4 「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が直近の

      当社事業年度末現在において一定の基準を超えるものをいう。

  *5 「多額」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループが提供を受けた役務への対価が、一定

      の額を超えるものをいう。

  *6 「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから過去3事業年度の平均で一定の額を超える寄付を

      受けている者をいう。なお、当該寄付を受けている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に

      所属する者のうち当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

  *7 「最近」とは、過去3年以内をいう。

  *8 「重要でない者」とは、各会社・取引先の取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそ

      れらに準じる権限を有する業務執行者のいずれにも該当しない者をいう。

  *9  「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、その独立性を持った立場から取締役会の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と連携しながら監査業務に取り組んでおり、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係は次のとおりである。

ア)監査役と会計監査人の連携

  会計監査人は、会計監査の方針・計画を事前に監査役に提出している。監査役は、適宜、会計監査人から監査の実施状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っている。四半期に1回、監査役と会計監査人は、監査結果をもとに公正妥当な監査を行うための意見交換会を開催している。

  監査役と会計監査人は、上記のとおり連携を保ちつつ、監査の実効性の向上に努めている。

 

イ)内部監査部門と監査役の連携

  内部監査部門は、監査役と事前協議を行い監査の方針・計画を策定している。内部監査に当たっては、各業務執行部門の職務遂行が経営方針、計画及び法令、定款、諸規程等に準拠して適正かつ効率的に行われているかを調査・評価し、監査結果を適宜、監査役に報告するとともに、内部監査の充実を図るための会議を開催している。

 

ウ)内部監査部門と会計監査人の連携

  内部監査部門と会計監査人は、各々の監査の実施状況についての報告をする等、緊密な連携と意思疎通を図っている。

 

エ)監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携

  監査役、会計監査人及び内部監査部門は、三者で構成する三様会議を定期的(年に3回)に開催して情報交換を行い、連携を確保している。

 

オ)内部監査部門、監査役監査及び会計監査人と内部統制部門との関係

  内部統制部門は、適宜、監査役、会計監査人及び内部監査部門と報告・連携に努め、内部統制システムの維持・向上を図っている。

(賃貸等不動産関係)

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略した。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値324,159 百万円
純有利子負債-27,085 百万円
EBITDA・会予45,722 百万円
株数(自己株控除後)216,951,206 株
設備投資額- 百万円
減価償却費5,322 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費498 百万円
代表者取締役社長    前田  幸一
資本金26,411 百万円
住所東京都千代田区九段南2丁目1番21号
電話番号06-6375-6000(代表)

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