1年高値1,884 円
1年安値1,399 円
出来高280 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA5.0 %
ROIC6.2 %
β0.62
決算3月末
設立日1944/8/26
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向20.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:7.7 %
純利5y CAGR・実績:8.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 

  当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社(その他の関係会社)1社・連結子会社20社・持分法非適用非連結子会社2社・持分法適用関連会社1社・持分法非適用関連会社5社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

  当社は、電気工事(配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等)、情報通信工事(電気通信工事、計装工事等)、環境関連工事(空調管工事等)、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。

〔被関連会社〕

  関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から配電工事及び送電線工事等を受注している。

〔連結子会社〕

  近電商事㈱は、当社事業活動上必要な車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸を中心に事業を営んでいる。

  ㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。

  ㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱は、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。

  きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。

  ダイトウ電気工事㈱は、一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。

  きんでんサービス㈱は、関西電力㈱から当社に発注された配電工事等の周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。

  ㈱きんでんスピネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。

  白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。

  ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の設計、施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。

  ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン(タイランド)・カンパニー・リミテッドはタイにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。

  アンテレック・リミテッドは、インドにて一般電気工事の設計、施工を営んでいる。

  インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスは、アラブ首長国連邦ドバイ首長国にて空調管工事・一般電気工事の設計、施工を営んでいる。

〔持分法非適用非連結子会社〕

  キンデン・インディア・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。

  近電国際有限公司は香港に本店を置き、主な事業内容は一般電気工事・空調管工事の設計、施工並びに関連資機材の販売である。

〔持分法適用関連会社〕

  ㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。

〔持分法非適用関連会社〕

  ㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。

  おおたかの森PFI㈱は、PFI事業を営むことを目的に設立された会社である。

 

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。

 

≪事業系統図≫

(画像は省略されました)

 

(注)当連結会計年度において、次のとおり変更があった。

〔連結子会社〕

・2019年4月3日にダイトウ電気工事㈱を子会社化し、新たに連結対象とした。

・2020年1月29日にインターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスを子会社化し、新たに連結対象とした。

〔持分法非適用関連会社〕

・吉田施設整備SPC㈱は、2019年12月6日に会社清算手続きを結了した。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

 

  ①財政状態及び経営成績の状況

当期の我が国経済は、緩やかな回復基調で推移したが、年度終盤には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などにより、個人消費が弱い動きとなり需要が落ち込んだほか、その影響が企業の生産活動や雇用情勢にも及ぶなど、厳しい状況となった。

建設業界においては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資もおおむね横ばいで推移した一方、技能労働者の不足により、経営環境に厳しさが残った。

このような景況下、当社グループは2017年度から2020年度までの4年間の中期経営計画を策定し、強い事業基盤の確立、更なる生産性向上、労働環境の改善と従業員の満足度向上を図るべく、事業活動を展開している。

 

ア)経営成績

当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ646億2千2百万円増加し、5,859億5百万円(前期比12.4%増)となった。完成工事総利益は前連結会計年度に比べ91億3千5百万円増加し、1,013億1千8百万円(前期比9.9%増)となった。期首手持工事の利益率低下や前期好採算工事完成の反動減等により完成工事総利益率は0.4ポイント低下したものの、完成工事高が増加したため、完成工事総利益は増加した。

営業利益は、前連結会計年度に比べ46億7千1百万円増加し、450億2千6百万円(前期比11.6%増)となった。販売費及び一般管理費が増加したものの、完成工事総利益が増加したため、営業利益は増加した。営業利益率は7.7%となっており、前連結会計年度と同率となった。

経常利益は、前連結会計年度に比べ42億3千6百万円増加し、467億2千7百万円(前期比10.0%増)となった。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36億5千6百万円増加し、325億円(前期比12.7%増)となった。なお、特別利益として確定拠出年金制度への一部移行に伴う退職給付制度改定益16億3百万円、特別損失として株式の時価下落に伴う投資有価証券評価損9億7千8百万円を計上している。

完成工事高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前連結会計年度を上回った。

 

イ)財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べ213億4百万円増加し、4,168億円(前年度末比5.4%増)となった。増加の主な要因は、現金預金、預け金等が増加したことによる。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ10億8千8百万円減少し、2,374億7千9百万円(前年度末比0.5%減)となった。有形固定資産は、20億1百万円増加し、995億8千4百万円となった。事業所を新築したことが主な要因である。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ58億7千5百万円減少し、1,327億5千8百万円となった。株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等が主な要因である。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ202億1千5百万円増加し、6,542億7千9百万円(前年度末比3.2%増)となった

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べ154億4千7百万円増加し、1,695億7千5百万円(前年度末比10.0%増)となった。増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が増加したことによる。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ92億1百万円減少し、204億6千9百万円(前年度末比31.0%減)となった。確定拠出年金制度への一部移行に伴う退職給付に係る負債の減少が主な要因である。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ62億4千5百万円増加し、1,900億4千4百万円(前年度末比3.4%増)となった。

 

 

(純資産)

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、株主配当及び自己株式取得による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ169億7千万円増加し、4,346億1千7百万円となった。その他の包括利益累計額は、確定拠出年金制度への一部移行に伴う退職給付に係る調整累計額の増加があったものの、株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末と比べ31億4千9百万円減少し、283億1千6百万円となった。

また、非支配株主持分は13億1百万円となった。

これらの結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ139億6千9百万円増加し、4,642億3千5百万円(前年度末比3.1%増)となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の70.8%となった。

 

  ②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、467億3千2百万円のプラス(前期は239億3千1百万円のプラス)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や投資有価証券の取得、預け金の預入等により、289億3千4百万円のマイナス(前期は116億8百万円のマイナス)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、157億6千1百万円のマイナス(前期は71億5千8百万円のマイナス)となった。

以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より18億1千7百万円増加(前期は57億1千2百万円増加)し、1,490億8百万円となった。

 

  ③生産、受注及び販売の実績

  当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業(建設事業)では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業(建設事業)においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

  なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の状況を参考のため記載すると、次のとおりである。

 

  設備工事業(建設事業)における受注工事高及び完成工事高の状況

 

a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

工事種別

前期繰越

工事高

(百万円)

当期受注

工事高

(百万円)

(百万円)

当期完成

工事高

(百万円)

 

次期繰越

工事高

(百万円)

 

第105期

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

配電工事

7,183

61,394

68,577

59,355

9,222

一般電気工事

266,857

325,909

592,767

301,741

291,025

情報通信工事

8,448

47,679

56,128

42,529

13,599

環境関連工事

22,210

33,445

55,655

30,036

25,619

電力その他工事

24,444

35,980

60,425

23,099

37,325

329,145

504,409

833,555

456,762

376,792

第106期

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

配電工事

9,222

63,371

72,594

62,993

9,600

一般電気工事

291,025

323,559

614,585

341,680

272,904

情報通信工事

13,599

52,441

66,040

50,399

15,640

環境関連工事

25,619

35,318

60,937

34,551

26,386

電力その他工事

37,325

26,234

63,559

26,570

36,989

376,792

500,924

877,717

516,196

361,521

(注)1  前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

2  次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。

 

 

b.受注工事高の受注方法別比率

  工事の受注方法は、特命と競争並びに関西電力株式会社との配電関係工事請負契約によるものに大別される。

期別

特命

競争

請負契約

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

第105期

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

188,872

37.4

257,264

51.0

58,272

11.6

504,409

100.0

第106期

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

193,218

38.6

246,329

49.2

61,377

12.3

500,924

100.0

 

c.完成工事高

期別

得意先

完成工事高

(百万円)

(%)

第105期

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

関西電力株式会社

65,247

14.3

官公庁

16,962

3.7

一般民間会社

374,551

82.0

456,762

100.0

第106期

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

関西電力株式会社

68,971

13.3

官公庁

20,466

4.0

一般民間会社

426,758

82.7

516,196

100.0

(注)  第105期及び第106期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、関西電力株式会社である。

 

〇第105期完成工事のうち5億円以上の主なもの

注文者

工事名

工事場所

環境省皇居外苑管理事務所

平成29年度皇居外苑照明設備等整備工事(正門前広場等)

東京都

東急建設㈱・㈱大林組共同企業体

渋谷駅南街区プロジェクト新築電気設備工事(ホテル・高層オフィスエリア)

東京都

関西電力㈱

野江京橋線ケーブル取替に伴う管路新設工事

大阪府

㈱大林組・㈱竹中工務店・南海辰村建設㈱共同企業体

(仮称)新南海会館建設に伴う電気設備工事

大阪府

㈱竹中工務店

国立循環器病研究センター移転建替に伴う電気設備工事

大阪府

 

〇第106期完成工事のうち5億円以上の主なもの

注文者

工事名

工事場所

清水建設㈱

有明体操競技場新築電気設備工事

東京都

西松建設㈱

東京国際空港第2ゾーン計画(新築電気設備工事)

東京都

東洋エンジニアリング㈱

美並メガソーラー発電所建設工事自営送電線工事

岐阜県

阪神高速道路㈱

大和川線照明設備工事

大阪府

五洋建設㈱

ヨドバシ梅田一体開発に伴う電気設備工事

大阪府

 

d.手持工事高(2020年3月31日現在)

得意先

手持工事高

(百万円)

(%)

関西電力株式会社

24,022

6.6

官公庁

22,674

6.3

一般民間会社

314,824

87.1

361,521

100.0

 

〇手持工事のうち5億円以上の主なもの

注文者

工事名

工事場所

完成予定年月

清水建設㈱

(仮称)TGMM芝浦プロジェクト新築電気設備工事(B棟Ⅱ期)

東京都

2020年7月

鹿島建設㈱

都市再生ステップアッププロジェクト(竹芝地区)業務棟新築電気設備工事

東京都

2021年1月

㈱大林組

大阪国際空港ターミナルビル改修に伴う電気設備工事

大阪府

2020年8月

法務省大臣官房

大阪拘置所新営(電気設備)第2期工事

大阪府

2021年1月

関西電力㈱

新神戸線増強工事ならびに除却工事(1工区)

兵庫県

2020年11月

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、完成工事高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前連結会計年度を上回った。一般電気工事については国内建設市場の好況感が持続する中、豊富な手持工事が順調に進捗したこと、配電工事については関西電力からの計画改修工事が堅調に付託されたこと等に加え、現場を中心とした原価低減努力、更なる生産性向上、業務効率化を推進した結果、当連結会計年度の経営成績は堅調に推移したと認識している。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2  事業の状況  1  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、「第2  事業の状況  2  事業等のリスク」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本政策の基本方針は、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効利用を踏まえ、成長部門への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる株主価値の維持・向上を目指すことである。また、株主還元については、「第4  提出会社の状況  3  配当政策」に記載のとおりである。

 

当社グループの資金需要のうち主なものは材料費、外注費等の施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業経費である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資等である。当連結会計年度の設備投資の総額は65億9千2百万円であり、その主なものは、当社京都支店の新築並びに土地、工事用車両及び機械・工具の購入等である。設備投資の予定は、「第3  設備の状況  3  設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、経営の合理化、施工の機械化などに伴い、事業所の改修、機械設備などの更新を計画している。また、既に予定している設備投資以外に、将来の持続的成長のための投資機会に対し機動的に対応していく。

株主還元について、当連結会計年度の年間配当金は1株当たり32円とし、配当総額は68億4千8百万円となった。また、「第4  提出会社の状況  2  自己株式の取得等の状況」に記載のとおり、2020年1月30日開催の取締役会において自己株式取得について決議し(取得期間:2020年2月3日~2021年1月29日、取得し得る株式の総数:12,000,000株(上限)、株式の取得価格の総額:200億円(上限))、当連結会計年度においては、5,510,900株、87億5千3百万円取得した。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを基本としている。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは467億3千2百万円のプラスとなり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は1,490億8百万円となった。この現金及び現金同等物は主に普通預金、定期預金及び有価証券(譲渡性預金)である。

また、当連結会計年度末の株主資本は、4,346億1千7百万円となり、前連結会計年度末と比較し、169億7千万円増加した。自己資本比率については、前連結会計年度末と同率の70.8%となった。

以上のような資金及び資本の状況から、現時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。

 

  経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2  事業の状況  1  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、中期経営計画の2020年度数値目標である「連結営業利益390億円」については2期連続、また、当期は「連結売上高5,300億円」についても、1期前倒しで達成するに至った。

 

  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社の報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであり、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、参考として、提出会社個別の事業の状況について記載する。

 

(個別の完成工事高)

完成工事高は、前期より594億3千3百万円増加し5,161億9千6百万円(前期比13.0%増)となった。

得意先別は、関西電力が前期より37億2千4百万円増加し689億7千1百万円(前期比5.7%増)、関西電力グループが前期より16億4千7百万円増加し180億4千6百万円(前期比10.0%増)となり、一般得意先は前期より540億6千2百万円増加し4,291億7千8百万円(前期比14.4%増)となった。

工事種別は、配電工事が前期より36億3千8百万円増加し629億9千3百万円(前期比6.1%増)、一般電気工事が前期より399億3千9百万円増加し3,416億8千万円(前期比13.2%増)、情報通信工事が前期より78億7千万円増加し503億9千9百万円(前期比18.5%増)、環境関連工事が前期より45億1千5百万円増加し345億5千1百万円(前期比15.0%増)、電力その他工事が前期より34億7千万円増加し265億7千万円(前期比15.0%増)となった。配電工事の増加の主な要因は、関西電力の工事量が増加したこと、一般電気工事の増加の主な要因は、事務所ビルや商業・娯楽施設等が増加したこと、情報通信工事の増加の主な要因は、携帯電話関連やCATV設備等が増加したこと、環境関連工事の増加の主な要因は、商業・娯楽施設等が増加したこと、電力その他工事の増加の主な要因は、架空送電工事や太陽光発電所工事等が増加したことによる。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。

なお、当社グループは収益及び費用の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用していることから、完成工事高及び完成工事原価の計上基準を、特に重要な見積りを伴う会計方針として認識している。また、工事原価総額等及び工事収益総額の合理的な見積りをもとに計上される工事損失引当金の計上基準についても、特に重要な見積りを伴う会計方針として認識している。

  連結財務諸表の作成においては、資産・負債等や収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となるが、経営者は、過去の実績又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施している。ただし、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合がある。また、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、合理的に見積もることは困難であるが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を実施している。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

関西電力㈱

66,847百万円

 設備工事業(建設事業)

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

関西電力㈱

70,613百万円

 設備工事業(建設事業)

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

今後については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続くことが見込まれるほか、金融資本市場の変動などのリスクにより、先行きに不透明感が増している。

建設業界では、首都圏や関西圏における再開発事業や国土強靭化に伴う公共事業の増加などを背景に建設需要は高い水準で推移することが期待されるが、感染症拡大が及ぼす影響を注視する必要がある。

こうした状況のなかで、当社グループは、2017年3月に存在意義・使命を企業理念「私たちは 優れた設備とサービスを創造し 社会のインフラを支え 明るく豊かな未来の実現に貢献します」として明文化し、この理念に基づき、10年先を見据えた経営の長期的な方向性を示し、企業価値を向上させ、総合設備のリーディングカンパニーとなるための成長戦略を策定している。お客様からの信用を倍増し、お客様と共に進化することで、「営業利益率8%」、「配当性向30%」を目標に掲げ、その達成に向けて次の事業戦略を遂行していく。

・総合設備業としての3本柱(一般電気・環境関連・情報通信)の強化・連携

・電力インフラへの貢献

・海外における長期的事業展開

・改修工事拡大

また、この成長戦略の実現に向けて、中期経営計画のスローガンである「KINDEN CHALLENGE 2020  深化、変革、そして飛躍」及び3つの基本方針

・景気動向に左右されない強い事業基盤の確立

・知恵の活用と全員参加による更なる生産性向上

・労働環境の改善と従業員満足度の向上

のもと、電力会社の発送電分離等、当社にとって節目となる2020年度に向けて活動を展開した結果、連結数値目標である「営業利益390億円」については2期連続、また、当期は「売上高5,300億円」についても前倒しで達成するに至った。引き続き、取り巻く環境の変化に留意しつつ、中期経営計画の総仕上げとして、現在取り組んでいる課題を着実に遂行しながら、景気動向に左右されない強靭な事業基盤の確立に邁進していく。

 

 

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

  当社グループは、リスクの管理体制を「第4  提出会社の状況  4  コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスク管理機能の強化を図っている。

  なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1)経済状況

  当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電気設備工事の需要は、当社グループが受注している地域及び各国の経済状況の影響を受ける。当社グループでは「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2017年度から2020年度までの4年間の中期経営計画を策定し、景気動向に左右されない強い事業基盤の確立等に取り組んでいる。

①  民間工事の価格競争の激化

  受注における最大の要素が価格となっており、熾烈な価格競争が行われている。建設需要が低迷・縮小を続けた場合、価格競争がより一層熾烈化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

②  政府、自治体等官公庁の方針による建設投資抑制

  政府、自治体等の建設投資抑制方針により、官公庁からの発注工事が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

③  海外における経済情勢、法令・規則等の変更

  当社グループは、海外のインフラ設備を中心とする海外工事にも積極的に進出している。海外工事においては、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

④  資材費及び外注費の高騰

  予想以上の急激な資材価格及び外注労務単価の高騰は、工事の採算性を低下させることもあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

⑤  関西電力グループの設備投資抑制

  当社グループは、大口得意先である関西電力グループから配電工事・電力工事等を受注して施工を行っている。そのために施工員、工事用車両、機械器具、事業所等を保有しており固定的に費用が生じている。今後、設備投資が抑制されると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

(2)得意先の倒産等による不良債権の発生

  当社グループは、得意先と契約を締結して、契約条項に基づいて工事を施工し、入金を受けている。与信管理を強化しているが、得意先に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、多額の不良債権が発生すれば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

(3)大規模自然災害及び感染症の発生

  大規模自然災害や感染症の大流行により、当社グループの設備(社屋、車両、工事機材等)や従業員が被害を受けたり、あるいは経済・社会が混乱した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

  新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しているが、感染症拡大による経済活動の停滞や、感染症拡大が収束する時期を見通すことは難しく、提出日現在で当社グループの業績及び財務状況に及ぼす影響を合理的に見積もることは困難である。なお、感染症への対応として、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部の下、お客様や従業員と家族の安全を最優先に考え、感染予防、拡大防止対策並びに事業継続対策を実施している。

 

 

2【沿革】

  提出会社は、1944年4月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円(2020年3月末日現在、26,411百万円)をもって大阪市に設立された。

  その後、1947年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。

 

  主な変遷は、次のとおりである。

1944年8月

近畿電気工事株式会社(提出会社)設立、事業の目的「電気工事」

1948年11月

事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。

1949年8月

事業の目的に「土木工事」を加える。

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第83号を受ける。

1952年3月

広島支社を設置(現中国支社)

1952年5月

事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置(現中部支社)

1953年4月

東京支社を設置

1961年10月

大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)

1961年11月

近電商事株式会社を設立(現連結子会社)

1969年2月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1970年2月

近電サービス株式会社を設立(現きんでん関西サービス株式会社(現連結子会社))

1970年3月

東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)

1970年11月

九州支社・北海道支社を設置

1971年9月

昭和温調工業株式会社に出資(現きんでん東京サービス株式会社(現連結子会社))

1971年12月

大阪支社を設置

1972年9月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-47)第114号を受ける。

(現許可番号  特-28  第114号)

1976年2月

東北支社を設置

1976年3月

四国支社を設置

1984年3月

横浜支社を設置

1984年8月

キンデンコウ(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現キンデン(タイランド)・カンパニー・リミテッド。タイ。現連結子会社)

1985年6月

事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。

1987年5月

ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立(米国・ハワイ州。現連結子会社)

1989年6月

東京本社を設置

1990年4月

商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更

1991年4月

近電電力サービス株式会社を設立(現きんでんサービス株式会社(現連結子会社))

1991年6月

事業目的に「鋼構造物工事」を加える。

1995年7月

株式会社アレフネットを設立(現株式会社きんでんスピネット(現連結子会社))

1996年6月

事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。

1997年9月

ビナ・キンデン・コーポレーションを設立(現キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド。ベトナム。現連結子会社)

2000年6月

事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。

2004年6月

事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。

2005年2月

ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立(インドネシア。現連結子会社)

2006年6月

事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。

2007年4月

株式会社西原衛生工業所に出資(現連結子会社)

2016年6月

事業目的に「解体工事」を加える。

2017年3月

国際支店を設置

2019年3月

東関東支社・北関東支社を設置

2020年1月

インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスに出資(アラブ首長国連邦ドバイ首長国。現連結子会社)

2020年3月

電力支社を設置

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

39

27

137

284

1

7,692

8,180

所有株式数

(単元)

0

329,688

18,697

815,042

612,399

20

404,440

2,180,286

112,480

所有株式数

の割合(%)

0.00

15.12

0.86

37.38

28.09

0.00

18.55

100.00

(注)1  自己株式6,702,761株は、「個人その他」に67,027単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載している。

2  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ8単元及び81株含まれている。

3【配当政策】

  当社は、株主各位への利益配分を経営の重要課題の一つと位置付けている。配当については、安定的かつ継続的な配当が第一義との基本方針に加え、業績等を考慮する配当政策を実施しており、また、利益配分の機会充実を図るために中間配当制度を実施し、記念すべき節目や期ごとには記念配当を行うなど、株主重視の経営を目指している。1株当たりの年間配当の額は14円を下回らないこととしたうえで、業績予想をもとに算出した年間配当の額の半額を中間配当としてお支払いし、期末時点で確定した業績等により算出した年間配当の額から中間配当を差し引いたものを期末配当とすることとしている。

  これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

  上記配当方針に基づき、当連結会計年度の業績等により期末配当金については、期初予定の1株当たり15円から2円増配し、1株当たり17円とした。

  この結果、当連結会計年度の年間配当金は、中間配当金15円を加えて、1株当たり32円となった。

  また、内部留保金については、経営体質の強化と総合設備工事会社としての今後の積極的な事業展開等に備える所存である。

  なお、当社は「取締役会の決議をもって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる」旨を定款に定めている。

  当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年10月30日

取締役会決議

3,254

15.0

2020年6月24日

定時株主総会決議

3,594

17.0

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性18名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

会長

生 駒 昌 夫

1952年9月9日

 

2007年6月

関西電力株式会社常務取締役

2011年6月

同社代表取締役副社長

2013年6月

同社代表取締役副社長執行役員

(2016年6月  退任)

2016年6月

当社代表取締役会長(現)

 

(注)3

25,200

代表取締役

副会長

前 田 幸 一

1951年12月6日

 

1974年4月

当社入社

2008年6月

当社取締役 常務執行役員

2010年6月

当社取締役 専務執行役員

2012年6月

当社代表取締役副社長

2013年6月

当社代表取締役社長

2020年6月

当社代表取締役副会長(現)

 

(注)3

81,300

代表取締役

社長

上 坂 隆 勇

1956年12月29日

 

1980年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員 中部支社長

2015年3月

当社常務執行役員 中部支社長

2016年6月

当社常務執行役員 東京支社長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員

2020年6月

当社代表取締役社長(現)

 

(注)3

11,800

代表取締役

副社長

東京本社代表

湯 川 英 彦

1955年3月25日

 

2011年6月

関西電力株式会社執行役員 国際室長

2013年6月

同社常務執行役員 国際室担当

2015年6月

 

同社取締役常務執行役員

(2018年6月  退任)

2018年6月

当社取締役 専務執行役員

2020年6月

当社代表取締役副社長(現)

 

(注)3

10,800

取締役

専務執行役員

情報通信本部・安全衛生環境室担当

中央総括安全衛生管理者

網 﨑 雅 也

1958年3月16日

 

1982年4月

当社入社

2011年3月

当社執行役員 東北支社長

2015年3月

当社常務執行役員 大阪支社長

2017年6月

当社取締役 常務執行役員

2018年6月

当社取締役 専務執行役員(現)

 

(注)3

14,300

取締役

専務執行役員

東京営業本部長

営業総括

林    弘 之

1959年3月8日

 

1983年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員 東京支社長

2015年3月

当社常務執行役員 東京支社長

2016年6月

当社常務執行役員 東京営業本部長

2017年6月

当社取締役 常務執行役員

2018年6月

当社取締役 専務執行役員(現)

 

(注)3

17,700

取締役

常務執行役員

技術本部長

京都研究所担当

中央統括安全管理者(技術本部担当)

田中 日出男

1958年10月23日

 

1981年4月

当社入社

2012年6月

当社技術本部副本部長兼設計・技術サポート部長

2013年6月

当社執行役員 技術本部長兼エンジニアリング部長

2014年6月

当社執行役員 技術企画室長、技術本部長

2015年3月

当社常務執行役員 技術本部長

2016年6月

当社常務執行役員 技術本部長、京都研究所担当

2018年6月

当社取締役 常務執行役員(現)

 

(注)3

25,400

取締役

常務執行役員

電力本部長

中央統括安全管理者(電力本部担当)

西 村    博

1959年12月23日

 

1982年4月

当社入社

2011年9月

当社奈良支店副支店長兼電力部長

2013年3月

当社中央支店副支店長

2014年3月

当社執行役員 奈良支店長

2016年3月

当社常務執行役員 奈良支店長

2017年6月

当社常務執行役員 電力本部副本部長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員(現)

 

(注)3

17,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

常務執行役員

大阪営業本部長

経営企画部担当

佐 藤 守 良

1958年12月16日

 

1981年4月

当社入社

2011年9月

当社大阪支社副支社長

2013年3月

当社大阪営業本部営業第一部長

2014年6月

当社大阪営業本部副本部長兼営業第一部長兼営業第二部長

2016年6月

当社執行役員 中部支社長

2019年6月

当社取締役 常務執行役員(現)

 

(注)3

18,028

取締役

吉 田 治 典

1945年11月19日

 

1999年12月

京都大学大学院工学研究科教授

(2009年3月  退職)

2009年4月

 

岡山理科大学総合情報学部(現  工学部)教授

(2015年3月  退職)

2011年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

6,300

取締役

鳥 山 半 六

1959年9月5日

 

1988年4月

弁護士登録

色川法律事務所入所

1995年1月

同所パートナー弁護士

2001年6月

日本山村硝子株式会社社外監査役

(2016年6月  退任)

2008年6月

株式会社コミューチュア(現  株式会社ミライト・テクノロジーズ)社外監査役

(2020年6月  退任)

2015年1月

弁護士法人色川法律事務所社員

2015年6月

当社取締役(現)

2018年1月

弁護士法人色川法律事務所代表社員

2020年1月

同所社員東京事務所代表(現)

 

(注)3

1,900

取締役

髙 松 啓 二

1948年1月18日

 

1973年4月

近畿日本鉄道株式会社(現  近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2012年6月

同社代表取締役副社長

(2013年6月  退任)

2013年5月

株式会社近鉄百貨店取締役

2013年7月

同社代表取締役 副社長執行役員

2014年5月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2019年5月

同社代表取締役会長(現)

2020年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

1,000

取締役

森 川 桂 造

1948年1月29日

 

1971年4月

大協石油株式会社(現  コスモ石油株式会社)入社

2012年6月

同社代表取締役社長 社長執行役員

(2015年10月  退任)

2015年10月

コスモエネルギーホールディングス株式会社代表取締役社長 社長執行役員

2017年6月

同社代表取締役会長

(2020年6月  退任)

2020年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常任監査役

常勤

水 本 昌 孝

1955年4月7日

 

1978年4月

当社入社

2012年6月

当社執行役員 業務本部経理部長

2013年6月

当社執行役員 経理部担当兼経理部長

2014年6月

当社常務執行役員 IR・広報部・経営企画部・経理部担当兼経理部長

2016年6月

当社常任監査役(常勤)(現)

 

(注)4

8,600

監査役

常勤

坂 田 亘 弘

1959年3月15日

 

1982年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員 大阪支社長

2015年3月

当社執行役員 技術企画室長

2016年3月

当社常務執行役員 技術企画室長

2018年6月

当社監査役(常勤)(現)

 

(注)4

8,700

監査役

吉 岡 雅 美

1956年1月28日

 

1978年4月

大阪国税局入局

2009年7月

同局調査第一部広域情報管理課長

2013年7月

同局調査第二部次長

2015年7月

奈良税務署長

(2016年7月  退官)

2016年8月

吉岡雅美税理士事務所税理士(現)

2018年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

500

監査役

鎌 倉 利 光

1959年9月23日

 

1990年4月

弁護士登録

鎌倉・檜垣法律事務所(現  檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所)入所

1995年4月

同所パートナー弁護士(現)

2018年6月

当社監査役(現)

2019年6月

トーカロ株式会社社外取締役(現)

 

(注)4

500

監査役

長       勇

1949年1月20日

 

1971年4月

株式会社椿本チエイン入社

2009年6月

同社代表取締役 取締役社長

2015年6月

同社代表取締役 取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現)

2020年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

0

249,528

(注)1  取締役  吉田治典、鳥山半六、髙松啓二及び森川桂造は、「社外取締役」である。

      2  監査役  吉岡雅美、鎌倉利光及び長  勇は、「社外監査役」である。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4  監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5  当社は執行役員制度を導入しており、2020年6月25日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。

(専務執行役員)

環境設備本部長 山本哲也、秘書部・総務法務部担当兼業務総括 小林 孝、経理部・IR・広報部担当兼経理部長 錦織和昭

(常務執行役員)

技術企画室長 堀切正則、東京営業本部副本部長 島田 守、人事部・人材開発部担当 城山 聡、情報システム部担当 三浦道夫、国際支店長 井上保之、京都支店長 伊藤敏神戸支店長 一瓢 豊、奈良支店長 辻 嘉明、大阪支社長 吉増憲二、東京支社長兼首都圏事業部長 榎本謙司、中国支社長 山下泰弘、九州支社長 吉田 靖

(執行役員)

情報通信本部長 浅田正彦、技術本部副本部長兼京都研究所長 小笠原 孝、秘書部長 長村幸治、購買部長 湯川 一、情報通信本部情報通信工事センター長 井上浩司、中央支店長 垣内康男、姫路支店長 田邉浩平、和歌山支店長 吉川正永、滋賀支店長 岡井克之、横浜支社長 新井 隆、東関東支社長 末次好英、北関東支社長 大道宏満、中部支社長 鷲田勇二、北海道支社長 佐藤友昭、東北支社長 及川正記、四国支社長 伊﨑幸治、電力支社長 西川定延

 

 

② 社外役員の状況

ア)社外取締役及び社外監査役の員数(選任状況)及び提出会社との人的関係、資本関係、取引関係等

  当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名である。

  社外取締役である吉田治典、鳥山半六、髙松啓二及び森川桂造並びに社外監査役である吉岡雅美、鎌倉利光及び長  勇は、当人及び当人の所属先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係等特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ている。なお、吉田治典、鳥山半六、髙松啓二、吉岡雅美及び鎌倉利光は、上記①に記載のとおり当社株式を保有しているが、僅少である。

 

イ)社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方並びにそれぞれがコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割

 

(社外役員の独立性判断基準)

    当社は、会社法上の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性判断基準」を策定し、独立社外取締役及び独立社外監査役の選任にあたっては当人が以下のいずれにも該当しないことをもって、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性を有した者であると判断している。

    なお、当社は、独立社外取締役4名及び独立社外監査役3名を選任しており、社外の見識や情報をもって、それぞれ公正かつ専門的、客観的な立場から業務執行機関に対する監督・監査を行うことにより、経営体制の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っている。

 

  A.当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先*1とする者又はその業務執

      行者*2

  B.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

  C.当社の主要株主*3又はその業務執行者

  D.当社グループの主要な借入先*4及び主幹事証券会社の業務執行者

  E.当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等の業務執行者

  F.当社グループの顧問弁護士及び会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

  G.上記F以外で、当社グループから役員報酬以外に多額*5の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、

      会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属

      する者をいう。)

  H.当社グループから多額の寄付を受けている者*6

  I.当社から役員を受け入れている他の会社の業務執行者

  J.最近*7においてAからIのいずれかに該当していた者

  K.次の(A)から(D)までのいずれかに掲げる者(重要でない者*8を除く。)の近親者*9

  (A)現在又は最近においてA、B、F又はGに掲げる者

  (B)きんでんの子会社の業務執行者

  (C)きんでんの子会社の業務執行者でない取締役

  (D)最近において前(B)、(C)又はきんでんの業務執行者に該当していた者

  L.前各項の定めに関わらず、その他、一般株主との利益相反が生じ得る特段の事由が存在すると認められる

      者

  *1 「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、当該取引先との年間取引金額が、当社グル

      ープの年間連結売上高(当該取引先にあっては当該取引先の年間連結売上高)の一定の割合を超える取引

      先をいう。

  *2 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人をいい、非業務執行取締役及び監査役は

      除く。

  *3 「主要株主」とは、過去5事業年度末のいずれかおいて、議決権ベースで10%以上を保有する株主をい

      う。

 

  *4 「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が直近の

      当社事業年度末現在において一定の基準を超えるものをいう。

  *5 「多額」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループが提供を受けた役務への対価が、一定

      の額を超えるものをいう。

  *6 「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから過去3事業年度の平均で一定の額を超える寄付を

      受けている者をいう。なお、当該寄付を受けている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に

      所属する者のうち当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

  *7 「最近」とは、過去3年以内をいう。

  *8 「重要でない者」とは、各会社・取引先の取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそ

      れらに準じる権限を有する業務執行者のいずれにも該当しない者をいう。

  *9  「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、その独立性を持った立場から取締役会の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と連携しながら監査業務に取り組んでおり、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係は次のとおりである。

ア)監査役と会計監査人の連携

  会計監査人は、会計監査の方針・計画を事前に監査役に提出している。監査役は、適宜、会計監査人から監査の実施状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っている。四半期に1回、監査役と会計監査人は、監査結果をもとに公正妥当な監査を行うための意見交換会を開催している。

  監査役と会計監査人は、上記のとおり連携を保ちつつ、監査の実効性の向上に努めている。

 

イ)内部監査部門と監査役の連携

  内部監査部門は、監査役と事前協議を行い監査の方針・計画を策定している。内部監査に当たっては、各業務執行部門の職務遂行が経営方針、計画及び法令、定款、諸規程等に準拠して適正かつ効率的に行われているかを調査・評価し、監査結果を適宜、監査役に報告するとともに、内部監査の充実を図るための会議を開催している。

 

ウ)内部監査部門と会計監査人の連携

  内部監査部門と会計監査人は、各々の監査の実施状況についての報告をする等、緊密な連携と意思疎通を図っている。

 

エ)監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携

  監査役、会計監査人及び内部監査部門は、三者で構成する三様会議を定期的(年に3回)に開催して情報交換を行い、連携を確保している。

 

オ)内部監査部門、監査役監査及び会計監査人と内部統制部門との関係

  内部統制部門は、適宜、監査役、会計監査人及び内部監査部門と報告・連携に努め、内部統制システムの維持・向上を図っている。

(賃貸等不動産関係)

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略した。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

近電商事㈱

大阪市中央区

450

車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸

100

当社の建設事業において補完・協力している。また、当社との間で建物等の賃貸借を行っており、当社グループに建物等を賃貸している。

(役員の兼任等)転籍3名

㈱西原衛生工業所

東京都港区

1,367

給排水衛生工事その他これらに関連する事業

100

当社が資金の貸付をしている。

(役員の兼任等)

  兼任1名、転籍1名

きんでん東京サービス㈱

東京都品川区

302

一般電気工事等の保守管理、施工

100

当社の建設事業において施工協力している。

(役員の兼任等)転籍2名

きんでん中部サービス

名古屋市

中村区

20

一般電気工事等の保守管理、施工

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。

(役員の兼任等)転籍2名

きんでん関西サービス㈱

大阪市東成区

200

一般電気工事等の保守管理、施工

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。

(役員の兼任等)

  転籍2名、出向1名

きんでん西日本サービス㈱

広島市西区

20

一般電気工事等の保守管理、施工

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。

(役員の兼任等)転籍2名

ダイトウ電気工事㈱

(注4)

神戸市兵庫区

20

一般電気工事等の保守管理、施工

100

(役員の兼任等)転籍1名

きんでんサービス㈱

大阪市浪速区

30

配電工事等の周辺業務の請負

100

当社の建設事業の周辺業務において協力している。また、当社が建物等を賃貸している。

(役員の兼任等)転籍7名

㈱きんでんスピネット

大阪市北区

50

情報通信システム機器の販売・エンジニアリング

100

当社の建設事業において補完・協力している。また、当社が建物等を賃貸している。

(役員の兼任等)

  転籍1名、出向1名

白馬ウインドファーム㈱

和歌山県

日高郡

10

風力発電事業

100

当社が資金の貸付をしている。また、当社が建物等を賃貸している。

(役員の兼任等)転籍1名

白滝山ウインドファーム㈱

山口県下関市

10

風力発電事業

100

当社が資金の貸付をしている。また、当社との間で建物等の賃貸借を行っている。

(役員の兼任等)転籍2名

西原工事㈱

東京都大田区

12

給排水衛生工事等の施工、保守管理

100

(100)

(役員の兼任等)無

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

関係内容

ユー・エス・キンデン・コーポレーション

米国ハワイ州

2,000千USD

子会社の運営管理(持株会社)

100

当社が資金の貸付をしている。

(役員の兼任等)出向1名

ワサ・エレクトリカル・サービス・インク

米国ハワイ州

238千USD

一般電気工事の設計・施工

100

(100)

当社が資金の貸付及び履行保証等を行っている。

(役員の兼任等)無

ピー・ティー・キンデン・インドネシア

インドネシア

8,491百万IDR

一般電気工事・空調管工事の設計・施工

95

(1.0)

当社が銀行借入等について保証を行っている。

(役員の兼任等)出向3名

キンデン・フィルス・コーポレーション

(注1)

フィリピン

10,000千PHP

一般電気工事・空調管工事の設計・施工

40

当社が銀行借入等について保証を行っている。

(役員の兼任等)出向1名

キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド

ベトナム

16,050百万VND

一般電気工事・空調管工事の設計・施工

100

当社が銀行借入等について保証を行っている。

(役員の兼任等)出向2名

キンデン(タイランド)・カンパニー・リミテッド

(注1)

タイ

21,100千THB

一般電気工事・空調管工事の設計・施工

46.4

当社が銀行借入等について保証を行っている。

(役員の兼任等)出向3名

アンテレック・リミテッド

インド

4,896千INR

一般電気工事の設計・施工

100

(0.01)

当社が資金の貸付及び履行保証等を行っている。

(役員の兼任等)無

インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス

(注1)(注5)

アラブ首長国連邦ドバイ首長国

1,000千AED

空調管工事・一般電気工事の設計・施工

49

当社が資金の貸付をしている。

(役員の兼任等)無

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱近貨

大阪市浪速区

20

運送事業

50

当社の建設事業において補完・協力している。

(役員の兼任等)転籍1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

関西電力㈱

(注2)(注8)

大阪市北区

489,320

電気事業

被所有  34.8

(6.9)

当社が配電工事及び送電線工事等を受注している。

(役員の兼任等)兼任1名

(注)1  持ち分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

2  有価証券報告書を提出している。

3  議決権の所有割合又は被所有割合の(  )内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数である。

4  2019年4月3日にダイトウ電気工事㈱を子会社化し、新たに連結対象とした。

5  2020年1月29日にインターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスを子会社化し、新たに連結対象とした。なお、当社が契約によりすべての議決権を支配している。

6  外貨については、次の略号で表示している。

USD…米ドル

THB…タイ・バーツ

 

VND…ベトナム・ドン

IDR…インドネシア・ルピア

 

PHP…フィリピン・ペソ

INR…インド・ルピー

 

AED…アラブ首長国連邦・ディルハム

 

 

7  議決権比率は、小数点第二位を四捨五入している。

8  関西電力㈱が2020年4月1日付で一般送配電事業を会社分割により関西電力送配電㈱に承継させたことに伴い、同日より配電工事及び送電線工事等の受注先が関西電力送配電㈱に変更となっている。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

139,047

36.7

152,711

35.5

Ⅱ  労務費

 

21,858

5.8

23,079

5.4

Ⅲ  外注費

 

155,078

41.0

182,586

42.4

Ⅳ  経費

 

62,495

16.5

72,155

16.7

(うち人件費)

 

(31,720)

(8.4)

(33,853)

(7.9)

 

378,480

100.0

430,533

100.0

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

※3  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

従業員給料手当

24,886百万円

26,604百万円

退職給付費用

1,573

1,510

貸倒引当金繰入額

177

300

1【設備投資等の概要】

  当社グループで当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は6,592百万円であり、その主なものは、当社京都支店の新築並びに土地、工事用車両及び機械・工具の購入等である。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

15,540

15,817

1.390

1年以内に返済予定の長期借入金

20

0.600

1年以内に返済予定のリース債務

64

49

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6

0.600

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

143

171

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

15,747

16,065

(注)1.「平均利率」は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

(百万円)

6

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

リース債務

(百万円)

88

57

24

1

【社債明細表】

該当事項なし。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値331,686 百万円
純有利子負債-34,948 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)211,438,319 株
設備投資額6,592 百万円
減価償却費5,415 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費571 百万円
代表者取締役社長    上坂  隆勇
資本金26,411 百万円
住所東京都千代田区九段南2丁目1番21号
会社HPhttp://www.kinden.co.jp/

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